7日のNY DowとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は220円安で寄り付き、前場は170円安まで戻す場面もありましたが、後場は売りが優勢となり、結局370円高で引けました。日経平均は362円安でした。寄付き前の外人は1510万株の売り越しで、出来高は21.1億株と減少し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス転換し、個別銘柄は"売り"が有利な状況となりました。
7日の米国株式市場は、アルコアが大規模なリストラ策を発表、ADPの昨年12月の全米雇用リポートで前月比減少幅が69万3000人と市場予想の51万5000人を大幅に上回ったことや、インテルが昨年10-12月期の売上高見通しを下方修正を発表したこともあり、NY Dowは取引開始直後から大幅安となりました。
8日の日本市場では、悪材料で米国市場が大幅下落したことから、実体経済の悪化に対する警戒感が高まり、ハイテク株への売りが目立ちました。さらに、円が92円台で推移し、円安基調が一服したことも重しになったことや、アジアの株式市場が軟調だったことで日経平均は午後に一段安となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は下落し、25日線、9日線の上に在りますが、75日線を割りましたが、短期トレンドは引き続き"青信号"です。一方、一目均衡表の雲の中に有り、総合乖離率は-23.8%とマイナス幅が拡大し、200日線との乖離率は-24.6%とマイナス幅が拡大しました。2つがマイナスなので、中期的トレンドは、引き続き"黄信号"です。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの悪化と米国の長期金利の低下により、日本市場が0.4ポイントと割高となりました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.6ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線の下に在りますが25日線、9日線、の上に在り、一目均衡表の雲の中にあります。Nasdaqも、75日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の中にありますので、米国市場の短期トレンドは、依然として"青信号"で、中期トレンドは、"黄信号"です。
[ファンダメンタル視点]
日米国市場とも経済の実態悪が材料となり一服しました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、政府の支援内容は繋ぎ策のみで、判断は次期政権に持ち越され一旦は落着いています。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、今月の米主要銀行の決算発表を控え徐々に業績内容が明らかになってくるものと思われます。市場は、企業業績や雇用の悪化をまた問題視しましたが、今のところ、長くは続かないと思われます。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、7日は下落しました。（11月の年初来安値4.7ドルに対して現在7.2ドル）一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-40.8%で、予想PERは16.7、PBRは1.0となりました。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場に連動して下落しました。その結果、ドルベース（為替考慮後）の終値でのNY Dowと比較た場合の日経平均のプレミアムは+0.2%(10円の割高）とプラスに転換しました。プレミアム値はここ1週間は-130～+580の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、まだ25日線、9日線と75日線、一目均衡表の雲の上に在り,堅調な動きが継続しています。日経平均は、外人投資家が戻ってきたことで、NY Dowと連動した動きにもどています。日米とも経済指標の悪化など、悪材料よりはオバマ新政権への期待感が勝った相場になっていますが、さすがに、一服しました。しかし、25日線は上昇に転じていますので、このライン（8560円）が下値支持となりそうです。
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