Thursday, December 04, 2008

<20081204>日経平均の今後の見通し

[市況]
3日のNY DowとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均先物は前日比同値で寄り付き、前場は60円高まで買われた後下落に転じ、終日軟調な展開となりました。引け際に戻し、結局160円安で引けました。日経平均は79円安でした。出来高は20.2億株と若干増加したものの低水準で、寄付き前の外人は1850万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
3日の米国株式市場では、11月の全米雇用リポートで、前月比25万人減と市場予想以上に減少したことや、携帯情報端末のリサーチ・イン・モーションが9-11月期決算が従来見通しを下方修正したことなどで、NY Dowは一時180ドル超下落しました。一方、米調査会社が前週末以降の年末商戦のインターネット販売が前年比大幅増となったと発表したことで、小売り株などが買い戻されました。午後には買いが膨らんだ金融株が市場全体を押し上げたようです。
4日の日本市場は、米市場高を受けて朝方は高くなる場面もあったものの、円相場の高止まりやGLOBEXで米株価指数先物が安値圏で推移していることが売りを誘ったようです。ただ、GMとクライスラーが事前調整型の破産法の適用申請を検討しているとの報道もあり、米市場の動向を見極めたいとの雰囲気から下値を売り込む動きはも限られたようです。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-64.6%とマイナス幅が拡大し、200日線との乖離率は-35.3%とマイナス幅が拡大しましが、3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度はこのところの日本企業のPERの悪化と米国の長期金利の低下により縮小ぎみですが、今日は拡大し、0.4ポイントの割安水準となりました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.5ポイント下回るレベルとなり、割安方向になってきました。
NY Dowは、上昇し、75日線、、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線の上に在ります。Nasdaqは、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線を抜きました。米国市場の短期トレンドは、"黄信号"ですが、中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米国市場は雇用悪化で安く始まったもののインターネット通販好調で上昇しました。市場テーマである①金融流動性危機、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は年末資金需要で銀行間金利が上昇してきて懸念が出ています。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、4日からの公聴会でのビッグ3への政府支援の行方がキー・ファクターの一つになってきました。③についても、12月の米投資銀行の決算を控え、ヘッジファンドからの資金流出など、まだ懸念があります。全体的には、好悪材料が拮抗しているようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、3日は上昇しました。(11月の年初来安値4.7ドルに対して現在7.8ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-34.7%で、予想PERは14.1、PBRは0.91となりました。PBRが再び1.0を下回ってきましたので、長期投資の視点では買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず、外人売りと円高で下落しました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-2.6%(220円の割安)と大幅なマイナスに転換しました。プレミアム値はここ1週間は-260~+390の範囲で動いています。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートも、9日線、25日線の下に在りますので、テクニカルには引き続き弱含みですが、目先はビッグ3の政府対応やECBの利下げによる為替への影響次第と思われます。プレミアムが大きくマイナスとなりましたので、米国市場が下げた場合でも日経平均の下げはプレミアム分は下げ渋り、逆に円安を伴って米国市場が上昇した場合は、日経平均はそれ以上に上げる可能性があります。


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