[市況]
3月28日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。3月28日の日経平均先物は、前日比920円安で寄り付くと、午前中は850円安から1400円安と下落幅を拡げ、午後は1430円安から1220円安の間でもみあって、結局、1290円安で取引を終えました。日経平均の終値は1502円安の35617円で、出来高は23.36億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。
空売り比率は、5日平均を6日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強い状態です。
3月28日の米国市場では、米政権の関税政策が貿易戦争の激化につながるとの警戒感が強まるなか、2月の個人消費支出（PCE）物価指数のコア指数が市場予想を上回ったことや、3月のミシガン大学消費者態度指数で1年先のインフレ予想が上方修正されたことなどを受け、インフレ圧力の強さが改めて意識され、株売りにつながりました。NYDowとNASDAQは大幅に3日続落しました。
3月31日の日本市場では、景気後退やインフレ再燃への警戒感を背景に前週末の米株式市場で主要3指数がそろって下落した流れを受け、幅広い銘柄に売りが膨らみました。トランプ大統領が相互関税について「すべての国と地域が対象になる」と述べたことも投資家心理の重石となりました。日経平均は大幅に3日続落し、およそ7か月半ぶりの安値水準を付けました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-20.4%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-7.6%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。
NYDowは、25日線の下にあり、9日線と200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドも黄信号から赤信号に変わりました。
日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-1.2ポイントとマイナスに転じ、日経平均が430円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-6.1ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2170円ほど割安であることを示しています。
日経VIは28.40と前日より上昇し、VIXも21.65と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-5.5、米国-0.6と日本が4.9ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.88ポイント（日経平均換算で44260円）割安となっています。
市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の10～12月期のGDP確定値は前期比年率2.4%増で、改定値の2.3%から上方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。
経済指標を見てみます。
3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月の鉱工業生産指数、2月のISM非製造業景況指数、1月の製造業受注、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月の小売売上高、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月の消費者物価指数、2月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。
米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.1万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.0%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは、米経済は堅調であるとして利下げを急がない姿勢を示しており、年内の利下げ回数は2回との見通しを維持しています。ECBは、5会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.5%としました。日銀は、3月の金融政策決定会合では0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.29、PBRが1.31となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+6.8%で、こちらは3か月前より2.1ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
日経平均は、前週末のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.3%となり、日経平均の割安幅は700円から870円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-870円～-70円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.79ポイントから2.72ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均も同様に、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。
3月31日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の景気への影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1030円ほど下回り、下値は想定ラインを1000円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-2σ+200円（現在36400円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ（現在35920円近辺）が下値の目安となります。
日経VIは、目安の20を上回っています。また、信用の売り圧力は、強い状態です。日経平均は大幅に続落しました。3月11日の安値を終値で下回ったので、目先、一段安を覚悟しておく必要がありそうです。
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