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Sunday, October 31, 2010

[2010/10/31]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、経済指標や企業決算が好調なものが多かったものの、FRBの追加金融緩和規模が小さいとの観測から、伸び悩みました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案成立の影響による信用収縮傾向と、先進国の緊縮財政が景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は米国企業7-9月期決算での増益修正で日本市場が0.1ポイント割高となっています。S&P500のPERが12.7で、日経平均のPERの15.4との差と日米金利差で日本市場は割高となりました。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週の米国市場は揉み合いでした。高値警戒感もあり、ピークアウト懸念が出てきました。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は75%となり、今期ROE予想値は4.3%から6.9%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利の低下は一服し、日米の金利差は1.6%~1.7%前後で推移し、為替は80から81円台の動きでした。今週も、80から82円台が想定されます。
④ 今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤ 10月3週は買い越しで10月4週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち⑤が強気材料で①③が弱気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と米国経済指標発表が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、16.9ポイント割安となり、先週比3.0ポイント割安幅が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-7.9%となり先週と比較してマイナス幅が拡がりました。総合乖離率は-12.5%となりマイナス幅拡がりました。3つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は短期・中期的上昇トレンドに青信号が点燈していますが、日本市場の短期・中期ともトレンドは赤信号となりました。株価は半年以上先の景気を暗示している面がありますので、200日線を下回る動きが続いている間は、円高と景気後退懸念から、株価低迷が続くと考えておくことが無難と思われます。ちなみに、日経平均は、200日線とは、まだ780円ぐらいのマイナス乖離があります。一方、LIBORのドル3ヶ月物金利はギリシャ・ショック以前に戻り、欧米の金融不安は無くなりつつあります。9月に入ってからは経済指標と企業業績は改善傾向が持続しており、米国市場はNYDow、NASDAQともに堅調ですが、高値警戒感もあり、踊り場を迎えたようです。今週の米国市場は、10月のISM製造業景気指数、中間選挙、FOMC追加金融政策、10月の雇用統計などが株価に影響を与えそうです。今週の米国市場は、FOMCの追加金融政策の内容次第となりそうです。事前の期待が大きかった分、材料出尽くしか期待はずれで反動安となる可能性もありそうです。その場合は為替も転換点を迎える可能性があり、日本市場の方向に大きく影響しそうです。今週の日経平均は目先の安値を探る動きとなりそうです。


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Friday, October 29, 2010

[2010/10/29]日経平均の今後の見通し

[市況]
28日のNYDowは下落しNASDAQは上昇しました。29日の日経平均先物は、前日比50円安寄り付き、前場は、ずるずると下げる動きとなりました。後場寄り付きに200円安まで売られる場面もありましたが、大引けにかけて、多少戻し、最終的に180円安で終わりました。日経平均は163円安で引け、出来高は21.5億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、490万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡がりました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
28日の米国市場では、朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少したことで、雇用情勢への懸念がやや和らぎました。決算発表では3Mが売られ、シマンテックが買われるなどまちまちの動きとなりました。GDP発表や米中間選挙、FOMCといった材料が週末から来週にかけて相次ぐことから、積極的な売買は限られました。
29日の日本市場では、円高進行や、寄り付き前に発表された9月鉱工業生産指数の大幅な下振れなどが嫌気されて、朝方から売り優勢の展開となりました。決算が嫌気された主力株も多く、先物の売りも指数を押し下げる要因となり、9200円を割り込む場面も見られました。来週にFOMCを控えているなか、月末要因も重なって買い手控えムードは強く、その後の反発も限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-12.5%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-7.9%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲を下回りました。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号から赤信号に変りました。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が16.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.7ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ2.1ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月米耐久財受注、10月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、9月の鉱工業生産指数、9月のISM製造業景気指数、などは予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数は2か月連続のプラスとなり、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、9月の中古住宅販売件数は予想以上でした。また、8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.7%上昇したものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州銀行の金融不安は落ち着いたようです。しかし、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきたように、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月21日 0.2884% → 10月22日 0.2884% → 10月25日 0.2884% → 10月28日 0.2869%と低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は28日、変らずでした。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.17ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.4、PBRが1.06、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.2%となり、日経平均は210円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-240円 ~ +20の間で推移しています。日本市場は、円高進行でドルベースでも米国市場より弱い動きが拡大しました。今夜の米国市場は、7-9月期のGDP速報値や、10月のシカゴ購買部協会景気指数が注目されそうです。9-10月に発表された米国の経済指標は、追加金融緩和期待から、予想以下でも売り材料にはなりにくい状況が続いていていましたが、ここにきて変化が見られます。米国市場は中期上昇トレンドにありますが、短期トレンドは黄信号となりトレンドは横ばいになってきました。一方、日経平均は三角持ち合いを下離れ、冴えない動きとなっています。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、米国市場は高値圏でのもみ合い状態に在り、、上昇が続くかどうか微妙な段階です。この先NYDowが25日線を割るか否かを注視することが必要です。ちなみに、現在の25日線乖離率は+1.0%で、まだ115ドル程度の余裕があります。日経平均の短期トレンドは赤信号が続いており、一目衡表の雲を下回りました。ボリンジャーバンドが拡がり始め、チャートとしては、一段と良くない形になりました。さらに、出来高が増えて安値更新銘柄が増加したことから個別銘柄に投げが出ている点は引き続き要注意です。為替も円高ぎみで、目先は弱気が支配しやすい環境ですが、騰落レシオやサイコロジカルラインが売られ過ぎを示すなど、その先の反転も近かそうです。


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Thursday, October 28, 2010

[2010/10/28]日経平均の今後の見通し

[市況]
27日のNYDowは下落しNASDAQは上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比30円安寄り付き、前場は、その水準で小動きでした。後場に10円高まで買われる場面もありましたが、大引けにかけて、引き戻され、最終的に40円安で終わりました。日経平均は21円安で引け、出来高は20.5億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、790万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡がりました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
27日の米国市場では、9月米耐久財受注が予想外の減少となったことや、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が11月2~3日のFOMCで決められるとみられる追加の金融緩和策について「国債の購入額は今後数カ月で数千億ドル規模になる可能性が高い」と報じたことが、市場予想よりやや控えめと受け止められ、相場に高値警戒感が出ていたことも手伝い、利益確定売りが優勢となりました。NYDowの下げ幅は一時150ドルに迫る場面がありました。ただ、午後はドル買いが一服したこともあり、引けにかけて下げ幅を縮めました。
28日の日本市場では、米国株式市場や為替相場が落ち着いた動きとなったことで、朝方から手掛かり材料不足の展開となりました。日銀金融政策決定会合の次回日程が伝わった直後に上げ幅を広げる場面もありましたが、それ以外は、来週のFOMCを見極めたいというムードは根強く、前日終値をやや下回る水準での小動きに終始しました。決算発表の内容も、全体相場を牽引するほどのインパクトとは乏しい状況です。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-7.7%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-6.3%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が15.2ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ2.2ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月米耐久財受注、10月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、9月の鉱工業生産指数、9月のISM製造業景気指数、などは予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数は2か月連続のプラスとなり、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、9月の中古住宅販売件数は予想以上でした。また、8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.7%上昇したものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州銀行の金融不安は落ち着いたようです。しかし、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきたように、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月21日 0.2884% → 10月22日 0.2884% → 10月25日 0.2884%と低下後下げ止まり傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は27日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.17ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.7、PBRが1.08、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowに連動した動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.6%となり、日経平均は150円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-240円 ~ +20の間で推移しています。日本市場は、円安進行にも関わらずドルベースでも米国市場より弱い動きが続いています。今夜の米国市場は、週間の新規失業保険申請件数やマイクロソフト、モトローラ、エクソンモービルの決算発表が注目されそうです。9-10月に発表された米国の経済指標は、追加金融緩和期待から、予想以下でも売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。一方、日経平均は三角持ち合いを下離れ、冴えない動きとなっています。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、米国市場は高値圏でのもみ合い状態に在り、長期金利も上昇ぎみで、ドル高ぎみなことから、上昇が続くかどうか微妙な段階です。この先NYDowが25日線を割るか否かを注視することが必要です。ちなみに、現在の25日線乖離率は+1.3%で、まだ145ドル程度の余裕があります。日経平均は米国市場の上昇でなんとかなっていますが、短期トレンドは赤信号が続いています。一目衡表の雲にサポートされていますが、25日線を下回っていますので、チャートとしては、あまり良くない形が続いています。また、ボリンジャーバンドが狭まりつつあり、煮詰まり感もでてきました。FOMCの結果が出るまでは方向感に乏しい動きが続きそうですが、出来高が増えて安値更新銘柄が増加したことから個別銘柄に投げが出始めた点は要注意です。その先の反転が近いとも云えそうです。


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Wednesday, October 27, 2010

[2010/10/27]日経平均の今後の見通し

[市況]
25日のNYDowとNASDAQは上昇しました。26日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付き、前場は、その水準で小動きでした。後場に30円安まで売られる場面もありましたが、大引けにかけて、値を戻し、最終的に50円高で終わりました。日経平均は9円高で引け、出来高は17.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、170万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
26日の米国市場では、8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数の伸び鈍化や、ドル高を背景に売りが先行しましたが、午前に発表された、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数の改善を好感し、小売株に買いが入り、株価指数は小幅高で推移しました。
27日の日本市場では、円高進行の一服や米市場高を好感し、輸出関連株が買われました。後場はアジア市場の下落をきっかけに銀行株を中心に下げる場面もありましたが、為替の安定から売り込む動きは見られませんでした。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-7.2%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-6.1%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が14.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は変化ありません。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ2.0ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、10月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、9月の鉱工業生産指数、9月のISM製造業景気指数、8月の耐久財受注、などは予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、9月の中古住宅販売件数、8月の米仮契約住宅販売指数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.7%上昇したものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州銀行の金融不安は落ち着いたようです。しかし、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきたように、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月21日 0.2884% → 10月22日 0.2884% → 10月25日 0.2884%と低下後下げ止まり傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は26日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.7、PBRが1.09、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの膠着感に連動した動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.7%となり、日経平均は160円の割安で、割安幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-240円 ~ +30の間で推移しています。日本市場は、円安進行にも関わらずドルベースでも米国市場より弱い動きが拡大しました。今夜の米国市場は、9月の耐久財受注、9月の新築住宅販売件数が注目されそうです。9-10月に発表された米国の経済指標は、追加金融緩和期待から、予想以下でも売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。一方、日経平均は三角持ち合いを下離れ、冴えない動きとなっています。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、米国市場は高値圏でのもみ合い状態に在り、長期金利も上昇ぎみで、ドル高ぎみなことから、上昇が続くかどうか微妙な段階です。この先NYDowが25日線を割るか否かを注視することが必要です。ちなみに、現在の25日線乖離率は+1.9%で、まだ204ドル程度の余裕があります。日経平均は米国市場の上昇でなんとかなっていますが、直近安値を割り込み、短期トレンドは赤信号となっています。75日線と、一目衡表の雲にサポートされていますが、25日線を下回っていますので、チャートとしては、あまり良くない形が続いています。また、ボリンジャーバンドが狭まりつつあり、煮詰まり感もでてきました。しばらくは方向感に乏しい動きが続きそうですが、円安ぎみの推移が続けば、底堅い展開となりそうです。


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Tuesday, October 26, 2010

[2010/10/26]日経平均の今後の見通し

[市況]
25日のNYDowとNASDAQは上昇しました。26日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、前場はやや値を下げる動きとなりました。後場に40円高まで急騰する場面もありましたが、大引けにかけて、値を下げ、最終的に70円安で終わりました。日経平均は23円安で引け、出来高は15.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、120万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡がりました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
25日の米国市場では、G20会議がドル安について具体的な対応を取りまとめるには至らなかったことで、ドル売り圧力が再び高まり、商品相場が上昇したことで、輸出比率が比較的高い素材株などが上昇しました。9月の中古住宅販売件数が453万戸と市場予想の435万戸を上回る内容となり、相場の支援材料となりました。
26日の日本市場では、引き続き方向感の定まらない展開が続きました。後場中頃には一時、ソニーの買収観測をきっかけとした先物買いに急伸する場面もありましたが、思惑が沈静化するとともに、大引けにかけては再度伸び悩みました。昨晩の米国株式市場は上昇したものの、円が15年ぶりの円高水準を更新するなど、為替相場の不透明感が重しとなっているようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-7.7%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-6.3%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が14.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.7ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ2.0ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、10月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、9月の鉱工業生産指数、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、などは予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、9月の中古住宅販売件数、8月の米仮契約住宅販売指数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州銀行の金融不安は落ち着いたようです。しかし、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきたように、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月19日 0.2891% → 10月20日 0.2884% → 10月21日 0.2884%と低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は25日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.21ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.7、PBRが1.09、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.1%となり、日経平均は110円の割安で、割安幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円 ~ +40の間で推移しています。日本市場は、円高進行によりドルベースでも米国市場より弱い動きとなりました。今夜の米国市場は、8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が注目されそうです。9-10月に発表された米国の経済指標は、追加金融緩和期待から、予想以下でも売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。一方、日経平均は三角持ち合いを下離れ、冴えない動きとなっています。日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、米国市場も高値圏でのもみ合い状態に在り、上昇が続くかどうか微妙な段階です。この先NYDowが25日線を割るか否かを注視することが必要です。ちなみに、現在の25日線乖離率は+2.0%で、まだ215ドル程度の余裕があります。日経平均は米国市場の上昇でなんとかなっていますが、直近安値を割り込み、短期トレンドは赤信号となっています。75日線と、一目衡表の雲にサポートされていますが、25日線を下回っていますので、チャートとしては、あまり良くない形が続いています。また、ボリンジャーバンドが狭まりつつあり、煮詰まり感もでてきました。しばらくは方向感に乏しい動きが続きそうです。



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Monday, October 25, 2010

[2010/10/25]日経平均の今後の見通し

[市況]
22のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。25日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付き、前場はやや値を下げる動きとなりました。後場に値を戻す場面もありましたが、大引けにかけて、やや値を下げ、最終的に10円安で終わりました。日経平均は25円安で引け、出来高は14.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、520万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡がりました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
22日の米国市場では、NYDowの構成銘柄のアメックスとベライゾン・コミュニケーションズが決算発表後に売られ、NYDowの下げを主導しました。一方、決算が市場予想を上回った油田サービスのシュルンベルジェが大幅に上昇し、エネルギー株がつれ高かしました。アマゾン・ドット・コムは、アナリストが投資判断を引き上げたことで高値を更新。サンディスクが増収増益決算を発表したことや、中国インターネット検索サービスの百度が大幅な増収増益となる四半期決算を発表したこともNASDAQの上昇を後押ししました。
25日の日本市場では、米国市場や為替による手掛かり材料が不足するなか、G20財務相会合後の為替動向や主要企業の決算発表を見極めたいとの動きが強くなりました。中国市場の強い動きに影響される場面もありましたが、一段の円高進行が嫌気され、大引けにかけて再度売られる展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-7.1%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-6.1%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が14.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.0ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ2.0ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、10月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、9月の鉱工業生産指数、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、などは予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月19日 0.2891% → 10月20日 0.2884% → 10月21日 0.2884%と低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は22日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.11ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.8、PBRが1.09、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowに連動して小動きとなりました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%となり、日経平均は10円の割安で、割安幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円 ~ +50の間で推移しています。日本市場は、円高進行によりドルベースで米国市場とほぼ均衡する動きとなりました。今夜の米国市場は、バーナンキFRB議長講演、9月のシカゴ連銀全米活動指数、9月の中古住宅販売件数やテキサス・インスツルメンツの決算発表が注目されそうです。9-10月に発表された米国の経済指標は、追加金融緩和期待から、予想以下でも売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。一方、日経平均は三角持ち合いを下離れ、冴えない動きとなっています。日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、米国市場も高値圏でのもみ合い状態に在り、上昇が続くかどうか微妙な段階です。この先NYDoweが25日線を割るか否かを注視することが必要です。ちなみに、現在の25日線乖離率は+1.8%で、まだ200ドル程度の余裕があります。日経平均は米国市場の上昇でなんとかなっていますが、直近安値を割り込み、短期トレンドは赤信号となっています。75日線と、一目衡表の雲にサポートされていますが、25日線を下回っていますので、チャートとしては、あまり良くない形が続いています。また、ボリンジャーバンドが狭まりつつあり、煮詰まり感もでてきました。


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Saturday, October 23, 2010

[2010/10/24]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週も米国市場は、企業決算の好調なものが多かったことや、FRBの金融緩和期待で上昇しました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案成立の影響による信用収縮傾向と、先進国の緊縮財政が景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.0ポイント割安となっています。S&P500のPERが17.3で、日経平均のPERの15.8との差と日米金利差で日本市場は割安となりました。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週の米国市場は上昇しました。高値警戒感が出やすい水準ですが堅調な展開が続いています。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は75%となり、今期ROE予想値は4.3%から6.9%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利の低下は一服し、日米の金利差は1.6%~1.7%前後で推移し、為替は80から81円台の動きでした。今週も、80から82円台が想定されます。
④ 今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤ 10月2週は買い越しで10月3週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①⑤が強気材料で③が弱気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と米国経済指標発表が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、13.9ポイント割安となり、先週比0.6ポイント割安幅が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は-5.9%となり先週と比較してマイナス幅が拡がりました。総合乖離率は-6.6%となりマイナス幅拡がりました。2つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は短期・中期的上昇トレンドに青信号が点燈していますが、日本市場の短期トレンドは赤信号となり、中期上昇トレンドは黄信号のままです。株価は半年以上先の景気を暗示している面がありますので、200日線を下回る動きが続いている間は、円高と景気後退懸念から、株価低迷が続くと考えておくことが無難と思われます。ちなみに、日経平均は、200日線とは、まだ600円ぐらいのマイナス乖離があります。一方、LIBORのドル3ヶ月物金利はギリシャ・ショック以前に戻り、欧米の金融不安は無くなりつつあります。9月に入ってからは経済指標と企業業績は改善傾向が持続しており、米国市場はNYDow、NASDAQともに堅調です。今週の米国市場は、9月の中古住宅販売件数、8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月の耐久財受注、9月の新築住宅販売件数、7-9月期のGDP速報値や企業の決算が株価に影響を与えそうです。今週も米国市場は、高値警戒感がありますが、引き続き金融緩和期待が材料視されそうです。ただ、市場の関心は米国の金融緩和規模に移っていますのでおり、金融緩和期待で一月ほど株価が維持されてきましたので、来週のFOMCを控えて、様子見気分も出て来るものと思われます。今週の日本市場はG20財務相・中央銀行総裁会合の結果で円は落ち着くのかどうかを試されることになりそうです。今週の日経平均は、日米の長期金利差は縮小傾向が一服し、為替も落ち着く気配もありますので、一目均衡表の雲と25日線(9510円)を上回って推移すれば、押し目買いスタンスで良さそうですが、25日線を下回っている間は軟調な相場が続きそうです。ボリンジャーバンドは縮小傾向で相場は煮詰まりつつありますので、来週のFOMC後に大きく動きそうです。


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Friday, October 22, 2010

[2010/10/22]日経平均の今後の見通し

[市況]
21日のNYDowとNASDAQは上昇しました。22日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付きました。前場は小動きでしたが、後場は90円高まで買われる場面が有りました。大引けにかけて、やや値を下げ、最終的に50円高で終わりました。日経平均は50円高で引け、出来高は14.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、60万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
21日の米国市場では、市場予想を上回る7-9月期決算を発表したマクドナルドが買われ、ホーム・デポなど消費関連銘柄が相場上昇をけん引しました。週間の新規失業保険申請件数が市場予想より少なかったことも、朝方の買いにつながりました。FRBの追加金融緩和観測が根強く、NYDowは4月26日に付けた終値ベースの年初来高値を上回る場面がありました。ただ、高値圏では利益確定売りが出やすく、ドルが上昇する局面では原油など商品先物が売られ、株式市場でも素材やエネルギー株が売られ、NYDowは一時下げに転じました。
22日の日本市場では、米国市場の上昇から、寄り付きは買い先行となりました。前場中頃には一旦上げ幅を縮める場面もありましたが、後場に入るとアジア市場も切り返し、再度上げ幅を広げる展開となりました。ただ、韓国で開催されるG20の内容を見極めたいとして、全般的に様子見ムードとなり、週末要因に伴う売りの動きに押されて、大引けにかけては、やや上げ幅を縮めました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-6.4%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-5.9%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.9ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、10月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、9月の鉱工業生産指数、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、などは予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月19日 0.2891% → 10月20日 0.2884% → 10月21日 0.2884%と低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は21日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.07ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.8、PBRが1.10、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動した動きとなりました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.7%となり、日経平均は70円の割安で、割安幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円 ~ +110の間で推移しています。日本市場は、ドルベースで米国市場より弱い動きですが、やや改善しました。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表はなさそうですのでG20の動きや個別企業の材料が注目されそうです。9-10月に発表された米国の経済指標は、追加金融緩和期待から、予想以下でも売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。一方、日経平均は三角持ち合いを下離れ、冴えない動きとなっています。日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、米国市場も高値圏でのもみ合い状態に在り、上昇が続くかどうか微妙な段階です。この先NYDoweが25日線を割るか否かを注視することが必要です。ちなみに、現在の25日線乖離率は+2.2%で、まだ235ドル程度の余裕があります。日経平均は米国市場の上昇でなんとかなっていますが、直近安値を割り込み、短期トレンドは赤信号となりました。75日線を上回り、一目衡表の雲にサポートされた形ですが、25日線を下回っていますので、チャートとしては、あまり良くない形が続いています。


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Thursday, October 21, 2010

[2010/10/21]日経平均の今後の見通し

[市況]
20日のNYDowとNASDAQは上昇しました。21日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付きました。前場は50円安まで売られた後110円高まで急騰するなど乱高下する動きでした。後場はマイナス圏で寄り付き膠着した相場となり、最終的に10円安で終わりました。日経平均は5円安で引け、出来高は17.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、340万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
20日の米国市場では、前日に大きく下げた後とあって、値ごろ感からの買いが先行しました。午前中ごろにドル安が加速すると、商品先物が割安感から上昇したことで、素材株やエネルギー株が一段高となりました。売りが先行したモルガン・スタンレーやバンカメなど金融株が下げ渋ったこともあり、NYDowは一時174ドル高まで上げ幅を広げる場面がありました。午後に公表された米地区連銀経済報告が、雇用などについて引き続き厳しい認識を示したことで、追加金融緩和の可能性を否定する内容ではないと好意的に受け止められました。
21日の日本市場では、米国株高を受けて寄り付きは反発スタートとなりましたが、買い一巡後は先物主導ですぐさま伸び悩む展開になりました。前場中頃に、ガイトナー米財務長官の「ドルが対ユーロ、円でこれ以上下落する必要はない」との発言が伝わったことで、為替市場で一気に円安が進行、これに伴い日経平均も一時9470円台まで上昇する場面があったものの、円安ドル高の流れは続かず、再度伸び悩む動きとなりました。アジア株式市場の軟調で後場はマイナス圏になり、その後は、大引けにかけ膠着感が強まる展開となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-7.9%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-6.5%と変化ありませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.9ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.9ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月の鉱工業生産指数、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月18日 0.2891% → 10月19日 0.2891% → 10月20日 0.2884%と低下しました。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は20日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.11ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.8、PBRが1.09、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.9%となり、日経平均は90円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円 ~ +110の間で推移しています。日本市場は、ドルベースでも米国市場より弱い動きに転換しました。今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数、9月のコンファレンスボード景気先行指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数やキャタピラーの決算発表などが注目されそうです。9-10月に発表された米国の経済指標は、追加金融緩和期待から、予想以下でも売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。一方、日経平均は三角持ち合いを下離れ、冴えない動きとなっています。日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、米国市場も高値圏でのもみ合い状態に在り、上昇が続くかどうか微妙な段階となりました。この先NYDoweが25日線を割るか否かを注視することが必要です。日経平均は直近安値を割り込み、短期トレンドは赤信号となりました。一目衡表の雲にまだサポートされた形ですが、75日線を下回り、あまり良くない形で、正念場が続いています。


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Wednesday, October 20, 2010

[2010/10/20]日経平均の今後の見通し

[市況]
19日のNYDowとNASDAQは下落しました。20日の日経平均先物は、前日比120円安で寄り付きました。前場は220円安まで売られる場面もあり、軟調な動きでした。後場は小動きながら下げ渋る展開となり、最終的に150円安で終わりました。日経平均は147円安で引け、出来高は18.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、640万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
19日の米国市場では、中国人民銀行が、金融引き締め策を発表したことで、中国の成長鈍化が米企業の収益を押し下げるとの懸念から、利益を確定する売りが優勢となりました。ドル高が進み金や原油が下落し、金鉱山株や石油株が下落しました。主要企業の四半期決算に対して、事前の期待が膨らんでいた反動で、大幅増益となったIBMなどが下落するなど、決算発表が好材料出尽くし感につながる例が目立ちました。
20日の日本市場では、中国人民銀行の2年10ヶ月ぶりの利上げや、バンクオブアメリカに対する住宅ローン買い取り強制要請などが伝わり金融株安の流れが強まり、寄り付きから売りが先行しました。日経平均は一時10月5日の直近安値を割り込みました。後場は、上海市場の切り返しが安心感を誘い、やや下げ渋る動きとなりましたが、戻りは鈍く膠着感を強めました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変りました。総合乖離率は-7.8%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-6.5%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.8ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出ています。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月の鉱工業生産指数、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月14日 0.2891% → 10月15日 0.2891% → 10月18日 0.2891%と低下後横ばい状態です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は19日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.06ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.7、PBRが1.08、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.1%となり、日経平均は10円の割高で、割高幅は変りません。プレミアム値は、ここ一週間、-70円 ~ +160の間で推移しています。日本市場は、ドルベースで米国市場とほぼ均衡しています。今夜の米国市場は、地区連銀経済報告やモルガン・スタンレー、ボーイングの決算発表などが注目されそうです。9-10月に発表された米国の経済指標は、追加金融緩和期待から、予想以下でも売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。一方、日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要です。米国市場は、四半期決算が好業績ながら材料出尽くしから、下げる銘柄が出るなど、悪材料に反応するようになり、ややピークアウト感が出てきました。この先25日線を割ると一段安のリスクが出てきますので注意が必要です。日経平均は直近安値を割り込み、短期トレンドは赤信号となりましたが、75日線と一目衡表の雲にサポートされた形となりました。正念場を迎えたようです。


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Tuesday, October 19, 2010

[2010/10/19]日経平均の今後の見通し

[市況]
18日のNYDowとNASDAQは上昇しました。19日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付きました。前場は90円高まで買われる場面もあり、比較的堅調な動きでした。後場はやや軟調な展開となり、最終的に40円高で終わりました。日経平均は40円高で引け、出来高は16.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、90万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
18日の米国市場では、9月の鉱工業生産指数が市場予想に反して前月比で低下したことなどを受けて、朝方は安く推移する場面がありました。ただ、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇したことや、シティの決算が損失引当金の減少などで大幅増益となり、大手銀行にも買い戻しが広がったことなどで株価指数は上げ幅を広げる展開となりました。引け後に決算発表を控えたアップルやIBMなどが決算期待から買われました。
19日の日本市場では、寄り付きは、決算発表後のアップルやIBMの時間外取引の下落などが嫌気され、マイナス圏でのスタートになりましたが、シティーの好決算などを受けたメガバンクの上昇が下支えとなり、すぐに上昇に転じました。ただ、前場中ごろにかけては、反発に転じていた消費者金融株の一角が一転して急落したことで市場心理が悪化し、相場の伸び悩みにつながりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。総合乖離率は-2.8%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-5.0%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.2ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は変化ありませんでした。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.8ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出ています。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月の鉱工業生産指数、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月14日 0.2891% → 10月15日 0.2891% → 10月18日 0.2891%と低下後横ばい状態です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は18日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.17ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.0、PBRが1.11、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上ました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.1%となり、日経平均は10円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円 ~ +160の間で推移しています。日本市場は、ドルベースで米国市場とほぼ均衡しています。今夜の米国市場は、9月の住宅着工件数やコカ・コーラ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスの決算発表などが注目されそうです。9-10月に発表された米国の経済指標は、追加金融緩和期待から、予想以下でも売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。一方、日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要です。米国市場は、当面、追加金融緩和期待から上昇トレンドは維持されそうですが、アップルやIBMが高業績ながら材料出尽くしから、時間外取引で下げていることが今夜の相場に影響しそうです。今後発表される7-9月の決算内容や経済指標で、悪材料が出た場合は一服することも有りそうですが、日経平均は信用期日到来のピークが過ぎ、買いが入りやすい環境となりそうです。また、25日線と一目均衡表の雲の上にいる間は、押し目買いスタンスで良さそうです。


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Monday, October 18, 2010

[2010/10/18]日経平均の今後の見通し

[市況]
15日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。18日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付きました。前場は50円高まで買われる場面もあり、比較的堅調な動きでした。後場は軟調な展開となり、最終的に30円安で終わりました。日経平均は1円安で引け、出来高は14.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、40万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
15日の米国市場では、差し押さえ住宅の売却停止が収益悪化につながるとの懸念から、前日に大幅安となったバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなど銀行株に売りが続いたことや、7-9月期決算で売上高が市場予想を下回ったGEが大幅に下落したことが影響して、NYDowは下落しました。一方、予想以上の決算となったグーグルが急伸したことで、同業のネット関連株などハイテク株の一部に買いが広がり、NASDAQは上昇しました。
18日の日本市場では、前週末の米ハイテク株高などを好感した買いが先行しましたが、午後の為替市場で円が対ユーロで一段と上昇したことが重荷となり、次第に売りが優勢になりました。新規の取引材料に乏しい中で様子見ムードも強かった。面があります。商品相場の下げを受け、投資のリスク許容度の低下も意識されたようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-3.9%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-5.4%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.2ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.4ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.9ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出ています。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数、8月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月13日 0.2891% → 10月14日 0.2891% → 10月15日 0.2891%と低下後横ばい状態です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は15日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.95ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.9、PBRが1.10、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.4%となり、日経平均は30円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-90円 ~ +180の間で推移しています。日本市場は、円高進行で、ドルベースで米国市場より強い動きが続いていますが、弱まりつつあります。今夜の米国市場は、9月の鉱工業生産、 9月の設備稼働率、10月の住宅市場指数、シティグループ、IBM、アップルの決算発表などが注目されそうです。9-10月に発表された米国の経済指標は、追加金融緩和期待から、予想以下でも売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。一方、日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要です。米国市場は、当面、追加金融緩和期待から上昇トレンドは維持されそうですが、今後発表される7-9月の決算内容や経済指標で、悪材料が出た場合は一服することも有りそうです。日経平均は信用期日到来のピークが過ぎ、買いが入りやすい環境となりそうです。一目均衡表の雲の上に戻りましたので、この状態が続けば、引き続き押し目買いスタンスで良さそうです。


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Sunday, October 17, 2010

[2010/10/17]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、企業決算の好調なものが多かったことや、FRBの金融緩和期待で上昇しました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案成立の影響による信用収縮傾向と、先進国の緊縮財政が景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.0ポイント割安となっています。S&P500のPERが17.1で、日経平均のPERの16.0との差と日米金利差で日本市場は割安となりました。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週の米国市場は上昇しました。高値警戒感が出やすい水準ですが堅調な展開が続いています。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は75%となり、今期ROE予想値は4.3%から6.9%へ改善しています。
② 日本の長期金利が低下し、日米の金利差は1.5%~1.6%前後で推移し、為替は80から82円台の動きでした。今週も、80から82円台が想定されます。
④今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤10月2週は買い越しで10月3週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①⑤が強気材料で③が弱気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と米国経済指標発表が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、13.3ポイント割安となり、先週比3.0ポイント割安幅が縮まりした。
日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。200日移動平均線乖離率は-5.5%となり先週と比較してマイナス幅が拡がりました。総合乖離率は-3.7%となりマイナス幅拡がりました。2つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は短期・中期的上昇トレンドに青信号が点燈していますが、日本市場の中期上昇トレンドは黄信号のままです。株価は半年以上先の景気を暗示している面がありますので、200日線を下回る動きが続いている間は、円高と景気後退懸念から、株価低迷が続くと考えておくことが無難と思われます。ちなみに、日経平均は、200日線とは、まだ550円ぐらいのマイナス乖離があります。一方、LIBORのドル3ヶ月物金利はギリシャ・ショック以前に戻り、欧米の金融不安は無くなりつつあります。9月に入ってからは経済指標は改善傾向が持続しており、米国市場はNYDow、NASDAQともに堅調です。今週の米国市場は、9月鉱工業生産、地区連銀経済報告や企業の決算が株価に影響を与えそうです。今週の米国市場は、高値警戒感がありますが、引き続き金融緩和期待が材料視されそうですが、差し押さえ住宅の売却停止で銀行の収益悪化懸念が浮上しましたので、弱含みな展開となりそうです。今週の日経平均は、日米の長期金利差は縮小傾向が一服し、為替も落ち着く気配もありますので、一目均衡表の雲を上回って推移すれば、押し目買いスタンスで良さそうです。


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Friday, October 15, 2010

[2010/10/15]日経平均の今後の見通し

[市況]
14日のNYDowとNASDAQは小幅下落しました。15日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付きました。前場は寄り付後から下落し、一時90円安となる場面がありました。後場は小動きとなり、最終的に50円安で終わりました。日経平均は83円安で引け、出来高は18.9億株に減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、550万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
14日の米国市場では、米大手銀行の間で差し押さえ住宅の売却を停止する動きが広がっており、ローン債権回収の遅れが収益の重荷になるとの見方から金融株が下げまた。相場は前日までの続伸で約5ヶ月ぶりの高値圏にあり、利益確定売りが出やすい水準でした。一方、追加金融緩和への期待が引き続き相場を支え、引けにかけて下げ渋りました。
15日の日本市場では、前日の先物主導での大幅上昇の反動から売りが先行しました。その後も、金融株の下落などが市場心理を悪化させました。米国市場は小動きにとどまったものの、依然として円高ドル安への警戒感がありました。一旦は、ハイテク株の堅調な動きで下げ渋る場面もあったものの、週末に伴うポジション整理の動きが強まり、安値圏内での大引けとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。総合乖離率は-3.7%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-5.5%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.9ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出ています。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数、8月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月12日 0.2891% → 10月13日 0.2891% → 10月14日 0.2891%と低下後横ばい状態です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は14日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.06ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.0、PBRが1.11、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.8%となり、日経平均は70円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-90円 ~ +180の間で推移しています。日本市場は、円高進行で、ドルベースで米国市場より強い動きが後退しました。今夜の米国市場は、9月の消費者物価指数、9月の小売売上高、10月のニューヨーク連銀製造業景気指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、GEの決算発表などが注目されそうです。9-10月に入り発表された、米国の経済指標は予想以下でも、追加金融緩和期待から、売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。一方、日経平均は昨日の上げ過ぎの反動もあり、円高環境での想定外の強い動きは無くなりつつあります。日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要です。米国市場は、当面、追加金融緩和期待から上昇トレンドは維持されそうですが、今後発表される7-9月の決算内容で、悪材料が出た場合は一服することも有りそうです。日経平均は信用期日到来もピークが過ぎ、買いが入りやすい環境となりそうです。一目均衡表の雲の上に戻りましたので、この状態が続けば、押し目買いスタンスで良さそうです。


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Thursday, October 14, 2010

[2010/10/14]日経平均の今後の見通し

[市況]
13日のNYDowとNASDAQは上昇しました。14日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付きました。前場は寄り付後から上昇する展開となりました。後場寄りに上昇幅を縮める場面もあったものの、その後も堅調な動きとなり、最終的に160円高で終わりました。日経平均は180円高で引け、出来高は21.8億株に増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、550万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
13日の米国市場では、追加金融緩和の観測を背景にドルが対ユーロなどで下落したのを受け、原油や金が上昇。素材株やエネルギー株に買いが入りました。機械やIT関連なども堅調でした。中国の9月の輸出入額が前年同月比で増加したことも好感されました。特に、シスコシステムズがの上昇が目立ちました。半面、7-9月期決算で1株利益が市場予想を上回ったJPモルガン・チェースやインテルは、好材料の出尽くし感から下落して終えました。
14日の日本市場では、企業の好決算を受けて、NYDow・NASDAQともに5ヶ月ぶりの高値となったことで、寄り付きから買いが優勢になりました。円高ドル安が進行したものの、介入期待から過度な警戒感が高まる状況とはならず、海外投資家の買いニーズが、先物のショートカバーを誘う形となり、終始高値圏での堅調な動きが続く展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変りました。総合乖離率は-1.1%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-4.7%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に出ました。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.8ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.8ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出ています。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数、8月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月11日 0.2891% → 10月12日 0.2891% → 10月13日 0.2891%と低下後横ばい状態です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は13日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.25ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.0、PBRが1.11、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.2%となり、日経平均は110円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-90円 ~ +210の間で推移しています。日本市場は、円高進行にも関わらず、ドルベースでも米国市場より一気に強い動きとなりました。今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数や8月の貿易収支、グーグルの決算発表などが注目されそうです。9-10月に入り発表された、米国の経済指標は予想以下でも、追加金融緩和期待から、売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。一方、日経平均は円高にも関わらず強い動きとなり、一目均衡表の雲の上にでました。ここ2日間ドルベースで割安となっていましたので、割安感から外人買いが入ったようです。日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要です。米国市場は、当面、追加金融緩和期待から上昇トレンドは維持されそうですが、今後発表される7-9月の決算内容で、悪材料が出た場合は一服することも有りそうです。日経平均は今日の上昇で110円ほど割高となりましたので、外人は目先、売り姿勢に転換する可能性があり、注意が必要です。信用期日到来もあり、今週一杯は売りが出やすい環境と思われます。ただ、日経平均は一目均衡表の雲の上に戻りましたので、この状態が続けば、押し目買いスタンスで良さそうです。


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Wednesday, October 13, 2010

[2010/10/13]日経平均の今後の見通し

[市況]
12日のNYDowとNASDAQは小幅上昇しました。13日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付きました。前場は20円高から110円高の間で上下する動きでした。後場は売りが優勢となり、一時10円安となる段場面もあり、最終的に10円高で終わりました。日経平均は14円高で引け、出来高は18.9億株と減少傾向です。寄り付き前の外国人の売買注文は、1860万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が大幅に拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
12日の米国市場では、原油相場がやや軟調で、石油株の下げが相場の重荷となり、NYDowは午後中ごろまで小安く推移しましたが、FOMC議事要旨が発表されると上げに転じました。多くの委員が、低成長が続いた場合などには追加金融緩和の実施が適切との認識を示していたことが明らかになり、11月上旬の次回FOMCでFRBが追加緩和策を決めるとの期待が一段と高まり、金融株やIT株を中心に買いが優勢になりました。
13日の日本市場では、インテルの市場予想をやや上回る決算や、日本の8月の機械受注の大幅上振れなどを背景に、朝方はハイテク銘柄を中心に買いが優勢に。なりました。ただ、後場に入り、円高ドル安基調継続への警戒感に加え、4月高値銘柄の期日到来による売りから銀行株が一段安となり、全体相場も失速する形となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-6.6%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-6.5%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.9ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出ています。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数、8月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月08日 0.2891% → 10月11日 0.2891% → 10月12日 0.2891%と低下後横ばい状態です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は12日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.24ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.8、PBRが1.09、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの小幅上昇に連動して小幅な上げとなりました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.5%となり、日経平均は50円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-90円 ~ +210の間で推移しています。日本市場は、円高警戒で、ドルベースでも米国市場より弱い動きが続いています。今夜の米国市場は、JPモルガン・チェースの決算が注目されそうです。9-10月に入り発表された、米国の経済指標は予想以下でも、追加金融緩和期待から、売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。一方、日経平均は一目均衡表の雲の中に入ってしまい、為替介入や日銀の金融緩和政策による効果は無くなりつつあります。日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要です。当面、追加金融緩和期待から上昇トレンドは維持されそうですが、今後発表される7-9月の決算内容で、悪材料が出た場合は一服することも有りそうです。また、為替は円高方向ですので、介入が無ければ、日経平均は米国市場より、弱い動きが続きそうです。日経平均が一目均衡表の雲の上に戻れば、押し目買いスタンスで良さそうですが、微妙な段階です。


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Tuesday, October 12, 2010

[2010/10/12]日経平均の今後の見通し

[市況]
11日のNYDowとNASDAQは小幅上昇しました。12日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付きました。前場は徐々に値を下げる動きとなりました。後場も一段安となる動きが続き、最終的に180円安で終わりました。日経平均は200円安で引け、出来高は18.9億株と並みの水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、210万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
11日の米国市場では、追加金融緩和への思惑が根強いほか、アルコアが先週発表した7-9月期決算が市場予想を上回ったことで、企業収益への期待なども相場を支える要因となりました。12日発表のインテルや13日発表のJPモルガン・チェースが好業績の連想から上昇しました。ただ、コロンバスデーの祝日で債券・外国為替市場が休場だったため、全般は小動きでした。
12日の日本市場では、連休中の欧米市場の堅調推移から、寄り付きこそ買いが先行したものの、その後は、円高に歯止めがかからないことや、中国における金融引き締め懸念などを背景に、先物主導で、徐々に下げ幅を広げていく展開となりました。指数寄与度の高いファストリテーリングが減益見通しを嫌気し大幅安となったこともマイナス材料になりました。後場に入り、81円台まで円高ドル安が進んだにもかかわらず、為替介入が実施されなかったことが失望感を誘う格好となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変りました。総合乖離率は-7.1%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-6.7%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は2.8ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.9ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出ています。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数、8月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は0.2897% → 10月07日 0.2891% → 10月08日 0.2891% → 10月11日 0.2891%と低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は11日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.6、PBRが1.09、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず大幅に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.7%となり、日経平均は70円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-90円 ~ +210の間で推移しています。日本市場は、円高推移で、ドルベースでも米国市場より一気に弱い動きとなりました。今夜の米国市場は、インテルの決算が注目されそうですが、取引終了後の発表です。9-10月に入り発表された、米国の経済指標は予想以下でも、追加金融緩和期待から、売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。一方、日経平均は今日の下げで、一目均衡表の雲の中に入ってしまい、日銀の政策によるポジティブ・サプライズ効果は危うい状況です。日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要です。当面、今夜に発表されるインテルの決算が注目されそうですが、ここのところインテルは四半期決算発表後に下落に転ずることが多い為、相場全体的にも注意が必要です。為替も円高方向ですので、介入が無ければ、日経平均は米国市場より、弱い動きが続きそうです。為替介入しか、日経平均を大きく押し上げる要因は無さそうです。米国市場が一服すると、さらにまずい状況となりそうです。日経平均は一目均衡表の雲の上に戻らないと、押し目買いスタンスも取りにくいところです。


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Sunday, October 10, 2010

[2010/10/10]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、発表された雇用統計などの経済指標は良くなかったものの、FRBの金融緩和を実施する可能性が一段と意識され上昇しました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案成立の影響による信用収縮傾向と、先進国の緊縮財政が景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が1.7ポイント割安となっています。S&P500のPERが17.3で、日経平均のPERの16.0との差と日米金利差で日本市場は割安となりました。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週の米国市場は上昇しました。高値警戒感が出やすい水準です。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は75%となり、今期ROE予想値は4.3%から6.9%へ改善しています。
② 日本の長期金利が低下し、日米の金利差は1.5%~1.6%前後で推移し、為替は81から83円台の動きでした。今週は、80から82円台が想定されます。
④今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤10月1週は買い越しで10月2週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①⑤が強気材料で③が弱気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と米国経済指標発表が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、9.710.3ポイント割安となり、先週比0.6ポイント割安幅が縮まりした。
日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。200日移動平均線乖離率は-4.7%となり先週と比較してマイナス幅が縮まりました。総合乖離率は-0.8%となりマイナス幅が縮まりました。2つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は中期的上昇トレンドに青信号が点燈していますが、日本市場の中期上昇トレンドは黄信号のままです。株価は半年以上先の景気を暗示している面がありますので、200日線を下回る動きが続いている間は、円高と景気後退懸念から、株価低迷が続くと考えておくことが無難と思われます。ちなみに、日経平均は、200日線とは、まだ500円ぐらいのマイナス乖離があります。一方、LIBORのドル3ヶ月物金利はギリシャ・ショック以前に戻り、欧米の金融不安は無くなりつつあります。9月に入ってからは経済指標は改善傾向が持続しており、米国市場はNYDow、NASDAQともに堅調です。今週の米国市場は、8月貿易収支、9月の消費者物価指数、9月の小売売上高、10月のニューヨーク連銀製造業景気指数 10月のミシガン大学消費者信頼感指数などが株価に影響を与えそうです。今週の米国市場は、高値警戒感がありますが、引き続き金融緩和期待が材料視され、堅調な展開が続きそうです。日米の長期金利差は縮小傾向が続いており、為替介入もしづらい環境ですので、80円台突入もありそうです。その前提で考えると、日経平均は頭を押さえられる環境が続きそうですが、ボリンジャーバンドの+2σ(9800円近辺)までの上昇はあってもよさそうです。


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Friday, October 08, 2010

[2010/10/08]日経平均の今後の見通し

[市況]
7日のNYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。8日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付きました。前場は寄り値を挟んで小動きでした。後場も小動きな展開が続きましたが、引けにかけて売られ、最終的に110円安で終わりました。日経平均は95円安で引け、出来高は19.7億株とSQ日にしては低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、410万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
7日の米国市場では、朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が前週から減少し、市場予想よりも少なかったことで、労働市場の悪化懸念がやや後退し、相場を支えました。9月の既存店売上高は好調で、全体では市場予想を上回りましたが、小売株全体としては高安まちまちでした。NYDowは前日に約5ヶ月ぶりの高値を付けており、雇用統計の発表を控え、高値警戒感からの売りが優勢となりました。
8日の日本市場では、寄り付きはマイナス圏でのスタートだったものの、金融緩和策を背景に買い戻しが継続し、証券株や銀行株などが堅調に推移し、相場の下支えとなっていました。しかし、大引けにかけては、G7や雇用統計を見極めたいとする動きや、ドル安円高が重しとなり、先物でポジション調整の売りが集まり下げ幅を広げ、安値引けとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-0.8%とマイナス転換しました。200日線との乖離率は-4.7%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.0ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.6ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出ています。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数、8月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月05日 0.2900% → 10月06日 0.2897% → 10月07日 0.2891%と低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は7日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.9、PBRが1.11、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.3%となり、日経平均は110円の割高で、割高幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-110円 ~ +210の間で推移しています。日本市場は、円高推移ながら、ドルベースで米国市場より強い動きが続いていますが、やや弱まりました。今夜の米国市場は、9月の雇用統計や8月の卸売在庫が注目されそうです。9月に入り発表された、米国の経済指標は予想以下でも、追加金融緩和期待から、売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。日経平均は日銀の政策がポジティブ・サプライズとなり円高推移にも関わらず、一目均衡表の雲の上に抜け、良い形になっています。日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、米国市場が目先買われ過ぎ圏にありますので、今夜に発表される米雇用統計が良過ぎる内容であれば、金融緩和が遠のくとの思惑から、材料出尽くしから一服もあり得ます。為替は円高方向ですので、介入が無ければ、日経平均は米国市場より、さらに強い動きとはなりにくそうです。しかし、不動産や金融株が上がりだすなど、戻りが鈍い日本市場に対する流れが変わった感じがありますので、日経平均は一目均衡表の雲の上で推移すれば、押し目買いスタンスが有効そうです。


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Thursday, October 07, 2010

[2010/10/07]日経平均の今後の見通し

[市況]
6日のNYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。7日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付きました。前場は徐々に値を上げ30円高を付ける場面もありましたが、後場は軟調な展開となり、最終的に10円安で終わりました。日経平均は6円安で引け、出来高は21.9億株に減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、680万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
6日の米国市場では、9月のADP全米雇用リポートで、雇用者数が前月比で39000人減少し、2万人程度の増加を見込んでいた予想を下回りましたが、指標悪化は金融緩和の実現性を増すとして、悪材料ながら相場を支えました。エネルギーや素材など景気動向に収益が左右されやすい銘柄を中心に買われました。一方、ハイテク株比率が高いNASDAQは反落しました。
7日の日本市場では、2営業日で310円高といった急ピッチな上昇への警戒感や、ドル/円が為替介入直前の水準である82円台に突入したことなどから、寄り付きは売りが先行しました。ただ、世界的な金融緩和に伴う景気の下支え効果、海外投資家の資金流入期待などから、売り一巡後は上昇に転じる場面もありました。しかし、一段高とはならず、結局、日中を通して前日終値水準でもみ合う動きとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+2.4%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-3.8%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.8ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.7ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出ています。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数、8月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月04日 0.2906% → 10月05日 0.2900% → 10月06日 0.2897%と下落傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は6日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.10ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.1、PBRが1.11、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場に連動して小動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.7%となり、日経平均は160円の割高で、割高幅は変りませんでした。プレミアム値は、ここ1週間、-110円 ~ +200の間で推移しています。日本市場は、円高推移ながら、ドルベースで米国市場より強い動きが続いています。今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数や、9月のチェーンストア売上高が注目されそうです。9月に入り発表された、米国の経済指標は予想以下でも、追加金融緩和期待から、売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。ただ、テクニカルに、目先は買われ過ぎ圏であることから、引き続き利食い売りが出やすい状況でもあります。日経平均は日銀の政策がポジティブ・サプライズとなり円高推移にも関わらず、一目均衡表の雲の上に抜けました。日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要です。米国市場が目先買われ過ぎ圏にあることがマイナス要因ですが、週末に発表される米雇用統計が良い内容であれば、一段高もあり得ます。ただ、為替は円高方向ですので、介入が無ければ、日経平均は米国市場より、さらに強い動きとはなりにくそうです。しかし、不動産や金融株が上がりだすなど、戻りが鈍い日本市場に対する流れが変わった感じがあります。



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Wednesday, October 06, 2010

[2010/10/06]日経平均の今後の見通し

[市況]
5日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。6日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付きました。前場は徐々に値を上げる動きでした。後場も堅調な展開が続き、最終的に180円高で終わりました。日経平均は172円高で引け、出来高は28.8億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1070万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
5日の米国市場では、シカゴ連銀のエバンズ総裁が米景気の下振れ懸念から追加の緩和策が必要との認識を示したことで、FRBが11月上旬に開くFOMCで追加緩和に踏み切るとの思惑が一段と増し、幅広い銘柄が買われました。また、9月のISM非製造業景況感指数が市場予想を上回り、「新規受注」や「雇用」といった主要項目も軒並み改善し、米景気の先行き不透明感が後退したとの見方も買い要因となりました。
6日の日本市場では、米国市場の大幅上昇や外人買い観測を背景に、寄り付きから買いが優勢となりました。とりわけ、金融緩和策が刺激材料となり不動産株、銀行株などが上昇を牽引する形になりました。為替市場で円が高止まりしているため、輸出関連の一角は軟調となったものの、幅広い銘柄が買われ、ほぼ高値圏での大引けとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+2.9%とプラス転換しました。200日線との乖離率は-3.7%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に出ました。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.8ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出ています。経済指標では、9月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数、8月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月01日 0.2906% → 10月04日 0.2906% → 10月05日 0.2900%と下げ止まり傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は5日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.13ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.1、PBRが1.12、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.7%となり、日経平均は160円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-110円 ~ +160の間で推移しています。日本市場は、円高推移ながら、ドルベースで米国市場よりさらに強い動きとなりました。今夜の米国市場は、9月の雇用統計の前哨戦であるADP雇用統計が注目されそうです。9月に入り発表された、米国の経済指標は予想以下でも、追加金融緩和期待から、売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。ただ、テクニカルに、目先は買われ過ぎ圏であることや、欧米市場で財政懸念が意識されていることから、引き続き利食い売りが出やすい状況でもあります。日経平均は日銀の政策がポジティブ・サプライズとなり円高推移にも関わらず、一目均衡表の雲の上に出ました。日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要です。米国市場が目先買われ過ぎ圏にあることがマイナス要因ですが、雇用統計が良い内容であれば、一段高もあり得ます。ただ、為替は円高方向ですので、介入が無ければ、日経平均は米国市場より強い動きとはなりにくそうですが、戻りが鈍い日本市場に対する流れが変わった感じがあります。


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Tuesday, October 05, 2010

[2010/10/05]日経平均の今後の見通し

市況]
4日のNYDowとNASDAQは下落しました。5日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付きました。前場は小動きながら堅調な動きでした。後場に弱含む場面もあったものの、中頃に急伸し、一時190円高を付け、最終的に170円高で終わりました。日経平均は137円高で引け、出来高は23.2億株に増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、670万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
4日の米国市場では、このところ相場が高値圏にあり、決算発表を前に利益確定売りが優勢となりました。欧州の財政・金融問題への懸念が根強いことも相場の重荷にでした。司法省が独占禁止法で提訴したと発表したアメックスが大幅安となり、アナリストが投資判断を引き下げたマイクロソフトが下落したことも影響しました。一方、8月の製造業受注額が前月比で市場予想以上に減少し、仮契約住宅販売指数は前月から上昇しましたが、相場の反応は限定的でした。
5日の日本市場では、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとして、寄り付きから後場半ばまでは前日終値水準でのもみ合いが続きましたが、後場中頃に金融緩和策の内容が伝わると、想定以上にポジティブな内容として、為替の円安進行と相俟って、株価上昇につながりました。4年3ヶ月ぶりとなる実質ゼロ金利政策の導入のほか、国債やETFなどの資産を買い入れる基金創設などが好材料視されました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。総合乖離率は-2.3%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-5.5%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線がの上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は2.6ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.8ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出ています。経済指標では、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数、8月の鉱工業生産指数、8月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、8月の米仮契約住宅販売指数、8月の米中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月はやや改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は09月30日 0.2900% → 10月01日 0.2906% → 10月04日 0.2906%と下げ止まりから上昇に転換しました。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は4日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.03ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.9、PBRが1.10、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.9%となり、日経平均は80円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-110円 ~ +100の間で推移しています。日本市場は、円安推移で、ドルベースで米国市場より強い動きに転換しました。今夜の米国市場は、9月のISM非製造業景気指数が注目されそうです。9月に入り発表された、米国の経済指標は予想以下でも、追加金融緩和期待から、売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、中期上昇トレンドにあります。ただ、テクニカルに、目先は買われ過ぎ圏であることや、欧米市場で財政懸念が意識されていることから、引き続き利食い売りが出やすい状況です。日経平均は日銀の政策がポジティブ・サプライズとなり円安推移で、一目均衡表の雲の上限に近づきましたが、雲の中での推移となっています。雲の帯が下向きにも関わらず、まだ上に抜けない状態です。日経平均の上昇の為には、今後も効果的な為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要です。米国市場が目先調整ぎみなことがマイナス要因ですが、為替が円安ぎみに推移すれば、当面は米国市場よりも強い動きが期待できそうです



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Monday, October 04, 2010

[2010/10/04]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日のNYDowとNASDAQは上昇しました。4日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付きました。前場中ごろに130円高まで急騰する場面がありましたが、後場には下降に転じ、後場中頃から下げ足を加速させ、最終的に40円安で終わりました。日経平均は23円安で引け、出来高は20.3億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、480万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
1日の米国市場では、中国の9月の製造業購買担当者景気指数が2ヶ月連続で上昇したことや、8月の米個人消費支出が市場予想以上に増加したことで、世界景気は底堅い回復が続くとの見方が強まり、NYDowは寄り付き直後に80ドル近く上げました。ドル安が進み、原油や金が上昇したことも、石油株や金鉱山株への買いを誘いました。半面、ISMが発表した9月の製造業景況感指数はほぼ市場予想並みでしたが、「新規受注」や「受注残」など内訳の項目に悪化が目立ち、悪材料と受け止められ、NYDowは小幅安に転じる場面がありました。
4日の日本市場では、日銀金融政策決定会合の行方を見極めたいとの雰囲気から、朝方は様子見姿勢から小動きでしたが、前場中頃から前引けにかけて、為替が円安方向に振れたことをきっかけに輸出関連銘柄を中心に買戻しが入り、一時9500円台を回復する上昇となりました。ただ、その後は再度円高反転の動きとなったほか、銀行や証券株など金融株の弱い動きが続いたことが市場心理を冷やし、再度マイナス圏にまで下落する動きとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-6.5%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-6.8%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線が、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.9ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出ています。経済指標では、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、9月のISM製造業景気指数、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数、8月の鉱工業生産指数、8月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、8月の米中古住宅販売件数、7月の米仮契約住宅販売指数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月はやや改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は09月29日 0.2900% → 09月30日 0.2900% → 10月01日 0.2906%と下げ止まりから上昇に転換しました。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は1日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.09ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.7、PBRが1.09、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下落しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.0%となり、日経平均は100円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ1週間、-110円 ~ +100の間で推移しています。日本市場は、円高推移で、ドルベースでも米国市場より弱い動きとなっています。今夜の米国市場は、8月の中古住宅販売成約指数などが注目されそうです。9月に入り発表された、米国の経済指標は予想以下でも、追加金融緩和期待から、売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。ただ、テクニカルに、目先は買われ過ぎ圏であることや、欧米市場で財政懸念が意識されていることから、利食い売りが出やすい状況です。日経平均は円高推移で、一目均衡表の雲の上に出ることが出来ず、雲の中での推移となっています。雲の帯が下向きにも関わらず、上に抜けず、弱さを露呈しています。日経平均の上昇の為には、効果的な為替介入や大幅な金融緩和、米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、ある程度は株価に織り込み済みと思われますので、サプライズを伴わない限り、弱含みの動きが続きそうです。



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Sunday, October 03, 2010

[2010/10/03]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、発表された経済指標は悪くなかったものの、高値圏での揉み合いとなりました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案成立の影響による信用収縮傾向と、先進国の緊縮財政が景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.9ポイント割安となっています。S&P500のPERが14.9で、日経平均のPERの16.0との差と日米金利差で日本市場は割安となりました。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週の米国市場は高値揉み合いでした。高値警戒感が出やすい水準です。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は75%となり、今期ROE予想値は4.3%から6.9%へ改善しています。
② 日本の長期金利が低下し、日米の金利差は1.6%前後で推移し、為替は85から83円台の動きでした。今週は、82から84円台が想定されます。
④今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤9月4週は売り越しで10月1週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①が強気材料で③が弱気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と米国経済指標発表が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、10.3ポイント割安となり、先週比2.2ポイント割安幅が拡大しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。200日移動平均線乖離率は-6.6%となり先週と比較してマイナス幅が拡がりました。総合乖離率は-5.7%となりマイナス幅が拡がりました。2つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は中期的上昇トレンドに青信号が点燈していますが、日本市場の中期上昇トレンドは黄信号のままです。株価は半年以上先の景気後退を暗示している面がありますので、200日線を下回る動きが続いている間は、円高と景気後退懸念から、株価低迷が続くと考えておくことが無難と思われます。ちなみに、日経平均は、200日線とは、まだ670円ぐらいのマイナス乖離があります。一方、LIBORのドル3ヶ月物金利はギリシャ・ショック以前に戻り、金融不安は無くなりつつあるものの、一部欧州銀行の格下げで、下げ止まりからやや上昇傾向に変化しており注意が必要です。また、欧米先進国の緊縮財政志向による需要不足から景気後退懸念を生んでおり、8月は米国の景気指標の悪化も重なって、市場の悪材料となっていました。ただ、9月に入り経済指標は改善傾向が持続しており、米国市場はNYDow、NASDAQともに堅調です。今週の米国市場は、8月の中古住宅販売成約指数、9月のISM非製造業景気指数、9月の雇用統計などが株価に影響を与えそうです。今週の米国市場は、引き続き高値警戒感があり、週末に雇用統計の発表を控え、動きづらい環境ですが、テロの警戒感もあり弱含みの展開が予想されます。日本市場はそれに為替の影響を加味する必要があります。


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Friday, October 01, 2010

[2010/10/01]日経平均の今後の見通し

[市況]
30日のNYDowとNASDAQは下落しました。1日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付きました。前場は小動きでしたが、後場は20円安まで下げた後戻す展開となりましたが引け際に下げ、最終的に30円高で終わりました。日経平均は34円高で引け、出来高は20.9億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、30万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
30日の米国市場では、4-6月期の実質GDP成長率が改定値から上方修正され、週間の新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、9月のシカゴ購買部協会景気指数も前月比で市場予想に反して上昇するなど、米景気が緩やかに回復するとの見方から買いが先行しました。NYDowは一時113ドル高まで上げる場面があったものの、買い一巡後は高値警戒感から売りに押され、相場は昼前に下げに転じました。午後も、利益確定売りが優勢となりました。
1日の日本市場では、為替の落ち着きと、前日に大幅下落となった反動の動きが優勢となり、小高く推移しました。来週に開かれる日銀金融政策決定会合での追加金融緩和政策への期待が下支えとなっていますが、米国市場が方向感の定めにくい動きとなっていることや、世界的な金融機関の先行き不透明感再燃などで、積極的に買い進む動きは限られました。。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-5.7%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-6.6%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線が、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.7ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.9ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2010年の実質GDP成長率見通しを下方修正し、米国の4-6月期のGDPは縮小ぎみです。一方、4-6月期決算発表内容は概ね好調でしたが、7-9月期は鈍化するとの見方が出ています。経済指標では、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の小売売上高、8月のISM製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、9月の消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、9月の連銀景気指数、8月の鉱工業生産指数、8月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。8月の失業率は9.6%と増加したものの、雇用者数が事前予想以上となりました。一方、住宅関連では、8月の米中古住宅販売件数、7月の米仮契約住宅販売指数は予想以上でしたが、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は予想以上だったものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月はやや改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州の銀行による金融不安は落ち着いたようです。しかし、根本的な解決には時間が掛かりそうです。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は09月28日 0.2894% → 09月29日 0.2900% → 09月30日 0.2900%と下げ止まりから上昇に転換しました。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は30日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.91ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.8、PBRが1.09、ROEが6.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.5%となり、日経平均は50円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ1週間、-110円 ~ +100の間で推移しています。日本市場は、円高推移で、ドルベースでも米国市場より弱い動きとなっています。今夜の米国市場は、8月のPCEコア・デフレータや9月のISM製造業景気指数などが注目されそうです。9月に入り発表された、米国の経済指標は予想以下でも売り材料にはなりにくい状況が続いていており、米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドにあります。ただ、テクニカル指標から、目先は買われ過ぎ圏で、欧米市場で財政懸念が意識されてきましたので、利食い売りが出やすい状況です。日経平均は円高推移で、一目均衡表の雲の上に出ることが出来ず、雲の中での推移となっています。雲の帯が下向きにも関わらず、上に抜けないと弱さを露呈することにも繋がります。為替介入や米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、直ぐに実現する可能性は低そうです。


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