1日、NYDowとNASDAQは上昇しました。2日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付きました。前場は80円高まで上げ幅を拡げた後下降に転じ、後場寄り後に30円安まで下落する場面がありました。その後、引けにかけて買い戻され、最終的に前日比70円高で引けました。日経平均は49円高で引け、出来高は14.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、40万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
1日の米国市場では、プルデンシャルがAIGのアジアの生命保険部門を買収すると発表するなど、大型のM&Aが相次いで伝わったことで、投資家心理が改善しました。１月の個人消費支出が市場予想以上に増加したことも、相場の支援材料となりました。2月の製造業景況感指数は市場予想以上に低下しましたが、これを材料にした売りは目立ちませんでした。
2日の日本市場では、朝方はハイテク株を中心に買いが優勢となりましたが、外部環境の不透明感が払拭されないなかでは戻り待ちの売り圧力が強く、前引けにかけては先物主導で下げに転じました。しかし、後場に下値の底堅さが確認されると、大引けにかけては再び上げに転じるなど、一日を通じて方向感に欠ける展開となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在りますが、25日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。総合乖離率は+2.4%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+1.8%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。
NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在り、75日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上限付近に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント縮小しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.3ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月～12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。2月下旬の失業保険申請件数も悪化しています。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しましたが、12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となり、少なくとも3月中旬までは材料にはなりにくいと思われます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は1日、下落しました。（昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.39ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが30.7、PBRが1.30となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.6％%となり、日経平均は60円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-230円～+10円の間で推移しています。日経平均は、材料不足で方向感のない相場でした。今夜の米国市場では2月の自動車販売や上院商業科学運輸委員会でのトヨタのリコール問題に関する公聴会が注目されそうです。日経平均は、NYDowの踏ん張りで、なんとか値を保っている感じです。今のところ200日線が支持線となっていますので、今回の下げは短期間で終わりそうな期待が持てますが、引き続き、NY Dowが一目均衡表の雲の上下どちらに抜けるかを見極める必要がありますが、三角持ち合いも煮詰まりつつありますので、そろそろ上下どちらかに大きく動きそうです。
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