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Tuesday, December 29, 2009

<20091230>日経平均の今後の見通し

[市況]
29日、NYDowとNASDAQは小幅下落しました。30日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付きましたが、直ぐに下げに転じ、その後も軟調な展開となりました。大引けにかけて一段安となり、最終的に前日比110円安で引けました。日経平均は91円安で引け、出来高は17.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、10万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

29日の米国市場では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小し、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。午前中はやや買いが優勢で、NYDowは前日に付けた終値ベースの年初来高値を上回る場面もありましたが、市場参加者が少ない中、買いは続かず、小幅安で終了しました。
30日の日本市場では、92円台まで円安が進んだことを受けて、朝方は輸出関連株を中心に買いが優勢となりました。一時10700円台を回復する場面もありましたが、増資懸念から銀行株が下落したほか、企業再生支援機構による法的整理活用案が伝わったJALの急落が影響し、下げに転じました。大引けにかけては利益確定売りが優勢となり、安値引けで大納会を迎えました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+19.5%とプラス幅が縮まり、200日線との乖離率は+9.3%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅には、変化はありませんでした。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の設備投資や小売売上高も予想以上で、12月の消費者信頼感指数は2ヶ月連続で上昇しました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小しています。11月の中古住宅販売は好調なものの、新築住宅販売件数が前月比で減りました。一方、11月のISM製造・非製造業景況感指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は29日、下落しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.37ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが35.8、PBRが1.30となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率以上に下げました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.5%となり、日経平均は50円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+40円~+340円の間で推移しています。日経平均は、一時、終値ベースの年初来高値を更新したものの、安値引けとなりました。今夜の米国市場は12月のシカゴ購買部協会景気指数が注目されそうです。日経平均は、年末高値引けとはなりませんでした。年初は、短期的な過熱感が徐々に意識されて、一服する可能性が高そうです。


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<20091229>日経平均の今後の見通し

[市況]
28日、NYDowとNASDAQは上昇しました。29日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付きました。前場は一時90円高まで上げる場面もありましたが、直ぐに引き戻され前日終値近辺で推移しました。後場も膠着感強い展開が続きました。最終的に前日比20円高で引けました。日経平均は3円高で引け、出来高は15.7億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、110万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

28日の米国市場では、マスターカードの調査部門が、感謝祭翌日からクリスマスイブまでの小売売上高が増加したと発表したことで小売株が買われました。また、原油が上げ、エネルギー株も買われました。財務省が政府管理下で経営再建中のファニーメイとフレディマックに対する公的資金の注入枠の上限を今後3年間撤廃すると発表したことも好材料となりました。一方、テロ未遂事件で航空会社が売られました。
29日の日本市場では、高値警戒感から売りが先行して始まりました。先物に大口買いが入ったことをきっかけに、50円ほど上昇する場面もありましたが、上値は利益確定売りが優勢となりました。一方、91円台後半まで円安が進んだことを背景に、下値では底堅さもあり、方向感に乏しい推移が続きました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+23.0%とプラス幅が縮まり、200日線との乖離率は+10.4%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅には、変化はありませんでした。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の設備投資や小売売上高と12月の消費者態度指数も市場予想以上となりました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では11月の中古住宅販売は好調なものの、新築住宅販売件数が前月比で減りました。11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は28日、上昇しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.39ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが36.1、PBRが1.31となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率ほどは上げませんでした。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.1%となり、日経平均は210円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+140円~+340円の間で推移しています。今夜の米国市場は12月の消費者信頼感指数や10月のS&Pケースシラー住宅価格指数が注目されそうです。、日経平均は、円安傾向が維持されていますので、年内取引最終日に年初来高値を更新して終了となる可能性が大きそうです。


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Monday, December 28, 2009

<20091228>日経平均の今後の見通し

[市況]
25日、NYDowとNASDAQは休場でした。28日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付きました。前場は一時10円高まで上げ幅が縮まる場面もありましたが、直ぐに切り返して上昇しました。後場は高値を更新した後は小動きとなり、最終的に前日比120円高で引けました。日経平均は139円高で引け、出来高は14.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、110万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

25日の米国市場は、クリスマスで休場でした。
28日の日本市場では、11月の鉱工業生産指数速報が市場予想を上回る内容となったほか、円安持続も投資家心理の安心感となり、11月27日以来の戻り高値を更新しました。後場に入ると、アジア株市場の上昇も好感されて上げ幅を拡大させました。その後は伸び悩みましたが、大引けにかけて高値圏を維持して終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+23.6%とプラス幅が拡がり、200日線との乖離率は+10.6%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、1.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の設備投資や小売売上高と12月の消費者態度指数も市場予想以上となりました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では11月の中古住宅販売は好調なものの、新築住宅販売件数が前月比で減りました。11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は24日、上昇しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.35ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが36.3、PBRが1.32となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場は休場だったにも関わらず大きく上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.7%となり、日経平均は280円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、+100円~+340円の間で推移しています。今夜の米国市場は重要な経済指標の発表はなさそうですので、個別銘柄の材料が注目されそうです。日経平均は、円安傾向が維持され、年初来高値の更新にチャレンジする動きとなりました。年末まで、薄商いが続きそうですが、円安傾向が続けば、年内に8/28の高値10767円を更新する可能性が大となりました。


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Sunday, December 27, 2009

<20091227>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場では、低金利の中、経済指標の発表は概ね好材料と評価され、先週の株価指標は、年初来高値を更新しました。一方、中長期的には、EU加盟国の財政問題や、米国を中心とする先進国の消費の低迷や雇用の悪化などによる個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、12月の米消費者信頼感指数や、10月のS&Pケースシラー住宅価格指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数などが注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.4ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは35.8で、S&P500のPERの18.1と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は上昇しました。今週も堅調な展開が予想されます。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、世界景気の下ぶれにより今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.3-2.5%に拡大し、為替は88から91円台と円安ぎみに推移しました。金利差もそろそろピークアウトしても良い水準ですので、一旦は円高へ反転しそうなレベルですので、今週は、91-88円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+0.7%となり、米国は+0.9%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤12月3週の外人は買い越しでしたが、12月4週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、8.8ポイント割安となり、先週比0.2ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は+9.3%となり先週と比較してプラス幅が拡大し、総合乖離率は+20.1%となりプラス幅が拡大しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の上に在りますので、短期的にも"青信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、25日線、9日線の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の日本市場は、ドル高が続いたことで上昇しました。今週も外国人の参戦が減ることが予想されますので、米国株との連動性は少なくなりそうですが、閑散に売りなしの格言が生き、堅調な展開が予想されます。しかし、日米の金利差は今年8月以来の拡大幅となりましたので、そろそろ円高方向へ転換しても良いタイミングでもあります。円高方向に振れた場合は、下落リスクがありますが、その場合でも下値は限定的と思われます。


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Friday, December 25, 2009

<20091225>日経平均の今後の見通し

[市況]
24日、NYDowとNASDAQは上昇しました。25日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付きました。前場は一時40円安まで売られましたが、直ぐに戻しました。その後は終日小動きで、最終的に前日比同値で引けました。日経平均は42円安で引け、出来高は12.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、300万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

24日の米国市場では、朝方発表された11月の耐久財受注額は前月比0.2%増、市場予想の0.4%をわずかに下回りました。ただ、設備投資の先行指標となる資本財受注が2.9%増と高い伸びとなりました。週間の新規失業保険申請件数は前週比28000件減の45万件と、市場予想の47万件以上に減少したことなどで、ハイテクや素材株などの景気敏感株が上昇しました。ドルが対ユーロなどで下げたことで、商品相場上昇につながり、素材株なども上昇しました。
25日の日本市場は、短期的な過熱感が高まっていたおともあり、朝方から利益確定売りが優勢となりました。一時60円近く下落する場面もありましたが、積極的に下値を叩く投資家も不在で、その後は10500円を挟んで膠着感のある展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+20.1%とプラス幅が縮まり、200日線との乖離率は+9.3%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、1.2ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の設備投資や小売売上高と12月の消費者態度指数も市場予想以上となりました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では11月の中古住宅販売は好調なものの、新築住宅販売件数が前月比で減りました。11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は24日、上昇しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.35ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが35.8、PBRが1.30となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇のも関わらず下げました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.8%となり、日経平均は180円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+100円~+340円の間で推移しています。今夜の米国市場は休場です。日経平均は、過熱感も出ていましたので、週末を控え調整となりました。年末まで、薄商いが続きそうですが、調整後も円安傾向が続けば、8/28の高値10767円の更新にチャレンジする場面も期待できそうです。


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Thursday, December 24, 2009

<20091224>日経平均の今後の見通し

[市況]
23日、NYDowとNASDAQは上昇しました。24日の日経平均先物は、前日比120円高で寄り付きました。前場は100円高を底に徐々に値を上げる展開でした。後場中頃にかけて一段高となり、210円高まで上昇しましたが、引けにかけて若干下げ、最終的に前日比160円高で引けました。日経平均は158円高で引け、出来高は19.4億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、520万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

23日の米国市場では、半導体大手マイクロン・テクノロジーの四半期決算が市場予想を上回ったほか、ヤフーの投資判断改善など、ハイテク株には個別の好材料が目立ち、Nasdaqは堅調な推移でした。一方、NYDowは安く推移する場面がありました。11月の新築住宅販売件数が前月比で減り、市場予想を大きく下回ったことが、一部住宅関連株の売りにつながり相場の重荷となりました。
24日の日本市場は、米市場の堅調推移や円安進行などが好感され、買い先行で始まりました。10500円処では上値の重さが意識されたものの、後場はアジア市場の堅調推移も押し上げ要因となり、一時180円高まで上げ幅を拡大させました。大引けにかけても高値圏を維持しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+22.0%とプラス幅が拡がり、200日線との乖離率は+9.9%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、0.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の小売売上高や、12月の消費者態度指数も市場予想以上となりました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では11月の中古住宅販売は好調なものの、新築住宅販売件数が前月比で減りました。11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は23日、下落しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.29ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが36.2、PBRが1.31となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円安ぎみに推移したことで、米国市場の上昇率以上の上昇でした。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.9%となり、日経平均は290円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、+100円~+340円の間で推移しています。今夜の米国市場では、クリスマスイブで半日取引です。日経平均は、一目均衡表の雲の上限の10200円を大きく上回っていまが、目先は25日平均乖離率が6.8%となるなど、過熱感も出てきましたので、目先は、高値もみ合いから、週末を控えた調整がありそうです。一服後は、円安傾向が続けば、8/28の高値10767円の更新にチャレンジする場面も期待できそうです。


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Monday, December 21, 2009

<20091222>日経平均の今後の見通し

[市況]
21日、NYDowとNASDAQは上昇しました。22日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付きました。前場中頃に110円高まで上昇する場面がありました。後場も堅調な動きが続き、最終的に前日比160円高で引けました。日経平均は194円高で引け、出来高は21.8億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、30万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

21日の米国市場では、景気の回復期待を背景にした買いが優勢となり、Nasdaqは今年の高値を更新しました。アナリストが投資判断を引き上げたアルコアやインテル、JPモルガン・チェースなど銀行株が買われ、株価指数を押し上げました。
22日の日本市場は、前日の米市場高や円安進行を好感し、朝方から買い優勢で始まりました。買い一巡後も円安がさらに進んだことを背景に上げ幅が拡大しました。後場に入って、指数先物主導で週足での一目均衡表の雲の10298円を上抜くと騰勢に弾みをつけました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+17.6%とプラス幅が拡がり、200日線との乖離率は+8.5%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に抜けました。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号から青信号に変わりました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあり、9日線・25日線を上回りました。NASDAQは、75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあり、9日線・25日線を上回りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、0.8ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の小売売上高や、12月の消費者態度指数も市場予想以上となりました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。住宅関連では11月の住宅着工件数が増加しました。一方、11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の財政赤字国の債務不履行懸念も顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は21日、上昇しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.42ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが35.4、PBRが1.28となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円安ぎみに推移したことで、米国市場の上昇率以上の上昇でした。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.2%となり、日経平均は220円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+100円~+330円の間で推移しています。日経平均は、やっと一目均衡表の雲の上限の10200円は抜きました。今夜の米国市場では、7-9月GDP改定値や11月の中古住宅販売が注目されそうです。引き続き、NYDowの大幅下落と為替の円高への反転がなければ、日経平均は比較的堅調な動きが続くと考えられます。


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<20091221>日経平均の今後の見通し

[市況]
18日、NYDowとNASDAQは上昇しました。21日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付きました。前場、後場ともに、40円高と70円高のせまいレンジの動きとなり、最終的に前日比50円高で引けました。日経平均は41円高で引け、出来高は15.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、90万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

18日の米国市場では、オラクルのほか、四半期決算や業績見通しが市場予想を上回った銘柄などが買われ、相場を支えました。ドルが上昇する場面では素材株が売られ、NYDowが下げに転じる場面があったものの。値ごろ感からの買いや株価指数先物・オプションの取引最終日にからむ買いが相場を下支えしました。
21日の日本市場は、前週末の米場が反発したことを受け継いだほか、円安も好感され、朝方はハイテク株を中心に買いが先行しましたが、外国人投資家のクリスマス休暇入りに伴って売買高は低迷しました。手掛かり材料にも乏しく、買い一巡後は一目均衡表の雲上限の10200円を挟んで模様眺めムードが強い相場でした。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.1%とプラス幅が拡がり、200日線との乖離率は+6.6%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが、9日線・25日線の下に在ります。NASDAQは、75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあり、9日線・25日線を上回りました。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.7ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、0.8ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の小売売上高や、12月の消費者態度指数も市場予想以上となりました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。住宅関連では11月の住宅着工件数が増加しました。一方、11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の新興国債務不履行波及リスクも顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は18日、上昇しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.40ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが34.7、PBRが1.27となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円安ぎみにも関わらず、米国市場の上昇率程度の上昇でした。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.6%となり、日経平均は250円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+120円~+330円の間で推移しています。日経平均は一目均衡表の雲の上限の10200円は抜けずに、一目均衡表の雲の中でのもみ合いとなりました。今夜の米国市場では、11月のシカゴ連銀全米活動指数の内容が注目されそうです。クリスマス休暇で外人の参戦が徐々に減り、閑散に売りなしで、引き続き、NYDowが10200ドルを割らなければ、日経平均は比較的堅調な動きが続くと考えられます。しかし、為替がそろそろ円高へ反転しても良い水準ですので、リスク要因です。


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Sunday, December 20, 2009

<20091220>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場では、低金利の中、経済指標の予想以上の発表が続きましたが、先週は、材料出尽くし感で一服しています。一方、中長期的には、EU加盟国の財政問題や、米国を中心とする先進国の消費の低迷や雇用の悪化などによる個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、米7-9月GDP改定値、11月耐久財受注、住宅関連指標などが注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.6ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは34.5で、S&P500のPERの17.9と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は一服となりました。今週はもみ合いが予想されます。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、世界景気の下ぶれにより今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.2-2.3%で推移し、為替は88から90円台と円安ぎみに推移しました。そろそろ円高へ反転しそうな環境ですので、今週は、91-88円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+0.7%となり、米国は+0.9%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤12月1週の外人は小幅買い越しでしたが、12月3週も買い越しだった可能性が高く、今週も小幅な買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は③⑤が強気材料でした。今週も①③がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、9.0ポイント割安となり、先週比割安幅に変化はありませんでした。
一目均衡表では、雲の中に在り、200日移動平均線乖離率は+6.3%となり先週と比較してプラス幅が縮小し、総合乖離率は+11.1%となりプラス幅が縮小しました。2つがプラスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の上に在りますので、短期的には"青信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、25日線、9日線の上に在ります。短期的には"黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の日本市場は、日銀と政府の円高、デフレ対策のアナウンスメント効果やドル高ユーロ安、米国株安の影響で一進一退となっています。今週は外国人の参戦が極端に減ることが予想されますので、米国株との連動性は少なくなりそうです。今週の日経平均は、出来高の減少と手がかり材料難から小動きが予想されますが、為替が週末にボリンジャーバンドの-2σの90.8円にタッチしましたので、そろそろ円高方向へ転換しても良いタイミングです。商い薄の中急に円高方向に振れるリスクがあることにも留意しておくことが必要かと思います。


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Friday, December 18, 2009

<20091218>日経平均の今後の見通し

[市況]
17日、NYDowとNASDAQは下落しました。18日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付きました。前場は140円安まで下げた100円安まで戻しました。後場も徐々に戻す展開となりましたが、引けにかけて売り優勢となり、最終的に前日比30円安で引けました。日経平均は21円安で引け、出来高は19.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、400万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

17日の米国市場では、シティグループが発表した公的資金返済のための新株発行価格が市場実勢を大きく下回ったことや、アナリストがゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーの1株利益見通しを引き下げたことなどで、金融株全般に売りが広がりました。また、フェデックスの決算で利益見通しが市場予想を下回ったことや、週間の新規失業保険申請件数が前週比で増加したことなどが相場の悪材料となりました。
18日の日本市場は、米市場の大幅下落に加え、円が88円台へ入る場面があり、前場は一時130円超下落する場面がありました。節目の1万円を割らなかったことで、その後は押し目買いも入り、底堅さを確認しました。日銀金融政策決定会合で金融政策の維持が伝わると、イベント通過と週末を控えた買い戻しが優勢となり、大引けにかけて下げ幅を縮めました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+11.1%とプラス幅が縮まり、200日線との乖離率は+6.3%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが、9日線・25日線を下回りました。NASDAQは、75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが、9日線・25日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、1.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の小売売上高や、12月の消費者態度指数も市場予想以上となりました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。住宅関連では11月の住宅着工件数が増加しました。一方、11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の新興国債務不履行波及リスクも顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は17日、下落しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.20ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが34.6、PBRが1.27となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円高ぎみにも関わらず、米国市場の下落率ほどは下げませんでした。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.2%となり、日経平均は310円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、+120円~+330円の間で推移しています。日経平均は1000円は割らずに下げ渋り、予想どおり、一目均衡表の雲の中でのもみ合いとなりました。今夜の米国市場では、重要な経済指標の発表がなさそうですので、個別銘柄や商品相場の動きが注目されそうです。クリスマス休暇で外人の参戦が徐々に減り、その分NYDowの影響は薄れてきたようです。NYDowが10200ドルを割らなければ、日経平均は比較的堅調な動きが続くと考えられます。しかし、一目均衡表の雲を抜くことが必要です。


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Wednesday, December 16, 2009

<20091217>日経平均の今後の見通し

[市況]
16日、NYDowは下落しNASDAQは上昇しました。17日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付きました。前場は80円高まで上げ幅を広げた後、前引けにかけて30円高まで戻しました、後場ははもみ合いとなりました。引けにかけて売り優勢となり、最終的に前日比30円安で引けました。日経平均は13円安で引け、出来高は19.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、700万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

16日の米国市場では、11月の米住宅着工件数は前月比8.9%増加し、朝方は着工件数増を好感した買いが入りましたが、午後にFRBがFOMC後の声明で雇用に関する認識の好転を示したことで長期債利回りが上昇に転じ、株式相場にはマイナスとなりました。ドルが買われ、原油相場が伸び悩み資源株の一角に売りが出たことも、NYDowの重荷になりました。
17日の日本市場は、為替が90円台へ円安シフトしたことが好感され、前場は輸出関連株を中心に買いが先行しましたが、前日急伸した銀行株の戻り売りが優勢となりました。また、亀井金融・郵政担当相によるデリバティブ規制に関する発言が上値の重しとなり、上げ幅を縮小に向かわせました。後場は模様眺めムードが強まるなか、大引けにかけて下げに転じて終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.0%とプラス幅が縮まり、200日線との乖離率は+6.7%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQは、9日線、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドも青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、1.2ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の小売売上高や、12月の消費者態度指数も市場予想以上となりました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。住宅関連では11月の住宅着工件数が増加しました。一方、11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の新興国債務不履行波及リスクも顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は16日、下落しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.45ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが34.7、PBRが1.27となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円安にも関わらず、結局、米国市場の下落につれて下げました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.8%となり、日経平均は180円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+120円~+310円の間で推移しています。日経平均は小高く推移したものの、前日のけん引役の銀行、証券、不動産株に利食い売りが出て、結局下落し、一目均衡表の雲の上限10200円の上に一旦は出たものの終値では上回れませんでした。今夜の米国市場では、11月の景気先行指数や11月の半導体製造装置BBレシオなどが注目されそうです。米国市場はFOMCも終了し、当面の材料出尽くし感があるようです。日経平均も一目均衡表の雲の上限をスッキリ抜けません。為替も90円まで来ましたので円高への振れも考えられます。一方、外人投資家がクリスマス休暇となり、年末は個人投資家中心の相場となるので、下値も限定的と思われます。大きな材料がなければ、目先は雲の中でのもみ合いが想定されます。


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<20091216>日経平均の今後の見通し

[市況]
15日、NYDowとNASDAQは下落しました。16日の日経平均先物は、前日比150円高で寄り付きました。前場は60円高まで上げ幅を縮めるた後100円高まで戻しました、後場は寄り付き後に40円高まで上げ幅を縮めた後は徐々に戻し、最終的に前日比110円高で引けました。日経平均は93円高で引け、出来高は27.2億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、210万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

15日の米国市場では、前日の高値更新など高値警戒感に加え、FOMCの結果発表を16日に控えて積極的な買いは見送られました。11月の米鉱工業生産指数や卸売物価指数が前月比で市場予想以上に上昇しましたが、NY連銀景気指数が低下したことから株式相場への影響は限定的でした。
16日の日本市場は、円高一服や銀行の自己資本規制強化の導入時期が遅れるとの報道が材料となり、寄付は買いが優勢となりました。12月7日の戻り高値10204円を突破したものの、一目均衡表の雲上限の10200円前後では利益確定売り圧力も強く、後場に入ると上げ幅を縮小させる場面もありました。大引けにかけては米FOMCの声明文発表を控えて、次第に模様眺めムードが広がりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.6%とプラス幅が拡がり、200日線との乖離率は+7.0%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQは、9日線、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドも青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、2.5ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の小売売上高や、12月の消費者態度指数も市場予想以上となりました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では10月の仮契約住宅販売指数が増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の新興国債務不履行波及リスクも顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は15日、下落しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.56ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが34.5、PBRが1.26となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.7%となり、日経平均は260円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、+120円~+430円の間で推移しています。日経平均は銀行に対する自己資本規制強化の導入時期が遅れるとの材料に反応し上昇しましたが、一目均衡表の雲の上限10200円で頭を押さえられています。海外の市場はあまり反応していないようです。GLOBEXでも米国市場指数も反応していないようですので、明日は銀行株の反動安も考えられます。今夜の米国市場では、FOMCのコメント、11月の消費者物価、11月の住宅着工件数などが注目されそうです。今後の日経平均の動きとしては、引き続き、一目均衡表の雲の上限10200円の上で推移できるかどうかに注目したいと思います。実現すれば、短期的に一段高が望めそうです


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Tuesday, December 15, 2009

<20091215>日経平均の今後の見通し

[市況]
14日、NYDowとNASDAQは上昇しました。17日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付きました。前場はもみ合いの後、徐々に値を上げました。後場中頃まで上昇傾向は続き10円高まで買われる場面もありました。その後下げに転じ、最終的に前日比30円安で引けました。日経平均は22円安で引け、出来高は20.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、180万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

14日の米国市場では、ドバイの信用不安後退やシティグループの公的資金返済などが好感され、株価指数は上昇し年初来高値を更新しました。ただ、NYDowは天然ガス大手XTOエナジーを買収すると発表したエクソンの下げや連日で上げた後とあって上値は限られました。
15日の日本市場は、買い手掛かり材料難から売り先行で始まりましたが、1万円に接近する場面では、底堅さを確認しました。その後は下げ渋る展開となり、後場に入ると上昇に転じる場面もありました。ただ11000円で上値の重い展開となり、引けにかけて小幅続落で終わりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+10.0%とプラス幅が縮まり、200日線との乖離率は+6.2%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQは、9日線、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドも青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.1ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、1.2ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の小売売上高や、12月の消費者態度指数も市場予想以上となりました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では10月の仮契約住宅販売指数が増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の新興国債務不履行波及リスクも顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は14日、下落しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.70ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが34.1、PBRが1.25となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.8%となり、日経平均は170円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+120円~+430円の間で推移しています。日経平均は売買材料に乏しい状況で足踏みしています。米国市場は年初来高値を更新しましたが、勢いは感じられません。今夜の米国市場では、11月の鉱工業生産、12月のNY連銀製造業景気指数、12月のNAHB住宅市場指数などが注目されそうです。今後の日経平均の動きとしては、引き続き、一目均衡表の雲の上限10200円の上で推移できるかどうかに注目したいと思います。実現すれば、短期的に一段高が望めそうです。


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Monday, December 14, 2009

<20091214>日経平均の今後の見通し

[市況]
11日、NYDowは上昇しNASDAQは小幅下落しました。14日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付きました。前場は軟調な展開がつづき、後場に一時100円安まで売られる場面がありましたが、その後切り返し、最終的に前日同値で引けました。日経平均は2円安で引け、出来高は20.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、140万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

11日の米国市場では、11月の小売売上高が前月比1.3%増と、市場予想の0.7%増を上回ったことや、12月の消費者態度指数が市場予想以上に上昇したことで、個人消費が堅調に推移し、米景気の回復につながるとの期待が広がり株価を支えました。一方、ドルが対ユーロなどで上昇し、商品相場が下落してエネルギーや素材株の上値を抑えたことが相場の弱気材料でした。
14日の日本市場では、12月の日銀短観が好感され、やや高く寄り付きましたが、序盤は前週末の急伸に伴う反動売りが優勢となりました。後場はアジア市場の軟調推移も嫌気され、下げ幅を一時100円近くに拡大させる場面もありました。その後はUAEアブダビによるドバイへの資金支援が好感されて急速に下げ渋りました。ただ、円高推移が重しとなり、積極的な上値追いとはなりませんでした。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+10.9%とプラス幅が縮まり、200日線との乖離率は+6.5%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQは、9日線、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドも青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、0.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の小売売上高や、12月の消費者態度指数も市場予想以上となりました。11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では10月の仮契約住宅販売指数が増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数は予想を下回っています。景気指標総じて米国の景気の改善を示しているようです。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の新興国債務不履行波及リスクも顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は11日、上昇しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.95ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが34.3、PBRが1.25となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円高に振れたこともあり、米国市場の上昇にも関わらず上昇しませんでした。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.7%となり、日経平均は260円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+120円~+430円の間で推移しています。日経平均はドバイの影響で急速に下げ渋りました。米国市場も切り返しが続いています。今夜の米国市場では、ドバイの問題がどの程度影響するかが注目されます。今後の日経平均の動きとしては一目均衡表の雲の上限10200円の上で推移できるかどうかに注目したいと思います。実現すれば、短期的に一段高が望めそうです。


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Sunday, December 13, 2009

<20091213>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場では、低金利の中、経済指標の予想以上の発表が続いたこともあり、短期的には景気回復期待相場が続いています。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費の低迷や雇用の悪化などによる個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、11月鉱工業生産、FOMC、住宅関連指標などが注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.6ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは34.3で、S&P500のPERの18.0と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は堅調な動きでした。今週も堅調な展開が予想されます。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、世界景気の下ぶれにより今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.2-2.3%で推移し、為替は88から89円台と円安ぎみに推移しました。円は積極的に買われにくい環境ですので、今週は、87-90円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+0.7%となり、米国は+0.9%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤12月1週の外人は買い越しでしたが、12月2週も小幅買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、9.0ポイント割安となり、先週比割安幅は1.4ポイント縮小しました。
一目均衡表では、雲の中に在り、200日移動平均線乖離率は+6.7%となり先週と比較してプラス幅が拡大し、総合乖離率は+11.2%となりプラス幅が拡大しました。2つがプラスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の上に在りますので、短期的には"青信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、25日線、9日線の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の日本市場は、日銀と政府の円高、デフレ対策効果や米市場高、中国経済の好調維持などで、急反発後の調整から脱しつつあります。来週は三菱UFJ FGの公募価格決定後にアク抜け感が出る可能性が考えられます。円相場は90円が限界と考えるとボリンジャーバンドの+2σの10270円どころが目先の上値の目途となりそうです。一方、リスクは円高に振れる可能性があることです。


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Friday, December 11, 2009

<20091211>日経平均の今後の見通し

[市況]
10日、NYDowとNASDAQは上昇しました。11日の日経平均先物は、前日比150円高で寄り付きました。前場は100円高まで上げ幅を縮める場面もありましたが、後場に一段高となった後も買いが続き、最終的に270円高で引けました。日経平均は245円高で引け、出来高は27.3億株とSQ日にしては低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、380万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

10日の米国市場では、10月の米貿易赤字は329億ドルと、市場の予想を下回ったことが好感されました。週間の新規失業保険申請件数も引き続き低水準と受け止められ、米雇用の持ち直し期待を裏付ける形になり相場を支えました。法的手続きを完了したと発表した米金融サービス大手CITグループの新株は、初値を上回って終えました。
11日の日本市場は、前日の米市場高を好感したほか、メジャーSQ算出に絡む売買が予想に反し、買い越しとなり、朝方から買いが先行しました。前引けにかけて上げ幅は縮小しましたが、中国経済指標が概ね良好な内容となり、後場に入ると一段高となりました。その後も為替が円安方向へ振れたことが支援材料となり、大引けにかけて上げ幅を拡大させました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+11.2%とプラス幅が拡がり、200日線との乖離率は+6.7%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあり、9日線を上回りました。NASDAQは、9日線、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、2.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、11月のシカゴ購買部協会景気指数は、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では10月の仮契約住宅販売指数が増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数や11月の小売売上高は予想を下回りました。景気指標はまちまちです。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の新興国債務不履行波及リスクも顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は10日、上昇しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.87ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが34.5、PBRが1.26となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円安に振れたこともあり、米国市場の上昇率以上に上げました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.1%となり、日経平均は300円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、+120円~+430円の間で推移しています。日経平均はSQを上回って投資家心理が改善したようです。米国市場も切り返してきました。今夜の米国市場では、11月の小売売上高や12月のミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されそうです。今後の日経平均の動きとしては一目均衡表の雲の上限10200円の上で推移できるかどうかに注目したいと思います。実現すれば、短期的に一段高が望めそうです。



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Thursday, December 10, 2009

<20091210>日経平均の今後の見通し

[市況]
9日、NYDowとNASDAQは上昇しました。10日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付きました。前場は40円高まで買い戻されましたが、後場中頃にかけて一転売りが優勢となり一時170円安となる場面がありました。若干戻した後引けにかけて売り直され、最終的に180円安で引けました。日経平均は141円安で引け、出来高は20.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、250万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。

9日の米国市場では、10月の卸売在庫は前月比0.3%増と、市場予想の0.5%減を大きく上回り2008年8月以来のプラスとなりました。企業が在庫を圧縮する動きが一巡したとの見方が広がり、相場を支えました。S&Pがスペインの格下げを発表しましたが、欧州や中東の信用不安については、米金融機関への影響は限定的との見方から、下値を売り込むような動きとはなりませんでした。
10日の日本市場は、外部環境の不透明感から売り優勢で始まりました。10月機械受注が前月比4.5%減ながら、市場予想とほぼ同水準となり、寄り後は30円程度の上昇に転じる場面もありまし。ただ、日経平均が1万円を超えると利益確定売り圧力が強まり、下げに転じました。後場に入ると、アジア株市場の軟調推移も影響し、下げ幅を170円程度広げる場面がありました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+3.9%とプラス幅が縮まり、200日線との乖離率は+4.3%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが9日線の下に在り、25日線を上回りました。NASDAQは、9日線、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、1.7ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、11月のシカゴ購買部協会景気指数は、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では10月の仮契約住宅販売指数が増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数や11月の小売売上高は予想を下回りました。景気指標はまちまちです。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の新興国債務不履行波及リスクも顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は9日、下落しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.86ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが33.7、PBRが1.23となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず大きく下落しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.2%となり、日経平均は210円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+190円~+430円の間で推移しています。日本市場はSQにからんで荒っぽい動きでしたがチャート上は、ボリンジャーバンド+2σと一目均衡表の雲で頭を押さえられて押し目を形成中と云う段階です。米国市場も調整中ですが、今夜の米国市場では、10月の貿易収支や11月の財政収支などが注目されそうです。今後の日経平均の動きとしては25日線(9700円)を割らずに反転するか否かに注目したいと思います。



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Wednesday, December 09, 2009

<20091209>日経平均の今後の見通し

[市況]
8日、NYDowとNASDAQは下落しました。9日の日経平均先物は、前日比80円安で寄り付きました。前場は70円安と120円安の間でもみ合う動きでした。後場は、さらに狭い範囲での動きとなりました。最終的に120円安で引けました。日経平均は135円安で引け、出来高は19.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、190万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利の状態です。

8日の米国市場では、格付け会社フィッチ・レーティングスがギリシャの長期債格付けを引き下げ、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがドバイ首長国の政府系企業6社を格下げしたと発表したことで、投資家がリスクをとりにくくなるとの警戒感が市場心理を冷やし、売り優勢となりました。また、ドルが対ユーロなどで上昇し、原油など商品相場が下落したことで、素材株が下げたことも相場の悪材料となりました。
9日の日本市場は、国際的な新興国信用不安リスクの再燃を背景に、欧米株市場の下落や円高が嫌気されて売り先行で始まりました。寄り前に発表された7-9月期の実質GDP改定値が速報値から大幅に下方修正されたことも重しとなり、一時心理的節目の1万円を割り込みましたが、下値では押し目買いに支えられた面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+8.4%とプラス幅が縮まり、200日線との乖離率は+5.9%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが9日線の下に在り、25日線を下回りました。NASDAQは、9日線、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、0.6ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.7ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や新興国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、11月のシカゴ購買部協会景気指数は、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では10月の仮契約住宅販売指数が増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数や11月の小売売上高は予想を下回りました。景気指標はまちまちです。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻の影響も懸念されます。新たにドバイショックから他の新興国債務不履行波及リスクも顕在化してきました。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は8日、下落しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在3.91ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが34.2、PBRが1.24となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円高に振れる中、米国市場に連動して下落しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.8%となり、日経平均は360円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-10円~+410円の間で推移しています。
円安への戻る動きが止まり、日本市場はボリンジャーバンド+2σで頭を押さえられました。しかし、ドルベースの日経平均は、NYDowと比べた割安修正が続いており、比較的堅調な動きです。日本市場固有の弱さの修正は続いています。一方、米国市場が調整色を強めてきました。今夜の米国市場は、10月の卸売在庫・卸売売上高などが注目されそうです。今日の日本市場はSQ前の水曜日でしたが荒れませんでした。その分明日も注意が必要です。ここからは為替と米国市場の動きに主に影響されそうです。



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Tuesday, December 08, 2009

<20091208>日経平均の今後の見通し

[市況]
7日、NYDowは小幅上昇しNASDAQは小幅下落しました。8日の日経平均先物は、前日比80円安で寄り付きました。前場は小動きながら、戻し気味に推移し、後場に10円高まで上昇する場面がありましたが、その後はもみ合いとなり、最終的に30円安で引けました。日経平均は27円安で引け、出来高は20.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、270万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利の状態です。

7日の米国市場では、バーナンキFRE議長の講演内容や発言が引き続き超低金利政策の長期化を示唆したと受け止められ、相場を支えましたが、原油先物相場の下落で石油株などが下げたこともあり、大幅上昇にはなりませんでした。
8日の日本市場は、直近の上昇ピッチに対する警戒感に加え、円安一服などが影響し、売り優勢で始まりました。しかし、12月7日に空けた窓埋めには至らず、底堅さも確認されました。その後は手掛かり材料難で模様眺めとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.7%とプラス幅が縮まり、200日線との乖離率は+7.4%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが9日線の下に在ります。NASDAQは、9日線、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、変化ありませんでした。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.7ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、11月のシカゴ購買部協会景気指数は、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では10月の仮契約住宅販売指数が増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数や11月の小売売上高は予想を下回りました。景気指標はまちまちです。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻の影響も懸念されます。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は7日、下落しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在4.03ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが34.6、PBRが1.27となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円高に振れましたが、米国市場と同じように小動きでした。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.3%となり、日経平均は320円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-190円~+360円の間で推移しています。
日経平均は円安への戻る動きが止まり、日本市場の独歩安の修正の動きも止まりました。日本市場はボリンジャーバンド+2σで頭を押さえられていますが、ドルベースの日経平均では一昨日の高値を超えており、決して弱い動きとは云えません。今夜の米国市場は、注目すべき経済指標の発表はなさそうですので、商品相場や個別銘柄の材料に影響されそうです。日本市場は米国市場の動きに加え、為替に影響されそうです。円安が進めば8月末の年初来高値に接近する動きもあり得ます。SQ前の水曜日は荒れることがしばしばありますので、先物主導の思わぬ動きも有るかも知れません。


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Monday, December 07, 2009

<20091207>日経平均の今後の見通し

[市況]
4日、NYDowとASDAQは上昇しました。7日の日経平均先物は、前日比170円高で寄り付きました。前場は210円高まで上昇する場面がありました。後場は寄りつき直後に100円高まで上げ幅を縮めた後は戻し、最終的に150円高で引けました。日経平均は145円高で引け、出来高は21.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1010万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利の状態です。

4日の米国市場では、11月の米雇用統計で、雇用者数の前月と比べた減少幅は11000人と市場予想12万5000人減より大幅に減少し、失業率は10.0%と、前月実績や市場予想の10.2%を下回りました。NYDowは一時取引時間中の今年の最高値を上回りました。ただ、雇用統計を受けて外為市場でドルが買われたため、金など商品先物相場が下げ、資源株が下落したことや、利上げが予想より早まるとの見方が出て、相場の上値を抑えました。
7日の日本市場は、円が一時90円台前半に下落したため、円安基調を好感した買いが入りました。ただ、10200円近辺では戻り売りに上値を抑えられました。市場では「4日発表の米雇用統計は臨時雇用が押し上げた面もあるため、今後の経済指標で確認したい。」とのムードもあるようで、午後に円相場が下げ渋ると、日経平均先物も上げ幅を縮める場面がありました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+13.8%とプラス幅が拡大がり、200日線との乖離率は+7.9%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に入り、2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが9日線の下に在ります。NASDAQは、9日線、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、0.6ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.7ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、11月のシカゴ購買部協会景気指数は、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、11月の失業率は10%でしたが、雇用者数の減少幅は市場予想を大きく下回り改善が顕著でした。一方、住宅関連では10月の仮契約住宅販売指数が増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数や11月の小売売上高は予想を下回りました。景気指標はまちまちです。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻の影響も懸念されます。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は4日、若干上昇しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在4.06ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが34.9、PBRが1.27となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円安に振れたことで、米国市場上昇率以上に、上げました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.5%となり、日経平均は240円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-410円~+320円の間で推移しています。
日経平均は日銀と政府のデフレ円高対策を好感し、日本市場の独歩安の修正が続いています。日本市場はボリンジャーバンド+2σの10150円近辺の水準で頭を押さえられました。今夜の米国市場は、バーナンキFRB議長の講演が注目されそうです。米国の超低金利に変化が出るような内容で円安が進めば、日本市場も8月末の年初来高値に接近する動きも有りそうです。しかし、米市場が一服すれば、日本市場も連動して調整しそうです。


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Sunday, December 06, 2009

<20091206>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場では、ドバイの信用不安によるリスク回避の動きは1日で消え、低金利の中、短期的には景気回復期待相場が続いています。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費の低迷や雇用の悪化などによる個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、バーナンキFRB議長講演、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.8ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは34.6で、S&P500のPERの17.6と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は高値もみ合いでした。今週は堅調な展開が予想されます。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、世界景気の下ぶれにより今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.0-2.2%で推移し、為替は85から90円台に急落しました。金利差に変化が出てきましたので、今週は、88-92円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+0.7%となり、米国は+0.9%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤11月4週の外人は買い越しでしたが、11月5週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は③⑤が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、10.4ポイント割安となり、先週比割安幅は10.3ポイント縮小しました。
一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は+6.5%となり先週と比較してプラス幅が拡大し、総合乖離率は+9.5%となりプラス転換しました。3つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の上に在りますので、短期的にも"青信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、25日線、9日線の上に在ります。短期的には"黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の日本市場は、ドバイ・ショックによる世界的なリスク回避の動きが加速しなかったことや、日銀と政府の円高、デフレ対策が功を奏し、急反発し200日線を上回わりました。円相場は週末にさらに円安に振れていますので、週初の日本市場は一段高となりそうです。日経平均は安値から1000円以上の上昇となり、そろそろ一服しそうなレベルに到達しそうです。ボリンジャーバンドの+2σの10150円が目先の上値の目途と考えるところですが、今回は急激な円安を伴っています。円安分を500円と見ると1500円の上昇幅は有っても良いとも考えられます。さらに92円程度まで円安が続くと仮定すると8月26日の終値ベースの年初来高値10640円に接近する可能性も考えられます。


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Friday, December 04, 2009

<20091204>日経平均の今後の見通し

[市況]
3日、NYDowとASDAQは下落しました。4日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付きました。前場は利食い売りも出て50円安まで下げた後に寄り値まで戻す動きでした。後場は方向感に乏しい展開でしたが、最終的に50円高で引けました。日経平均は44円高で引け、出来高は23.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、3460万株の大幅買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利の状態です。

3日の米国市場では、11月のISM非製造業景況感指数や小売り各社の既存店売上高が予想を下回ったことが嫌気されました。ただ、バンク・オブ・アメリカの公的資金返済発表や新規失業保険申請件数の減少が好感され、NYDowは高く推移する場面もありました。
4日の日本市場は、朝方の外国人投資家の売買注文状況が大幅な買い越しとなり、寄付きは1万円大台を回復しました。ただ、急ピッチな上昇に対する反動や、米雇用統計の発表を控えた週末とあって、寄り後は利益確定売りが優勢となりました。後場はアジア株市場の軟調推移を背景に前日終値を挟んで一進一退で推移しました。しかし、大引けにやや上げ幅を広げて取引を終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+9.5%とプラス幅が拡大し、200日線との乖離率は+6.5%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下にあり、2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線、75日線および一目均衡表の雲を上に在ります。
NYDowは25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが9日線を下回りました。NASDAQは、9日線、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、1.2ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、11月のシカゴ購買部協会景気指数は、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、労働生産性指数は上昇しました。一方、住宅関連では10月の仮契約住宅販売指数が増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月のISM製造・非製造業景況感指数、11月の消費者態度指数や11月の小売売上高は予想を下回りました。10月の失業率は10%を超えています。景気指標はまちまちです。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻の影響も懸念されます。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は3日、下落しました。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在4.05ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが34.4、PBRが1.26となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円安ぎみだったこともあり、米国市場下落にも関わらず、上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.1%となり、日経平均は290円の割高となり割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-410円~+320円の間で推移しています。
日経平均は日銀と政府のデフレ円高対策を好感し、日本市場の独歩安の修正が続いています。日本市場は短期的なリバウンドの最終局面に到達したと思われます。目先の目標の一つの75日線には、ほぼ到達しました。今夜の米国市場は、11月の雇用統計が注目されそうです。良い結果が出て、ここからさらに上げても、10月28日の窓埋めとなる10060円からボリンジャーバンド+2σの10150円近辺の水準で、頭を押さえられるとの考えが無難でしょう。


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Thursday, December 03, 2009

<20091203>日経平均の今後の見通し

[市況]
2日、NYDowは下落しNASDAQは上昇しました。3日の日経平均先物は、前日比110円高で寄り付きました。その後も終日堅調な動きが続き、最終的に320円高で引けました。日経平均は368円高で引け、出来高は24.9億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、1800万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利の状態です。

2日の米国市場では、ADPが発表した11月の全米雇用リポートで、雇用者数の前月比の減少幅は予想より膨らみました。米地区連銀経済報告は景気の総括判断を前回10月から上方修正しましたが、いずれも、ややマイナス材料となりました。また、原油が下落して石油株が売られました。アナリストが損益見通しを下方修正したJPモルガン・チェースなど金融大手の一部も売られ、相場の悪材料となりました。一方、金が最高値を連日で更新したことで素材株が買われたため相場の下げ幅は限られました。
3日の日本市場は、円高一服に加え、朝方の外国人投資家の買い越し額が膨らんだことが投資家心理の改善につながりました。後場、株式少額投資に対する非課税化観測が一部で報じられると、後場に入って一段高となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の上に在り、25日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+8.1%とプラス転換し、200日線との乖離率は+6.1%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下にあり、2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線の上に在り、75日線および一目均衡表の雲を上回りました。
NYDowは9日線、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQは、9日線、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドも青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、2.6ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.0ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の小売売上高などは、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、労働生産性指数は上昇しました。一方、住宅関連では10月の仮契約住宅販売指数が増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月のISM製造業景況感指数や、11月の消費者態度指数は予想を下回り、設備投資も弱さがあります。10月の失業率は10%を超えています。景気指標はまちまちです。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻の影響も懸念されます。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は2日、変化はありませんでした。(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在4.10ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが34.3、PBRが1.25となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円安ぎみだったこともあり、米国市場のまちまちな動きにも関わらず、大幅上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.1%となり、日経平均は200円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-600円~+200円の間で推移しています。
日経平均は日銀と政府のデフレ円高対策を好感し、日本市場の独歩安の修正に動き25日線を大きく上回りました。しかし、75日線には届きませんでした。今夜の米国市場は、11月のISM非製造業景気指数、11月のチェーンストア売上高、7~9月の労働生産性などが注目されそうです。日本市場はそろそろ短期的にリバウンドの最終フェーズと思われますが、75日線の10050円からボリンジャーバンド+2σの10150円近辺の水準で、頭を押さえられると考えておくのが無難でしょう。


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Wednesday, December 02, 2009

<20091202>日経平均の今後の見通し

[市況]
1日、NYDowとNASDAQは上昇しました。2日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付きました。前場は100円高まで買い戻された後前日終値近辺まで売り直されました。後場は小高く推移し、最終的に80円高で引けました。日経平均は36円高で引け、出来高は21.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、740万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利の状態です。

1日の米国市場では、ドバイの信用不安に対する懸念がひとまず後退したとの見方が買い安心感を誘いました。商品相場の堅調な動きで素材やエネルギー株が上昇したことや、10月の仮契約住宅販売指数が市場予想に反して上昇するなど、経済指標が好調と受け止められたことも相場を支えました。一方、11月のISM製造業景況感指数は53.6と前月から低下し市場予想を下回ったものの、新規受注指数が上昇したことで影響は限定的でした。
2日の日本市場は、直近2日で500円近く上昇した反動から寄付は売り先行で始まりましたが、その後は米市場の堅調推移を改めて好感した買いも入りました。ただ、前場中ごろからは次第に膠着感を強めました。後場もアジア株市場の上昇から買い安心感はあったものの、前日終値を挟んだ模様眺めムードの強い展開でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下にありますが、9日線の上に在り、短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-3.3%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率は+2.3%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下にあり、2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にあり、75日線および一目均衡表の雲を下回っていますが、9日線、25日線の上に在ります。
NYDowは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあり、9日線を上回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあり、9日線を上回りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、0.2ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の小売売上高などは、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、労働生産性指数は上昇しました。一方、住宅関連では10月の仮契約住宅販売指数が増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月のISM製造業景況感指数や、11月の消費者態度指数は予想を下回り、設備投資も弱さがあります。10月の失業率は10%を超えています。景気指標はまちまちです。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻の影響も懸念されます。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は1日、下落しました(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在4.10ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが33.0、PBRが1.2となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、昨日大幅上昇したこともあり、米国市場の上昇率ほどはに上げませんでした。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.6%となり、日経平均の割安幅は60円に縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-600円~-40円の間で推移しています。
日経平均は日銀の対応は不十分との認識から小安く寄り付いたものの、さらに積極的に売られることは有りませんでした。引けにかけて円が87円まで安くなったことも若干追い風となったようです。しかし、25日線には届きませんでした。今夜の米国市場は、11月のADP全米雇用報告 ベージュブックなどが注目されそうです。日本市場は短期的にリバウンドが続くと思われますが、目先は25日線(9700円)を超えられるか否かが試金石で注目されます。


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Tuesday, December 01, 2009

<20091201>日経平均の今後の見通し

[市況]
30日、NYDowとNASDAQは上昇しました。1日の日経平均先物は、前日比110円安で寄り付きました。前場は前日終値近辺まで戻した後売り直されましたが、後場寄り付きから窓を開けて急騰し、その後も堅調な展開となりました。最終的に260円高で引けました。日経平均は226円高で引け、出来高は27.4億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、90万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利の状態です。

30日の米国市場は、11月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想を上回ったことや、取引終了にかけて債務返済延期を要請しているドバイワールドが「再建に向けて銀行団と前向きに交渉している」とのコメントが伝わり、信用不安問題が落ち着くとの期待から、前週末に売り込まれた金融株が買い戻され相場を支えました。
1日の日本市場は、前日の反発に伴う反動で、朝方は売り先行で始まりました。その後もジリ安基調で、一時110円超下落する場面もありました。しかし、日銀による臨時金融政策決定会合の開催が前引け後に伝わると、追加金融緩和への思惑から為替が円安方向へ反転し、これを手掛かりに日経平均株価も上げに転じました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下にありますが、9日線を上回り、短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-4.8%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率は+2.0%とプラス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の下にあり、2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にあり、75日線および一目均衡表の雲を下回っていますが、9日線の上に在り、25日線を上回りました。
NYDowは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが、9日線の下に在ります。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが、9日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.2ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、2.2ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のISM製造業景況感指数、10月の小売売上高などは、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、労働生産性指数は上昇しました。一方、住宅関連では中古住宅販売は増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月の消費者態度指数も前月を下回り、設備投資も弱さがあります。10月の失業率は10%を超えています。景気指標はまちまちです。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻の影響も懸念されます。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は30日、上昇しました(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在4.11ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが33.0、PBRが1.2となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円安に振れ、米国市場の上昇率以上に上げました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.8%となり、日経平均の割安幅は80円に縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-600円~-60円の間で推移しています。
日経平均は昼休みに日銀の臨時金融政策決定会合開催と伝わり、為替が円安に振れたことで後場急騰し200日線を上回りました。中期低迷となるリスクからは一旦は脱したようです。今夜の米国市場は、11月のISM製造業景気指数が注目されそうです。日本市場は予想どおりリバウンド体制に入ってきたようです。次の目標は25日線(9733円)となりました。ただ、日銀の政策発表後に円高に戻していますので、2日は失望感に繋がる可能性も否定できません。


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