[市況]
7月8日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。7月9日の日経平均先物は、前日比1050円高で寄り付くと、午前中は810円高から1790円高の間で上下し、午後は800円高から1480円高の間で上下して、結局、1110円高で取引を終えました。日経平均の終値は924円高の67743円で、出来高は19.77億株でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。
7月8日の米国市場では、トランプ大統領が「イランとの停戦は終わった」との認識を示したことを背景に、原油先物相場が急騰したことから、消費関連株などに売りが向かいました。インフレ懸念を受けて長期金利が上昇したことも重石となりました。一方で、AI・半導体関連銘柄には押し目買いが入り、相場を支えました。結局、NYDowは続落し、NASDAQは反発しました。
7月9日の日本市場では、前日の米株式市場でAI・半導体関連銘柄が買われたことや、午前の韓国市場でKOSPIが上昇したことなどを受け、アドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアなどが買われ、指数を押し上げました。米軍がイランへの追加攻撃を早期に切り上げたことも、一定の安心感につながりました。ただ、長期金利が上昇したことや、10日にはETFの分配金捻出に伴う換金売りが出るとの観測は重石となりました。日経平均は4営業日ぶりに反発しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は+29.4%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+22.2%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。
NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線と200日線の上にありますが、25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+13.6ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が9210円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+14.6ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が9890円ほど割高であることを示しています。
日経VIは43.82と前日より上昇し、VIXも16.66と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-2.60、米国-0.04と日本が2.56ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.34ポイント（日経平均換算で3920円）割高となっています。
市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。
米国の経済指標は：
5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想に一致しました。一方、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。
米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。
米国の住宅関連の指標は：
5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
欧米日の金融政策は：
FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.30、PBRが1.93となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.5%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+11.9%で、こちらは3か月前より13.7ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.1%となり、日経平均の割安幅は4080円から2120円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-4080円～-650円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、1.70ポイントから1.70ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円安水準でもみあいました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。
7月9日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、6月の中古住宅販売件数などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを330円ほど上回り、下値は想定ラインを1260円ほど上回りました。目先は、25日線+300円（現在68920円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+300円（現在66550円近辺）が下値の目安となります。
日経平均は反発しましたが、25日線に跳ね返される形となっており、まだ下降トレンドから脱したとはいえないようです。
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