[市況]
7月6日、NYDowとNASDAQ米国は上昇しました。7月7日の日経平均先物は、前日比150円高で寄り付くと、午前中は200円高から1200円安と下落に転じ、午後は910円安から1870円安と下落幅を拡げて、結局、1590円安で取引を終えました。日経平均の終値は1480円安の68256円で、出来高は24.93億株でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。
空売り比率は、5日平均を4日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。
7月6日の米国市場では、AMDやブロードコムなど、前週に売られた半導体関連株を買い直す動きが広がり、他のハイテク株にも買いが波及しました。ただ、高値警戒感も意識され、主力株の一角には持ち高調整の売りが出ました。また、ヘルスケアや日用品などディフェンシブ株にも売りが向かいました。結局、NYDowは続伸し、連日で最高値を更新しました。NASDAQは3営業日ぶりに反発しました。
7月7日の日本市場では、KOSPI（韓国総合株価指数）の下落などを背景に、半導体関連や電線、電子部品株の一角が売られました。午後にはKOSPIが急落してサーキットブレーカーが発動されたことから、キオクシアや東京エレクトロンの下げが加速し、指数を下押ししました。結局、日経平均は大幅に続落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線の下にあり、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。
総合乖離率は+32.9%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+23.6%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線と200日線の上にあり、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に出ました。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドも黄信号から青信号に変わりました。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+13.8ポイントとプラス幅を縮め、日平均が9420円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+14.4ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が9830円ほど割高であることを示しています。
日経VIは29.70と前日より低下し、VIXも15.56と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-2.67、米国-0.10と日本が2.57ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.33ポイント（日経平均換算で3880円）割高となっています。
市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、概ね好調でした。
米国の経済指標は：
5月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想に一致しました。一方、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。
米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。また、失業率は4.2%で、前月の4.3%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。
米国の住宅関連の指標は：
5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
欧米日の金融政策は：
FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.19、PBRが1.92となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは10.5%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+11.9%で、こちらは3か月前より13.6ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず大幅に下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.9%となり、日経平均の割安幅は1040円から2680円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-2680円～+160円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、1.66ポイントから1.67ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。
7月7日の米国市場では、5月の貿易収支などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利の推移も相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを960円ほど下回り、下値は想定ラインを470円ほど下回りました。目先は、25日線+700円（現在69370円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+600円（現在66930円近辺）が下値の目安となります。
個別銘柄は買いが優勢だったにもかかわらず、日経平均は大幅に続落し、25日線を割り込みました。7月3日の安値（67609円）を下回るかどうかが、次の注目点です。
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