Monday, February 25, 2013

[2013/02/26]今後の日経平均の見通し


[市況]
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日のNYDowNASDAQは大幅下落しました。26日の日経平均先物は、前日比300円安で寄り付き、午前中は310円安から120円安の範囲で下げ幅を縮める動きでした。午後は280円安まで下げ幅を拡げる場面があり、結局240円安で取引を終わりました。日経平均の終値は263円安の11398円で、出来高は39.04億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は190万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
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日の米国市場では、イタリア総選挙について、財政緊縮に反対するベルルスコーニ前首相率いる中道右派が上院で優位との報道が伝わり、ユーロが主要通貨に対して急落したことや、連邦歳出の強制削減を巡る与野党協議がまとまらず、31日から強制削減が実行されるとの見方が強まっていることでリスク回避の売りで大幅下落しました。
26日の日本市場では、欧州債務問題の再燃が警戒されて米国市場が大幅下落したことや為替が円高に動いたことで、リスク回避の売りが膨らみました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+44.5%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+25.1%でプラス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、9日線、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が18.7ポイント割高(強い動き)であることを示しています。日本市場の割高幅は1.4ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.18イント割高です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP速報値は年率0.1%減と3年半ぶりにマイナスとなりました。一方、10-12月期の米主要企業の決算発表内容は良好な銘柄が目立ちます。
経済指標では、2月のニューヨーク連銀景気指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、12月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高は予想と同程度で、2月のフィラデルフィア連銀景気指数、1月の鉱工業生産指数、12月の製造業受注額、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。
1月の雇用統計は就業者数が前月比15.7万人増で、市場予測の17万人増をやや下回りました。ただ、12月分は15.5万から19.6万人に上方修正されました。失業率は7.8%から7.9%に悪化しました。
一方、住宅関連では1月の中古住宅販売、2月の住宅市場指数、1月の住宅着工件数、12月の仮契約住宅販売指数、12月の新築住宅販売件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.6%上昇し、市場予想と一致しました。10ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
雇用と住宅関連は回復しつつあるものの雇用は低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIは改善傾向ながらユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施12年先のインフレ見通し2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0221  0.2881% 0222  0.2881% 0225  0.2866%となり、過去1年は下降トレンドで、直近4ヶ月も緩やかに下降トレンドです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER19.7PBR1.24ROE8.2%から6.3%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.5%となり、日経平均は380円の割高で、割高幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-90円 ~+500円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが急加速しました。
一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにも割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.19と急拡大し、ドル円は、円高方向へ大きく振れる動きでした。直近の米国金利は低下し、円安圧力は弱まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退かが、今後もテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も低下気味の横ばいです。これは、ギリシャのユーロ離脱やスペインの不良債権問題懸念は後退し、EUの金融不安は当面回避されていることを示しています。また、米国の経済指標は改善方向で、また、直近の雇用統計や住宅指標は予想以下が目立ちますが改善方向です。昨年10-12月期の決算内容は概ね良好ですが世界景気の減速懸念は、まだ、完全には払拭出来ていません。このような相場環境の中、26日の米国市場では、12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、1月の新築住宅販売件数、2月の消費者信頼感指数やホーム・デポ、メーシーズの決算発表が注目されそうです。
今日の日経平均は想定した下値を大きく下回りました。目先の日経平均はボリンジャーバンド+1σ(現在11450円近辺)を挟んだ動き(上値は11590円近辺で下値は11300円近辺)が想定されます。



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