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Sunday, April 29, 2012

[2012/04/30]今週の日経平均の見通し



[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、好調な企業決算と住宅関連経済指標の改善で上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が0.97ポイント割高となっています。その要因はS&P500PER14.0で、東証1部平均の今期予想PER19.5との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の復興などの影響で日本の2012年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.0%分日本が勝る、又は、東証1部平均の今期予想PER16.4程度となることが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011GDP予測値(現在-0.9%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週も、EU諸国の国債の金利動向と米国経済指標発表の影響が米株式相場に影響しそうですが、NYDowが年初来高値を更新できるか否かに注目する必要がありそうです。
   日経225採用銘柄の前期予想増益率は1-3月期の決算発表に伴い-23%と大幅なマイナスながら、やや改善しました。ROE予想値も4.7%から5.0%へ改善しています。
   日米の長期金利は下降ぎみで、日米の金利差は1.04%から1.06%へやや拡大したものの、為替は81円台から80円台と円高方向の動きでした。今週は79円台から81円台の動きが想定されます。
   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.0%で、米国は+2.0%と予想されていますので、この面では日米市場の差はありません。
   43週は売り越しで、44週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①が強気材料で③が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、7.2ポイント割安となりました。先週比2.5ポイント割安幅は拡大しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。総合乖離率は+3.5%となりプラス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は+4.9%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。2つがプラスですので中期トレンドは、黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。中期的には"青信号"で短期的にも青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、新興国の利上、資源高、不動産市場の低迷、などのリスクはやや後退しているものの欧州の政府債務問題、雇用指標の停滞、世界景気後退懸念が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2014年後半まで継続する見通しの中、1-3月期の米企業決算は今までのところ、好材料とはなっている点が挙げられます。また、ここからは日本企業の3月期の企業決算の内容と今期予想増益率が注目されますが、日銀の追加金融緩和と年率1%のインフレターゲットによる為替への影響が維持できるか否かも要注意です。これが今後も維持出来れば、目先の日本市場の上昇余地は有りそうですが、ファンダメンタル面では割高となっていますので今期の業績の大幅改善が前提条件です。テクニカルな面を見ると、米国市場は上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。
目先の状況を分析すると、EU政府債務問題による金融危機については、金融危機懸念は当面収まりつつあるものの、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向から横ばいに変化しており、スペイン財政赤字拡大の影響や欧州諸国の政治情勢と国債金利動向を見極めたる必要がありそうです。一方、先週の為替は日米金利差がやや拡大したものの、円高方向の動きとなりました。
先週の日経平均の下値は、ほぼ予想通り25日線とボリンジャーバンド-1σの間の動きとなりました。今週の米国市場は4月のシカゴ購買部協会景気指数、4月のISM製造業景況指数、4月の雇用統計などの経済指標が注目されそうです。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうでが、今週の日経平均は、上値が下降中の25日線 (現在9730近辺)で、下値が下降中のボリンジャーバンド-1σ(現在9470近辺)が想定されます



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Friday, April 27, 2012

[2012/04/27]日経平均の今後の見通し



[市況]
26
日のNYDowNASDAQは上昇しました。27日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は30円高から10円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は140円高まで上げた後、100円安となるなど乱高下しましたが、最終的に60円安で取引を終わりました。日経平均の終値は50円安の9520円で、出来高は21.89億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は130万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
26
日の米国市場では、3月の仮契約住宅販売指数が大幅に上昇し、景気回復に勢いがあるとの見方が強まりました。FRBのバーナンキ議長が25日の記者会見で、将来的に追加緩和も選択肢として残っているとの考えを示唆したことで、幅広い銘柄に買いが広がりました。
27日の日本市場では、日銀が金融政策決定会合でETFの買い入れ額を2000億円程度増額したことが「予想外の好材料」と受け止められて、日経平均は一時130円高まで急伸しました。ただ、買い一巡後は材料出尽くし感と為替が円高方向に戻ったことで、急速に伸び悩みました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は+3.5%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+4.9%でプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。
NYDow200日線、9日線の上に在り、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は2.4ポイント拡がりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.21イント割高となっています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP確定値は年率で3.0%と改定値と同じでした。1-3月期の米主要企業の決算発表は概ね好調のようです。経済指標では、3の景気先行指数、3月の小売売上高、3月のISM製造業指数などは市場予想を上回りましたが、3月の耐久財受注は大幅減となり、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指、4月のフィラデルフィア連銀指数、3月の鉱工業生産、4月のNY連銀製造業景気指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のISM非製造業景況感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。
3月の雇用統計は就業者数が前月比12.0万人増で、市場予測の20.5万人増を下回りましたが、失業率は8.2%と前月の8.3%から改善しました。
一方、住宅関連では3月の仮契約住宅販売指数、3月の新築住宅販売件数は予想以上となり、3月の住宅着工件数は予想に反して前月から5.8%減少したものの、許可件数は前月比4.5%増と高水準となりましたが、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.2%上昇しました。市場予想の0.2%上昇に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、成長率減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0424 0.4658% 0425 0.4658% 0426 0.4658%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドで、直近は横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER21.7PBR1.04ROE4.8%と前3月期の業績予想下方修正が顕著となっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;-2.4%となり、日経平均は240円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-280円 ~-40円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きとなっていますが、今日は弱い動きが加速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.05と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。日米金利差は米国金利の低下で縮小しましたので、円高圧力は強まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期は上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利は低下傾向ですが、直近の金利は横ばいです。金融不安は収まりつつありますが、EUの景気後退や政権交代による財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の1-3月期の決算は概ね好調なものの経済指標は弱さが目立ち、直近の雇用統計は伸び悩みを示しました。また、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、1-3月期のGDP4月のミシガン大学消費者信頼感指数やメルク、プロクター・アンド・ギャンブルなどの決算が注目されそうです。
今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド-1σを挟んだ動きとなったものの、上値は一時、想定以上に上昇しました。目先の日経平均の上値は下降中の25日線(現在9730円近辺)で下値はボリンジャーバンド-1σ(現在9470円近辺)が想定されます。



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Thursday, April 26, 2012

[2012/04/26]日経平均の今後の見通し



[市況]
25
日のNYDowNASDAQは上昇しました。26日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付き、午前中は90円高から20円高の範囲で上げ幅を縮める動きでした。午後は20円安までじりじりと下げましたが、最終的に10円高で取引を終わりました。日経平均の終値は0.8円高の9561円で、出来高は15.56億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は290万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
25
日の米国市場では、アップルが1-3月期好決算を手掛かりに9%近く上昇し、IT関連株中心に買い安心感が広がりました。また、決算内容が市場予想を上回ったボーイングや、増配を発表したデュポンなども上げ、NYDowを押し上げました。FOMC後に記者会見したバーナンキFRB議長が、追加の金融緩和の可能性を排除しなかったことで、一時伸び悩んでいた相場は引けにかけて上げ幅を広げました。
26日の日本市場では、米国市場が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は幅広い銘柄で買いが先行しました。後場は、円が対ドルや対ユーロで高くなり、輸出企業の一角が弱含み、日経平均は下げに転じる場面もありました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+4.7%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+5.3%でプラス幅は変わりませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。
NYDow200日線、9日線の上に在り、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線の上に在りますが、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は2.4ポイント拡がりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.26イント割高となっています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP確定値は年率で3.0%と改定値と同じでした。1-3月期の米主要企業の決算発表は概ね好調のようです。経済指標では、3の景気先行指数、3月の小売売上高、3月のISM製造業指数などは市場予想を上回りましたが、3月の耐久財受注は大幅減となり、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指、4月のフィラデルフィア連銀指数、3月の鉱工業生産、4月のNY連銀製造業景気指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のISM非製造業景況感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。
3月の雇用統計は就業者数が前月比12.0万人増で、市場予測の20.5万人増を下回りましたが、失業率は8.2%と前月の8.3%から改善しました。
一方、住宅関連では、3月の新築住宅販売件数は予想以上となり、3月の住宅着工件数は予想に反して前月から5.8%減少したものの、許可件数は前月比4.5%増と高水準となりましたが、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.2%上昇しました。市場予想の0.2%上昇に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、成長率減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0423 0.4656% 0424 0.4658% 0425 0.4658%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドで、直近は横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER21.9PBR1.04ROE4.7%と前3月期の業績予想下方修正が顕著となっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;-1.5%となり、日経平均は150円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-180円 ~-40円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きとなっていますが、今日は弱い動きが加速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.08と拡大したものの、ドル円は、やや円高方向でした。日米金利差は米国金利の上昇で拡大していますので、円高圧力は弱まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期は上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期ももみ合いです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利は低下傾向ですが、直近の金利は横ばいです。金融不安は収まりつつありますが、EUの景気後退や政権交代による財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の1-3月期の決算は概ね好調なものの経済指標は弱さが目立ち、直近の雇用統計は伸び悩みを示しました。また、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場では新規失業保険申請件数、3月のシカゴ連銀全米活動指数、3月の中古住宅販売成約やスターバックス、アマゾン・ドット・コム、ダウ・ケミカルなどの決算が注目されそうです。
今日の日経平均はボリンジャーバンド-1σの上で推移したものの、上値はほぼ想定通りの値となりました。目先の日経平均は下降中のボリンジャーバンド-1σ(現在9490円近辺)を挟んだ動き(上値は9610円近辺で、下値は9380円近辺)が想定されます。




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Tuesday, April 24, 2012

[2012/04/25]日経平均の今後の見通し


[市況]
24
日のNYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。25日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付き、午前中は110円高から50円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は100円高から60円高の範囲で膠着した動きとなり、最終的に70円高で取引を終わりました。日経平均の終値は92円高の9561円で、出来高は14.33億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は70万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
24
日の米国市場では、1株利益が市場予想を上回ったAT&Tや自社株買い枠の増額を発表したIBMなどが買われ、NYDowを押し上げました。また、2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で市場予想以上に下落したものの3月の新築住宅販売件数が予想を上回ったうえ、2月分が大幅上方修正されたことも支援材料となりました。ただ、アップルなどが売られたNasdaqは下落しました。
25日の日本市場では、米国市場高や取引終了後に発表されたアップルの1-3期の好決算、円安推移が好感されて、輸出関連の主力株が買われました。ただ、午後になると日本時間26日未明に発表となるFOMCの結果を見極めたいとして様子見姿勢が強まりました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+4.6%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+5.3%でプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。
NYDow200日線の上に在りますが、25日線の下に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQ200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.5ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.31イント割高となっています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP確定値は年率で3.0%と改定値と同じでした。1-3月期の米主要企業の決算発表は概ね好調のようです。経済指標では、3の景気先行指数、3月の小売売上高、3月のISM製造業指数などは市場予想を上回りましたが、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指、4月のフィラデルフィア連銀指数、3月の鉱工業生産、4月のNY連銀製造業景気指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のISM非製造業景況感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数、2月の耐久財受注は予想以下でした。
3月の雇用統計は就業者数が前月比12.0万人増で、市場予測の20.5万人増を下回りましたが、失業率は8.2%と前月の8.3%から改善しました。
一方、住宅関連では、3月の新築住宅販売件数は予想以上となり、3月の住宅着工件数は予想に反して前月から5.8%減少したものの、許可件数は前月比4.5%増と高水準となりましたが、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.2%上昇しました。市場予想の0.2%上昇に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、成長率減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0420 0.4656% 0423 0.4656% 0424 0.4658%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドで、直近は横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER22.1PBR1.04ROE4.7%と前3月期の業績予想下方修正が顕著となっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;-1.3%となり、日経平均は130円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-170円 ~-40円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きとなっていますが、今日は弱い動きが加速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.06と拡大し、ドル円は、円安方向でした。日米金利差は米国金利の上昇で拡大しましたので、円高圧力は弱まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期はもみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期はもみ合いで、短期ももみ合いです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いており、金融不安は収まりつつあります。直近の金利は横ばいですが、EUの景気後退や政権交代による財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちで、直近の雇用統計は伸び悩みを示しました。また、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場では3月の耐久財受注、FOMC後のバーナンキFRB議長記者会見やキャタピラー、ボーイングなどの決算が注目されそうです。
今日の日経平均はボリンジャーバンド-1σを挟んだ動きで、上値はほぼ想定通りとなりました。目先の日経平均は下降中のボリンジャーバンド-1σ(現在9500円近辺)を挟んだ動き(上値は9630円近辺で、下値は9380円近辺)が想定されます。




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