Tuesday, April 10, 2012

[2012/04/10]日経平均の今後の見通し



[市況]
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日のNYDowNASDAQは大幅に下落しました。10日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付き、午前中は30円高から110円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は30円安まで下げ幅を縮める場面もありましたが、引けにかけて売りなおされ、最終的に10円安で取引を終わりました。日経平均の終値は8円安の9538円で、出来高は19.26億株と比較的に低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は240万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
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日の米国市場は、6日に発表された3月の雇用統計が雇用者数の増加幅が市場予想を大幅に下回ったことで、雇用情勢の回復に対する警戒感が強まり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られました。引けにかけては、9日夜に予定されるバーナンキFRB議長の講演内容を見極めたいとのムードがあり、下げ渋る場面もありました。
10日の日本市場では、バーナンキFRB議長講演で追加金融緩和が示唆されなかったことで、一時円安が進み、日経平均は上げ幅を100円強まで広げる場面がありましたが、12時過ぎに日銀が追加金融緩和の見送りを発表すると、一転して円相場が81円前半に強含み、輸出関連株を中心に売りが優勢となりました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+3.8%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+4.9%でプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。
NYDow200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線、9日線の下に在り、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.2ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.76イント割高となっています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP確定値は年率で3.0%と改定値と同じでした。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では3月のISM製造業指数、2の景気先行指数、3月のNY連銀製造業景気指数、3月のフィラデルフィア連銀指数、2月の小売売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指は予想以上ながら前月比低下し、3月のISM非製造業景況感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数、2月の耐久財受注、3月のミシガン大学消費者信頼感指数は予想以下でした。
3月の雇用統計は就業者数が前月比12.0万人増で、市場予測の20.5万人増を下回りましたが、失業率は8.2%と前月の8.3%から改善しました。
一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数、2月の住宅着工件数は予想以下でした1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.8%低下しました。市場予想の3.8%低下に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、成長率減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0403  0.4691% 0404  0.4691% 0405  0.4691%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドですが、直近はほぼ横ばいとなっています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER21.5PBR1.04ROE4.9%と今期業績下方修正が顕著となっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowは休場ながら下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;-1.2%となり、日経平均は120円の割安で、割安幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-250円 ~+30円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きになっていますが、今日は弱い動が減速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.10と変わらず、ドル円は一時円安方向の動きでした。日米金利差は米国金利の下降で縮小傾向ですので、円高圧力は強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いており、金融危機懸念は収まりつつありますが、直近の金利は上昇ぎみの横ばいですので、要注意です。EUの景気後退やスペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標は良いものが目立っていますが、今回の雇用統計は伸び悩みを示しました。また、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場では2月の卸売在庫やアルコアの決算発表が注目されそうです。
今日の日経平均の上値は、想定した値に接近しました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド-1σ(現在9740円近辺)で、下値は ボリンジャーバンド-2σ(現在9530円近辺)が想定されます。



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