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Monday, December 29, 2014

[2014/12/30]今後の日経平均の見通し

[市況]
29
日のNYDowは小幅下落し、NASDAQは小幅上昇しました。30日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、午前中は10円高から160円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は370円安まで急落する場面があり、結局360円安で取引を終わりました。日経平均の終値は279円安の17450円で、出来高は16.67億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は150万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
29
日の米国市場は、ギリシャの大統領選出に絡む政情不安から、欧州の市場が一時大きく下落したことが重荷となりました。ただ、先高感も強くNYDowの下げは小幅でした。
30日の日本市場では、原油やロシア・ルーブルの下落が続いており、年末年始の連休中に外部環境が悪化することへの警戒から売りがかさみ、日経平均は安値引けしました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は+17.3%でプラス幅は縮小しました。200日線との乖離率は+12.3%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線を下回りました。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、2.0ポイント縮小して、中長期的には日本市場が3.5ポイント(日経平均で610円程度)割高(強い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.61イント(日経平均で1880円程度)割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の7-9月期のGDP確定値は5.0%となり改定値の3.9%を上回りました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は概ね好調でした。
経済指標では、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の小売売上高、11月のISM非製造業景況指数、11月の鉱工業生産指数、11月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、10月の製造業受注は予想に一致したものの3ケ月連続減少し、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月のNY連銀製造業景気指数は予想以下でした。56負でやや弱気材料です。
11月の雇用統計は就業者数が前月比32.1万人増で、市場予測の23.0万人増を大幅に上回りました。ただ、失業率は先月の5.8%から5.8%と変わりませんでした。強気材料です。
一方、住宅関連では、10月の中古住宅販売仮契約は予想以上でしたが、11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売件数、11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数は予想以下でした。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で+0.3%で、市場予想の+0.1%を上回りました。24負で弱気材料です。
目先の経済指標は予想以上がやや勝っており、米国の景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。ただ、EUの景気後退が顕著で世界経済全体の先行き不透明感は残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は無くなっています。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針ですが、利上げ時期は近付きつつあるようですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、一段の金融緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境がより強化されました。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は1224 0.2566% 1226 0.2566% 1229 0.2566%となっています。5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を更新しています。ただ、2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER15.9で、PBR1.40となっています。7-9月期の決算発表の結果、ROE8.8%となり、企業の収益力は前四半期と比べて改善傾向です。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-3.4%となり、日経平均は610円の割安で、割安幅が急拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-620円 ~-70円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルには割安で、テクニカルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.87と縮小し、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は低下して、円高圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、原油相場の下落、中東やウクライナ情勢、エボラ熱の世界経済への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、日本の景気は回復できるのか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?など世界全体の景気後退懸念が、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇していますが、まだ低水準で推移しています。これは、最近の原油の下落や地政学リスクの高まりは当面信用不安に繋がる気配はなく、先進国の金融不安には繋がっていないようです。ただ、上海銀行間取引金利は目先上昇しており注意が必要です。また、中国の不動産価格は下落傾向で、引き続きシャドーバンキング問題と不動産バブル崩壊に注意が必要です。また、各国の長期金利の低下や原油など商品市況の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標に一部弱さがあるものの、雇用と経済指標は改善傾向との基本認識は崩れていません。FRBは米景気を改善傾向と判断しています。短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和は予定通り終了しました。ただ、原油の下落も影響して米国の長期金利は低迷しており、米国の景気も中長期的には自信が持てないことを示唆しています。この面では、とても利上げが近いとは感じ取れません。ただ、米国の株式・債券市場への資金流入が続きやすいとの見方に繋がっています。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに一段の金融緩和に含みを持たせています。ユーロ安傾向の主な原因と考えられます。このような相場環境の中、30日の米国市場では、10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、12月の消費者信頼感指数が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲を下回る動きとなりました。上値は想定ラインを220円ほど下回り、下値は想定ラインを160円ほど下回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+1σ(現在17830円近辺)で、下値がボリンジャーバンド-1σ(現在17200円近辺)の間での動きが想定されます


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Sunday, December 28, 2014

[2014/12/29]今後の日経平均の見通し

[市況]
26
日のNYDowNASDAQは上昇しました。29日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付き、午前中は80円高から100円安の範囲で下げに転じる動きでした。午後は340円安まで急落する場面がありましたが、結局140円安で取引を終わりました。日経平均の終値は89円安の17729円で、出来高は19.32億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は350万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
26
日の米国市場は、クリスマスの祝日と週末の間で休暇を取る市場参加者が多く、見送りムードが強かったものの、アジア市場の上昇で安心感から買いが優勢でした。
29日の日本市場では、先週末の米国市場高を受けて、買いが先行しましたが、午後に、西アフリカから帰国した男性がエボラ出血熱に感染した疑いがあると伝わると先物主導で売られ、下げ幅は一時300円に迫りました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+22.7%でプラス幅は縮小しました。200日線との乖離率は+14.1%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、1.6ポイント縮小して、中長期的には日本市場が5.5ポイント(日経平均で980円程度)割高(強い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.58イント(日経平均で1820円程度)割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の7-9月期のGDP確定値は5.0%となり改定値の3.9%を上回りました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は概ね好調でした。
経済指標では、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の小売売上高、11月のISM非製造業景況指数、11月の鉱工業生産指数、11月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、10月の製造業受注は予想に一致したものの3ケ月連続減少し、11月の耐久財受注、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月のNY連銀製造業景気指数は予想以下でした。56負でやや弱気材料です。
11月の雇用統計は就業者数が前月比32.1万人増で、市場予測の23.0万人増を大幅に上回りました。ただ、失業率は先月の5.8%から5.8%と変わりませんでした。強気材料です。
一方、住宅関連では、10月の中古住宅販売仮契約は予想以上でしたが、11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売件数、11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数は予想以下でした。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で+0.3%で、市場予想の+0.1%を上回りました。24負で弱気材料です。
目先の経済指標は予想以上がやや勝っており、米国の景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。ただ、EUの景気後退が顕著で世界経済全体の先行き不透明感は残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は無くなっています。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針ですが、利上げ時期は近付きつつあるようですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、一段の金融緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境がより強化されました。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は1222 0.2551% 1223 0.2546% 1224 0.2566%となっています。5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を更新しています。ただ、2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER16.1で、PBR1.42となっています。7-9月期の決算発表の結果、ROE8.8%となり、企業の収益力は前四半期と比べて改善傾向です。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも拘わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.6%となり、日経平均は290円の割安で、割安幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-490円 ~-70円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きに戻りましたが、今日は弱い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルには割安で、テクニカルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.92と縮小し、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は低下して、円高圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、原油相場の下落、中東やウクライナ情勢、エボラ熱の世界経済への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、日本の景気は回復できるのか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?など世界全体の景気後退懸念が、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇していますが、まだ低水準で推移しています。これは、最近の原油の下落や地政学リスクの高まりは当面信用不安に繋がる気配はなく、先進国の金融不安には繋がっていないようです。ただ、上海銀行間取引金利は目先上昇しており注意が必要です。また、中国の不動産価格は下落傾向で、引き続きシャドーバンキング問題と不動産バブル崩壊に注意が必要です。また、各国の長期金利の低下や原油など商品市況の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標に一部弱さがあるものの、雇用と経済指標は改善傾向との基本認識は崩れていません。FRBは米景気を改善傾向と判断しています。短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和は予定通り終了しました。ただ、原油の下落も影響して米国の長期金利は低迷しており、米国の景気も中長期的には自信が持てないことを示唆しています。この面では、とても利上げが近いとは感じ取れません。ただ、米国の株式・債券市場への資金流入が続きやすいとの見方に繋がっています。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに一段の金融緩和に含みを持たせています。ユーロ安傾向の主な原因と考えられます。このような相場環境の中、29日の米国市場では、重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲を一時下回る動きとなりました。上値は想定ライン近辺となりましたが、下値は想定ラインを200円ほど下回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+1σ+100(現在17930円近辺)で、下値が25日線+100(現在17610円近辺)の間での動きが想定されます


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Saturday, December 27, 2014

[2014/12/28]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、7-9月期のGDPの上方修正などを好感して、週間では上昇しました。一方、中長期的には、原油相場低迷、エボラ出血熱、中東やウクライナの地政学的リスク、FRBの利上げによる信用収縮懸念、中国の景気減速とシャドーバンキング問題など世界経済減速懸念に引き続き注意が必要ですが、米国の景気回復は続きそうです。
2016年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、2016年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.56ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER18.1に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER16.2との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、2016年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.6%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER17.8程度になる(日経平均が19580円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的には割安です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と円安、
OECDによる日本の2016GDP予測値(現在+1.0%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、住宅関連指標、12月の消費者信頼感指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のISM製造業景況指数などが影響しそうです。NYDow が、史上最高値をさらに更新出来るか否かに注目する必要があります。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い前年比+4.1%前後の伸びとなっています。また、ROE予想値は8.8%と伸び率は前四半期に比べて0.4ポイント上昇しています。
   日本の長期金利は低下し、米国の長期金利は上昇して、日米の金利差は1.81%から1.93%と拡大し、為替は119円台から120円台で円安方向の動きでした。今週は119円台から121円台の動きが想定されます。
   OECDGDP予想値が改定され、日米の2016年の実質GDP伸び率は日本が+1.0%で、米国は+3.0%と予想されていますので、この面では日本市場の方が2.0ポイント劣ります。
   123週は売り越しで、124週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③が強気材料でした。今週は、①③が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、6.0ポイント(日経平均に勘算すると1070円程度)割高となっています。先週比割高幅が0.2ポイント拡大しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+24.7%となり先週と比較してプラス幅は拡大しました。200日移動平均線乖離率は+14.8%となりプラス幅が拡大しました。3つの要素がプラスですので中期トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドは"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で、中期的にも青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、資源高、住宅市況の低迷、米国の景気減速懸念などは後退しているものの、原油相場の低迷による世界経済減速懸念、米国の早期利上げによる新興国の景気減速懸念、欧州の景気後退とデフレ懸念、エボラ出血熱影響拡大、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因です。また、中国の不動産価格下落とシャドーバンキング問題も残っています。好材料としては米国の景気拡大、日銀による2%のインフレターゲットの設定と追加金融緩和による異次元の金融緩和措置強化、ECBによる政策金利のマイナス金利幅拡大と短期金利引き下げなど一段の金融緩和措置が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドで
目先の日本市場の状況を分析すると、日米長期金利差は拡大し、為替は週間では円安方向の動きとなりました。ここからも、米国市場動向、為替の動きを注目する必要があります。

先週の日経平均は、想定レンジ内の動きでしたが。上値は想定ラインを190円程度下回り、下値は想定ラインを150円程度上回りました。今週の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+1σ+200円(現在18010円近辺)で、値がボリンジャーバンド+1σ-200円(現在17610円近辺)の間での動き想定されます


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