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Saturday, May 31, 2014

[2014/06/01]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、ウクライナ情勢の影響は薄れる中、強めの経済指標で、週間では上昇しました。一方、中長期的には、ウクライナ情勢、FRBによる金融緩和縮小による新興国市場の下落と信用収縮懸念、中東の地政学的リスク、中国の景気減速とシャドーバンキング問題などに引き続き注意が必要ですが、米国の景気回復は続きそうです。
2015年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、2015年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.95ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER17.3に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER14.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、2015年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ0.9%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER16.2程度になる(日経平均が16880円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できます。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大、
OECDによる日本の2015GDP予測値(現在+1.2%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場は中長期的に青信号で、短期的にも青信号が点灯しています。今週は、5月のISM製造業景況指数、ドラギECB総裁会見、5月の雇用統計、などが株式相場に影響しそうです。NYDow Nasdaq25日線の上で推移出来るか否かに注目する必要があります。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は1-3月期の決算発表に伴い前年比+0.4%前後の伸びとなっています。また、ROE予想値は8.6%と伸び率は前四半期に比べて0.7%減少しています。
   日米の長期金利は低下し、日米の金利差は1.95%から1.91%と縮小ぎみの動きとなり、為替は102円台から101円台で円高方向の動きでした。今週は102円台から101円台の動きが想定されます。
   OECDによる日米の2015年の実質GDP伸び率は日本が+1.2%で、米国は+3.5%と予想されていますので、この面では日本市場の方が2.3ポイント劣ります。
   54週は売り越しで、55週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうちが①が強気材料でした。今週は、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、5.2ポイント(日経平均に勘算すると760)割安となりました。先週比割安幅が0.5ポイント縮まりました。日本市場は米国市場に比べ中長期的に割安です。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+2.3%となり先週と比較してプラスに転換しました。200日移動平均線乖離率は-0.2%となりマイナス幅が縮小しました。2つの要素がプラスですので中期トレンドは、黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で、中期的には青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、資源高、住宅市況の低迷、南欧政府債務問題、中東やウクライナの地政学的リスクなどは後退しているものの、米国の金融緩和の終了による中国など新興国の景気減速がリスク要因です。また、中国の不動産バブルとシャドーバンキング問題も残っています。好材料としては、日銀による2%のインフレターゲットの設定と異次元の強力な金融緩和継続及び追加金融緩和余地、ECBによる金利引き下げなど金融緩和措置余地が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです
目先の日本市場の状況を分析すると、日米長期金利差は縮小し、為替はやや円高方向の動きとなりました。日本市場は米国市場より強い動きに変わりました。ここからは、日経平均は200日線の上で推移できるか否かを注目する必要がありますが、200日線は30円ほど上です。

先週の日経平均は、想定レンジを少し上ブレしました。下値は想定ラインの200円ほど上回りましたが、上値は想定ライン近辺でした。今週の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在14770円近辺)で、値が25日線(現在14350円近辺)の間での動き想定されます


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Friday, May 30, 2014

[2014/05/30]今後の日経平均の見通し

[市況]
29
日のNYDowNASDAQは上昇しました。30日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付き、午前中は60円高から110円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は10円安まで下げ幅を縮める場面がありましたが、結局40円安で取引を終わりました。日経平均の終値は49円安の14632円で、出来高は27.78億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は250万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です
29
日の米国市場は、週間の新規失業保険申請件数が市場予想より減ったことで、買いが優勢となりました。また、10年債利回りが11ヶ月ぶりの低水準を付けた後、上昇に転じたことも株買い安心感につながりました。
30日の日本市場では、米国市場高を受けて買いが先行しましたが、前日まで6日続伸していたこともあり利益確定売りに押されて、前場中頃から下げに転じました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+2.3%でプラス幅は縮小しました。200日線との乖離率は-0.2%でマイナス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は0.9ポイント拡大して、中長期的には日本市場が5.4ポイント(日経平均で790円程度)割安(弱い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2015年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.96イント(日経平均で2270円程度)割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の1-3月期のGDP改定値は速報値の+0.1%から-1.0%に下方修正されました。10-12月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。
経済指標では4月の耐久財受注、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、5月のNY連銀製造業景気指数、4月のISM非製造業景況指数、4月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回り、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想通りでしたが、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の鉱工業生産指数、4月の小売売上高、3月の製造業受注は予想以下でした。
4月の雇用統計は就業者数が前月比28.8万人増で、市場予測の21.8万人増を大きく上回りました。また、失業率は先月の6.7%から6.3%に改善しました。
一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想以上でしたが、4月の中古住宅販売仮契約指数、4月の中古住宅販売件数は予想以下でした。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で12.4%上昇し、市場予想の11.8%上昇を上回りました。26ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
目先の経済指標は予想を上回るものが増え、景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。ただ、世界経済全体の先行き不透明感は残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しており、金融システム不安再燃への懸念は薄らいでいます。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBは従来のガイダンスを止めてゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針に変更しましたECBは問題が再燃すれば、無制限の国債買い入れをする意向であるとの立場を繰り返し表明し、短期金利の引き下げ余地もあります。日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約6070兆円に相当するペースで増加するよう調整するとの立場を継続し、追加緩和にも含みを持たせていますので、ドルは円に対して高くなり易い環境に変化はありません。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、0527 0.2298% 0528 0.2276% 0529 0.2273%となっています。過去2年5ヶ月は低下傾向で、目先は上昇ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.0で、PBR1.21となっています。3月期の決算発表に伴い、ROE8.6%となり業績の伸びにブレーキがかっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも拘らず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.6%となり、日経平均は220円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+150円 ~+380円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.90と拡大したものの、ドル円は、やや円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、中期的にウクライナ情勢の世界市場への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?などが、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は低水準で推移しています。これは、主要銀行の不良債権問題への懸念は後退し、先進国の金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は落ち着きつつありますが、引き続き中国のシャドーバンキング問題と不動産バブル崩壊に注意が必要です。また、世界景気の減速懸念は払拭出来ていない中、米国市場では、住宅指標は停滞ぎみながら、雇用とその他の経済指標は改善方向との基本認識は崩れておらず、FRBは米景気を改善傾向と判断し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和の縮小を続けるようです。このような相場環境の中、30日の米国市場では、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数改定値が注目されそうです。

今日の日経平均は想定した範囲内の動きとなり、上値は想定ラインを90円程度下回りましたが、下値は想定ライン近辺でした。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在14770円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ(現在14560円近辺)の間での動きが想定されます


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Thursday, May 29, 2014

[2014/05/29]今後の日経平均の見通し

[市況]
28
日のNYDowNASDAQは下落しました。29日の日経平均先物は、前日比100円安で寄り付き、午前中は110円安から10円安の範囲で下げ幅を縮める動きでした。午後は40円高まで上昇する場面がありましたが、結局10円高で取引を終わりました。日経平均の終値は10円高の14681円で、出来高は18.91億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は100万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です
28
日の米国市場は、重要な経済指標の発表は無く、手掛かり難の中、目先の利益確定売りが優勢でした。
29日の日本市場では、米国市場安や、円相場の上昇を受けて売りが先行しましたが、75日移動平均などチャート上の主な節目を下回らなかったことで、底堅さが意識され午後はプラス圏で推移する場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+3.4%でプラス幅は拡大しました。200日線との乖離率は+0.2%でプラス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は0.5ポイント縮小して、中長期的には日本市場が4.5ポイント(日経平均で660円程度)割安(弱い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2015年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.88イント(日経平均で2070円程度)割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の1-3月期のGDP速報値は0.1%となり予想の1.2%を大きく下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。
経済指標では4月の耐久財受注、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、5月のNY連銀製造業景気指数、4月のISM非製造業景況指数、4月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回り、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想通りでしたが、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の鉱工業生産指数、4月の小売売上高、3月の製造業受注は予想以下でした。
4月の雇用統計は就業者数が前月比28.8万人増で、市場予測の21.8万人増を大きく上回りました。また、失業率は先月の6.7%から6.3%に改善しました。
一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数、4月の住宅着工件数、3月の中古住宅販売仮契約指数は予想以上でしたが、4月の中古住宅販売件数は予想以下でした。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で12.4%上昇し、市場予想の11.8%上昇を上回りました。26ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
目先の経済指標は予想を上回るものが増え、景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。ただ、世界経済全体の先行き不透明感は残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しており、金融システム不安再燃への懸念は薄らいでいます。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBは従来のガイダンスを止めてゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針に変更しましたECBは問題が再燃すれば、無制限の国債買い入れをする意向であるとの立場を繰り返し表明し、短期金利の引き下げ余地もあります。日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約6070兆円に相当するペースで増加するよう調整するとの立場を継続し、追加緩和にも含みを持たせていますので、ドルは円に対して高くなり易い環境に変化はありません。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、0523 0.2293% 0527 0.2298% 0528 0.2276%となっています。過去24ヶ月は低下傾向で、目先は上昇ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.0で、PBR1.21となっています。3月期の決算発表に伴い、ROE8.6%となり業績の伸びにブレーキがかっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも拘らず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.2%となり、日経平均は310円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+110円 ~+380円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.86と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円高圧力が強まりつつあります。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、中期的にウクライナ情勢の世界市場への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?などが、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は低水準で推移しています。これは、主要銀行の不良債権問題への懸念は後退し、先進国の金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は落ち着きつつありますが、引き続き中国のシャドーバンキング問題と不動産バブル崩壊に注意が必要です。また、世界景気の減速懸念は払拭出来ていない中、米国市場では、住宅指標は停滞ぎみながら、雇用とその他の経済指標は改善方向との基本認識は崩れておらず、FRBは米景気を改善傾向と判断し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和の縮小を続けるようです。このような相場環境の中、29日の米国市場では、新規失業保険申請件数、1-3月期のGDP改定値、4月の中古住宅販売仮契約が注目されそうです。

今日の日経平均は想定した範囲内の動きとなり、上値は想定ラインを80円程度下回りましたが、下値は想定ライン近辺でした。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ+50(現在14790円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ(現在14550円近辺)の間での動きが想定されます


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Tuesday, May 27, 2014

[2014/05/28]今後の日経平均の見通し

[市況]
27
日のNYDowNASDAQは上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付き、午前中は10円安から70円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は120円高まで上昇する場面がありましたが、結局70円高で取引を終わりました。日経平均の終値は34円高の14700円で、出来高は19.83億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は70万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です
27
日の米国市場は、朝方発表の4月の耐久財受注が市場予想に反して増加、3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数も市場の予想を上回るなど、良好な米経済指標が相次ぎ、買いが優勢となりました。
28日の日本市場では、米国市場高を受けて買いが優勢となりました。200日移動平均線を超えて推移したことで、先高期待の買いが下値を支えました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+3.3%でプラス幅は拡大しました。200日線との乖離率は+0.1%でプラス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は0.9ポイント拡大して、中長期的には日本市場が5.0ポイント(日経平均で730円程度)割安(弱い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2015年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.97イント(日経平均で2310円程度)割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の1-3月期のGDP速報値は0.1%となり予想の1.2%を大きく下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。
経済指標では4月の耐久財受注、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、5月のNY連銀製造業景気指数、4月のISM非製造業景況指数、4月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回り、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想通りでしたが、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の鉱工業生産指数、4月の小売売上高、3月の製造業受注は予想以下でした。
4月の雇用統計は就業者数が前月比28.8万人増で、市場予測の21.8万人増を大きく上回りました。また、失業率は先月の6.7%から6.3%に改善しました。
一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数、4月の住宅着工件数、3月の中古住宅販売仮契約指数は予想以上でしたが、4月の中古住宅販売件数は予想以下でした。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で12.4%上昇し、市場予想の11.8%上昇を上回りました。26ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
目先の経済指標は予想を上回るものが増え、景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。ただ、世界経済全体の先行き不透明感は残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しており、金融システム不安再燃への懸念は薄らいでいます。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBは従来のガイダンスを止めてゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針に変更しましたECBは問題が再燃すれば、無制限の国債買い入れをする意向であるとの立場を繰り返し表明し、短期金利の引き下げ余地もあります。日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約6070兆円に相当するペースで増加するよう調整するとの立場を継続し、追加緩和にも含みを持たせていますので、ドルは円に対して高くなり易い環境に変化はありません。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、0522 0.2271% 0523 0.2293% 0527 0.2298%となっています。過去24ヶ月は低下傾向で、目先は上昇ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.0で、PBR1.21となっています。3月期の決算発表に伴い、ROE8.6%となり業績の伸びにブレーキがかっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.7%となり、日経平均は240円の割高で、割高幅は変わりませんでした。プレミアム値は、ここ一週間、-120円 ~+380円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが継続しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.93と縮小したものの、ドル円は、小動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期は上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、中期的にウクライナ情勢の世界市場への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?などが、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は低水準で推移しています。これは、主要銀行の不良債権問題への懸念は後退し、先進国の金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は落ち着きつつありますが、引き続き中国のシャドーバンキング問題と不動産バブル崩壊に注意が必要です。また、世界景気の減速懸念は払拭出来ていない中、米国市場では、住宅指標は停滞ぎみながら、雇用とその他の経済指標は改善方向との基本認識は崩れておらず、FRBは米景気を改善傾向と判断し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和の縮小を続けるようです。このような相場環境の中、28日の米国市場では、重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日の日経平均は想定した範囲内の動きとなりましたが、上値は想定ラインを70円程下回り、下値は想定ラインを80円程度上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ+50(現在14770円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ(現在14530円近辺)の間での動きが想定されます


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