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Thursday, June 30, 2011

[2011/06/30]日経平均の今後の見通し

[市況]
29日のNYDowとNASDAQは上昇しました。30日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は60円高から0円高の間での動きでした。午後も同じレンジでの動きとなり、最終的に20円高で取引を終わりました。日経平均は18円高で引け、出来高は19.02億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、740万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
29日の米国市場では、ギリシャが中期財政計画を議会承認し、投資家心理が改善しました。住宅ローン担保証券の買い取りを巡る訴訟でバンク・オブ・アメリカが和解を発表したことも金融株への買いを誘いました。また、日本の5月の鉱工業生産指数が史上2番目の上昇幅となったことで、日本からの部品の供給不足への警戒感が後退したことも支援材料となりました。
30日の日本市場では、米国市場が上昇したことで朝方は買いが先行しました。その後小安い場面もあったものの、午後はアジア株の堅調さを追い風に再び上昇しました。大手銀行株を買い戻す動きが目立ちました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+4.8%とプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-0.5%とマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.082ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月27日 0.2457%→ 06月28日 0.2457% → 06月29日 0.2457%となり低水準で横ばいです。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.9、PBRが1.09、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.0となり、日経平均は190円の割高で、割高幅はやや拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+110円 ~ +320円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きがやや拡大しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は上昇トレンドとなりました。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.98%と拡大したものの、為替は円高方向でした。日米金利差は中期的に拡大傾向に変化する兆しがあります。一方、米国市場はギリシャで中期財政計画を議会承認したことを好感し上げましたが、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、6の月シカゴ購買部協会景気指数が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の上に抜け、9日線と25日線を上回り買いが有利な状況です。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、ギリシャ問題は市場のかく乱要因からは暫く外れそうですので、市場の関心は米国企業の四半期決算に移りそうです。目先の日経平均は、上昇中のボリンジャーバンドの+2σ(現在9800円近辺)ラインを挟んだ動き(9700円から9900円)が想定されます。目前の200日線(現在9863円)を明確に上回れば、中期上昇トレンド入りが期待できそうです。


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Wednesday, June 29, 2011

[2011/06/29]日経平均の今後の見通し

[市況]
28日のNYDowとNASDAQは上昇しました。29日の日経平均先物は、前日比120円高で寄り付き、午前中は130円高から80円高の間での動きでした。午後は150円高まで上げ幅を拡げる場面もあり、最終的に140円高で取引を終わりました。日経平均は147円高で引け、出来高は16.7億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、890万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
28日の米国市場では、ギリシャ議会がEUなどによる金融支援を受ける前提となる中期財政計画を今週可決するとの期待感が強まりました。また、債権市場で金利が上昇したことや、為替市場でユーロがドルなどに対して上昇したこと、原油相場も上げたことなども、支援材料となり、株価指数は上昇しました。
29日の日本市場では、米国市場が上昇したことや円相場が下落したことなど、外部環境の好転で買い安心感が広がりました。朝方発表の5月の鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことも投資家心理を改善させました。東証1部全体の8割強の銘柄が値上がりしました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+4.3%とプラス転換しました。200日線との乖離率は-0.6%とマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、9日線の上に在り、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線、9日線の上に在り、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は変化ありません。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.12ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月24日 0.2462% → 06月27日 0.2457%→ 06月28日 0.2457%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.8、PBRが1.09、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.9となり、日経平均は170円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+110円 ~ +320円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが縮小しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は上昇トレンドとなりました。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.91%と拡大し、為替は円安方向でした。日米金利差は中期的に拡大傾向に変化する兆しがあります。一方、米国市場はギリシャ財政破綻懸念後退で上げましたが、今夜の米国市場は5月の中古住宅販売成約やギリシャ議会の動向が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の上に抜け、9日線と25日線を上回り買いが有利な状況です。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、ギリシャ議会で財政再建策の可決の可能性は高そうです。目先の日経平均は、上昇中のボリンジャーバンドの+2σ(現在9770円近辺)ラインを挟んだ動き(9700円から9900円)となりそうです。


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Tuesday, June 28, 2011

[2011/06/28]日経平均の今後の見通し

[市況]
27日のNYDowとNASDAQは上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付き、午前中は60円高から120円高の間での動きでした。午後は40円高まで上げ幅を縮める場面もありましたが、最終的に60円高で取引を終わりました。日経平均は70円高で引け、出来高は17.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、100万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
27日の米国市場では、朝方は欧州株式相場が軟調だったこともあり、米株式市場も様子見ムードが強かったものの、EUなどによるギリシャへの金融支援の前提となる中期財政計画を、ギリシャ議会が今週中に可決するとの見方が強まり、株価指数は上昇しました。
28日の日本市場では、米国市場が上昇したことを好感し、輸出関連から内需関連まで幅広い銘柄に買い戻しが入りました。ギリシャの財政支援策が前進するとの期待を背景に、為替市場でユーロ高・円安が進んだことも支援材料となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-0.2%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-2.1%とマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在り、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは25日線の下に在りますが、200日線、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.6ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.06ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月23日 0.2465% → 06月24日 0.2462% → 06月27日 0.2457%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.7、PBRが1.08、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.1となり、日経平均は200円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+120円 ~ +320円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが縮小しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.86%と拡大し、為替は円安方向でした。ただ、日米金利差は中期的に縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場は企業業績悪化懸念とギリシャ財政破綻懸念で下げましたが、今夜の米国市場は4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の中に在り、9日線と25日線を上回り買いが有利な状況です。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、ギリシャ議会で財政再建策の可決の可能性は高そうです。目先の日経平均は、引き続きボリンジャーバンドの+2σ(現在9730円近辺)ラインと25日線(現在9520円近辺)のレンジ内の動きが想定されます。


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Monday, June 27, 2011

[2011/06/27]日経平均の今後の見通し

24日のNYDowとNASDAQは下落しました。27日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付き、午前中は40円安から110円安の間での動きでした。午後も同水準でもみ合いとなり、最終的に80円安い取引を終わりました。日経平均は100円安で引け、出来高は16.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、220万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
24日の米国市場では、オラクルが発表した四半期決算は売上高が横ばいにとどまり、マイクロン・テクノロジーの決算は大幅減益となったことなどで、IT業種全般に売りが波及しました。また、イタリアの銀行株が大幅安となり、ギリシャなど欧州の一部諸国の財政問題が、欧州の金融市場に混乱をもたらすことへの懸念が強まり、株価指数は下落しました。一方、5月の耐久財受注額が前月比で市場予想以上に増加し、1-3月期の実質GDが改定値から上方修正されましたが、相場の反応は限定的でした。
27日の日本市場では、米国市場の流れを受けて、半導体関連銘柄などに売りが波及し、日経平均株価を押し下げました。ただ、依然として割安感は根強く、下値では押し目買いも入り、取引時間中は方向感に乏しい展開でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-2.4%とマイナス転換しました。200日線との乖離率は-2.8%とマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がマイナスですので、黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線の下に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは25日線の下に在り、200日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.3ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.12ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月22日 0.2455%→ 06月23日 0.2465% → 06月24日 0.2462%となり低水準で横ばいです。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.5、PBRが1.07、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.6となり、日経平均は240円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~ +320円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが縮小しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.77%と縮小したものの、為替は円安方向でした。ただ、日米金利差は中期的に縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場は企業業績悪化懸念とギリシャ財政破綻懸念で下げましたが、今夜の米国市場は5月の個人支出、6月のダラス連銀製造業活動指数が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の中に在り、9日線と25日線を上回り買いが有利な状況です。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうです。やはり、米企業業績悪化懸念や銀行経営問題も浮上し、ギリシャ議会で財政再建策の可決までは警戒感は残りそうです。日経平均は、ボリンジャーバンドの+2σ(現在9710円)ラインと25日線(現在9510円)のレンジ内の動きが想定されます。


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Saturday, June 25, 2011

[2011/06/26]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、欧州の財政問題や経済指標・企業業績の材料が好悪入り乱れ、もみ合う展開でした。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はOECDの予測値の改定により、日本市場は2.2ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの15.0との差と日米金利差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が1.3%程度(OECD予想値より2.2ポイント高い)になることが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週は、欧州財政問題の行方や4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、6の月シカゴ購買部協会景気指数、6月のISM製造業指数の発表などが株式相場に影響しそうですが、弱含みながら、もみ合う相場が続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は+16%ですが、今期ROE予想値は7.9%から7.3%へやや悪化しています。
③ 日米とも長期金利は下降傾向で、日米の金利差は1.84%から1.76%へ縮小傾向で、為替は80円台でもみ合う動きでした。今週は81円台から79円台でもみ合う動きが予想されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は改定され日本が-0.9%で、米国は+2.6%と予想されていますので、この面では日本市場にとって3.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 6月3週は売り越しで6月4週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①⑤が弱気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害復旧による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、2.6ポイント割安となり、先週比0.8ポイント割安幅(弱い動き)が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。200日移動平均線乖離率は-1.7%となり先週と比較してマイナス幅が縮まりました。総合乖離率は+0.7%となりプラス転換しました。1つがマイナスですので中期トレンドは、”黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の上に在りますので、短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には赤信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、アフリカ・中東政情不安、資源高などのリスクはやや後退しているものの欧州財政問題、新興国の利上、不動産市場の低迷、景気・雇用指標の停滞が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、企業決算は概ね好調である点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドとなっています。日本市場は中期もみ合いで短期は上昇トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準もみ合いで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。一方、先週の日米金利差は縮小傾向で、為替はもみ合いとなっています。
今週の日経平均も、米国市場や為替の動き、などを睨んだ動きとなりそうです。米国市場では目先は調整局面を迎えています。企業業績が好調なことや、欧州の財政問題が今のところ金融不安には繋がっていないことから、11000ドルを下回るような深押しは考えにくい環境ですが、企業業績の下方修正が続くようですと微妙です。一方、日本市場では、3月期決算発表は終了し、欧米市場の動きが与える影響が、より大きくなりそうですが、このところ米国市場より強い動きが続いています。テクニカルな視点での日経平均は、6月10日の高値を上回り、短期は上昇トレンドです。目先はボリンジャーバンド+2σ(現在9705円)と25日線(現在9510円)の範囲のレンジ相場が想定されますが、ギリシャ問題と米国企業業績の変化が鍵を握りそうです。


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Friday, June 24, 2011

[2011/06/24]日経平均の今後の見通し

[市況]
23日のNYDowは下落しNASDAQは上昇しました。24日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付き、午前中は前日同値から60円高の間での動きでした。午後は一時90円高となる場面がありましたが、最終的に70円高で取引を終わりました。日経平均は61円高で引け、出来高は17.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、230万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
23日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して悪化したことや、中国やユーロ圏で製造業の景況感指数が低下したことなどで、世界経済の減速に警戒感が強まりました。また、国際エネルギー機関が、加盟28ヶ国に義務付けている戦略石油備蓄の協調放出を発表したことで、原油相場が急落し、石油株を中心に売りが膨らんだことなどで、NYDowの下げ幅は234ドルまで拡大する場面がありました。一方、取引終了にかけて、ギリシャがEUやIMFと5年間の緊縮財政計画で合意したと伝わり、急速に下げ幅を縮めました。
24日の日本市場では、欧州の財政問題に対する不安がやや後退し、朝方から輸出株に買いが先行しました。午後に入ると、中国などアジア株が総じて堅調なことを手掛かりに、コマツやファナックなど中国関連株が一段高となりました。また、先物にも買い戻しの動きが拡がりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+0.7%とプラス転換しました。200日線との乖離率は-1.7%とマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がマイナスですので、黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは200日線、9日線の上に在りますが25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.2ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.14ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月21日 0.2455% → 06月21日 0.2455%→ 06月23日 0.2465%となり低水準で低下横ばいです。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.7、PBRが1.07、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.9となり、日経平均は270円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~ +320円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが拡大しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.81%と縮小したものの、為替はもみ合いでした。日米金利差は中期的に縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場は景気後退懸念とギリシャ財政破綻回避で乱高下しましたが、今夜の米国市場は5月の耐久財受注、1-3月期GDP確報値が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の中に入り、9日線と25日線を上回り買いが有利な状況です。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうです。やはり、ギリシャ議会で財政再建策の可決までは警戒感は残りそうですが、中国市場に明るさが見えてきた点は良い兆候です。日経平均は、ボリンジャーバンドの+2σラインに達しました。目先は一目均衡表の雲の上限(現在9714円)を抜けられるか否かが注目点です。抜けられれば中期上昇トレンド入りが期待できそうです。


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Thursday, June 23, 2011

[2011/06/23]日経平均の今後の見通し

[市況]
22日のNYDowとNASDAQは下落しました。23日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、午前中は、70円安から40円高の間での動きでした。午後は小動きとなり、最終的に10円安で取引を終わりました。日経平均は32円安で引け、出来高は17.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、370万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
22日の米国市場では、バーナンキ議長のFOMC後の会見でギリシャ債務問題が世界経済に及ぼすリスクに言及したことや、QE3の必要性に言及しなかったことなどが売りを誘いました。NYDowは前日までの4日続伸しており、利益確定売りが出やすかった面もありました。
23日の日本市場では、朝方は米国市場安を受けて利益確定の売り先行で始まりました。ただ、生産正常化にともない市場予想を上回る業績予想発表のあった自動車株を中心に買い戻しが進み、日経平均は上昇に転ずる場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-2.0%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-2.5%とマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは200日線、9日線の上に在りますが25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.4ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.02ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月20日 0.2465%→ 06月21日 0.2455% → 06月21日 0.2455%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.6、PBRが1.07、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.3となり、日経平均は220円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~ +270円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きがやや拡大しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.88%とやや拡大し、為替は円安方向でした。日米金利差は中期的に縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場はバーナンキ議長のギリシャ財政破綻に関する発言で下げましたが、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、5月のシカゴ連銀全米活動指数、5月の新築住宅販売件数が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の中に入り、9日線と25日線を上回り買いが有利な状況です。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうです。やはり、ギリシャ議会で財政再建策の可決までは警戒感は残りそうです。目先の日経平均は、引き続き、ボリンジャーバンドの+2σ(現在9700円近辺)と25日線(現在9500円近辺)のレンジでの動きが想定されます。


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Wednesday, June 22, 2011

[2011/06/22]日経平均の今後の見通し

[市況]
21日のNYDowとNASDAQは上昇しました。22日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付き、午前中は、70円高から150円高の間で徐々に上昇する動きでした。午後は一時200円高まで上昇し、最終的に160円高で取引を終わりました。日経平均は169円高で引け、出来高は19.1億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、1280万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
21日の米国市場では、ギリシャの新内閣が信任され、財政再建が進むとの期待から、下落が目立っていたアップルなどIT関連株の一角に買いが入りました。また、原油相場が底堅く推移し、アルコアなど素材株が買われたことも相場を支えました。5月の中古住宅販売件数は6ヶ月ぶりの低水準に減少しましたが、市場予想並みだったため売り材料とはなりませんでした。
22日の日本市場では、早朝にギリシャ議会がパパンドレウ改造内閣を信任したことで、次の、山場であるEUとIMFによる支援を受けるための財政再建策の可決へ前進したと受け止められ、警戒感が後退しました。前日の欧米市場では先取りする形で相場が上昇していたこともあり、日経平均も大幅上昇となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の上に在り、25日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は-1.1%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-2.2%とマイナス幅は変化ありませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは25日線の下に在りますが、200日線、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.6ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.06ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月17日 0.2465% → 06月20日 0.2465%→ 06月21日 0.2455%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.6、PBRが1.07、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.1となり、日経平均は190円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~ +290円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.87%と拡大したものの、為替はもみ合いでした。日米金利差は中期的に縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場はギリシャ財政破綻懸念が後退し、大きく戻しましたが、今夜の米国市場はFOMC後のバーナンキFRB議長記者会見が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の中に入り、9日線と25日線を上回り買われやすい状況です。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが次のテーマとなりそうです。今日もギリシャ問題が落ち着き上昇しました。ただ、ギリシャ議会で財政再建策の可決までは警戒感は残りそうです。目先の日経平均はボリンジャーバンドの+2σ(現在9700円)と25日線(現在9505円)のレンジでの動きが想定されます。


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Tuesday, June 21, 2011

[2011/06/21]日経平均の今後の見通し

[市況]
20日のNYDowとNASDAQは上昇しました。21日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付き、午前中は、40円高から90円高の間でもみ合う動きでした。午後は20円高から100円高まで上げる動きとなり、最終的に100円高で取引を終わりました。日経平均は105円高で引け、出来高は16.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、240万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関してはやや「買い」が有利な状況です。
20日の米国市場では、債務問題を抱えるギリシャへの支援に関して、ユーロ圏財務相会合で危機回避への一定の進展があったとの見方から不安心理が和らぎ、短期的な戻りに期待した買いが優勢になりました。
21日の日本市場では、朝方は米国市場高や対ユーロでの円安を好感して、自動車株を中心に買いが先行しました。一時、為替が円高に振れて、売りに押される場面もあったものの、大引けにかけて商社や自動車など大型株にまとまった買いが入りました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-6.4%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-3.8%とマイナス幅は変化ありませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の下に在りますが、25日線、9日線を上回りました。
NYDowは、200日線の上に在り、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.7ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.98ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月16日 0.2465% → 06月17日 0.2465% → 06月20日 0.2465%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.4、PBRが1.05、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.5となり、日経平均は140円の割高で、割高幅はやや拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~ +300円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが拡大しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.84%と変化はなく、為替はもみ合いでした。日米金利差は中期的に縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場はギリシャ財政破綻懸念が後退し、少し戻しましたが、今夜の米国市場は5月の中古住宅販売件数、ギリシャ議会の動向が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、まだ一目均衡表の雲の下に在るものの9日線まで戻し、売られ安い状況からは脱しつつあります。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが次のテーマとなりそうです。今日のところはギリシャ問題が落ち着き上昇しました。ギリシャ議会で内閣が信任されれば、為替は円安方向となり、日経平均は25日線(現在9510円)近辺までの戻りもありそうですが、仮に否決されると逆に動きボリンジャーバンドの-2σ(現在9315円)近辺への下げもありそうです。


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Monday, June 20, 2011

[2011/06/20]日経平均の今後の見通し

[市況]
17日のNYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。20日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付き、午前中は、30円高から80円高の間でもみ合う動きでした。午後は一時10円安まで下げる場面がありましたが、最終的に10円高で取引を終わりました。日経平均は2円高で引け、出来高は16.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、560万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
17日の米国市場では、独仏首脳が17日の会合でギリシャへの追加支援策を「極力速く決める」方針で一致したことで、早期解決への期待から、NYDowは買い優勢となりました。一方、ハイテク株の比率が高いNasdaqは3日続落し、東日本大震災後の安値を更新しまた。
20日の日本市場では、17日のNYDowの上昇を好感し、幅広い銘柄に買い戻しが先行しました。ただ、アジア株や米株価指数先物が軟調に推移したことが警戒され、午後に入ると伸び悩みました。一時は小幅安に転じる場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-9.9%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-4.9%とマイナス幅は変化ありませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.3ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.92ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月15日 0.2450% → 06月16日 0.2465% → 06月17日 0.2465%となり低水準ですが上昇に転じました。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.04、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.3となり、日経平均は110円の割高で、割高幅はやや拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+70円 ~ +400円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きがやや拡大しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準ですが、上昇に転じた点は要注意です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.84%と拡大したものの、為替はやや円高方向でした。日米金利差は中期的に縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場は好悪材料が出て、まちまちな動きでしたが、今夜の米国市場は重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、9日線と25日線を下回り、一目均衡表の雲の下に在り、売られ安い状況です。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米穀の主要企業の業績に影響するか否かが次のテーマとなりそうです。日経平均の目先はボリンジャーバンド-2σ(現在9320円)を挟んだレンジ相場が想定されますが、ギリシャ問題が落ち着き、為替が円安方向に進んだ場合は25日線(現在9510円)近辺までの戻りもありそうです。


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Saturday, June 18, 2011

[2011/06/19]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、欧州の財政問題や経済指標の材料が好悪入り乱れ、もみ合う展開でした。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はOECDの予測値の改定により、日本市場は1.9ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの14.5との差と日米金利差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が1.0%程度になることが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週は、ユーロ圏財務相会合の行方や5月の中古住宅販売件数、FOMC後のバーナンキFRB議長記者会見、5月の耐久財受注の発表などが株式相場に影響しそうですが、弱含みながら、もみ合う相場が続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は+16.0%ですが、今期ROE予想値は7.9%から7.3%へやや悪化しています。
③ 日米とも長期金利は下降傾向ですが、日米の金利差は1.84%近辺で横ばいで、為替は81円から80円台ともみ合う動きでした。今週は80から79円台でもみ合う動きが予想されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は改定され日本が-0.9%で、米国は+2.6%と予想されていますので、この面では日本市場にとって3.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 6月2週は売り越しで6月3週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③が弱気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、3.4ポイント割安となり、先週比0.3ポイント割安幅(弱い動き)が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-4.9%となり先週と比較してマイナス幅が拡大しました。総合乖離率は-10.2%となりマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので中期トレンドは、”赤信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には赤信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、アフリカ・中東政情不安、資源高などのリスクはやや後退しているものの欧州財政問題、新興国の利上、不動産市場の低迷、景気・雇用指標の停滞が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、企業決算は概ね好調である点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドとなっています。日本市場は中期下降トレンドで短期も下降トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。一方、先週の日米金利差は横ばいで、為替はもみ合いとなっています。
今週の日経平均も、米国市場や為替の動き、などを睨んだ動きとなりそうです。米国市場では目先は調整局面を迎えていますが、企業業績が好調なことや、欧州の財政問題が今のところ金融不安には繋がっていないことから、11000ドルを下回るような深押しは考えにくい環境です。一方、日本市場では、3月期決算発表は終了し、欧米市場の動きが与える影響が、より大きくなりそうですが、このところ米国市場より下げ渋る動きが続いています。テクニカルな視点での日経平均は、6月7日の安値を下回り、中期・短期とも下降トレンドです。目先はボリンジャーバンド-2σ(現在9335円)を挟んだレンジ相場が想定されますが、ギリシャ問題が落ち着き円安方向に進んだ場合は25日線(現在9520円)近辺までの戻りもありそうです。


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Friday, June 17, 2011

[2011/06/17]日経平均の今後の見通し

[市況]
16日のNYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。17日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付き、午前中は、40円高から40円安まで値を下げる動きでした。午後も一時100円安まで下げる場面がありましたが、最終的に70円安で取引を終わりました。日経平均は59円安で引け、出来高は19.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、150万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
16日の米国市場では、朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に減少したことや、5月の住宅着工件数が予想以上に増えたことで、値ごろ感からの買いが入り上昇しました。大きく下げていたユーロが上げに転じたことも好感されました。ただ、6月のフィラデルフィア連銀景気指数が市場予想に反して大幅に悪化したことから、NYDowは下げに転じる場面がありました。
17日の日本市場では、朝方はNYDowの反発を好感した買いで上げる場面がありましたが、週末とあって米中の景気減速やギリシャの債務問題の行方を懸念し、徐々に売りに押される展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-10.2%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-4.9%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.2ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.91ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月14日 0.2452% → 06月15日 0.2450% → 06月16日 0.2465%となり低水準ですが上昇に転じました。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.04、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.1となり、日経平均は100円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+70円 ~ +400円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドとなりました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準ですが、上昇に転じた点は要注意です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.82%と縮小し、為替はやや円高方向でした。日米金利差は中期的に縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場は好悪材料が出て、まちまちな動きでしたが、今夜の米国市場は6月のミシガン大学消費者信頼感指数、5月の景気先行指数が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、9日線と25日線を下回り、一目均衡表の雲の下に在り、売られ安い状況です。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が企業業績に影響するか否かが次のテーマとなりそうです。日経平均は、下値を切り下げ、ボリンジャーバンドの-2σの9335円近辺まで下げました。目先は3月18日の窓埋めとなる9275円が次の下値目安と思われます。


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Thursday, June 16, 2011

[2011/06/16]日経平均の今後の見通し

[市況]
15日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。16日の日経平均先物は、前日比100円安で寄り付き、午前中は、90円安から120円安までの間で小動きでした。午後は一時190円安まで下落する場面もありましたが、最終的に170円安で取引を終わりました。日経平均は163円安で引け、出来高は17.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、450万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
15日の米国市場では、ギリシャへの追加金融支援を巡り、EU財務相緊急会合の議論が難航したと伝わり、警戒感が株式への売りを誘いました。6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月の住宅市場指数も予想を下回り、5月の鉱工業生産指数も市場予想ほど改善しませんでした。一方、5月の消費者物価指数は市場予想を上回り、スタグフレーションを警戒する声も聞かれました。
16日の日本市場では、米国市場で景気の先行き懸念を背景に大きく下げたことを受けて、下落して取引を開始しました。午後に入り、オランダのウェリンク中銀総裁がギリシャ問題について、救済には今の2倍以上の資金が必要と発言したことで、ユーロが急落し、欧州における収益比率が高い関連株の一角に売りが出て、大引けにかけてじり安となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-8.6%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-4.3%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に出ました。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の下に在りますが、25日線、9日線を下回りました。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは25日線、9日線の下に在り、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.2ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.93ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月13日 0.2470% → 06月14日 0.2452% → 06月15日 0.2450%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.3、PBRが1.04、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.3となり、日経平均は210円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+190円 ~ +400円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドとなりました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.85%と縮小したものの、為替はやや円安方向でした。ただ、日米金利差は中期的に縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場はギリシャ問題と経済指標の悪化で下落しましたが、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、5月の住宅着工件数、6月のフィラデルフィア連銀指数が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、9日線と25日線を下回り、一目均衡表の雲の下に出ましたので、再び、売られ安い状況となりました。ファンダメンタル面では、米国市場の経済指標に対するセンチメントに変化の兆しがあるとの読みは早計だったようですが、今後の反応に注目する必要があります。目先の日経平均は、ボックス・レンジを下げそうです。25日線の9530円近辺とボリンジャーバンドの-2σの9355円近辺の範囲の動きが想定されます。


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Wednesday, June 15, 2011

[2011/06/15]日経平均の今後の見通し

[市況]
14日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。15日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は、60円高から10円高までの間で小動きでした。午後は一時20円安まで下落する場面もありましたが、最終的に50円高で取引を終わりました。日経平均は26円高で引け、出来高は19.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、150万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
14日の米国市場では、朝方発表の5月の小売売上高が前月比-0.2%と11ヶ月ぶりに減少しましたが、市場予想の-0.6%を上回ったことで、小売株などに買いが広がったことや、中国の5月の工業生産が大幅に増えたことで、景気の先行きへの警戒感が和らぎ、株価指数は上昇しました。
15日の日本市場では、米国市場が経済指標を材料に上昇したことを好感し、一時は9599円まで値上がりしました。業績見通しを前日発表したホンダをはじめ、自動車関連株が買われました。ただ、預金準備率の引き上げを前日発表した中国の株式相場が弱含むと、日経平均は後場に26円安まで下げる場面がありました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の上に在り、25日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は-3.8%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-2.6%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の下に在りますが25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.2ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.94ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数、4月の鉱工業生産指数、5月のNY連銀景気指数は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月10日 0.2485%→ 06月13日 0.2470% → 06月14日 0.2452%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.5、PBRが1.06、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.1となり、日経平均は290円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+190円 ~ +400円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドとなりました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.94%と拡大し、為替はやや円安方向でした。ただ、日米金利差は中期的に縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場は経済指標を材料に上昇しましたが、今夜の米国市場は5月の消費者物価指数、6月のNY連銀製造業景気指数、5月の鉱工業生産が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、9日線に続き25日線を上回り、一目均衡表の雲の中に入りましたので、売られ安い状況から脱しました。ファンダメンタル面では、米国市場の経済指標に対するセンチメントに変化の兆しが出てきたようですので、今後の動きを注目する必要がありそうです。目先の日経平均は、ボックス・レンジを上げそうです。一目均衡表の雲の上限の9720円近辺と下限の9510円近辺の範囲の動きが想定されます。


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Tuesday, June 14, 2011

[2011/06/14]日経平均の今後の見通し

[市況]
13日のNYDowとNASDAQは小幅下落しました。14日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付き、午前中は、20円安から60円高までの間で徐々に値を上げる動きでした。午後は一時120円高まで上昇する場面もありましたが、最終的に80円高で取引を終わりました。日経平均は99円高で引け、出来高は19.4億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、610万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
13日の米国市場では、金融株などに割安感に着目した買いが入った。ことや、小売業などで大型M&Aの発表が相次いだことで、相場を下支えしました。ただ、原油相場が午後に下げ幅を広げると、エネルギー株が売られ、相場を押し下げました。
14日の日本市場では、米国市場安を受けて小安くはじまりましたが、前引け後に発表された中国の6月の消費者物価指数が市場予想通りだったことで、懸念材料がひとまず出尽くしたとしてアジア株が上昇し、日本市場でも買い安心感が広がり、日経平均の上げ幅は一時100円を超えました。午後に東電賠償スキームが閣議決定されたことも支援材料となりました。ただ、世界景気の減速懸念は根強く、上値は限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-4.9%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-2.9%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の下に在りますが25日線、9日線を上回りました。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.3ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.04ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数、4月の鉱工業生産指数、5月のNY連銀景気指数、4月の小売売上高は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月09日 0.2495% → 06月10日 0.2485%→ 06月13日 0.2470%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.5、PBRが1.06、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.9となり、日経平均は370円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+190円 ~ +400円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期ももみ合いとなりました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.84%と変化はないものの、為替はやや円安方向でした。ただ、日米金利差は縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場は景気後退懸念で下落が続いていますが、今夜の米国市場は5月の小売売上高、5月の生産者物価、4月の企業在庫が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、9日線を上回り、一目均衡表の雲の中に入りました。5月初旬以降上値は切り下がってきていますが、売られ安い状況はやや改善しました。ファンダメンタル面では、米国の雇用の停滞が確認されましたので、次なる景気対策の方向に関心が向かいそうですが、それまでは売り材料とされやすい状況です。今後のFRBの動きを注目する必要がありそうです。目先の日経平均は、ボリンジャーバンドの-2σの9325円近辺と25日線の9570円近辺までの範囲の動きが想定されますが、25日線を上回れば、一目均衡表の雲の上限の9720円近辺までの上昇も期待できそうです。


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Monday, June 13, 2011

[2011/06/13]日経平均の今後の見通し

[市況]
10日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。13日の日経平均先物は、前日比110円安で寄り付き、午前中は、120円安から40円安までの間での動きでした。午後は小動きとなり、最終的に50円安で取引を終わりました。日経平均は66円安引け、出来高は14.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、400万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
10日の米国市場では、欧州市場が軒並み下落し、ユーロ圏の債務不安の深刻化に対する警戒感が広がったことや、朝方発表の5月の輸入物価指数が市場予想に反して上昇したことで、個人消費の減速につながるとの懸念が出て売りを誘いました。中国やインドなど新興国の新車販売台数の伸び悩みも悪材料となりました。
13日の日本市場では、前週末の米国市場が大幅下落したことを受けて売りが先行し、朝方に9400円を割り込む場面もありました。後場は手掛かり難から膠着感が強まり、後場の値幅は20円と、狭いレンジでの動きとなりました。東証1部の売買代金は9001億円と、今年に入って最低を記録しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-8.2%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-3.9%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.9ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.94ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数、4月の鉱工業生産指数、5月のNY連銀景気指数、4月の小売売上高は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月08日 0.2502% → 06月09日 0.2495% → 06月10日 0.2485%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.3、PBRが1.05、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.1となり、日経平均は290円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+120円 ~ +370円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.84%と拡大し、為替はやや円安方向でした。ただ、日米金利差は縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場は景気後退懸念で下落が続いていますが、今夜の米国市場は主要な経済指標の発表はなさそうですので、個別の材料が注目されそうです。ただ、明日の日経平均は中国の経済指標には影響されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、9日線、25日線を下回り、一目均衡表の雲の下で推移しています。5月初旬以降上値も切り下がってきており、売られ安い状況です。ファンダメンタル面では、米国の雇用の停滞が確認されましたので、次なる景気対策の方向に関心が向かいそうですが、それまでは売り材料とされやすい状況です。今後のFRBの動きを注目する必要がありそうです。目先の日経平均は、ボリンジャーバンドの-2σの9325円近辺と25日線の9570円近辺までの範囲の動きが想定されます。


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Saturday, June 11, 2011

[2011/06/12]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、欧州の財政問題や経済指標の悪化で、下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はOECDの予測値の改定により、日本市場は2.0ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの14.7との差と日米金利差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が1.1%程度になることが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週は、原油価格など商品相場の行方や5月の小売売上高、5月の鉱工業生産の発表などが株式相場に影響しそうですが、弱含みで、軟調な相場が続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は+16.7%となり、今期ROE予想値は7.9%から7.4%へ悪化しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は1.87%~1.84%と縮小傾向で、為替は80円から79円台ともみ合う動きでした。今週は80から78円台で円高ぎみの動きが予想されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は改定され日本が-0.9%で、米国は+2.6%と予想されていますので、この面では日本市場にとって3.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 6月1週は買い越しで6月2週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①②③が弱気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、3.1ポイント割安となり、先週比4.1ポイント割安幅(弱い動き)が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-3.2%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。総合乖離率は-6.5%となりマイナス幅が縮小しました。3つがマイナスですので中期トレンドは、”赤信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には赤信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上げなどのリスクはやや後退しているもののEU財政問題、不動産市場の低迷、景気・雇用指標の停滞が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、企業決算は概ね好調である点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドとなっています。日本市場は中期下降トレンドで短期は下降トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。一方、先週の日米金利差は縮小したものの、為替はもみ合いとなっています。
今週の日経平均も、米国市場や為替の動き、などを睨んだ動きとなりそうです。米国市場では目先は調整局面を迎えていますが、企業業績が好調なことや、QE3思惑が浮上していることから、11000ドルを下回るような深押しは考えにくい環境です。一方、日本市場では、3月期決算発表は終了し、欧米市場の動きが与える影響が、より大きくなりそうですが、このところ米国市場より下げ渋る動きが続いています。テクニカルな視点での日経平均は、中期・短期とも下降トレンドです。目先は25日線(現在9580円)とボリンジャーバンド-2σ(現在9325円)近辺の間でのレンジ相場が想定されますが、円高が進んだ場合は3月22日に空けた窓の窓埋めとなる9275円近辺が抵抗ラインとして意識されることも考えられます。


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Friday, June 10, 2011

[2011/06/10]日経平均の今後の見通し

[市況]
9日のNYDowとNASDAQは上昇しました。10日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は、40円高から140円高までの間での動きでした。午後は徐々に上昇幅を縮め、最終的に20円高で取引を終わりました。日経平均は47円高で引け、出来高は24.1億株とSQ日で増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、1320万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
9日の米国市場では、朝方発表の4月の貿易収支で赤字幅が6.7%減と市場予想に反して縮小しました。過去最高を更新した輸出の好調に注目が集まり、投資家心理が改善しました。素材やエネルギー、金融などこのところ下落幅が大きかった銘柄を中心に、短期的な戻りを期待する買いが優勢となりました。
10日の日本市場では、米国市場の反発をきっかけに、主力株中心に買い戻され、日経平均は一時9600円台に上昇する場面もありましたが、韓国中央銀行が政策金利引き上げを発表すると韓国株などアジア株が下落し、午後には買い手控えムードが強まり伸び悩みました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-6.5%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-3.2%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上にあります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.3ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.93ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数、4月の鉱工業生産指数、5月のNY連銀景気指数、4月の小売売上高は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月07日 0.2517% → 06月08日 0.2502% → 06月09日 0.2495%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.3、PBRが1.06、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.7となり、日経平均は250円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~ +370円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.87%と拡大し、為替はやや円安方向でした。ただ、日米金利差は縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場は景気後退懸念で下落が続いていますが、今夜の米国市場は主要な経済指標の発表はなさそうですので、個別の材料が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一時、9日線、25日線を上回り、一目均衡表の雲の下に中に入りましたが、終値ではいずれも下回り、跳ね返された格好です。5月初旬以降上値も切り下がってきており、売り直されやすい状況です。ファンダメンタル面では、米国の雇用の停滞が確認されましたので、次なる景気対策の方向に関心が向かいそうです。FRBの動きを注目する必要がありそうです。目先の日経平均は、引き続き、ボリンジャーバンドの-2σの9325円近辺と一目均衡表の雲の上限の9690円近辺までの範囲の動きが想定されます。


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Thursday, June 09, 2011

[2011/06/09]日経平均の今後の見通し

[市況]
8日のNYDowとNASDAQは下落しました。9日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付き、午前中は、80円安から10円安までの間で値を上げる動きでした。午後も上昇は続き、最終的に30円高で取引を終わりました。日経平均は17円高で引け、出来高は18.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、80万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
8日の米国市場では、景気減速への懸念が根強く、素材やITなど景気敏感株を中心に売りが優勢となりました。通信機器大手のシエナが発表した売上高見通しが市場予想を下回り、同社株が急落し、シスコシステムズのほかIT株全般に売りが波及しました。発表されたベージュブックは新味に乏しいとして、相場の反応は限定的でした。
9日の日本市場では、米国市場の続落を嫌気して朝方は売りが先行しましたが、為替が円安方向に動いたことで、先物に買い戻しが入り、後場半ばすぎに上昇に転じました。ただ、米景気の減速懸念で様子見気分は強く、上値での積極的な買いは限られました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-8.3%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-3.7%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上にあります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.0ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.2ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.95ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数、4月の鉱工業生産指数、5月のNY連銀景気指数、4月の小売売上高は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月06日 0.2517% → 06月07日 0.2517% → 06月08日 0.2502%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.3、PBRが1.05、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず、上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.2となり、日経平均は300円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~ +300円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.81%と縮小したものの、為替はやや円安方向でした。ただ、日米金利差は縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場は景気後退懸念で下落が続いていますが、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、4月貿易収支、4月の卸売在庫が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、9日線、25日線を下回り、一目均衡表の雲の下に在りますが、ボリンジャーバンドの-2σ近辺まで一旦下げましたので、買戻しも出やすい水準です。ファンダメンタル面では、米国の雇用の停滞が確認されましたので、次なる景気対策の方向に関心が向かいそうです。FRBの動きを注目する必要がありそうです。目先の日経平均は、引き続き、ボリンジャーバンドの-2σの9320円近辺と一目均衡表の雲の下限の9560円近辺までの範囲の動きが想定されます。


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Wednesday, June 08, 2011

[2011/06/08]日経平均の今後の見通し

[市況]
7日のNYDowとNASDAQは下落しました。8日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は、10円高から60円安までの間で値を下げる動きでした。午後は徐々に値を戻し、最終的に10円高で取引を終わりました。日経平均は6円高で引け、出来高は16.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、930万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
7日の米国市場では、前日までの4日続落で値ごろ感が強まった金融株やハイテク株の一部に買い戻しが入りましたが、取引終了間際に始まったFRBのバーナンキ議長の講演で追加的な金融緩和の話は出ず、米景気の先行きに対する警戒感が再燃し、下げに転じました。
8日の日本市場では、午前中は米国市場安や円高を背景に売りが優勢でしたが、後場に入り、円高が一服したことや、5月の景気ウオッチャー調査結果が2ヶ月連続で改善したことなどが市場に一定の安心感を与え、割安株の一角が買われました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-9.2%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-3.8%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.2ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.2ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.92ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数、4月の鉱工業生産指数、5月のNY連銀景気指数、4月の小売売上高は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月03日 0.2520%→ 06月06日 0.2517% → 06月7日 0.2517%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.3、PBRが1.05、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず、上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.8となり、日経平均は260円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+40円 ~ +270円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.84%と変わらないものの、為替はやや円高方向です。一方、米国市場は景気後退懸念で下落が続いていますが、今夜の米国市場はベージュブックの内容が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、9日線、25日線を下回り、一目均衡表の雲の下に在りますが、ボリンジャーバンドの-2σ近辺まで下げましたので、買戻しも出やすい水準です。ファンダメンタル面では、米国の雇用の停滞が確認されましたので、次なる景気対策の方向に関心が向かいそうです。FRBの動きを注目する必要がありそうです。目先の日経平均は引き続き、ボリンジャーバンドの-2σの9330円近辺と一目均衡表の雲の下限の9560円近辺までの範囲の動きが想定されます。


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Tuesday, June 07, 2011

[2011/06/07]日経平均の今後の見通し

6日のNYDowとNASDAQは下落しました。7日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付き、午前中は、40円安から前日同値までの間で小動きでした。午後は一時60円高まで上げる場面もありましたが、最終的に50円高で取引を終わりました。日経平均は62円高で引け、出来高は17.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、870万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
6日の米国市場では、景気の回復ペースが鈍化しているとの懸念が根強く、目先の利益確定売りが続きました。アナリストによるウェルズ・ファーゴの投資判断引き下げを受け、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなど大手銀行株にも売りが波及し、相場の重荷となりました。
7日の日本市場では、米市場安を受けて安く始まったものの、午前に底堅い動きが確認できたとして、午後は上海株高も支えとなり買い戻しが広がりました。自動車株や銀行株が買われた半面、ソニー、キヤノンの下げが目立ちました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-9.7%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-3.9%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.9ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.92ポイント割高となりました。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数、4月の鉱工業生産指数、5月のNY連銀景気指数、4月の小売売上高は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月02日 0.2520% → 06月03日 0.2520%→ 06月06日 0.2517%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.05、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず、上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.2となり、日経平均は210円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円 ~ +220円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.84%とやや縮小したものの、為替はやや円安方向です。一方、米国市場は景気後退懸念で下落が続いていますが、今夜の米国市場はバーナンキFRB議長の講演が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうですが、テクニカルには、9日線、25日線を下回り、一目均衡表の雲の下に在りますが、ボリンジャーバンドの-2σ近辺まで下げましたので、買戻しも出やすい水準です。ファンダメンタル面では、米国の雇用の停滞が確認されましたので、次なる景気対策の方向に関心が向かいそうです。FRBの動きを注目する必要がありそうです。目先の日経平均はボリンジャーバンドの-2σの9330円と一目均衡表の雲の下限の9560円程度までの範囲の動きが想定されます。


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Monday, June 06, 2011

[2011/06/06]日経平均の今後の見通し

[市況]
3日のNYDowとNASDAQは下落しました。6日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付き、午前中は、20円安から130円安までの間で値を下げる動きとなりました。午後は一時170円安まで下げる場面もありましたが、最終的に120円安で取引を終わりました。日経平均は111円安で引け、出来高は18.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、170万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
3日の米国市場では、5月の雇用統計は、雇用者数が5万4千人増と前月の23万2千人増から大幅に伸び悩み、市場予想の16万人にも届かず、失業率は9.1%と前月の9.0%から悪化したことで、米景気の先行きに対する懸念から幅広い銘柄が売られました。5月のISM非製造業指数は予想以上で先月よりやや改善したものの相場への影響は限定的でした。
4日の日本市場では、景気悪化懸念で前週末の米国市場が下落したことを受けた売りが広がりました。東証社長による「法的整理が望ましい」発言で、経営リスクが意識された東電が急落したことも投資家心理を冷やしました。輸出株のほか電力株や銀行株、証券株の下落が目立ちました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-11.9%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-4.5%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に抜けました。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の下に在り、9日線を下回りました。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.5ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.86ポイント割高となりました。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数、4月の鉱工業生産指数、5月のNY連銀景気指数、4月の小売売上高は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月01日 0.2528% → 06月02日 0.2520% → 06月03日 0.2520%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.1、PBRが1.05、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して、下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.0となり、日経平均は90円の割高で、割高幅はやや縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-150円 ~ +210円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きがやや縮小しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドとなり、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.85%と縮小し、為替は円高方向です。一方、米国市場は弱い雇用統計に反応しましたが、今夜の米国市場は重要な経済指標の発表はなさそうですので、個別材料が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうですが、テクニカルには、9日線、25日線を下回り、一目均衡表の雲の下に出ました。ただ、ボリンジャーバンドの-2σ近辺まで下げましたので、買戻しも出やすい水準となりました。ファンダメンタル面では、米国の雇用の停滞が確認されましたので、次なる景気対策の方向に関心が向かいそうです。目先の日経平均はボリンジャーバンドの-2σの9330円と一目均衡表の雲の下限の9510円程度までの範囲の動きが想定されます。


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Saturday, June 04, 2011

[2011/06/05]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、経済・雇用指標の悪化で、下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はOECDの予測値の改定により、日本市場は1.9ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの14.6との差と日米金利差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が1.0%程度になることが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週は、原油価格など商品相場の行方ベージュブック、4月貿易収支、4月の卸売在庫の発表などが株式相場に影響しそうですが、弱含みで、軟調な相場が続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は+17.7%となり、今期ROE予想値は7.9%から7.4%へ悪化しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は1.94%~1.87%と縮小傾向で、為替は81円から79円台と円高方向の動きでした。今週は81から79円台で円高ぎみの動きが予想されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は改定され日本が-0.9%で、米国は+2.6%と予想されていますので、この面では日本市場にとって3.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 5月4週は売り越しで6月1週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①②③④⑤が弱気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、7.2ポイント割安となり、先週比2.4ポイント割安幅(弱い動き)が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。200日移動平均線乖離率は-3.4%となり先週と比較してマイナス幅が拡大しました。総合乖離率は-8.8%となりマイナス幅が拡大しました。2つがマイナスですので中期トレンドは、”黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaqは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には赤信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、EU財政問題、不動産市場の低迷、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上げなどのリスクはやや後退しているものの景気・雇用指標の停滞が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、企業決算は概ね好調である点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドとなっています。日本市場は中期もみ合いで短期は下降トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。一方、先週の日米金利差は縮小し、為替は円高方向となっています。
今週の日経平均も、米国市場や為替の動き、などを睨んだ動きとなりそうです。米国市場では景気・雇用指標の悪化で、目先は調整局面を迎えていますが、企業業績が好調なことや、QE3思惑が浮上していることから、深押しは考えにくい環境です。一方、日本市場では、3月期決算発表は終了し、欧米市場の動きが与える影響が、より大きくなりそうです。テクニカルな視点での日経平均は、200日線を下回る展開となり、短期も下降トレンドです。さらに、一目均衡表の雲を下回ると、一層弱気が勝りそうです。目先は一目均衡表の雲の上限の9560円近辺とボリンジャーバンド-2σ9370円近辺の間でのレンジ相場が想定されますが、9370円を下回った場合は3月22日に空けた窓の窓埋めとなる9275円近辺が次の抵抗ラインとなりそうです。


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Friday, June 03, 2011

[2011/06/03]日経平均の今後の見通し

[市況]
2日のNYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。3日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、午前中は、60円高から40円安までの間で徐々に値を下げる動きとなりました。午後は小動きながら軟調に推移し、最終的に30円安で取引を終わりました。日経平均は62円安で引け、出来高は16.7億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、260万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
2日の米国市場では、朝方発表の週間の新規失業保険申請件数は前週比で減少し、雇用情勢への懸念がやや和らいだものの。小売り各社が発表した5月の既存店売上高が全体として個人消費の弱さを示したと受け止められ、個人消費関連株を中心に売りが優勢となりました。午後にかけて、ギリシャの財政再建強化と追加金融支援について、同国とEU,IMFが大筋合意に達したとの報道をきっかけに買いが入り、株式相場は下げ幅を縮めました。
3日の日本市場では、米景気の減速懸念で主力株が売られました。また、中国の金融引き締め懸念も根強く、中国関連の一部も売られ、東証1部の8割強の銘柄が下落しました。ただ、今晩発表の5月の米雇用統計を見極めたいとのムードも強く、売買は低調でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-8.8%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-3.4%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.6ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.10ポイント割安となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数、4月の鉱工業生産指数、5月のNY連銀景気指数、4月の小売売上高、4月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。4月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が244,000人増と市場予想以上となりましたが、失業率は8.8%から9.0%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は05月31日 0.2528% → 06月01日 0.2528% → 06月02日 0.2520%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.3、PBRが1.05、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して、下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.2となり、日経平均は110円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-150円 ~ +110円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて昨日強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが拡大しました。
米国市場は、中期もみ合いとなり、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドとなりました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.90%と拡大したものの、為替はやや円高方向です。一方、米国市場は弱い消費指標に反応しましたが、今夜の米国市場は5月の雇用統計、5月のISM非製造業指数などが注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうですが、テクニカルには、9日線、25日線を下回り、一目均衡表の雲の中に入ってきましたので、弱気となってきました。ファンダメンタル面では、米国の雇用統計と原油などの商品市況の動きが注目点です。日経平均は一目均衡表の雲の中に留まっていますが、今夜の米雇用統計の内容次第ではボリンジャーバンドの-2σの9370円程度までの下落はありそうです。


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Thursday, June 02, 2011

[2011/06/02]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。2日の日経平均先物は、前日比180円安で寄り付き、午前中は、200円安から130円安までの間でもみ合う動きとなりました。午後は小動きに推移し、最終的に160円安で取引を終わりました。日経平均は164円安で引け、出来高は20.7億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、40万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
1日の米国市場では、5月のADP全米雇用リポートで雇用者数の伸びが前月比で3万8千人と、19万人程度との市場予想を下回ったことで、取引開始から売り優勢となりました。また、5月のISM製造業景況感指数は53.5と、前月から6.9ポイント低下し、市場予想の57を下回ったことが、相場の下落に拍車を掛けました。
2日の日本市場では、米国市場安を背景に朝方から売りが先行しました。昼休み中に菅首相が退陣の意向を示しましたが、相場の反応は限定的で、午後はアジア株式相場が総じて軟調だったこともあり、内閣不信任決議案の採決結果をにらんで膠着感が強まりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の上に在りますが、25日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-7.1%とマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-2.8%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線の下に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、9日線、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.2ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.0ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.95ポイント割安となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数、4月の鉱工業生産指数、5月のNY連銀景気指数、4月の小売売上高、4月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。4月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が244,000人増と市場予想以上となりましたが、失業率は8.8%から9.0%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は05月30日 0.2538% → 05月31日 0.2528% → 06月01日 0.2528%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.8、PBRが1.08、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率ほどは、下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.9となり、日経平均は80円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-150円 ~ +110円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて昨日弱い動きに変わりましたが、今日は強い動きに戻りました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドになりました。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期はもみ合いとなりました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.85%と縮小し、為替は円高方向です。一方、米国市場は弱い雇用指標に大きく反応しましたが、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、4月の製造業受注などが注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうですが、テクニカルには、25日線を下回り、一目均衡表の雲の中に入ってきましたので、やや弱気となりました。ファンダメンタル面では、米国の雇用統計と原油などの商品市況の動きが注目点です。日本市場では3月期決算の内容を織り込み、エネルギー関連を中心に震災後需要に注目が集まってきました。日経平均は一目均衡表の雲の上限(9560円)で持ちこたえましたので、週末の米雇用統計まではもみ合う展開となりそうです。


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Wednesday, June 01, 2011

[2011/06/01]日経平均の今後の見通し

[市況]
31日のNYDowとNASDAQは上昇しました。1日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付き、午前中は、30円安から20円高までの間でもみ合う動きとなりました。午後も小動きながら一時40円高となるなど上昇基調は継続し、最終的に20円高で取引を終わりました。日経平均は25円高で引け、出来高は19.8億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、50万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
31日の米国市場は、欧州の財政不安の後退などを背景に、このところ売り込まれた銘柄への買い戻しが優勢になりました。また、原油高を受けてエネルギー株などが上昇したことも相場の押し上げ要因でした。ただ、朝方発表の3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し、5月の消費者信頼感指数やシカゴ購買部協会景気指数も市場予想を大きく下回り、警戒感から一時は買いが鈍る場面がありました。
1日の日本市場では、米国市場高で投資心理がやや改善し、輸出関連の値がさ株の一部が買われました。ただ、米国市場に先んじて昨日上げた面があることや、政局動向の影響を見極めたいとの空気も強く、膠着した相場となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。総合乖離率は-2.2%とマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-1.1%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在り、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、9日線の上に在り、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.2ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.9ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.91ポイント割安となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月の消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、4月のISM製造業景況感指数は予想の範囲ながら前月より低下し、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注額、4月のシカゴ連銀景気指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数、4月の鉱工業生産指数、5月のNY連銀景気指数、4月の小売売上高、4月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。4月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が244,000人増と市場予想以上となりましたが、失業率は8.8%から9.0%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、4月の仮契約住宅指数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61%と下落率も市場予想-3.40%を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は05月27日 0.2538% → 05月30日 0.2538% → 05月31日 0.2528%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.9、PBRが1.09、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは、上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1となり、日経平均は20円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-150円 ~ +60円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて昨日強い動きに変わりましたが、今日は弱い動きに戻りました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドが維持されました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.91%と変わらず、為替はもみ合いです。一方、米国市場は弱い景気指標には反応しなくなってきたようで、雇用指標に関心が向かっているようです。今夜の米国市場は5月のADP雇用統計、5月のISM製造業指数などが注目されそうです。
ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうですが、日経平均の二番底を探る動きは当面無くなったようです。テクニカルには、一目均衡表の雲や25日線を上に抜き強気に転換しました。ファンダメンタル面では、米国の雇用統計と原油などの商品市況の動きが注目点です。日本市場は3月期決算の内容を織り込んだようで、エネルギー関連を中心に震災後需要に注目が集まってきました。日経平均は25日線の9660円をキープしていますのでテクニカルには強気に転換したと考えてよさそうです。目先は、一目均衡表の雲の上限(9560円)を底に、米雇用統計次第では、上値を切り上げる展開が期待できそうです。


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