24日の米国市場では、オラクルが発表した四半期決算は売上高が横ばいにとどまり、マイクロン・テクノロジーの決算は大幅減益となったことなどで、IT業種全般に売りが波及しました。また、イタリアの銀行株が大幅安となり、ギリシャなど欧州の一部諸国の財政問題が、欧州の金融市場に混乱をもたらすことへの懸念が強まり、株価指数は下落しました。一方、5月の耐久財受注額が前月比で市場予想以上に増加し、1-3月期の実質GDが改定値から上方修正されましたが、相場の反応は限定的でした。
27日の日本市場では、米国市場の流れを受けて、半導体関連銘柄などに売りが波及し、日経平均株価を押し下げました。ただ、依然として割安感は根強く、下値では押し目買いも入り、取引時間中は方向感に乏しい展開でした。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-2.4%とマイナス転換しました。200日線との乖離率は-2.8%とマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がマイナスですので、黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線の下に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは25日線の下に在り、200日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.3ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.3ポイント縮まりました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.12ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は2009年4月に付けた金融危機後の最安値を更新し前年比で-3.61％と下落率も市場予想-3.40％を下回りました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月22日 0.2455%→ 06月23日 0.2465% → 06月24日 0.2462%となり低水準で横ばいです。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.5、PBRが1.07、ROEが7.4%となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.6となり、日経平均は240円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ～ +320円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが縮小しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.77%と縮小したものの、為替は円安方向でした。ただ、日米金利差は中期的に縮小傾向が続いていますので、円高圧力は強そうです。一方、米国市場は企業業績悪化懸念とギリシャ財政破綻懸念で下げましたが、今夜の米国市場は5月の個人支出、6月のダラス連銀製造業活動指数が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の中に在り、9日線と25日線を上回り買いが有利な状況です。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうです。やはり、米企業業績悪化懸念や銀行経営問題も浮上し、ギリシャ議会で財政再建策の可決までは警戒感は残りそうです。日経平均は、ボリンジャーバンドの+2σ(現在9710円)ラインと25日線(現在9510円)のレンジ内の動きが想定されます。
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