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Friday, April 30, 2010

[2010/04/30]日経平均の今後の見通し

[市況]
29日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。30日の日経平均先物は、前日比140円高で寄り付きました。前場はその水準で小動きでした。後場も膠着感の強い相場でしたが、大引けにかけてやや値を下げ、最終的に110円高で終わりました。日経平均は132円高で引け、出来高は22.3億株と増加傾向を維持しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、1150万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
29日の米国市場では、財政危機に直面するギリシャの財政再建策を巡り、EUなどと同国政府の協議が早ければ週内にも妥結する見通しとなったことで、ギリシャを巡る不透明感がひとまず後退し、投資家のリスク許容度が改善し買いが広がりました。FOMCで超低金利政策を当面続ける姿勢を改めて示したことや、週間の新規失業保険申請件数は448,000件と、前週から11,000件減少し、労働市場の持ち直し傾向も支援材料となりました。
30日の日本市場では、欧米の市場が上昇したことや、円高一服などが支援材料となり、朝方から買いが優勢となりました。寄り前に発表された3月鉱工業生産指数は市場予想を下回わりましたが、2ヶ月ぶりに前月比で増加したことが安心感を誘いました。ただ、国内では大型連休が本格化することもあり、買い一巡後は模様眺め気分が強まりました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線を下回りましたが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。総合乖離率は+10.3%とプラス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+7.3%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線の上に在りますが、25日線、9日線を下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線の上に在り、25日線、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表が始まり、今のところ、概ね好調です。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、3月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、資本財は増えたものの、3月の耐久財受注額は市場予想に反して減少しました。また、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足は解消し、一旦、金融は正常化したように見えますが、変って、各国の財政赤字拡大が経済運営上のリスクとなりつつあります。ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は29日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.56ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが28.7、PBRが1.43、ROEが5.0%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場のここ2日の上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.7%%となり、日経平均は300円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-420円~-140円の間で推移しています。日本市場は、米国市場より弱い相場が続いています。今夜の米国市場では、1-3月期のGDP速報値、4月のシカゴ購買部協会景気指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されそうです。S&Pのギリシャとポルトガル格下げショックはとりあえず一過性だったようですが、連休を控えて、日本市場の戻りは弱い状況です。まだ様子見気分が抜けないようです。連休中に、この問題が再燃しなければ、本格化した日本企業の3月期決算発表が支援材料となり日経平均は上昇余地がありそうです。しかし、ギリシャ問題がまだリスク要因であり、加えて、米国の金融規制法案の行方と上海市場の低迷もリスク要因として残っています。増益基調の企業業績と改善傾向の経済指標と云う好材料との間で、暫く綱引きとなりそうです。


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Wednesday, April 28, 2010

[2010/04/28]日経平均の今後の見通し

[市況]
27日、NYDowとNASDAQは大幅下落昇しました。28日の日経平均先物は、前日比310円安で寄り付きました。前場はその水準で小動きでしたが引け際に若干戻す動きとなりました。後場寄り付きは戻す動きが継続し、一時230円安となる場面がありましたが、その後は徐々に下げ、最終的に270円安で終わりました。日経平均は287円安で引け、出来高は24.8億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、330万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
27日の米国市場では、S&Pがギリシャとポルトガルの格下げを発表したため、欧州諸国の信用不安が再燃、投資家のリスク許容度が低下し、株を売る動きが加速しました。「金融」や「素材」「消費関連」など業績が景気の影響を受けやすい業種の下げが目立ちました。4月の消費者信頼感指数が予想以上に改善しましたが、相場への影響は限定的でした。
28日の日本市場では、日経平均株価が大幅反落しました。欧州信用不安の再燃を背景とする欧米市場の下落に加え、円高推移が重しとなり、朝方から国際優良銘柄を中心に全面安の展開となりました。日経平均株価の下げ幅は一時300円を超えました。後場に入ると下げ渋る場面もありましたが、11000円手前では再び売り圧力が強まりました。FOMCの結果公表や欧米株市場の動向を見極めたいとの雰囲気が根強く、大引けにかけては下値圏で膠着感の強い動きでした。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変りました。総合乖離率は+6.8%とプラス幅は縮まりました。200日線との乖離率は+6.1%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.0ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表が始まり、今のところ、概ね好調です。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、3月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、資本財は増えたものの、3月の耐久財受注額は市場予想に反して減少しました。また、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の金融引き締めと元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足は解消し、一旦、金融は正常化したように見えますが、変って、各国の財政赤字拡大が経済運営上のリスクとなりつつあります。ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響が懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は27日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.34ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが30.6、PBRが1.40、ROEが4.6%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の大幅下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.6%%となり、日経平均は180円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-460円~-140円の間で推移しています。日本市場は、米国市場より弱い相場が続いていますが、改善しつつあります。今夜の米国市場では、住宅ローン申請指数、FOMC金利誘導目標やダウ・ケミカル、コーニングなどの決算発表が注目されそうです。ギリシャ支援が決まった後にS&Pがギリシャとポルトガルを格下げしたことで、ショックが大きかったようです。今夜の欧米市場の動きが注目されます。このショックが一過性で、円安方向に戻れば、本格化した日本企業の3月期決算発表が支援材料となり日経平均はリバウンドすると思われますが、ギリシャ問題がまだリスク要因であることが、再確認されたと考えておいた方がよさそうです。加えて、米国の金融規制法案の行方と上海市場の低迷もリスク要因として残っています。増益基調の企業業績と改善傾向の経済指標と云う好材料との間で、暫く綱引きとなりそうです。


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Tuesday, April 27, 2010

[2010/04/27]日経平均の今後の見通し

[市況]
26日、NYDowは小幅上昇しNASDAQは下落しました。27日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付きました。前場はその水準で小動きでしたが、後場に上昇に転じ、その後もジリジリと上昇し、最終的に50円高で終わりました。日経平均は46円高で引け、出来高は22.0億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、650万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
26日の米国市場では、キャタピラーが好決算に加え強気な業績見通しを示し、大幅高となりました。翌日に決算発表を控えたデュポンや3Mなど景気敏感銘柄に買いが集まりました。企業のM&A報道が相次いだことも、好材料となりました。一方、米財務省が公的資金による資本注入により取得した普通株の一部を売却すると発表したシティグループが株式需給悪化懸念から大幅安となった他、金融制度改革法案に、想定よりも厳しいデリバティブ規制が盛り込まれると報じられたのを受け、銀行株が売られました。FOMC控え積極的な売買は手控えられた面もありました。
27日の日本市場では、前日の大幅上昇に伴う反動や、円安一服が重しとなり、朝方は利益確定売りが優勢となりました。3月期決算の発表を控えて前引けにかけては小動きでした。後場に入ると、今期業績の改善見通しを発表した海運各社の上昇が投資家心理を好転させたほか、ファナックが市場予想を上回る好決算で大幅上昇したことが支援要因となって、日経平均は上昇に転じました。大引けにかけてジリジリと上げ幅を広げる展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+15.0%とプラス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+8.9%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表が始まり、今のところ、概ね好調です。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、小売売上高や2月の個人消費支出は市場予想を上回りましたが、資本財は増えたものの、3月の耐久財受注額は市場予想に反して減少しました。また、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の金融引き締めと元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足は解消し、一旦、金融は正常化したように見えますが、変って、各国の財政赤字拡大が経済運営上のリスクとなりつつあります。ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響が懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は26日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.61ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが32.4、PBRが1.45、ROEが4.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、先週末の米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.7%%となり、日経平均は190円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-460円~-180円の間で推移しています。日本市場は、米国市場より弱い相場が続いていますが、改善してきました。今夜の米国市場では、2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数や3M、オフィス・デポなどの決算発表が注目されそうです。ギリシャ支援が決まったことで、目先のリスクファクターが1つ無くなったことと、本格化した3月期決算発表が支援材料となり日経平均は続伸しました。リスクは米国の金融規制法案の行方と上海市場ですが、円安傾向が続けば、上昇傾向はしばらく持続しそうです。


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Monday, April 26, 2010

[2010/04/26]日経平均の今後の見通し

[市況]
23日、NYDowとNASDAQは上昇しました。26日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付きました。前場は220円高まで上昇した後は高値もみ合いとなりました。後場も揉み合いが続き、最終的に210円高で終わりました。日経平均は251円高で引け、出来高は20.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、450万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
23日の米国市場では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回ったことや、3月の耐久財受注額が市場予想に反して減少したものの資本財が4.0%増えたことで、景気の回復に対する期待を背景に買いが優勢となりました。ギリシャがEUやIMFに資金支援を要請したことで、投資家のリスク許容度減少懸念が後退したことも支えになりました。また、製薬大手メルクが米医療保険改革法が収益に与える影響を発表し、過度の警戒感が和らいだことも安心材料となりました。
26日の日本市場では、日経平均が3日ぶりに反発しました。ギリシャ支援による前週末の欧米市場の上昇や、円高一服も好材料となり、朝方から買いが優勢となりました。中国による新たな景気刺激策が伝わったことも支援材料となり、寄り後も上げ幅を拡大させました。後場はアジア市場の上昇も支援材料となり、大引けは上げ幅250円超の高値引けとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変りました。総合乖離率は+14.0%とプラス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+8.5%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線の上に在りますが、9日線、25日線の下に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.1ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.6ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表が始まり、今のところ、概ね好調です。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、小売売上高や2月の個人消費支出は市場予想を上回りましたが、資本財は増えたものの、3月の耐久財受注額は市場予想に反して減少しました。また、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の金融引き締めと元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足は解消し、一旦、金融は正常化したように見えますが、変って、各国の財政赤字拡大が経済運営上のリスクとなりつつあります。ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響が懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は23日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.86ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが32.6、PBRが1.44、ROEが4.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、先週末の米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.7%%となり、日経平均は310円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-460円~-210円の間で推移しています。日本市場は、米国市場より弱い相場が続いていますが、若干改善しました。今夜の米国市場では、4月のダラス連銀製造業活動指数やテキサス・インスツルメンツ、キャタピラーなどの決算発表が注目されそうです。前週末の欧米市場でギリシャ支援が決まったことを好感して上昇したことで、目先のリスクファクターが1つ無くなり、日本市場の警戒感が後退しました。4月21日の高値と25日線を上回ったことから、流れが変わったと見て良さそうです。今週から始まる3月期決算発表は支援材料となりそうですので、円安傾向が続けば、今日の上昇傾向はしばらく継続しそうです。


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Sunday, April 25, 2010

[2010/04/25]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、GS提訴問題の影響は一時的で好決算や経済指標の好転で堅調な動きが続きました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の改善方向は弱く、EU加盟国のソブリンリスク問題や金融改革法案の影響による信用収縮傾向が、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.1ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは31.8で、S&P500のPERの14.4と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は年初来高値を更新して続伸しました。今週も、堅調な相場展開となりそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は4.3%です。
③米国の長期金利が低下し、日米の金利差は2.4%から2.5%へ拡大し、為替は92から94円台の動きでした。今週も、円安ぎみで、93から95円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤4月2週の外人は買い越しでした。4月3週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③が強気材料でギリシャ問題と上海市場低迷が弱気材料でした。今週も①③と上海市場の動き、3月期決算内容がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、9.5ポイント割安となり、先週比3.3ポイント割安幅が拡大しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は6.1%となり先週と比較してプラス幅は縮小しました。総合乖離率は+7.1%となりプラス幅が縮小しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米国市場は、堅調な動き年初来高値を更新しました。ドル円相場は円安ぎみの展開となりましたが、日経平均は、米国市場より軟調な推移となりました。今週の米国市場は、1-3月GDP速報値の発表、住宅関連指標、景気指数などが株価に影響を与えそうですが、概ね堅調な展開が予想されます。日米の長期金利差も拡大ぎみで円安方向が予想されます。日本市場では3月期決算の発表が始まりますが、増益基調が予想されます。これ等は日経平均にプラスに働く要因となりそうです。一方、下落のリスク要因としては、上海市場の低迷や米国の金融規制問題、EUのギリシャ以外のソブリンリスクの再燃などが考えられます。今週の日経平均は11000円近辺で始まった後も、堅調な展開となる場面が多そうです。25日移動平均線を上回れば、さらに堅調な展開が予想されます。


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Friday, April 23, 2010

[2010/04/23]日経平均の今後の見通し

[市況]
22日、NYDowとNASDAQは小幅上昇しました。23日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付きました。前場は20円高まで上昇した後は徐々に値を下げる展開となりました。後場の開始後に90円安まで下げた後は小動きでしたが、引けにかけて値をもどし、最終的に前日同値で終わりました。日経平均は34円安で引け、出来高は20.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、680万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
22日の米国市場では、EU統計局が09年のギリシャの財政赤字を拡大修正し、ムーディーズがギリシャ国債の格付けを引き下げたこともあり、ユーロが対ドルで急落しました。投資家のリスク強要度の低下が懸念されて、NYDowも100ドルほど下げる場面がありました。午後に、オバマ大統領が金融規制改革について演説しましたが、予想されていたほど規制厳格化に積極的でなかったと受け止められ、金融株が下げ幅を縮小すると、ハイテク株や素材株などにも押し目買いが入り、ダウ平均は引け間際に上げに転じました。
23日の日本市場では、朝方は売り先行後に切り返す場面もみられましたが、引き続きギリシャ財政問題が警戒され、5日移動平均線近辺では上値の重さが意識されました。前引けにかけて下げ幅が拡大し、後場はアジア市場の軟調推移も重なり、一時は前日安値近辺まで売られる場面もありました。ただ、下値では企業業績の上ブレ期待から押し目買いが入り、大引けにかけては膠着感が強まりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+7.1%とプラス幅は縮まりした。200日線との乖離率は+6.1%とプラス幅が縮まりした。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線の上に在りますが、9日線、25日線の下に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.7ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表が始まり、今のところ、概ね好調です。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、小売売上高や2月の個人消費支出は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています3・4月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の金融引き締めと元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足は解消し、一旦、金融は正常化したように見えますが、変って、各国の財政赤字拡大が経済運営上のリスクとなりつつあります。ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響が懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は22日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.87ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.9、PBRが1.42、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下落しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-3.3%%となり、日経平均は370円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-460円~-140円の間で推移しています。日本市場は、米国市場より弱い相場が続いています。今夜の米国市場では、3月の耐久財受注や3月の新築住宅販売件数が注目されそうです。昨日の日経平均の動きは、やはり、調整局面の中での戻しだったようです。米国市場は1-3月期の好決算もそろそろ、織り込んできつつあり、ギリシャ問題、GS問題の行方など、懸念材料も無くなった訳ではありませんので、上昇の勢いは、強くはありません。中国の不動産取引規制の影響もあり、目先の日経平均はもう少し調整が必要なようですが、来週からの3月期決算発表の本格化もあり、そろそろ、買い場探しの相場となりそうです。


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Thursday, April 22, 2010

[2010/04/22]日経平均の今後の見通し

[市況]
21日、NYDowとNASDAQは小幅上昇しました。22日の日経平均先物は、前日比120円安で寄り付きました。前場はさらに値を下げる動きとなりました。後場は徐々に値を戻した後、小動きとなり、最終的に150円安で終わりました。日経平均は140円安で引け、出来高は21.7億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、500万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
21日の米国市場では、アップルやモルガン・スタンレーなど好決算を発表した銘柄を中心に、ハイテク株や景気敏感株が買われました。一方、米医療保険改革法の成立で収益が悪化するとの見方からメルクなど医薬品株が売られました。また、原油相場が下げ、エネルギー関連株が軟調だったことも相場の重荷になりました。
22日の日本市場では、前日の上げ過ぎの反動と92円台への円高方向の動きが嫌気され、朝方から輸出関連株を中心に売りが優勢となりました。下げ幅は一時200円超へ広がったものの、後場に入って円高が一服すると、次第に下げ渋りました。もっとも、3月期決算発表の本格化を控えて積極的な買いは限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在り、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。総合乖離率は+8.2%とプラス幅は縮まりした。200日線との乖離率は+6.5%とプラス幅が縮まりした。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線の上に在りますが、9日線、25日線の下に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.5ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表が始まり、今のところ、概ね好調です。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、小売売上高や2月の個人消費支出は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています3・4月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の金融引き締めと元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足は解消し、一旦、金融は正常化したように見えますが、変って、各国の財政赤字拡大が経済運営上のリスクとなりつつあります。ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響が懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は21日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.93ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが32.6、PBRが1.41、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず大幅に下落しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.8%%となり、日経平均は320円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-410円~-80円の間で推移しています。日本市場は、昨日の上げ過ぎの修正もあり、大幅に下げました。今夜の米国市場では、新規失業保険申請件数、2月の住宅価格指数 、3月の中古住宅販売件数やマイクロソフト、アメリカン・エキスプレスの1-3月期の決算発表が注目されそうです。昨日の日経平均の動きは、やはり、調整局面の中での戻しだったようです。米国市場は1-3月期の好決算もそろそろ、織り込んできつつあり、ギリシャ問題、GS問題の行方など、懸念材料も無くなった訳ではありませんので、上昇の勢いは、強くはありません。目先は日経平均はもう少し調整が必要なようですが、来週からの3月期決算発表の本格化もあり、そろそろ、買い場探しの相場となりそうです。


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Wednesday, April 21, 2010

[2010/04/21]日経平均の今後の見通し

[市況]
20日、NYDowとNASDAQは上昇しました。21日の日経平均先物は、前日比130円高で寄り付きました。前場は徐々に値を上げる動きとなりました。後場も小動きながら堅調な展開が持続し、最終的に200円高で終わりました。日経平均は189円高で引け、出来高は22.4億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、2010万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
20日の米国市場では、原油相場が大幅に反発したのを受け、石油関連株や、1-3月期の決算が市場予想を上回った銘柄の一角に買いが入りました。一方、英金融サービス機構によるゴールドマン現地法人の調査に加え、ドイツの連邦金融監督庁もゴールドマンとの取引で損失を被った独IKB産業銀行の関連情報を米証券取引委員会に要求するとの報道で、ゴールドマンと米欧当局との対立が金融株の先行き警戒感を誘い、買い手控えにつながりました。
21日の日本市場では、米市場高、原油高、円安、さらには米時間外取引でのアップルの上昇なども好感され、朝方から買いが優勢となりました。後場に入ってもアジア市場が堅調推移を示したことが支援材料となり、大引けにかけてジリジリと相場を押し上げました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在りますが、25日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。総合乖離率は+12.3%とプラス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+8.0%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線の上に在りますが、9日線、25日線の下に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表が始まり、今のところ、概ね好調のようです。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、小売売上高や2月の個人消費支出は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています3・4月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の金融引き締めと元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、また、ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響が懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は20日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.97ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが33.2、PBRが1.43、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.0%%となり、日経平均は230円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-330円~-70円の間で推移しています。日本市場は、昨日の伸び悩みの分も入れて上昇しました。今夜の米国市場では、住宅ローン申請指数やモルガン・スタンレー、AT&Tの1-3月期の決算発表が注目されそうです。米国市場は1-3月期んの好決算もそろそろ、織り込んできつつあり、ギリシャ国債の入札状況、GS問題の行方など、懸念材料も無くなった訳ではありませんので、ドルベースの日経平均は25日線を上回っていませんので、今日の日経平均の動きは、まだ、調整局面の中での戻しと慎重に考えておいた方が良さそうです。


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Tuesday, April 20, 2010

[2010/04/20]日経平均の今後の見通し

[市況]
19日、NYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。20日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付きました。前場は100円高まで上げた後は、徐々に値を下げる展開となりました。後場は中頃まで小動きな動きでしたが、大引けにかけて売られ、最終的に10円安で終わりました。日経平均は8円安で引け、出来高は19.5億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、490万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
19日の米国市場では、シティが発表した1-3月期決算が大幅増益となり、米金融機関の財務・業績が回復に向かうとの見方が強まり、シティは7%急伸しました。また、3月の景気先行指数が前月比で予想以上に上昇したことも、米景気回復への期待を誘いました。NYDowは前週末からの売りが続いて午前中は安く推移する場面もありましたが、午後にかけて次第に買い優勢となりました。GS株が上昇に転じて終えたことも支援材料となりました。
20日の日本市場では、米金融セクター全般への規制強化への懸念が後退し、朝方は買い先行で始まりました。前場中頃に11000円まで接近する場面もありましたが、外部環境の不透明感は完全に払拭されていないとの見方は根強く、戻り売り圧力が強まりました。後場は中国政府による不動産規制強化を背景にアジア市場が軟調推移を示したことが投資家心理を冷やし、日経平均株価は次第に上げ幅を縮小しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+7.3%とプラス幅は縮まりました。200日線との乖離率は+6.2%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線の上に在りますが、9日線、25日線の下に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表が始まり、今のところ、概ね好調のようです。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、小売売上高や2月の個人消費支出は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています3・4月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の金融引き締めと元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、また、ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響が懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は19日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.88ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが32.5、PBRが1.41、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.9%%となり、日経平均は320円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-330円~-50円の間で推移しています。日本市場は、中国の不動産規制強化を嫌気し、円高の一服の割に上げきれませんでした。今夜の米国市場では、消費者信頼感指数、3月の半導体製造装置BBレシオや、ゴールドマン・サックス、アップルの1-3月期の決算発表が注目されそうです。ギリシャ国債の入札状況、GS問題の行方など、懸念材料で米国市場も上昇しづらい相場が続きそうですので、今後は、揉み合いながら75日移動平均線(10700円近辺)に接近する動きとなりそうです。



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Monday, April 19, 2010

[2010/04/19]日経平均の今後の見通し

[市況]
16日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。19日の日経平均先物は、前日比150円安で寄り付きました。前場は徐々に値を下げる展開となりました。後場の開始後に一時210円安となる場面がありましたが、その後は若干戻す展開となり、最終的に180円安で終わりました。日経平均は193円安で引け、出来高は20.3億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、450万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
16日の米国市場では、サブプライムローンを裏付けとした有価証券の販売に絡み、GSが投資家に重要情報を開示せず、自ら莫大な利益を得たとSECが判断したため、GSを訴追したと伝わり、市場では米当局による金融機関への規制強化に加え、他の金融機関にも訴追が波及するとの思惑で金融株が軒並み売られました。3月の米住宅着工件数は3ヶ月連続で増加し市場予想を上回りました。また、4月の消費者態度指数は前月から低下し市場予想も下回わりましたが、GS関連の報道に隠れて相場への影響は限られました。
19日の日本市場では、前週末の米国市場が大幅下落したことや91円台まで円高が進行したことが嫌気され、朝方から全面安となりました。後場寄り直後はアジア市場の下落も重しとなり、日経平均株価は一時10900円を割り込む場面もありました。下値圏では値頃感が意識されましたが、積極的に買う動きは乏しく、大引けにかけては下値圏での膠着状態が続きました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在り、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。総合乖離率は+7.7%とプラス幅は縮まりました。200日線との乖離率は+6.3%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は変化はありませんでした。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表が始まり、インテルに続き、JPモルガン・チェースは予想以上でしたが、アルコアは売上が予想以下となりました。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、小売売上高や2月の個人消費支出は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています3・4月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の金融引き締めと元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、また、ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響が懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は16日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.81ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが32.5、PBRが1.42、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.7%%となり、日経平均は190円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-240円~-10円の間で推移しています。日本市場は先週末に先行して下げた分、円高の割に、下げ幅は小さかったようです。米国の長期金利の低下と日米金利差の縮小に加えGS提訴問題で、為替が円高方向に振れている為に、日本市場の方が軟調な展開が続いています。今夜の米国市場では3月のコンファレンスボード景気先行指数やIBM、シティグループの1-3月期の決算発表が注目されそうです。米国市場が調整に入ったようですので、日経平均は25日移動平均線を下回る動きとなりました。今後は、揉み合いながら75日移動平均線(10700円近辺)に接近する動きとなりそうです。


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Sunday, April 18, 2010

[2010/04/18]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、企業業績や経済指標の好転で堅調な動きが続きましたが週末にGS提訴との報道で下げました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の改善方向は弱く、EU加盟国のソブリンリスク問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.2ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは33.0で、S&P500のPERの14.4と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は年初来高値を更新して続伸しましたが、週末に一服しました。今週は、GS問題が落ち着くまでは軟調な相場展開となりそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は4.3%です。
③米国の長期金利が低下し、日米の金利差は2.5%から2.4%へ縮小し、為替は93から91円台の動きでした。今週も、円高ぎみで、93から90円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤4月1週の外人は買い越しでした。4月2週も買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①が強気材料で③が弱気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、6.2ポイント割安となり、先週比1.9ポイント割安幅が拡大しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は8.3%となり先週と比較してプラス幅は縮小しました。総合乖離率は+13.3%となりプラス幅が縮小しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線の上に在り、9日線の下に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米国市場は、堅調な動きが続きましたが週末に下げました。ドル円相場は円高ぎみの展開となり、日経平均は、米国市場より軟調な推移となりました。今週の米国市場は、1-3月期決算発表、住宅関連指標、景気先行指数などが株価に影響を与えそうですが、GS問題やギリシャ国債の借り換え問題の影響など下落のリスクもあります。一方、米国長期金利は低下し、円高ぎみの推移が続きそうですので、日経平均は米国市場よりは軟調な展開が続きそうです。その結果、日経平均は週初に25日移動平均線を割る展開が予想されます。米市場の軟調な展開が続けは、さらに75日移動平均線(10700円近辺)までの下落も想定されます。


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Friday, April 16, 2010

[2010/04/16]日経平均の今後の見通し

[市況]
15日、NYDowとNASDAQは上昇しました。16日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付きました。前場は徐々に値を下げる展開となりました。後場の開始後に一時190円安となる場面がありましたが、その後は小動きとなり、最終的に180円安で終わりました。日経平均は171円安で引け、出来高は22.2億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、550万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
15日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加し、雇用回復の遅れが意識されたことや、3月の鉱工業生産指数は天候の影響などで電気・ガス関連が落ち込んだため、 朝方は売りが先行しました。一方、ニューヨーク連銀が発表した4月の製造業景況感指数は大幅に改善し、フィラデルフィア連銀の製造業景況感指数も小幅ながら予想を上回ったことを好感し、徐々に買いが優勢になりました。
16日の日本市場では、為替が92円台後半まで円高へ振れたことや、好決算を発表したグーグルが時間外取引で急落したことが嫌気され、朝方から利益確定売りが優勢となりまし。後場はアジア市場の軟調推移も嫌気視され、下げ幅は一時200円近くに達する場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。総合乖離率は+13.3%とプラス幅は縮まりました。200日線との乖離率は+8.3%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.2ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表が始まり、インテルに続き、JPモルガン・チェースは予想以上でしたが、アルコアは売上が予想以下となりました。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、小売売上高や2月の個人消費支出は市場予想を上回りましたが、3月の鉱工業生産指数、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています3・4月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の金融引き締めと元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、また、ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響が懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は15日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.81ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが33.0、PBRが1.43、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.1%%となり、日経平均は230円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-240円~+50円の間で推移しています。昨日も米国市場は年初来高値を更新しましたが、今夜の米国市場の下落を見越して、日経平均は大きく下げました。米国の長期金利の低下と日米金利差の縮小で、為替が円高方向に振れている為に、日本市場の方が軟調な展開が続いています。今夜の米国市場では3月の住宅着工件数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数やGE、バンク・オブ・アメリカの1-3月期の決算発表が注目されそうです。日経平均の25日移動平均線が11050円まで上昇してきましたので、この水準が、今回の押目の目途の第一候補ですが、米国市場が調整に入るようでと、25日移動平均線を下回る可能性があります。その場合は、75日移動平均線までの下げも考慮しておく必要がありそうです。


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Thursday, April 15, 2010

[2010/04/15]日経平均の今後の見通し

[市況]
14日、NYDowとNASDAQは上昇しました。15日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付きました。前場は120円高まで上昇した後は小動きとなりました。後場は徐々に値を下げる展開となり、最終的に60円高で終わりました。日経平均は68円高で引け、出来高は23.7億株と多めでした。寄り付き前の外国人の売買注文は、690万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
14日の米国市場では、インテルに続き、JPモルガン・チェースが市場予想を上回る1-3月期決算を発表したことから、企業業績の改善期待が強まり相場を押し上げました。また、3月の小売売上高が市場予想を上回り、個人消費の回復期待が広がったことに加え、バーナンキFRB議長が議会証言で、超低金利政策の長期化を改めて示唆したことが、相場の一段高につながりました。
15日の日本市場では、米市場の大幅上昇を好感し、朝方から買いが先行しました。買い一巡後は、中国の経済指標の発表を控えていることから模様眺め気分を強めました。しかし、中国経済の好調ぶりが確認されると、日経平均株価は上げ幅を一時110円超へ拡大させる場面がありましたが、上値では利益確定売りが優勢となったほか、中国人民元の切り上げ観測も重しとなり、その後は伸び悩む展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。総合乖離率は+18.4%とプラス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+10.0%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.0ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表が始まり、インテルに続き、JPモルガン・チェースは予想以上でしたが、アルコアは売上が予想以下となりました。経済指標では、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、小売売上高や2月の個人消費支出は市場予想を上回りましたが、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。2・3月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は14日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.93ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが33.5、PBRが1.45、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.1%%となり、日経平均は130円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+50円の間で推移しています。昨日も米国市場は年初来高値を更新しました。日本市場ではTOPIXは年初来高値を更新しましたが、日経平均は今日も年初来高値とはなりませんでした。米国の長期金利の低下と日米金利差の縮小で、為替が円高方向に振れている為に、日本市場の方が軟調な展開が続いています。今夜の米国市場では新規失業保険申請件数、4月のニューヨーク連銀製造業景気指数、 4月の住宅市場指数やグーグルの1-3月期の決算発表が注目されそうです。日経平均の25日移動平均線が11050円まで上昇してきましたので、この水準が、今回の押目の目途の候補ではありますが、米国市場は今のところ米企業の1-3月期の好決算に素直に反応していますので、そこまでの押目を付けない可能性が大となりました。


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Wednesday, April 14, 2010

[2010/04/14]日経平均の今後の見通し

[市況]
13日、NYDowとNASDAQは小幅上昇しました。14日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付きました。前場は120円高まで上昇した後は徐々に値を下げる展開となりました。後場開始後に10円高まで上げ幅を縮める場面がありましたが、その後は徐々に戻し、最終的に60円高で終わりました。日経平均は43円高で引け、出来高は23.4億株と多めでした。寄り付き前の外国人の売買注文は、630万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
13日の米国市場では、世界的な景気回復を背景に米企業の業績が改善するとの期待から、景気敏感業種を中心に買いが優勢でした。個人消費に関連した銘柄や、大引け後に決算発表を控えた半導体大手インテルなどハイテク株が堅調でした。一方、アルコアは1.6%下落するなど相場は安く推移する場面もありました。
14日の日本市場では、米市場の上昇に加え、インテルが発表した1-3月期決算と4-6月期売上高見通しが市場予想を上回ったことが好感され、買い優勢で始まいました。前場中ごろには上げ幅を100円超へ拡大する場面もありましたが、上値では利益確定売りが優勢となりました。後場に入るとアジア市場の軟調推移が重しとなり、下げに転じる場面もありましたが、前日との間に空いた窓埋め完了後は押し目買いも入り、大引けにかけてもどり歩調となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+16.9%とプラス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+9.4%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表が始まり、インテルは予想以上でしたが、アルコアは売上が予想以下となりました。経済指標では、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、既存店売上高や2月の個人消費支出は市場予想を上回りましたが、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。2・3月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は13日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.62ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが33.3、PBRが1.45、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.0%%となり、日経平均は110円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+50円の間で推移しています。昨日も米国市場は年初来高値を更新しましたが、日本市場は冴えない展開です。このところ、米長期金利の低下と日米金利差の縮小で、為替が円高方向に振れている為に、日本市場の方が軟調な展開が続いています。今夜の米国市場では3月の消費者物価指数 、3月の小売売上高やJPモルガン・チェースの1-3月期の決算発表が注目されそうです。日経平均の25日移動平均線が11000円に近づいてきましたので、この水準が、今回の押目の目途の候補となりそうですが、米国市場は米企業の1-3月期の好決算を織り込んで上昇してきた面もあり、材料出尽くし感や、逆に予想以下の内容で米国市場が一服した場合は、11000円割れの可能性も考えておく必要がありそうです。


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Tuesday, April 13, 2010

[2010/04/13]日経平均の今後の見通し

[市況]
12日、NYDowとNASDAQは小幅上昇しました。13日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付きました。前場は売り優勢な展開となりました。後場開始後に170円安まで売られる場面がありましたが、その後は徐々に戻し、最終的に110円安で終わりました。日経平均は90円安で引け、出来高は23.7億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、20万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
12日の米国市場では、EUがギリシャ向け資金繰り支援策の具体的内容で合意し、欧州財政問題への懸念が和らいだことや、企業のM&Aの動きが相次いで伝わったことで株式市場への資金流入が続いているとの見方につながり、投資家の買いを誘いました。一方、米主要企業の先陣を切るアルコアの1-3月期決算発表を取引終了後に控え、NYDowは大引け前に下げに転じる場面がありました。
12日の日本市場では、米市場終了後にアルコアの1-3月期決算で、売上高が市場予想を下回ったことが嫌気され、朝方から売りが優勢となりました。後場はアジア市場の軟調推移も重しとなり、一時下げ幅を160円超へ拡大させる場面もありました。その後は下げ渋ったものの、中国の人民元問題に加え、ギリシャの短期国債の入札動向などを見極めたいとのムードは強く、押し目買いは限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。総合乖離率は+16.1%とプラス幅は縮まりました。200日線との乖離率は+9.1%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.0ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表が始まり、アルコアは売上が予想以下となりました。経済指標では、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、既存店売上高や2月の個人消費支出は市場予想を上回りましたが、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。2・3月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は12日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.64ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが33.1、PBRが1.44、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場が上昇したにも関わらず下落しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.8%%となり、日経平均は90円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-150円~+50円の間で推移しています。米国市場は年初来高値を更新しましたが、日本市場は一服しています。このところ為替が円高方向に振れている為に、日本市場の方が軟調な展開が続いています。今夜の米国市場では2月貿易収支、消費者信頼感指数やインテルの1-3月期の決算発表が注目されそうです。日経平均の25日移動平均線が11000円に近づいてきましたので、この水準が、今回の押目の目途の候補となりそうですが、米国市場は米企業の1-3月期の好決算を織り込んで上昇してきた面もあり、材料出尽くし感や、逆に予想以下の内容で米国市場が一服した場合はさらなる下げも考えておく必要がありそうです。


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Monday, April 12, 2010

[2010/04/12]日経平均の今後の見通し

[市況]
9日、NYDowとNASDAQは上昇しました。12日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付きました。前場に160円高まで上げた後は、後場中頃まで高値揉み合いとなりましたが、大引けにかけて売られ、最終的に120円高で引けました。日経平均は47円高で引け、出来高は21.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、510万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
9日の米国市場では、米石油大手シェブロンの好業績発表などで、石油株に収益改善期待から買いが広がりました。アテネ総合指数が3%超上昇するなど、ギリシャの財政不安に揺れていた欧州株式市場が落ち着いたことや、2月の卸売売上高が前月比で11ヶ月連続で増加したことも、好感されました。
12日の日本市場では、前週末の米市場高が支援材料となり、買いが先行しました。ギリシャ財政問題の落ち着きも安心感を誘い、前場中ごろには上げ幅を150円近くへ拡大させる場面がありました。ただ、後場に入るとアジア市場の軟調推移が重しとなり、利益確定売りが優勢となり、当日の安値圏で大引けを迎えました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。総合乖離率は+19.1%とプラス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+10.1%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、既存店売上高や2月の個人消費支出は市場予想を上回りましたが、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。2・3月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は9日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.55ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが33.4、PBRが1.45、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場に連動し、上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.5%%となり、日経平均は60円の割安で、割安幅はかわりませんでした。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+50円の間で推移しています。米国市場は年初来高値を更新しましたが、日本市場はそうとはならず、日本市場の方がやや軟調な展開です。今夜の米国市場ではアルコアの1-3月期の決算発表が注目されそうです。日経平均は、円安一服感が出たことで、上昇力はさほど強くありません。一方米国市場高から押目らしい押目も
作りづらい状況です。よって、もうしばらく、高値揉み合いが続きそうです。


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Sunday, April 11, 2010

[2010/04/11]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、ギリシャ問題で揺れたものの、企業業績や経済指標の好転で堅調な動きが続きました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の改善方向は弱く、EU加盟国のソブリンリスク問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.2ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは33.3で、S&P500のPERの14.4と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は先々週に続き、高値もみ合い相場が続きましたが週末に抜け出し年初来高値を更新しました。今週は、先週末の動きが継続して堅調な相場展開続きそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は4.3%です。
③米国の長期金利の上昇は落ち着き、日米の金利差は2.5%となり、為替は94から93円台の動きでした。今週も、円高ぎみで、94から92円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤3月5週の外人は買い越しでした。4月1週は売り越しだった可能性が高く、今週も小幅売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①が強気材料で③⑤が弱気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、4.3ポイント割安となり、先週比2.6ポイント割安幅が拡大しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は9.7%となり先週と比較してプラス幅は縮小しました。総合乖離率は+23.8%となりプラス幅が拡大しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線の上に在り、9日線の下に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米国市場は、週半ばまで高値もみ合いでしたが、ドル円相場はここ1ヶ月で3円幅の円安方向に動いていましたので、反転して円高ぎみの展開となり、日経平均は、米国市場より軟調な推移となりました。今週の米国市場は、1-3月期決算発表、住宅関連指標、消費者信頼感指数などが株価に影響を与えそうですが、米企業は好決算で米国市場は堅調な展開が予想されます。一方、米国長期金利上昇は一過性で終わり、円高ぎみの推移が続きそうですので、日経平均は米国市場よりは軟調な展開となりそうです。その結果、好悪の材料が重なり、日経平均は現水準で揉み合う場面が多そうです。米国市場の堅調な展開が予想されるので、押目は限定的と思われます。


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Friday, April 09, 2010

[2010/04/09]日経平均の今後の見通し

[市況]
8日、NYDowとNASDAQは上昇しました。9日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付きました。前場は20円安まで下げた後は、小動きながら徐々に戻す展開となりました。最終的に120円高で引けました。日経平均は36円高で引け、出来高は22.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、730万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
8日の米国市場では、朝方はギリシャ政府の債務問題が引き続き相場の重荷となりました。ギリシャの銀行財務に対する不安も広がり、NYDowは朝方には50ドル以上下げる場面がありましたが、3月の既存店売上高は前年同月比9.1%増と2000年の調査開始以来最大で、6.3%増だった事前予想を上回ったことが好感され、個人消費の回復期待が強まり、徐々に買いが優勢となりました。
9日の日本市場では、朝方は米市場高や円高一服を受けて買いが先行しましたが、4月物のオプションSQ算出に伴う現物株の売買が若干の売り越しだったことが上値を抑え、前場中ごろには下げに転じる場面がありました。後場は、利益確定売りに上値を抑えられつつも、買いがやや優勢となり、小動きながらも当日の高値圏で引けました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+18.3%とプラス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+9.7%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、既存店売上高や2月の個人消費支出は市場予想を上回りましたが、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。2・3月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は8日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.47ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが33.5、PBRが1.44、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場に連動し、上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.5%%となり、日経平均は60円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+40円の間で推移しています。米国市場よりは日本市場の方が軟調な展開ですが、円安の割には上昇力は限定的でした。今夜の米国市場では2月の卸売在庫などの経済指標が注目されそうです。日経平均は、米国市場高と円安ぎみの推移にも関わらず、上昇力は弱く、調整局面入りを裏付けています。押目買い水準の価格帯に入ってきたようですが、もうしばらく揉み合いそうです。しかし、下げても1月15日の高値10992円近辺がサポートラインとなりそうです。


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Thursday, April 08, 2010

[2010/04/08]日経平均の今後の見通し

[市況]
7日、NYDowとNASDAQは下落しました。8日の日経平均先物は、前日比100円安で寄り付きました。前場は50円安まで下げ幅を縮めた後は後場初めにかけて、徐々に下げる展開となりました。その後は小動きとなり、最終的に120円安で引けました。日経平均は124円安で引け、出来高は21.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、520万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
7日の米国市場では、原油や銅相場などが下落したことで、素材関連株が下落しました。また、2月の消費者信用残高が前月比115億ドル減と、市場予想の10億ドル減より大幅に減ったことで、カード大手のアメックスが売られたことも指数の押し下げ要因となりました。午後に、10年物国債の入札が順調な結果となり、米国債利回りが急低下すると、金利上昇懸念の後退から株式相場は下げ幅を縮める場面があったものの、相場の戻りは鈍く、次第に売り優勢となりました。
8日の日本市場では、2月機械受注統計で、前月比5.4%減と、市場予想の3.7%増を大きく下回ったことが嫌気され、売り先行で始まりました。売り一巡後は値頃感から下げ渋りを見せたものの、円高や中国の人民元切り上げ観測が重しとなり、戻りは限定的となりました。後場はアジア市場の軟調推移を受けて下げ幅を拡大させました。その後は下値圏で膠着感を強めました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。総合乖離率は+17.9%とプラス幅は縮まりました。200日線との乖離率は+9.4%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線の上に在りますが、9日線下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.9ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、2月の小売売上高、個人消費支出は市場予想を上回りましたが、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。2・3月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は7日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.36ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが33.5、PBRが1.43、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場に連動し、下落しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.2%%となり、日経平均は30円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+40円の間で推移しています。米国市場よりは日本市場の方が軟調な展開ですが、円高の割には下げ渋り改善方向です。今夜の米国市場では新規失業保険申請件数や3月のチェーンストア売上高などの経済指標が注目されそうです。日経平均は調整局面入りしていましが、25日移動平均乖離率は2.7%に減少し、9日移動平均を下回ってきました。ここからは下げても1月15日の高値10992円近辺がサポートラインとなりそうですので、押目買い水準の価格帯に入ってきたようです。


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Wednesday, April 07, 2010

[2010/04/07]日経平均の今後の見通し

[市況]
6日、NYDowは小幅下落し、NASDAQは上昇しました。7日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付きました。前場は小動きの中10円安まで下げた後、上昇に転じました。後場初めに90円高を付ける場面もありましたが、その後は徐々に売られ、最終的に10円高で引けました。日経平均は10円高で引け、出来高は23.9億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、30万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
6日の米国市場では、ギリシャへの支援策をめぐる不透明感が再燃し、朝方は売りが先行しました。ただ景気回復期待や原油相場上昇を手掛かりに素材株や、一部エネルギー株への買いは続きました。アナリストが投資判断を引き上げた金融株にも上げが目立ちました。午後にFRBが公表したFOMC議事要旨で、超低金利政策を当面続けるとの見方が改めて広がると、NYDowは上げに転じる場面もありました。
7日の日本市場では、朝方は利益確定売りが優勢でしたが、円高一服や、外国人投資家によるメガバンク株への買い観測も安心感を誘い、前引けにかけては一時70円近くまで上昇しました。ただ、手掛かり材料は乏しく、前日高値の11358円近辺では再び利益確定売りが優勢となりました。大引けにかけては、次第に上げ幅を縮小させました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+22.0%とプラス幅は縮まりました。200日線との乖離率は+10.7%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、2月の小売売上高、個人消費支出は市場予想を上回りましたが、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。2・3月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は6日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.29ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが33.7、PBRが1.44、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場に連動し、小動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.7%%となり、日経平均は80円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+80円の間で推移しています。米国市場よりは日本市場の方が軟調な展開となっています。今夜の米国市場ではバーナンキFRB議長講演やMBA住宅ローン申請指数、米2月消費者信用残高などの経済指標が注目されそうです。日本市場の騰落レシオは145と依然として高水準ですが、日経平均の25日移動平均乖離率は4.2%に減少しました。日経平均は、調整局面入りと思われますが、目先は9日移動平均の11180円を下回るかどうかに注目したいと思います。


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Tuesday, April 06, 2010

[2010/04/06]日経平均の今後の見通し

[市況]
5日、NYDowとNASDAQは上昇しました。6日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付きました。前場は軟調な展開となり110円安まで下げた後に若干もどす動きでしたが、後場に140円安と一段安となる場面がありました。大引けにかけては戻り歩調となり、最終的に80円安で引けました。日経平均は56円安で引け、出来高は21.1億株とやや増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、420万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
5日の米国市場では、3月の米雇用統計で雇用者数が3年ぶりの増加幅となったことや、2月の仮契約住宅販売指数が市場予想に反して大幅に上昇したほか、3月のISM非製造業景況感指数も上昇。景気回復期待を強める経済指標が相次いだことが相場上昇の支援材料となりましたが、10年物国債利回りが一時4%台に乗せたことが、相場の上値を抑える要因として意識されました。
6日の日本市場では、米市場高を好感して買いが先行したものの、円安が一服したことで利益確定売りが優勢となり、下げに転じました。後場はGLOBEXの米株価先物指数や第一生命の軟調推移も重しとなり、一時120円超へ下げ幅が拡大しました。ただ、ファストリテーリングが大引けにかけて上げに転じる場面もみられ、日経平均はやや下げ渋って終えました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+22.3%とプラス幅は縮まりました。200日線との乖離率は+10.6%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.7ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、3月のISM製造・非製造業景況感指数、消費者信頼感指数、2月の小売売上高、個人消費支出は市場予想を上回りましたが、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の仮契約住宅販売指数も予想以上で、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。2・3月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
全世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は5日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.26ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが33.7、PBRが1.44、ROEが4.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.8%%となり、日経平均は100円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+80円の間で推移しています。日経平均は、米雇用統計の発表後の米国市場の影響を織り込んだ後、下落しました。今夜の米国市場ではバーナンキFRB議長講演やMBA住宅ローン申請指数、米2月消費者信用残高などの経済指標が注目されそうです。米国市場よりは日本市場の堅調な動きが続いていましたが、日本市場の方が軟調な展開に変りました。騰落レシオは144と高水準ながら減少し、25日移動平均乖離率も4.6%と高値警戒域から出て、理想的な調整局面入りとなりそうです。一方、増益基調の企業決算発表を控え、先高感はまだまだ強そうですので、絶好の押目買いチャンス到来となりそうです。


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Monday, April 05, 2010

[2010/04/05]日経平均の今後の見通し

[市況]
2日、NYDowとNASDAQは休場でした。5日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付きました。前場は20円高まで上げ幅を縮めた後は小動きとなりました。後場寄り後に前日同値まで売られた後は若干もどし、最終的に50円高で引けました。日経平均は53円高で引け、出来高は18.5億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、530万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
2日の米国市場は、休場でした。
5日の日本市場では、7ヶ月ぶりの円安水準を好感し、朝方から輸出関連を中心に買いが優勢となりました。日経平均株価は一時、11400円台に乗せる場面がありました。ただ、ファーストリテイリングが3月既存店売上高の大幅減少を背景に大幅安となったことが嫌気され、徐々に上げ幅を縮小させました。後場はアジア市場の休場と米3月雇用統計発表後の米市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードが広がりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+24.6%とプラス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+11.3%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.2ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、消費者信頼感指数、2月の小売売上高、個人消費支出は市場予想を上回りましたが、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の住宅市場指数も改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2・3月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は1日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが33.8、PBRが1.45となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.3%%となり、日経平均は30円の割安で、割安幅は変りませんでした。プレミアム値は、ここ1週間、-190円~+80円の間で推移しています。日経平均は、円安進行と米雇用統計の改善発表にも関わらず上昇力は今一つでした。今夜の米国市場では雇用統計や2月の中古住宅販売、 3月のISM非製造業景気指数などの経済指標が注目されそうです。米国市場よりは日本市場の堅調な動きが続いています。騰落レシオは直近ピークを更新して上昇し153と非常に高い水準が続いています。25日移動平均乖離率も5.5%と高値警戒域入りしているものの、出来高は低調で、市場は冷静です。日経平均は今夜の米雇用統計の発表後米国市場の影響を織り込んだ後は一息入れそうでが、円安方向が崩れない限り先高感はまだまだ強そうです。


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Sunday, April 04, 2010

[2010/04/04]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、ソブリンリスクの悪材料離れや経済指標の好転で堅調な動きが続きました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の改善方向は弱く、EU加盟国のソブリンリスク問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.2ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは33.6で、S&P500のPERの14.4と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は年初来高値を更新したものの高値もみ合い相場でした。今週は、週初は雇用統計の内容が織り込み済みと思われますので、利食い売り優勢で始まりそうですが、底堅い展開で高値もみ合いが続きそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は4.1%と多少下がり気味です。
③米国の長期金利の上昇は続き、日米の金利差は2.5%となり、為替は92から94円台の動きでした。今週は、円高ぎみで、94から92円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤3月4週の外人は買い越しでした。3月5週も買い越しだった可能性が高く、今週は小幅売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、1.7ポイント割安となり、先週比2.8ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は10.8%となり先週と比較してプラス幅は拡大しました。総合乖離率は+23.8%となりプラス幅が拡大しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は9日線の上に在り、25日線の下に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米国市場は、高値もみ合いでしたが、日経平均は、円安の継続で、米国市場より堅調な推移となり、年初来高値を更新し、一段高となりました。今週の米国市場は、雇用統計や住宅関連指標、消費者信頼感指数、バーナンキFRB議長講演などが株価に影響を与えそうですが、材料出尽くで、弱含む場面も有りそうです。ドル円相場は1ヶ月で3円幅で動きましたので、目先は円高反転も有りそうです、そうなれば、日経平均は先高感がある中、押し目買いのチャンスが到来しそうです。


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Friday, April 02, 2010

[2010/04/02]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日、NYDowとNASDAQは上昇しました。2日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付きました。前場は10円高まで上げ幅を縮めた後は戻し、100円高となる場面もありました。後場は小動きとなり、最終的に80円高で引けました。日経平均は41円高で引け、出来高は21.0億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、50万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
1日の米国市場では、朝方発表した週間の新規失業保険申請件数が減少し、前日の民間調査で浮上した「米雇用回復が遅れる」との観測を和らげました。ISMが発表した3月の製造業景況感指数が市場予想を超えて2004年7月以来の高水準となり、米景気の回復傾向が一段と鮮明になりました。また、アジアや欧州の株高も相場を支えました。景気敏感株のほか、原油高を背景に素材・エネルギー株が堅調でした。
2日の日本市場では、米市場高と円安を受けて買いが先行しました。買い一巡後は利益確定売りに押される場面もありましたが、新規上場した第一生命がボリュームを伴って堅調に推移したことが投資家心理を好転させ、前引けにかけては一時11300円超まで切り返しました。後場は手控えムードが強まり小動きでした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+23.8%とプラス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+10.8%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.7ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、消費者信頼感指数、2月の小売売上高、個人消費支出は市場予想を上回りましたが、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の住宅市場指数も改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2・3月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は1日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが34.2、PBRが1.43となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.2%%となり、日経平均は30円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-190円~+80円の間で推移しています。日経平均は、円安進行の割には米雇用統計の発表を控えて上昇力は今一つでした。今夜の米国市場では3月 の雇用統計などの経済指標が注目されそうです。米国市場よりは日本市場の堅調な動きが続いています。騰落レシオは直近ピークを若干更新して上昇し149と12年ぶりの非常に高い水準が続いています。25日移動平均乖離率も5.5%と高値警戒域入りしています。来週週初の日経平均は今夜の米雇用統計の発表の影響を織り込んだ後は一息入れそうでが、円安方向が崩れない限り、先高感はまだまだ強そうです。


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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

[2010/04/02]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日、NYDowとNASDAQは上昇しました。2日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付きました。前場は10円高まで上げ幅を縮めた後は戻し、100円高となる場面もありました。後場は小動きとなり、最終的に80円高で引けました。日経平均は41円高で引け、出来高は21.0億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、50万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
1日の米国市場では、朝方発表した週間の新規失業保険申請件数が減少し、前日の民間調査で浮上した「米雇用回復が遅れる」との観測を和らげました。ISMが発表した3月の製造業景況感指数が市場予想を超えて2004年7月以来の高水準となり、米景気の回復傾向が一段と鮮明になりました。また、アジアや欧州の株高も相場を支えました。景気敏感株のほか、原油高を背景に素材・エネルギー株が堅調でした。
2日の日本市場では、米市場高と円安を受けて買いが先行しました。買い一巡後は利益確定売りに押される場面もありましたが、新規上場した第一生命がボリュームを伴って堅調に推移したことが投資家心理を好転させ、前引けにかけては一時11300円超まで切り返しました。後場は手控えムードが強まり小動きでした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+23.8%とプラス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+10.8%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.7ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、消費者信頼感指数、2月の小売売上高、個人消費支出は市場予想を上回りましたが、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の住宅市場指数も改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2・3月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は1日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが34.2、PBRが1.43となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.2%%となり、日経平均は30円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-190円~+80円の間で推移しています。日経平均は、円安進行の割には米雇用統計の発表を控えて上昇力は今一つでした。今夜の米国市場では3月 の雇用統計などの経済指標が注目されそうです。米国市場よりは日本市場の堅調な動きが続いています。騰落レシオは直近ピークを若干更新して上昇し149と12年ぶりの非常に高い水準が続いています。25日移動平均乖離率も5.5%と高値警戒域入りしています。来週週初の日経平均は今夜の米雇用統計の発表の影響を織り込んだ後は一息入れそうでが、先高感はまだまだ強そうです。


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Thursday, April 01, 2010

[2010/04/01]日経平均の今後の見通し

[市況]
31日、NYDowとNASDAQは下落しました。1日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付きました。前場は20円高まで上げ幅を縮めた後は、堅調な展開となりました、後場に一時190円高となる場面もありましたが、引けにかけて売られ、最終的に130円高で引けました。日経平均は154円高で引け、出来高は23.7億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、560万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
31日の米国市場では、米民間雇用サービス会社ADPが発表した3月の全米雇用リポートで、雇用者数が前月から23000人減と市場予想の5万人程度の増加を大きく下回ったため、失望売りが広がりました。3月のシカゴ購買部協会景気指数が前の月から低下して市場予想を下回ったこともマイナス要因でした。
1日の日本市場では、円安ぎみの動きや、日銀が発表した3月の企業短観で、大企業製造業の業況判断指数が-14と市場予想にほぼ一致し、景気回復を裏付ける内容となったことから、買いが先行しました。第一生命が売り出し価格の14.0万円を上回る16.0万円で初値が形成されたことも安心感につながり、後場に入ると再び上げ幅を拡大させました。新年度入りに伴う新規資金の流入期待もあり、大引けにかけても上昇基調でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+23.4%とプラス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+10.5%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在りますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.7ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.3ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、3月の消費者信頼感指数、2月の小売売上高、個人消費支出や1月の鉱工業生産指数は市場予想を上回りましたが、3月の景気指数、2月の卸売物価指数は低下しました。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の住宅市場指数も改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2・3月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は31日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.05ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが34.2、PBRが1.43となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.2%%となり、日経平均は20円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-240円~+80円の間で推移しています。日経平均は、円安進行の分を取り戻す上昇となりました。今夜の米国市場では新規失業保険申請件数や3月のISM製造業景況指数などの経済指標が注目されそうです。米国市場は高値揉み合いが続いていますが、日経平均は堅調な動きに戻りました。騰落レシオは直近ピークを更新して上昇し149と12年ぶりの非常に高い水準となりました。25日移動平均乖離率も5.6%と過熱感が出る水準に達しましたので、高値警戒感は強いものがあります。どうやら騰落レシオはピークを付けた可能性が高そうです。しかし、騰落レシオは日経平均のピークに先んじてピークを付けることが多いことを考慮すれば、日経平均は、ここ1-2週間で目先のピークを付けそうです。目先は週末の米雇用統計の発表を控えて様子見気分が高そうですが、引き続き、押し目買いが有利と思われます。


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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。