Friday, October 13, 2017

[2017/10/13]今後の日経平均の見通し

[市況]
12日のNYDowNASDAQは下落しました。13日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は90円高まで、午後は270円高まで上昇幅を拡げて、結局210円高で取引を終えました。日経平均の終値は200円高の21155で、出来高は18.48億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、600万株の買い越しでした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。

1012日の米国市場では、目先の利益を確定する売りが優勢となりました。JPモルガン・チェースやシティグループの7月~9月期決算は市場予想を上回る増収増益となったものの、材料出尽くし感からいずれも株価は反落しました。ゴールドマン・サックスやディズニーの下落も重石となりました。
1013日の日本市場は、米国市場の下落を受け、午前中こそ小動きに終始しましたが、午後に入ると、海外投資家の指数先物への買いが現物株にも波及し、日経平均は急速に上昇幅を拡げました。日経平均は9日続伸となりました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の上にあり、短期トレンドには青信号が点灯しています。総合乖離率は+18.0%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+8.0%とプラス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)+0.2ポイントで、中長期的には日本市場が40円ほど割安となっています(前日比1.3ポイント縮小)。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、今年6月に更新されたOECD2018年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.42ポイント(日経平均で11880円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には、大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ大統領選出の金融市場全体への影響」「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の4月~6月期のGDP確定値は前期比年率3.1%となり、改定値3.0%増を上回りました。4月~6月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。

経済指標を見てみます。8月の製造業受注、9月のISM非製造業景況指数、9月のISM製造業景況指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の耐久財受注、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月のNY連銀製造業景気指数は市場予想を上回りました。一方、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の小売売上高、8月の鉱工業生産は予想を下回りました。経済指標は83負で、景気面では強気材料ですが、利上げしやすいという面では弱気材料です。

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比3.3万人減で、市場予測の8.0万人増を下回りました。一方、失業率は先月の4.4%から4.2%に低下しました。また、賃金は上昇しました。雇用は景気面では強気材料ですが、利上げし易いという面では弱気材料です。

一方、住宅関連では、8月の住宅着工件数は予想を上回りましたが、8月の中古住宅販売仮契約指数、8月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。また、6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+5.7%で、市場予想の+5.7%と一致しました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料です。

全世界的に、景気は持ち直しつつあるようですが、先進国の財政赤字の根本的な解決にはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は回復傾向ですが、長期金利が上昇傾向に変わる気配はまだ顕著ではありません。

欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持しています。ただ、20174月からは、買い入れ額を800億ユーロから600億ユーロ規模に減額しています。日銀は2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日から、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3ヶ月物金利は、1009 1.3563 1010 1.3566 1011 1.3586 と推移しています。20155月までの25か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあり、ギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を上回り、201215日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っているので、金融システム危機懸念はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。英国のEU離脱決定後に金利は一時低下しましたが、その後、上昇が続いています。なお、20171011日に記録した1.3586%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.8PBR1.28となっています。1月~3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.6%となり、これは3か月前より0.3ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は+7.6%で、こちらは3か月前より-0.9ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.1%となり、日経平均の割高幅は160円から430円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-90円 から+430円の間で推移しています。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタル面ではかなり割安で、テクニカル面でもやや割安となっています。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。長期金利差は2.27ポイントのままですが、ドル円相場は円高方向に推移しました。直近の米国の長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム不安への懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断され、追加利上げが実施されると予想されます。これは対ドルで円安要因です。ただ、目先の長期金利は低下傾向にあります。
欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されました。EUも金融正常化へ向かう方向です。

1013日の米国市場では、9月の小売売上高のほか、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴなどの四半期決算が注目されるでしょう。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを80円ほど下回り、下値は想定ラインの近辺で、70円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在21240円近辺)、下値がボリンジャーバンド+1σ+200(現在20970円近辺)と想定されます。



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