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Monday, February 29, 2016

[2016/03/01]今後の日経平均の見通し

[市況]
29
日のNYDowNASDAQは下落しました。1日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付き、午前中は160円高から80円安の範囲で下げに転じる動きでした。午後は170円高まで戻す動きとなり、結局170円高で取引を終わりました。日経平均の終値は58円高の16085円で、出来高は22.25億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は260万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。
29
日の米国市場は、2月のシカゴ購買部協会景気指数が47.6と前月の55.6から大幅に悪化したことや、1月の中古住宅販売仮契約も予想以下となったことが嫌気されて売りが優勢となりました。
1日の日本市場では、米国市場安と中国のPMIの発表を受けて午前中は冴えない動きでしたが、結局、中国の追加の金融緩和がやや評価された形底堅い動きとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-28.1%でマイナス幅が縮小しました。200日線との乖離率は-15.1%でマイナス幅が縮小ました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下に在りますが、25日線、9日線を上回りました。
NYDowは、200日線の下に在り、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅が1.1ポイント縮小して、中長期的には日本市場が8.3ポイント(日経平均で 1340円程度)割安(弱い動き)となりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、直近で改定されたOECD2017年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.9ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.29イント(日経平均で 3540円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差で長期的には、大幅に割安です。
市場は現在、「原油市場とハイ・イールド債市場下落の金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP改定値は+1.0%となり、速報値+0.7%から上方修正されました。10-12月期の米主要企業の決算は、まちまちです。
経済指標では、1月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、1月のISM製造業景況指数は市場予想を上回り、1月の小売売上高は予想並みながら改善しましたが、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数は予想並みながらマイナスで、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のNY連銀製造業景気指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)12月の製造業受注、1月のISM非製造業景況指数は予想以下でした。47負で景気面では弱気材料です。
1月の雇用統計は就業者数が前月比15.1万人増で、市場予測の19.0万人増を下回りました。失業率は先月の5.0%から4.9%と改善しました。景気面では中立です。
一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は予想を上回りましたが、1月の中古住宅販売仮契約、1月の新築住宅販売件数、1月の住宅着工件数、2月の住宅市場指数は予想を下回りました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.7%で、市場予想の+5.8%を下回り、堅調な伸びが続いていますがやや鈍化しました。24負で景気面では弱気材料です。
全世界的に、緊縮財政と需要不足から世界景気は減速しています。また、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利の低下傾向やデフレ圧力が懸念されます。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは次回利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込んでいます。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて一昨年1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れ、マイナス金利を導入するとの金融緩和策が採られています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は0224 0.6346% 0225 0.6356% 0226 0.6351%となっています。一昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、一昨年5月からは上昇傾向で、ここ5年の最高金利を直近で更新しています。ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった201215日の0.5825%を上回ってきましたので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準となってきました。更新されたここ5年の最高金利は20160225 0.6356%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.0で、PBR1.07となっています。4-6月期の決算発表に伴い、予想ROE7.7%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて0.8ポイント減速しています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも拘わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.1%となり、日経平均は180円の割安で、割安幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-500円 ~+40円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが減速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.79と縮小し、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は低下して、円高圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。
ファンダメンタル面では、LIBOR銀行間金利が目先上昇傾向で、ここ5年来の高い数値となっています。これは、最近の資源安に伴う資源国や資源会社破綻懸念、ジャンク債下落による関連ファンド破綻懸念、VW問題、中国企業の債務不履行などが先進国の金融システム不安に繋がる可能性があることを示しています。また、上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も急激な変化に注意が必要です。また、中国の不動産価格は下げ止まり感が出てきましたが、引き続き国有企業・中国地方政府を含めた不良債権問題にも注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の雇用関連以外の経済指標は弱含みながら、米景気は今後も改善すると判断して、12月に利上げが実施されましたが、3月の追加利上げ観測は後退しています。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBが量的緩和の導入やマイナス金利を実施中ですが、ドラギ総裁の発言で追加緩和期待が浮上しています。このような相場環境の中、1日の米国市場は、2月のISM製造業景況指数、2月の新車販売台数が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲内の動きでした。上値は想定ラインを360円ほど下回りましたが、下値は想定ラインにあと90円程度にまで接近しました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が25日線(現在16460円近辺)で、下値がボリンジャーバンド-1σ(現在15760円近辺)の間での動きが想定されます


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[2016/02/29]今後の日経平均の見通し

[市況]
26
日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。29日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付き、午前中は210円高から70円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は330円安まで下げ幅を拡げる動きとなり、結局330円安で取引を終わりました。日経平均の終値は161円安の16026円で、出来高は24.93億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は190万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
26
日の米国市場は、朝方はアジア・欧州市場高や10-12月期の実質GDP改定値が速報値から上方修正されたことが好感され買いが先行しましたが、原油安を嫌気した売りが優勢となりました。
29日の日本市場では、先週末の米国市場はまちまちながら為替が円安に振れたことで買いが先行しました。取引開始後に買いが優勢な場面がありましたが、上海市場の下落と為替の円高方向への反転でその後は、前日比マイナス圏に売りこまれました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-29.7%でマイナス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-15.5%でマイナス幅が拡大ました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下に在り、25日線、9日線を下回りました。
NYDowは、200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅が1.1ポイント拡大して、中長期的には日本市場が9.4ポイント(日経平均で 1510円程度)割安(弱い動き)となりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、直近で改定されたOECD2017年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.9ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.38イント(日経平均で 3830円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差で長期的には、大幅に割安です。
市場は現在、「原油市場とハイ・イールド債市場下落の金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP改定値は+1.0%となり、速報値+0.7%から上方修正されました。10-12月期の米主要企業の決算は、まちまちです。
経済指標では、1月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回り、1月の小売売上高は予想並みながら改善しましたが、、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数は予想並みながらマイナスで、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のNY連銀製造業景気指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)12月の製造業受注、1月のISM非製造業景況指数は予想以下でした。56負で景気面ではやや弱気材料です。
1月の雇用統計は就業者数が前月比15.1万人増で、市場予測の19.0万人増を下回りました。失業率は先月の5.0%から4.9%と改善しました。景気面では中立です。
一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は予想を上回りましたが、1月の新築住宅販売件数、1月の住宅着工件数、2月の住宅市場指数、12月の中古住宅販売仮契約は予想を下回りました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.7%で、市場予想の+5.8%を下回り、堅調な伸びが続いていますがやや鈍化しました。24負で景気面では弱気材料です。
全世界的に、緊縮財政と需要不足から世界景気は減速しています。また、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利の低下傾向やデフレ圧力が懸念されます。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは次回利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込んでいます。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて一昨年1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れ、マイナス金利を導入するとの金融緩和策が採られています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は0224 0.6346% 0225 0.6356% 0226 0.6351%となっています。一昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、一昨年5月からは上昇傾向で、ここ5年の最高金利を直近で更新しています。ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった201215日の0.5825%を上回ってきましたので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準となってきました。更新されたここ5年の最高金利は20160225 0.6356%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.9で、PBR1.07となっています。4-6月期の決算発表に伴い、予想ROE7.7%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて0.8ポイント減速しています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-3.1%となり、日経平均は500円の割安で、割安幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-500円 ~+40円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.81と拡大したものの、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は低下して、円高圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、LIBOR銀行間金利が目先上昇傾向で、ここ5年来の高い数値となっています。これは、最近の資源安に伴う資源国や資源会社破綻懸念、ジャンク債下落による関連ファンド破綻懸念、VW問題、中国企業の債務不履行などが先進国の金融システム不安に繋がる可能性があることを示しています。また、上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も急激な変化に注意が必要です。また、中国の不動産価格は下げ止まり感が出てきましたが、引き続き国有企業・中国地方政府を含めた不良債権問題にも注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の雇用関連以外の経済指標は弱含みながら、米景気は今後も改善すると判断して、12月に利上げが実施されましたが、3月の追加利上げ観測は後退しています。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBが量的緩和の導入やマイナス金利を実施中ですが、ドラギ総裁の発言で追加緩和期待が浮上しています。このような相場環境の中、29日の米国市場は、2月のシカゴ購買部協会景気指数、1月の中古住宅販売仮契約が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲内の動きでした。上値は想定ラインのあと30円程度にまで接近し、下値は想定ラインにあと70円程度にまで接近しました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が25日線(現在16500円近辺)で、下値がボリンジャーバンド-1σ(現在15800円近辺)の間での動きが想定されます


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Saturday, February 27, 2016

[2016/02/28]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、原油相場の落ち着きで、週間では上昇しました。一方、中長期的には、ドル高による米企業業績低迷、中国の景気減速と不安定な市場、FRBの利上げ、原油相場低迷などによる信用収縮懸念と世界経済の減速懸念や、中東やウクライナの地政学的リスクに引き続き注意が必要です。
2017年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、直近で発表された2017年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が1.34ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER17.5に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER14.0との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格に対して、2017年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに1.3%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER17.3程度になる(今期業績が下方修正されるか、又は、日経平均が19950円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は3760円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
OECDによる日本の2017GDP予測値(現在+0.5%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaq200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、住宅関連指標、2月のISM製造業景況指数、2月の雇用統計が注目されそうです。NYDowの一目均衡表の雲の上に抜けるか否かに注目したいと思います。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い前年比-0.5%前後の伸びとなっています。また、ROE予想値は7.7%と前四半期に比べて0.8ポイント低下しています。今期業績予想の下方修正が顕著になってきました。
   米国の長期金利は上昇して、日米の金利差は1.75から1.83%と拡大したものの、為替は113円台から111円台で円高方向の動きでした。今週は112円台から114円台の動きが想定されます。
   OECDの日米の2017年の実質GDPは、日本が+0.5%で、米国は+2.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.9ポイント劣ります。
   23週は売り越しで24週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①②が強気材料で③が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、8.6ポイント(日経平均に勘算すると1390円程度)割安となっています。先週比割安幅が0.4ポイント拡大しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は-27.4%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は-14.7%となりマイナス幅が縮小しました。3つの要素がマイナスですので中期トレンドは、"赤信号"が点灯しています。日経平均は、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期的トレンドは"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaq200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には青信号"で、中期的には黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、住宅市況の低迷、米国の景気減速懸念などは後退しているものの、信用不安懸念、原油相場の低迷、上海市場急落、ハイイールド債市場の混乱、米国の利上げと中国など新興国の景気減速に伴う世界経済減速懸念、ドル高による米企業業績の伸び悩み、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。中国の不動産価格は下げ止まり感があるものの設備過剰など中国全体の不良債権問題は増しています。処理を急ぐと目先の市場下落を招き、先延ばしすると景気後退が長引く懸念があります。また、ここにきてLIBOR金利が急騰しており金融不安再燃の可能性が意識されています。一方、好材料としては米国の緩慢な利上げペースの可能性、日銀による2%のインフレターゲットの設定とマイナス金利導入など異次元の金融緩和措置強化、ECBによる政策金利のマイナス金利と毎月600億ユーロの国債購入に加え3月に追加の金融緩和示唆、中国など新興国の金利低下傾向が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。日本市場は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。
目先の日本市場の状況を分析すると、米国の長期金利は上昇し、日本の長期金利は低下して、日米長期金利差は拡大し、為替は週間では円安方向の動きとなりました。こからも、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。

先週の日経平均は、想定レンジ内の動きでした。上値は想定ラインにあと60円まで接近しましたが、下値は想定ラインを580円ほど上回りました。今週の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+1σ(現在17240円近辺)で、下値がボリンジャーバンド-1σ(現在15840円近辺)の間での動き想定されます


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