Monday, January 19, 2015

[2015/01/20]今後の日経平均の見通し

[市況]
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NYDowNASDAQは休場でした。20日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付き、午前中は20円高から260円高の範囲で上げ幅を拡げる動きでした。午後は350円高までさらに上げ幅を拡げる動きとなり、結局350円高で取引を終わりました。日経平均の終値は352円高の17366円で、出来高は21.35億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は100万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。
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日の米国市場は、休場でした。
20日の日本市場では、円安の進行に加え、ECB22日の理事会で量的金融緩和に踏み切るとオランド仏大統領が示唆したことで欧州景気の先行き警戒感が和らぎ、朝方から買いが先行しました。その後も、売り方の買い戻しも入り買い優勢が続きました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+15.3%でプラス幅は拡大しました。200日線との乖離率は+10.7%でプラス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に出ました。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線、9日線の上に在り、200日線を上回りました。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、2.1ポイント拡大して、中長期的には日本市場が6.6ポイント(日経平均で1150円程度)割高(強い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.04イント(日経平均で120円程度)割安ですが、ほぼ均衡しました
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の7-9月期のGDP確定値は5.0%となり改定値の3.9%を上回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表内容はいまのところまちまちです。
経済指標では、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月の鉱工業生産指数、1月のNY連銀製造業景気指数は市場予想を上回りましたが、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、12月の小売売上高、12月のISM非製造業景況指数、11月の製造業受注、12月のISM製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注は予想以下でした。38負で弱気材料です。
12月の雇用統計は就業者数が前月比25万人増で、市場予測の24万人増を上回りました。また、失業率は先月の5.8%から5.6%に改善しました。強気材料です。
一方、住宅関連では、11月の中古住宅販売仮契約、11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売件数、11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数は予想以下でした。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で+4.5%で、市場予想の+4.4%を上回りました。15負で弱気材料です。
目先の経済指標は弱さが目立ってきました。米国の景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスは崩れる可能性も出てきたようです。また、EUの景気後退が顕著で世界経済全体の先行き不透明感も残っています。
ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は無くなっています。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。また、ギリシャ問題の再燃が懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針ですが、利上げ時期は近付きつつあるようですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、一段の金融緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境がより強化されました。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は114 0.2536% 115 0.2526% 116 0.2566%なっています。昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を昨年12月に更新しています。ただ、2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER15.9で、PBR1.40となっています。7-9月期の決算発表の結果、ROE8.8%となり、企業の収益力は前四半期と比べて改善傾向です。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの休場にも拘わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.1%となり、日経平均は350円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-140円 ~+300円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きにからりましたが、今日は強い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはやや割安で、テクニカルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.62と拡大し、ドル円は円安方向の動きでした。直近の米国の長期金利は上昇して、円安圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、欧州経済の低迷とギリシャのEU離脱問題、原油相場の下落、中東やウクライナ情勢、エボラ熱の世界経済への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、日本の景気は回復できるのか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?など世界全体の景気後退懸念が、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向ですが、まだ低水準で推移しています。これは、最近の原油の下落や地政学リスクの高まりは先進国の金融不安には繋がっていないことを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は目先落ち着きつつありますが、不安定で注意が必要です。また、中国の不動産価格は下落傾向で、引き続きシャドーバンキング問題なだ不良債権問題に注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油など商品市況の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標に弱さが目立ちますが、FRBが最も重視している雇用は改善傾向との基本認識は崩れていませんので、FRBは米景気を改善傾向と判断しています。短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和は予定通り終了しました。ただ、原油の下落も影響して米国の長期金利は低迷しており、米国の景気も中長期的には自信が持てないことを示唆しています。この面では、とても利上げが近いとは感じ取れません。ただ、米国の株式・債券市場への資金流入が続きやすい面もあります。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに一段の金融緩和に含みを持たせています。ユーロ安傾向の主な原因と考えられます。このような相場環境の中、20日の米国市場は、1月の住宅市場指数、オバマ米大統領の一般教書演説やジョンソン・エンド・ジョンソン、IBM、AMD、ハリバートン、モルガン・スタンレーなどの決算発表が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲を上ブレしました。上値は想定ラインを200円ほど上回り、下値は想定ラインを240円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+1σ(現在17600円近辺)で、下値が25日線(現在17270円近辺)の間での動きが想定されます


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