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Thursday, July 31, 2014

[2014/07/31]今後の日経平均の見通し

[市況]
30
日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。31日の日経平均先物は、前日比120円高で寄り付き、午前中は130円高から60円高の範囲で上げ幅を縮める動きでした。午後は30円安まで売られる場面がありましたが、結局20円高で取引を終わりました。日経平均の終値は25円安の15620円で、出来高は24.09億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は55万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です
30
日の米国市場では、4-6月期の実質GDPの伸び率が市場予想を上回ったことで、利上げ時期がやや早まるとの見方が浮上して、売りが優勢となりました。ただ、午後に公表されたFOMC後の声明を受けて、NYDowは下げ幅を縮めました。
31日の日本市場では、NYDowの下落にも拘らず、円相場が一時1ドル103円台まで下落したことを好感した買いが先行しました。ただ、積極的な買いは続かず、朝高後は利益確定売りに押されて次第に伸び悩み、小幅ながら下げに転じて終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+11.5%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+4.7%でプラス幅が縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は0.7ポイント拡大して、中長期的には日本市場が2.1ポイント(日経平均で330円程度)割安(弱い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2015年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.55イント(日経平均で1420円程度)割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の4-6月期のGDP速報値は4.0%で予想を大きく上回りました。4-6月期の米主要企業の決算発表内容は概ね良好な内容です。
経済指標では、6月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月のNY連銀製造業景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、7月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高、5月の製造業受注、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。
6月の雇用統計は就業者数が前月比28.8万人増で、市場予測の21.5万人増を大きく上回りました。また、失業率は先月の6.3%から6.1%に改善しました。
一方、住宅関連では、6月の中古住宅販売件数、7月の住宅市場指数は予想以上でしたが、6月の新築住宅販売件数、6月の中古住宅販売仮契約指数、6月の住宅着工件数は予想以下でした。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.2%上昇し、市場予想の0.8%上昇を下回りましたが、27ヶ月連続の上昇となり改善傾向は続いています。
目先の経済指標は予想を上回るものが増え、景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。ただ、世界経済全体の先行き不透明感は残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は十分に低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は今のところ無くなっています。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBは従来のガイダンスを止めてゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針に変更しましたECBは政策金利の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入金利をマイナスにする政策の導入を決定し、一段の金融緩和に踏み込みました。日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約6070兆円に相当するペースで増加するよう調整するとの立場を継続し、追加緩和にも含みを持たせていますので、ドルは円に対して高くなり易い環境に変化はありません。ただ、目先は米長期金利が低下傾向を続けており、小幅揉み合いが続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、0728 0.2361% 0729 0.2371% 0730 0.2396%となっています。5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、5月からは上昇傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER15.1で、PBR1.30となっています。3月期の決算発表に伴い、ROE8.6%となり業績の伸びにブレーキがかっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.4%となり、日経平均は210円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-100円 ~+330円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は2.02と拡大し、ドル円は、円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、ポルトガルの大手銀の財務問題は信用不安に繋がるか、中東情勢緊迫や民間機撃墜とウクライナ情勢の世界市場への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?などが、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇ぎみながら低水準で推移しています。これは、最近の地政学リスクの高まりは当面信用不安に繋がる気配はなく、先進国の金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は上昇ぎみで、引き続き中国のシャドーバンキング問題と不動産バブル崩壊に注意が必要です。また、世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、住宅指標はまちまちながら、雇用とその他の経済指標も改善傾向との基本認識は崩れていません。FRBは米景気を改善傾向と判断し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和の縮小を続けるようです。ただ、米国の長期金利が何故か低下傾向なのが不気味です。円安にならない主な原因と考えられます。一方、欧州市場ではECBがマイナス金利導入など一段の金融緩和に踏み切りました。ユーロ安の主な原因と考えられます。このような相場環境の中、31日の米国市場では、新規失業保険申請件数、7月シカゴ購買部協会景気指数やマスターカード、エクソンモービルなどの決算発表が注目されそうです。

今日の日経平均は想定した範囲内の動きとなりました。上値は想定ラインにほぼ一致しましたが、下値は想定ラインを120円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+3σ (現在15770円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ(現在15490円近辺)の間での動きが想定されます


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Wednesday, July 30, 2014

[2014/07/30]今後の日経平均の見通し

[市況]
29
日のNYDowNASDAQは下落しました。30日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、午前中は50円安から30円高の範囲でもみ合う動きでした。午後も10円安から30円高の範囲でもみ合う動きとなり、結局10円安で取引を終わりました。日経平均の終値は28円高の15646円で、出来高は19.44億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は310万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です
29
日の米国市場では、午前発表の7月の消費者信頼感指数が市場予想に反して上昇したことで上昇する場面があったもののFOMCや雇用統計の発表を控えて徐々に利益確定売りが優勢となりました。
30日の日本市場では、米国市場安にも拘らず、前日終値近辺で寄り付きました。6月の鉱工業生産指数が低下したことで一時売られる場面がありましたが、徐々に戻し、その後は前日終値近辺で推移しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.3%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+4.9%でプラス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は0.3ポイント縮小して、中長期的には日本市場が1.4ポイント(日経平均で220円程度)割安(弱い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2015年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.48イント(日経平均で1230円程度)割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の1-3月期のGDP確報値は改定値の-1.0%から-2.9%に下方修正されました。1-3月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。
経済指標では、6月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月のNY連銀製造業景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、7月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高、5月の製造業受注、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。
6月の雇用統計は就業者数が前月比28.8万人増で、市場予測の21.5万人増を大きく上回りました。また、失業率は先月の6.3%から6.1%に改善しました。
一方、住宅関連では、6月の中古住宅販売件数、7月の住宅市場指数は予想以上でしたが、6月の新築住宅販売件数、6月の中古住宅販売仮契約指数、6月の住宅着工件数は予想以下でした。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.2%上昇し、市場予想の0.8%上昇を下回りましたが、27ヶ月連続の上昇となり改善傾向は続いています。
目先の経済指標は予想を上回るものが増え、景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。ただ、世界経済全体の先行き不透明感は残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は十分に低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は今のところ無くなっています。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBは従来のガイダンスを止めてゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針に変更しましたECBは政策金利の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入金利をマイナスにする政策の導入を決定し、一段の金融緩和に踏み込みました。日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約6070兆円に相当するペースで増加するよう調整するとの立場を継続し、追加緩和にも含みを持たせていますので、ドルは円に対して高くなり易い環境に変化はありません。ただ、目先は米長期金利が低下傾向を続けており、小幅揉み合いが続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、0725 0.2341% 0728 0.2361% 0729 0.2371%となっています。5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、5月からは上昇傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER15.1で、PBR1.30となっています。3月期の決算発表に伴い、ROE8.6%となり業績の伸びにブレーキがかっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも拘らず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.8%となり、日経平均は280円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-170円 ~+320円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.94と縮小したものの、ドル円は、円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、ポルトガルの大手銀の財務問題は信用不安に繋がるか、中東情勢緊迫や民間機撃墜とウクライナ情勢の世界市場への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?などが、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は低水準で推移しています。これは、最近の地政学リスクの高まりは当面信用不安に繋がる気配はなく、先進国の金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は上昇ぎみで、引き続き中国のシャドーバンキング問題と不動産バブル崩壊に注意が必要です。また、世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、住宅指標はまちまちながら、雇用とその他の経済指標も改善傾向との基本認識は崩れていません。FRBは米景気を改善傾向と判断し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和の縮小を続けるようです。ただ、米国の長期金利が何故か低下傾向なのが不気味です。円安にならない主な原因と考えられます。一方、欧州市場ではECBがマイナス金利導入など一段の金融緩和に踏み切りました。ユーロ安の主な原因と考えられます。このような相場環境の中、30日の米国市場では、7月のADP雇用統計、4-6月期GDPFOMC声明やスプリント、バークレイズなどの決算発表が注目されそうです。

今日の日経平均は想定した範囲内の動きとなりました。上値は想定ラインに接近しましたが、下値は想定ラインを120円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+3σ (現在15720円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ(現在15470円近辺)の間での動きが想定されます


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Tuesday, July 29, 2014

[2014/07/29]今後の日経平均の見通し

[市況]
28
日のNYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。29日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は50円高から130円高の範囲で上揉み合う動きでした。午後も同水準の高値圏でもみ合いとなり、結局130円高で取引を終わりました。日経平均の終値は88円高の15618円で、出来高は16.81億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は20万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です
28
日の米国市場では、6月の中古住宅販売仮契約が予想以下となり、下げ幅を拡げる場面があったものの、徐々に戻す動きとなりました。
29日の日本市場では、米国市場はまちまちでしたが、買いが先行しました。その後も為替の円安方向への動きもあり、買いが優勢で推移しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.0%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+4.8%でプラス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は0.7ポイント縮小して、中長期的には日本市場が1.7ポイント(日経平均で270円程度)割安(弱い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2015年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.54イント(日経平均で1360円程度)割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の1-3月期のGDP確報値は改定値の-1.0%から-2.9%に下方修正されました。1-3月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。
経済指標では、6月の耐久財受注、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月のNY連銀製造業景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、7月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高、5月の製造業受注、6月のISM製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。
6月の雇用統計は就業者数が前月比28.8万人増で、市場予測の21.5万人増を大きく上回りました。また、失業率は先月の6.3%から6.1%に改善しました。
一方、住宅関連では、6月の中古住宅販売件数、7月の住宅市場指数は予想以上でしたが、6月の新築住宅販売件数、6月の中古住宅販売仮契約指数、6月の住宅着工件数は予想以下でした。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.2%上昇し、市場予想の0.8%上昇を下回りましたが、27ヶ月連続の上昇となり改善傾向は続いています。
目先の経済指標は予想を上回るものが増え、景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。ただ、世界経済全体の先行き不透明感は残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は十分に低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は今のところ無くなっています。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBは従来のガイダンスを止めてゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針に変更しましたECBは政策金利の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入金利をマイナスにする政策の導入を決定し、一段の金融緩和に踏み込みました。日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約6070兆円に相当するペースで増加するよう調整するとの立場を継続し、追加緩和にも含みを持たせていますので、ドルは円に対して高くなり易い環境に変化はありません。ただ、目先は米長期金利が低下傾向を続けており、小幅揉み合いが続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、0724 0.2351% 0725 0.2341% 0728 0.2361%となっています。5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、5月からは上昇傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER15.1で、PBR1.30となっています。3月期の決算発表に伴い、ROE8.6%となり業績の伸びにブレーキがかっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.6%となり、日経平均は250円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-170円 ~+250円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.98と拡大し、ドル円は、円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、ポルトガルの大手銀の財務問題は信用不安に繋がるか、中東情勢緊迫や民間機撃墜とウクライナ情勢の世界市場への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?などが、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は低水準で推移しています。これは、最近の地政学リスクの高まりは当面信用不安に繋がる気配はなく、先進国の金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は上昇ぎみで、引き続き中国のシャドーバンキング問題と不動産バブル崩壊に注意が必要です。また、世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、住宅指標はまちまちながら、雇用とその他の経済指標も改善傾向との基本認識は崩れていません。FRBは米景気を改善傾向と判断し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和の縮小を続けるようです。ただ、米国の長期金利が何故か低下傾向なのが不気味です。円安にならない主な原因と考えられます。又、欧州市場ではECBがマイナス金利導入など一段の金融緩和に踏み切りました。ユーロ安の主な原因と考えられます。このような相場環境の中、29日の米国市場では、5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、7月のCB消費者信頼感指数やメルク、ファイザー、ニューモント・マイニング、ツイッタなどの決算発表が注目されそうです。

今日の日経平均は想定した範囲内の動きとなりました。上値は想定ライン近辺となりましたが、下値は想定ラインを110円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+3σ (現在15670円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ(現在15440円近辺)の間での動きが想定されます


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