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Friday, December 30, 2011

[2011/12/30]日経平均の今後の見通し



[市況]
29
日のNYDowNASDAQは上昇しました。30日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は60円高から20円高の範囲でもみ合う動きでした。午後も同水準で膠着相場となり、最終的に前日比50円高で取引を終わりました。日経平均は56円高の8455円で今年の取引を終わりました。出来高は8.39億株と超低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は50万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
29
日の米国市場は、11月の仮契約住宅販売指数が前月比で市場予想以上に上昇したことや、12月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想ほど低下しなかったことが、景気回復期待に繋がり幅広い銘柄に買いが入りました。イタリア国債入札結果も警戒していたほど悪い内容ではなかったとして悪材料とはなりませんでした。
30日の日本市場では、米国市場が上昇した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で買いが先行しました。ただ、年末とあって様子見ムードは強く、売買も低迷しました。円相場の高止まりで輸出関連株は上値の重い展開でした。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-9.7%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-7.8%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。
NYDow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線の下に在りますが、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント拡がりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.10イント割高とほぼ均衡しています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で1.8%増と改定値の2.0%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、11月の景気先行指標総合指数、12月のNY連銀製造業景気指数11月のフィラデルフィア連銀指数、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが11月の個人支出、11月のシカゴ連銀全米活動指数11月の鉱工業生産11月の小売売上高、11月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。11月の雇用統計で就業者数は前月比12万人増で、市場予測の11万人増をわずかに上回り、失業率が前月の9.0%から8.6%に改善しました。一方、住宅関連では11月の新築住宅販売件数11月の中古住宅販売件数、11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数は予想以上となりました。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.2%低下しました。市場予想の0.5%より弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は1227 0.5757% 1228 0.5792% 1229 0.5810%となり上昇が継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年0503日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年の最高金利を更新中です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER14.8PBR0.93ROE6.3%となっています。PBR1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;-2.6%となり、日経平均は220円の割安で、割安幅はやや縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-350円 ~ -210円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動がやや減速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.92と縮小し、ドル円はやや円高です。日米金利差は米国金利の下降でやや縮小傾向に変わりましたので、この面では円高圧力は強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利の上昇が続いており、金融不安への危機感は収まっていないようです。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものが目立ってきましたが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。
今日の日経平均の上値は25日線に接近しましたが、上回ることは出来ませんでした。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンドの+1σ(現在8620)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンドの-1σ(現在8350)近辺が想定されますが、日本市場の年初は2日から始まる米国市場の動きに大きく左右されて始まりそうです。



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Thursday, December 29, 2011

[2011/12/29]日経平均の今後の見通し



[市況]
28
日のNYDowNASDAQは下落しました。29日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、午前中は50円安から90円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は下げ幅を縮める動きとなり、最終的に前日比30円安で取引を終わりました。日経平均は24円安で引け、出来高は9.73億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は380万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
28
日の米国市場は、イタリアの2年物国債などの入札は無難な結果だったものの、29日の10年物国債などの入札に対する警戒感が根強く、ユーロが対ドルで節目の1.30ドルを割り込んで直近の安値を更新したことが嫌気され、素材株やエネルギー株に売りが広がりました。
29日の日本市場では、米国市場が下げた流れを引き継ぎ、主力株に売りが先行しました。ユーロ円相場が100円台前半と10年半ぶりの高値をつけたことも重荷となりました。ただ、きょう設定の投資信託の買いが入るとの思惑もあって、売り一巡後は引けにかけて下げ渋る展開となりました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-11.7%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-8.6%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線の下に在りますが、25日線の上に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.1ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.02イント割高とほぼ均衡しています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で1.8%増と改定値の2.0%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、11月の景気先行指標総合指数、12月のNY連銀製造業景気指数11月のフィラデルフィア連銀指数、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、などは市場予想を上回りましたが11月の個人支出、11月のシカゴ連銀全米活動指数11月の鉱工業生産11月の小売売上高、11月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。11月の雇用統計で就業者数は前月比12万人増で、市場予測の11万人増をわずかに上回り、失業率が前月の9.0%から8.6%に改善しました。一方、住宅関連では11月の新築住宅販売件数11月の中古住宅販売件数、11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数は予想以上となりました。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.2%低下しました。市場予想の0.5%より弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は1223 0.5757% 1227 0.5757% 1228 0.5792%となり上昇が継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年0503日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年の最高金利を更新中です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER14.6PBR0.92ROE6.3%となっています。PBR1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;-2.7%となり、日経平均は230円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-350円 ~ -220円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動が減速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.93と縮小し、ドル円はやや円高です。日米金利差は米国金利の下降でやや縮小傾向に変わりましたので、この面では円高圧力は強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利の上昇が続いており、金融不安への危機感は収まっていないようです。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものが目立ってきましたが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、12月シカゴ購買部協会景気指数が注目されそうです。
今日の日経平均はボリンジャーバンドの-1σが下値のサポートラインとなりました。目先の上値の目安は、25日線(現在8460)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンドの-1σ(現在8310)近辺が想定されますが、市場の参加者は少なく、寄り付いた後は膠着した相場が続きそうです。



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Wednesday, December 28, 2011

[2011/12/28]日経平均の今後の見通し



[市況]
27
日のNYDowは小幅下落し、NASDAQは上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、午前中は10円安から10円高の範囲で小動きでした。午後はやや値を下げ、最終的に前日比30円安で取引を終わりました。日経平均は16円安で引け、出来高は10.07億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は330万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
27
日の米国市場は、これまで相場をけん引していた金融株に利益確定売りが広がり、相場の重荷となりました。一方、原油の上昇で石油株が買われたほか、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が予想を上回る改善を示したことが株価指数を下支えしました。
28日の日本市場では、クリスマス休暇明けとなる米国市場が小幅に下落したものの、発表された経済統計は市場予想を上回り安心感を与える内容となるなど、強弱感が入り乱れたことで、方向感が乏しい相場でした。ただ、引けにかけては、上海株の下落につれて、下げて終わりました。

[
テクニカル視点]
日経平均は9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-10.9%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-8.4%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。
NYDow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.0ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡がりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.07イント割安とほぼ均衡しています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で1.8%増と改定値の2.0%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、11月の景気先行指標総合指数、12月のNY連銀製造業景気指数11月のフィラデルフィア連銀指数、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、などは市場予想を上回りましたが11月の個人支出、11月のシカゴ連銀全米活動指数11月の鉱工業生産11月の小売売上高、11月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。11月の雇用統計で就業者数は前月比12万人増で、市場予測の11万人増をわずかに上回り、失業率が前月の9.0%から8.6%に改善しました。一方、住宅関連では11月の新築住宅販売件数11月の中古住宅販売件数、11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数は予想以上となりました。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.2%低下しました。市場予想の0.5%より弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は1222 0.5737% 1223 0.5757% 1227 0.5757%となり上昇が継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年0503日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年の最高金利を更新中です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER14.7PBR0.93ROE6.3%となっています。PBR1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowより弱い動きで下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;-3.7%となり、日経平均は320円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-350円 ~ -250円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動がやや減速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.01と縮小し、ドル円はやや円高です。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向に変わりましたので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利の上昇が続いており、金融不安への危機感は収まっていないようです。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものが目立ってきましたが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。
今日の日経平均も25日線近辺で小動きでした。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンドの+1σ(現在8610)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンドの-1σ(現在8310)近辺が想定されますが、市場の参加者は少なく、寄り付いた後は膠着した相場が続きそうです。



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Monday, December 26, 2011

[2011/12/27]日経平均の今後の見通し



[市況]
26
日のNYDowNASDAQは休場でした。27日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は40円安から前日同値の範囲でもみ合う動きでした。午後ももみ合う動きが続き、最終的に前日比同値で取引を終わりました。日経平均は38円安で引け、出来高は8.07億株と超低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は360万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
26
日の米国市場は、休場でした。
27日の日本市場では、欧米市場がクリスマスの振り替えで休場だったため手掛かり難で、主力株の一部が持ち高調整目的の売りに押されました。後場は上海総合指数が小動きにとどまっていることもあり、一段と膠着した相場でした。

[
テクニカル視点]
日経平均は9日線の上に在りますが、25日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-10.5%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-8.5%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の下に在りますが、9日線を上に在ります。
NYDow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント拡がりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.09イント割安とほぼ均衡しています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で1.8%増と改定値の2.0%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では11月の耐久財受注、11月の景気先行指標総合指数、12月のNY連銀製造業景気指数11月のフィラデルフィア連銀指数、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、などは市場予想を上回りましたが11月の個人支出、11月のシカゴ連銀全米活動指数11月の鉱工業生産11月の小売売上高、11月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。11月の雇用統計で就業者数は前月比12万人増で、市場予測の11万人増をわずかに上回り、失業率が前月の9.0%から8.6%に改善しました。一方、住宅関連では11月の新築住宅販売件数11月の中古住宅販売件数、11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数は予想以上となりました。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%低下しました。市場予想の変わらずより弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。10月に入り過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は1221 0.5712% 1222 0.5737% 1223 0.5757%となり上昇が継続しています。2010年の欧州財政危機直前の昨年0503日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年の最高金利を更新中です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER14.7PBR0.93ROE6.3%となっています。PBR1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

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今後の見通し]
日経平均は、NYDowは休場でしたが下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;-3.7%となり、日経平均は310円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-350円 ~ -210円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動が減速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.06と変わらず、ドル円はもみ合いです。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向に変わりましたので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利の上昇が続いており、金融不安への危機感は収まっていないようです。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものが目立ってきましたが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、12月のCB消費者信頼感指数が注目されそうです。
今日の日経平均は25日線近辺で小動きでした。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンドの+1σ(現在8610)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンドの-1σ(現在8310)近辺が想定されますが、市場の参加者は少なく、寄り付いた後は膠着した相場が続きそうです。



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