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Thursday, January 31, 2008

<080131>日経平均の今後の見通し

30日のNYSEとNASDAQが小幅下落したことを受けて、日経平均は前日比120円ほど安く寄りつ前場は一時190円安までありましたが、その後切り返し、後場も続伸して、結局247円高で引けました。外人は1280万株の売りとなりましたが、出来高は23.9億株と高水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+175とプラス幅が拡大しました。"買い"が有利となってきました。
30日の米国株式市場ではFRBがFOMCで政策金利の0.5%引き下げを発表し、声明文でも今後の追加利下げの可能性に含みを残したこともあって、発表直後は上げ幅を広げる場面もあったものの、モノラインFGICの格下げなど悪材料が出て、金融株を中心に急速に下げに転じて引けました。
31日の日本市場はモノライン格下げによる米国市場の下落から、金融不安が台頭して銀行株などに売りが先行し、一時13100円台まで下落しましたが、モノライン大手のMBIAの増資完了が伝わった10時ごろから急速に戻し、後場も一段高となりました。月末のドレッシング買いもあったようです。
一目均衡表では雲の1900円下となり、総合乖離率は-33.3%にマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-17.9%にマイナス幅が縮小しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.0ポイント下回るところまで縮小しましたが、この面での割安感もまだ大きいものがあります。
FRBの0.5%の利下げで政策金利は3.0%まで下がりましたが、現在、1年ものの米国債は2.1%ですのでまだ下げ余地はかなり有りそうです。FRBの発表後、乱高下したことを見ても、ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や信用収縮と景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、
根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。あと500円程度の上昇で25日平均線(14000近辺)に到達するところまで上昇して来ました。米国市場の動き次第ではありますが、高値更新銘柄数が勝って来ましたので、25日平均線までは上昇する可能性は高いと思います。

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Wednesday, January 30, 2008

<080130>日経平均の今後の見通し

29日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比20円ほど高く寄りつきましたが、その後150ほど下げた後、前場の引けにかけ前日比プラスまで戻しましたが、後場反落し、結局133円安で引けました。外人は680万株の売りとなりましたが、出来高は23.3億株と増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+89とプラス幅が拡大しました。
29日の米国株式市場は昨年12月の耐久財受注額は市場予想を上回り、1月の消費者信頼感指数も予想ほど悪化しなかったことで景気に対する安心感がでたことと、RFBの利下げ期待で小高く推移しました。
30日の日本市場は朝方発表の12月の鉱工業生産指数は事前の市場予想を下回り安く、先行き見通しも不振との発表が重しになって、前場安くなる場面もあり、後場もアジア株安やFRBが利下げしないとの一部の予測が伝わり、後場もさえない動きでした。
一目均衡表では雲の2200円下となり、総合乖離率は-38.9%にマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-19.5%にマイナス幅が拡大。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が10.0ポイント下回るところまで拡大しましたが、この面での割安感もまだ大きいものがあります。
日欧米市場とも今夜のFRBの利下げ幅確認待ちと云う状態です。現在、1年ものの米国債は2.12%ですので0.5%程度の利下げは十分有り得ると思われますが、どうでしょうか?FRBの結果で一旦大きく動いたとしても、ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。今日の下げでも日経平均は9日移動平均(13250)の上にありますので、まだ25日平均線(14000近辺)までの上昇に期待して良いと思います。今夜のFOMCの利下げ幅の決定を待ちたいと思います。

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Tuesday, January 29, 2008

<080129>日経平均の今後の見通し

28日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比160円ほど高く寄りつき、その後は前場は軟調な展開でしたが、後場切り返し、結局390円高で引けました。出来高は21.4億株と低水準ながら、外人は410万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+21とプラスに転換しました。
28日の米国株式市場市場は昨年12月の新築住宅販売件数は1995年以来の低水準となったことや、アジア株安もあり、安く始まりましたが、逆に指標悪化はFOMCの利下げ幅が拡大するとの期待感につながり、ブッシュ大統領の一般教書演説への期待感も出て次第に買いが優勢になったようです。
29日の日本市場はアジア市場が堅調だったこともあり、後場の日経平均は上げ幅が一時400円を超える場面があったものの主要企業の第3四半期の業績発表待ち、FRBの利下げ幅発表待ちなど、模様眺めムードも根強く、日経平均の上げ幅は限定的でした。ブッシュ米大統領の一般教書演説は意外性なく、材料視されませんでした。
日経平均の一目均衡表では雲の2100円下となり、総合乖離率は-35.1%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-18.8%とマイナス幅が縮小したものの。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率も、日本市場が8.9ポイント下回るところまで縮小しましたが、この面での割安感もまだ大きいものがあります。
欧米市場は欧州金融機関の追加評価損や、ヘッジファンド運用悪化などの悪材料もあるようですが、ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。今夜の米市場が大統領の一般教書演説をどう評価するか注目したいと思います。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。日米とも市場の指数が再び9日移動平均を抜いて上昇しましたので、25日平均線までの上昇に期待が持てそうですが30日のFOMCの利下げ幅に対する市場の反応次第でしょうか。ここ数日外人の買い越しが目だってきた点は良い兆候と思います。

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Monday, January 28, 2008

<080128>日経平均の今後の見通し

25日のNYSEとNASDAQが反落したことを受けて、日経平均は前日比150円ほど安く寄りつき、その後も終日下落が続き、結局541円安で引けました。出来高は21.6億株と減少し、外人は80万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-8とマイナスに転換しました。
25日の米国株式市場市場はマイクロソフトの好決算に加え、ハネウエル、キャタピラーの大幅増益など、企業業績を好感した買いが先行したものの、欧州金融機関の追加評価損計上や、運用が悪化しているヘッジファンドのうわさ、ゴールドマン・サックスとクレディ・スイスの人員削減などのニュースが重なり警戒感につながったようです。
28日の日本市場では前週末の米市場の反落、アジア市場の下落、円高、HOYAと新日鉄のさえない業績などを嫌気して、積極的な買いは入らず、先物主導の大幅下落となりました。
一目均衡表では雲の2500円下となり、総合乖離率は-45.6%とマイナス幅は大幅拡大し、200日線との乖離率も-21.3%とマイナス幅が大幅拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率も、日本市場が10.5ポイント下回るところまで拡大しました。この面での割安感も再び大きくなってきました。
欧米市場は欧州金融機関の追加評価損や、ヘッジファンド運用悪化など新たな悪材料に影響されているようですが、今夜の米大統領の一般教書演説により一掃されるかどうか注目したいと思います。ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの日経平均の方向を見極めるしかありません。日米とも市場の指数が9日移動平均を割り込んでしまいました。再び9日移動平均(13300円)を下から上に抜くことが、短期上昇トレンド入りの前提条件です。この点に注目したいと思います。一方、30日のFOMCの利下げ幅に対する失望感が出ると先の安値12572円を割ってしまうリスクも考えられます。

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Friday, January 25, 2008

<080125>日経平均の今後の見通し

24日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比170円ほど高く寄りつき、その後も終日堅調な動きで上昇し、結局536円高で引けました。出来高は26.1億株と高水準で、外人は940万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+20とプラスに転換しました。
24日の米国株式市場市場は午前中は12月の中古住宅販売件数が前月比で減少したことやモノラインに関連する悪材料が出たことで、株価は伸び悩む場面もありましたが、午後に米政府と議会が、戻し減税を含め、景気対策の骨格を発表したことや新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少したこと、などが好感され、株価は上げ幅を広げました。
日本市場では米市場が大幅に続伸。円安・ドル高に振れたことや、アジア株高もあり、東京市場はほぼ全面高でした。
一目均衡表では雲の2000円下となり、総合乖離率は-36.1%とマイナス幅は大幅縮小し、200日線との乖離率も-18.1%とマイナス幅が縮小しましが。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が8.6ポイント下回るところまで若干縮小しましたが、この面での割安感も依然健在です。米国市場は悪材料より好材料が評価される地合いとなってきました。今後は、モノラインの業績悪化対策と、景気に関連する悪材料の綱引きになりそうです。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。日米とも市場の指数が9日移動平均の上にぬけましたので、今後は、次の目安である25日平均線まで上昇するか否かに注目したいと思います。

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Thursday, January 24, 2008

<080124>日経平均の今後の見通し

23日のNYSEとNASDAQは急落後大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比120円ほど高く寄りつき、前場は300円高もありましたが、後場寄り付きに弱含む場面もありましたが、引けにかけて戻し、結局263円高で引けました。出来高は26.1億株と高水準で、外人は1300万株の売り越しながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-76とマイナス幅が縮小しました。
23日の米国株式市場市場はアップルの慎重な収益見通しや欧州市場が大きく下げていることが嫌気され大幅安で推移していたものの、モノラインへの支援検討報道などを受けて大手銀行株が軒並み急伸したことなどが好感され、次第に買い戻しが優勢になったようです。
日本市場では過度な下振れ懸念はひとまず遠のいたとの見方から仕掛け的な先物売りなどは手控えられ、ここ数日下げがきつかった不動産や金融株などを中心に見直し買いが膨らみましたが、信用不安や米景気減速懸念などが完全に払拭されたわけではないとして上値も限定的でした。
一目均衡表では雲の2500円下となり、総合乖離率は-47.3%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-21.4%とマイナス幅が縮小しましが。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が10.2ポイント下回るところまで若干縮小しましたが、この面での割安感も依然健在です。
米国市場はモノラインへの救済策が検討されると言う好材料が出て、急騰しました。今後は、この件の具体策に対する評価と、景気に関連する悪材料の綱引きになりそうです。いずれにせよ、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。ここからは、日米とも市場の指数が9日移動平均を上にぬけるかどうかに注目したいと思います。9日移動平均(今日13450円、明日13350を)上にぬければ買いと云う投資スタンスが無難と思います。

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Wednesday, January 23, 2008

<080123>日経平均の今後の見通し

22日のNYSEとNASDAQは急落後小幅下落まで戻したことを受けて、日経平均は前日比190円ほど高く寄りつき、前場は一時500円ほど高くなる場面もありましたが、後場に急落しましたが、引けにかけて戻し、結局256円高で引けました。出来高は25.2億株と高水準で、外人は200万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-427とマイナス幅が縮小しました。
22日の米国株式市場市場は取引開始直後は世界的な株安を嫌気した売りが膨らみ、ダウ平均は一時約460ドル下げましたが、FRBが、景気見通しの悪化などを理由にFF金利の0.75%引き下げを決めたと発表すると、金融株や消費・住宅関連株を中心に急激に上昇しました。ただダウ平均は12100ドル水準まで下げ幅を縮めると売りに押され、上値も限られました。
日本市場では朝方は500円近く上昇したものの、上海・香港市場の低迷やシカゴ先物取引で米株価指数が軟調に推移したこともあり、今晩の米国市場を見極めたいとする動きで後場に伸び悩む場面がありましたが、後場後半はインド株の反発を手掛かりに堅調さを回復しました。
一目均衡表では雲の2700円下となり、総合乖離率は-53.4%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-23.1%とマイナス幅が縮小しましが。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が10.9ポイント下回るところまで縮小しましたが、この面での割安感も依然健在です。
FRBの緊急利下げと言う好材料が出て、一旦は急騰しましたが、今日のところは物足りなさが残りました。利下げだけではサブプライム問題は解決しないとの市場のコンセンサスが出来きたのではないかと思います。モノラインの業績悪化が新たな問題となって来たことを見ても、根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。
今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。日経平均のPERは13.9、PBR1.47から見ると異常な低さと云わざるを得ませんので、ここから売りを考えるにはリスクがあり過ぎます。さりとて、買いも入れずらいところです。やはり9日移動平均(今日13590円、明日13400)を上に抜ければ買いと云う投資スタンスが無難と思います。

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Tuesday, January 22, 2008

<080122>日経平均の今後の見通し

21日のNYSEとNASDAQは休場でしたが、日経平均は前日比200円ほど安く寄りつき、前場は急激に値を下げました、後場も安値を切り下げ、昨年来安値を更新し、結局752円安で引けました。出来高は27.8億株と高水準ながら、外人は770万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1420とマイナス幅が大幅拡大しました。1000を越えましたので売られ過ぎです。
21日の米国株式市場市場はキング牧師誕生日の祝日で、全市場休場でした。日本市場では米景気減速の新興国経済への懸念が広がり、円高・ドル安も進行、アジア株の急落が重なり売りが売りを呼ぶ展開となりました。
一目均衡表では雲の2900円下となり、総合乖離率は-59.5%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-24.7%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は大きく拡大、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が14.3ポイント下回るところまで拡大して、この面での割安感も行き過ぎを示しています。
短期的には好材料が出れば急騰する地合いでもあります。株価対策が日本政府・日銀に期待できないとなると、やはり、今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。
米国市場は、休み明けに大幅安で始まりましたがFRBの0.75%の緊急利下げが有りました。これの株価への影響を注視する必要が有ります。日本市場は今日の下げで次の下値の目安12000円も視野に入ってきました。FRBの緊急利下げで米国市場安に歯止めがかかれば、明日の日本市場は急反発しそうです。歯止めがかからない場合は、当面次なる好材料が見えませんのでかなり問題です。根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。

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Monday, January 21, 2008

<080121>日経平均の今後の見通し

18日のNYSEとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均は前日比160円ほど安く寄りつき、前場は徐々に値を下げました、後場に戻す場面も有りましたが、昨年来安値を更新し、結局535円安で引けました。外人は320万株の買い越しながら、出来高は21.7億株と減少、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-262と昨年来安値を更新したにも関わらずマイナス幅が大幅縮小しました。
18日の米国株式市場市場はIBMが予想以上の利益見通しを、GEが堅調な決算を発表し、1月の消費者態度指数が市場予想を上回ったことなどで、午前にはダウ平均の上げ幅が約180ドルに達する場面もありましたが、ブッシュ大統領が発表した景気刺激策が15兆円規模になると表明したが、相場を押し上げるには至りませんでした。
日本市場では18日の米市場が緊急景気対策案への失望感から続落したことを嫌気し、株価指数先物主導でほぼ全面安となりました。上海や香港などアジアの市場も下落し、世界連鎖株安に対する警戒感も強まってきたようです。
一目均衡表では雲の2100円下に在り、総合乖離率は-46.3%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-20.3%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は拡大していますし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.9ポイント下回るところまで拡大して、この面での割安感も健在です。短期的には好材料が出れば急騰する地合いでもあります。
株価対策が日本政府・日銀に期待できないとなると、やはり、今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。米国市場は、景気対策が不発に終わり、米企業の決算発表が始まったばかりで、月末にはFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらい状況が続きます。
日本市場は日柄的には今週末ごろまでは下げ易い時期です。今日の下げで下値の目安13300円にほぼ達っしました。明日、さらに売り込まれるようですと、次の下値の目安は12000円となってしまいます。欧州市場も下落していますので、明日も波乱が予想されます。

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Saturday, January 19, 2008

<20080119>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

2008年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.3ポイントとなり、日本市場の割安度は米国市場との比較で先週より0.1ポイント増加しました。200日線乖離率差も-6.8ポイントとなり先週よりも2.7ポイント割安度は減少しました。この1週間で日本市場の売られ過ぎが改善したと言うよりは米国市場の下落率がより大きかったと言うべきでしょう。
一方、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均は+5.5%と増益率は減少傾向にあります。ここからは今月から始まる米国企業の決算発表に注目する必要があります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値(現在1.6%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は大手金融機関の損失拡大と景気後退を示す経済指標の発表により急落しました。週末に米政府が景気対策を発表しましたが、市場はネガティブな反応でした。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は2ヶ月前の+6.8%から+5.5%に減少しました。
③長期金利は下降して、金利差は2.2%と先週に比べ縮小し、さらに円高となっています。
④日米の2008年のGDP伸び率予測値は修正され日本が2.1%→1.6%となり、米国は2.5%→2.0%となりましたので、この面では日本市場にとって0.4ポイント弱気材料です。OECD合計も2.7%→2.3%に下方修正され世界的にも景気減速が予想されています。
⑤1月第1週は売り越しでした。第2,3週も売り越しと思われます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤が弱気材料でした。今週も①③⑤と米国企業の業績に左右される展開が予想されます。
日経平均は先週も昨年の安値を更新する弱い動きとなりましたが週末に米国の景気対策を先取りして500円ほど反転上昇しましたが、発表後米国市場が下落した為。週初の日本市場は一段安で始まりそうです。
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は-17.2となり先週と比較してマイナス幅は拡大、総合乖離率も-37.1%とマイナス幅が拡大しています。3つとも大幅マイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。
日経平均は大発会で大陰線を出し、昨年来安値を更新し、短期的にも下降トレンド入りしてしまいましが、週末にテクニカルな安値の目安値13300円に接近して13365円で一旦は反転しました。今週はこれを割って下落するかどうかに注目したいと思います。割らずに上昇した場合は目先は来月にかけて25日線までの上昇も期待できます。安値を更新したら売り、9日移動平均を抜けば買いが良いように思います。

Friday, January 18, 2008

<080118>日経平均の今後の見通し

17日のNYSEとNASDAQが大幅下落でしたことを受けて、日経平均は前日比310円ほど安く寄りつき前場は昨年来安値を更新し軟調な展開でしたが、後場急反発し、結局77円高で引けました。外人は840万株の売り越しながら、出来高は27.6億株と高水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-617とマイナス幅が縮小しました。
17日の米国株式市場市場はメリルリンチの07年10―12月期決算で、サブプライムローンに絡んで115億ドルと巨額の評価損を計上したことや、景気の悪化を示す経済指標の発表などを受け、大幅に下落しました。
日本市場では朝方は400円を超える下落となりましたが、米政府による景気対策への期待感や主力株の値ごろ感から買いが優勢となったようです。海外投資家の売り一巡感や、かんぽ生命の買いの噂も出ていたようです。米国の景気対策が米国市場にどの程度好影響を及ぼすかで来週の日本市場の行方が決まりそうです。
一目均衡表では雲の1600円下に在り、総合乖離率は-37.1%とマイナス幅は縮小したものの大きく、200日線との乖離率も-17.2%とマイナス幅が縮小したものの大きいままです。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は拡大していますし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が7.1ポイント下回るところまで縮小しましたが、まだまだ下げすぎです。個人と日本政府・日銀に期待できないとなると、やはり、今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。
米国市場では、米企業の決算発表が始まったばかりで、月末にはFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらいと思われますが、今回の景気対策発表がこの状況をどの程度改善させるか注視したいと思います。
日本市場は日柄的には来週末ごろまでは下げ易い時期ですが、今日の下げで下値の目安13300円に達したと考えて良いように思います。今後は14130円近辺にある9日平均線を大きく越える動きとなるか注目したいと思います。ここを超えれば、25日線までの戻りが期待でしそうです。


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Thursday, January 17, 2008

<080117>日経平均の今後の見通し

16日のNYSEとNASDAQが小幅下落でしたが、日経平均は前日比90円ほど高く寄りつき前場は値を保っていましたが、後場下げに転じ、昨年来安値を更新したものの、その後急反発し、結局278円高で引けました。外人は1490万株の売り越しながら、出来高は28.0億株と高水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-719とマイナス幅が縮小しました。
16日の米国株式市場市場はJPモルガン・チェースの四半期決算は、サブプライムローン関連の損失が懸念したほどではないと受け止められ、金融株が買われ、米政府の景気刺激策が近いとの観測も買い材料になったようですが、四半期決算が予想を下回ったインテルが急落し、ハイテク株が売られ、原油下落でエネルギー株も軟調でした。
日本市場では為替が円安・ドル高に振れたため、昨日まで下落が目立った不動産株・大型優良株中心に幅広い銘柄が自律反発。後場にはアジア株安を背景に主力株に見切り売りが出て、一時は節目の13500円を割り込んだものの、値ごろ感からの買いが根強く、すぐに切り返しました。テクニカル上では自律反発しても良い水準ですし、ここ数日追い証発生に伴う処分売りが出ていたようですので、一旦は昨日がセリング・クライマックスであったようです。しかし、肝心の米国市場は今のところセリング・クライマックス示すには至っていませんし、政府や日銀による対策もまだ見えません。本格反転の環境はまだ整ってはいないと見た方がよさそうです。
一目均衡表では雲の1600円下に在り、総合乖離率は-39.3%とマイナス幅は縮小したものの大きく、200日線との乖離率も-17.8%とマイナス幅が縮小したものの大きいままです。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は拡大していますし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.5ポイント下回るところまで縮小しましたが、まだまだ下げすぎです。個人と政府・日銀に期待できないとなると、やはり、今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。
米国市場では、一昨日から米企業の決算発表が始まったばかりで、月末にはFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらいと思われますので、日本市場は1月中は米国市場上昇の恩恵も望めそうにありません。今回の下げ幅が昨年10月-11月の下げと同程度とした場合の下値の目安13300円が意識されます。この水準までまだ下げるのかどうか注目したいと思います。今日の上昇はまだ本物とは思えません。

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Wednesday, January 16, 2008

<080116>日経平均の今後の見通し

15日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比230円ほど安く寄りつき前場は戻す場面もありましたが、後場下げに転じ、昨年来安値を更新し、結局468円安で引けました。出来高は30.2億株と高水準ながら、外人は1950万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1844とマイナス幅が大幅に拡大しました。
15日の米国株式市場市場はシティが発表した昨年10―12月期決算で、サブプライムローン関連などで巨額損失を計上。四半期配当の減額や追加増資を発表したが、問題の根深さが意識され、シティ株は7%超の大幅安となりました。追加増資を発表したメリルリンチも5%超下げました。さらに、昨年12月の小売売上高が前月比0.4%減と6カ月ぶりに減少に転じたことも嫌気され、相場の下落を誘ったようです。
日本市場では海外株式相場の下落や円相場の上昇など外部環境が一段と悪化する中、昨年相場を牽引していた商社や鉄鋼、海運、機械など好業績の銘柄に外国人売りが膨らみ、終日軟調な展開でした。テクニカル上では自律反発しても良い水準ですし、追い証発生に伴う処分売りが今日も出たようですので、出来高を見る限り今日がセリング・クライマックスであった可能性が高いのですが、肝心の米国市場は今のところセリング・クライマックス示すには至っていませんし、政府や日銀による対策も見えません。反転の環境はまだ整ってはいないようです。
一目均衡表では雲の1900円下に在り、総合乖離率は-45.3%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-19.5%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は拡大していますし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.1ポイント下回るところまで拡大しました。日本には個人金融資産が豊富に有りながら、外人売りの受け皿となっていないことの証です。個人と政府・日銀に期待できないとなると、やはり、今後も米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。
米国市場では、昨日から米企業の決算発表が始まったばかりで、月末にはFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらいと思われますので、日本市場は1月中は米国市場上昇の恩恵も望めそうにありません。
今回の下げ幅が昨年10月-11月の下げと同程度とした場合の下値の目安13300円が目前に迫りました。この水準で下げ止まるかどうか注目したいと思います。

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Tuesday, January 15, 2008

<080115>日経平均の今後の見通し

14日のNYSEとNASDAQは上昇したことを受けて、日経平均は前日比20円ほど高く寄りつき前場は小高い水準で推移していましたが、後場下げに転じ、昨年来安値を更新し、結局138円安で引けました。出来高は24.7億株と高水準ながら、外人は260万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1455とマイナス幅が大幅に拡大しました。
14日の米国株式市場市場はIBMの昨年10―12月期の業績見通しが市場予想を大きく上回ったことで、企業決算の上振れへの期待感から、ハイテク株を中心に買いが広がりました。前週末の急落もあり、押し目買いが入りやすい面もあったようです。
日本市場では平均株価は後場下げに転じ、05年11月2日以来約2年2カ月ぶりに14,000円大台を割り込みました。追い証発生に伴う処分売りや、外部環境による先物のヘッジ売りも出たたようです。下げバイアスは残ったまま。テクニカル上では自律反発しても良い水準ですが、下げにブレーキが掛からないほど需給が痛んでいる面も有るようです。株価の下落に対して政府や日銀は何の対策も取らないことへの海外投資家の諦めともとれます。又は、新興アジア市場買いの日本市場売りと云うポジションを採りだしたとも考えられます。
一目均衡表では雲の1400円下に在り、総合乖離率は-37.3%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-16.9%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.8ポイント下回るところまで開きました。逆の意味で米国市場離れとなってしまったようです。やはり、今後も米国市場の動きと景気動向以上に日本政府の景気・株安対策の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有りそうです。
今日から米国市場では、米企業の決算発表が始まり、月末にはFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらいと思われますので、日本市場は1月中は米国市場上昇の恩恵も望めそうにありませんが、ここから売りを考えるのもリスクが大きそうです。短期投資としては、大幅下落を拾って良い時期に入ったように思われます。

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Saturday, January 12, 2008

<20080111>日経平均の年初の動きと中期的投資スタンス

2008年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.2ポイントとなり、日本市場の割安度は先週より0.2ポイント増加しました。200日線乖離率差も-9.5ポイントとなり先週よりも0.5ポイント割安度は増加しました。今年に入ってからも日本売りが続いています。
一方、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均は+5.6%と増益率は減少傾向にあります。ここからは今月から始まる米国企業の決算発表に注目する必要があります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値(現在1.6%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は小売業の業績後退やカード会社、大手金融機関の損失拡大などが悪材料が出て週末にかけて急落しました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.6%に減少しました。
③長期金利は下降して、金利差は2.4%と先週に比べ縮小したままで、円高となっています。
④日米の2008年のGDP伸び率予測値は修正され日本が2.1%→1.6%となり、米国は2.5%→2.0%となりましたので、この面では日本市場にとって0.4ポイント弱気材料です。OECD合計も2.7%→2.3%に下方修正され世界的にも景気減速が予想されています。
⑤12月第4週は買い越しでしたが。年初は売り越しに転じていると思われます。
5つのポイントのうち先週は①③④⑤が弱気材料でした。今週も①③④⑤と米国企業の業績に左右される展開が予想されます。日経平均は先週も昨年の安値を更新する弱い動きとなってしまいました。日本市場の下落の原因はサブプライム問題の景気に与える影響だけでなく、日本市場の魅力のなさが問題になりつつあります。
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は先週と比較し-16.1%とマイナス幅は大幅拡大、総合乖離率も-35.3%とマイナス幅が大幅拡大しています。3つとも大幅マイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。
日経平均は大発会で大陰線を出し、昨年来安値を更新し、短期的にも下降トレンド入りしてしまいました。週初も好材料は見当たりません、多くのオシレータ系のテクニカル指標は下げ過ぎを示していますが、それ以上に投資マインドは悪化しています。一昨年の6/14の安値14046円を割ってしまうとチャートからは12000円まで節目はなくなってしまいます。しかし、目先の下値の目途は昨年10月-11月の下げと同程度とすると13300円ぐらいが想定されます。

Friday, January 11, 2008

<080111>日経平均の今後の見通し

10日のNYSEとNASDAQは上昇したことを受けて、日経平均は前日比30円ほど高く寄りつきましたが、その後は昨日同様終日軟調な展開となり、昨年来安値を更新し、結局230円安で引けました。出来高は24.3億株と高水準ながら、外人は1030万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-788とマイナス幅が拡大しました。
9日の米国株式市場市場はバーナンキFRB議長が月末のFOMCで大幅利下げを示唆。さらに、バンク・オブ・アメリカがカントリーワイド・ファイナンシャルの買収で協議との報道が伝わり、これらを好感した買いが優勢になりました。ただ、小売各社が発表した昨年12月の売上高は予想を下回り、企業の業績下方修正発表などで朝方は売りに押される場面もありました。
日本市場は来週以降の米金融機関の決算発表を前に買いが手控えられるなか、円高・ドル安進行や日経平均連動型の債券を組み入れた投信が元本割れする「ノックイン価格(最も高いものは14231円)」の水準を意識した仕掛け的な売りが株価指数先物に出たことで水準を切り下げたようです。
米国市場の上昇にも関わらず2日連続で売られたことを見ると、外人の日本売りは米国市場とは関係なく、日本自身の問題と捉えるべきでしょう。株価の下落に対して政府や日銀は何の対策も取らないことへの海外投資家の諦めともとれます。又は、新興アジア市場買いの日本市場売りと云うポジションを採りだしたとも考えられます。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-35.3%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-16.1%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.4ポイント下回るところまで開きました。逆の意味で米国市場離れとはなってしまったようです。
やはり、今後も米国市場の動きと景気動向以上に日本政府の景気・株安対策の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有りそうです。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落した後、若干もどしましたが、9日移動平均も超えておらず、リバウンドとはまだ言えません米国市場は1月中旬以降、米企業の決算発表とFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらいと思われますので、日本市場は1月中は米国市場上昇の恩恵も望めそうにありませんので、日本独自の好材料が出ない限り、もうしばらくは下値を探る展開と思われます。

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Thursday, January 10, 2008

<080110>日経平均の今後の見通し

9日のNYSEとNASDAQは上昇しましたが、日経平均は前日比50円ほど安く寄りつき、その後も終日軟調な展開となり、結局211円安で引けました。外人は430万株の売り越しで、出来高は19.1億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-183とマイナス幅が縮小しました。
9日の米国株式市場市場はデュポンが業績見通しを上方修正したことなどを手掛かりに、自律反発狙いの買いが入り、午後にこのところ軟調だったハイテクや金融株にも買い戻しが広がり、株価指数はこの日の高値圏で終えました。ただ、米景気や企業業績の先行き不透明感は強く、ダウ平均は下げる場面もあり、不安定な相場展開でした。
日本市場は前日の米株式市場が上昇したものの、シティーとメリルの追加資本調達のニュースも有り、米景気後退に対する警戒感が強よまり、戻り待ちの売りが主力株に目立ちました。米国時間10日のバーナンキFRB議長の講演内容も見極めたいとの向きも多かったようです。
一目均衡表では雲の1000円下に在り、総合乖離率は-30.7%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-14.5%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.3ポイント下回るところまでもどりました。米国市場離れとはなっていないようです。
やはり、今後も米国市場の動きと景気動向、日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有りそうです。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落した後、若干もどしましたが、リバウンドとはまだ言えません。昨日の日経平均の上昇は昨夜の米国市場の上昇を単に先取りしただけのものだったようです。米国市場は1月中旬以降、米企業の決算発表とFRBの政策金利決定会合が控えており、それまでは大きくは反発しずらいと思われますので、日本市場も、もうしばらくは下値を固める展開と思われます。

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Wednesday, January 09, 2008

<080109>日経平均の今後の見通し

8日のNYSEとNASDAQが大幅に下落したとを受けて、日経平均は前日比170円ほど安く寄りつき、前場は一時260円安となる場面もありましたが、その後上昇に転じ、結局70円高で引けました。外人は280万株の買い越しで、出来高は22.4億株と3日連続増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-916とマイナス幅が拡大しましたが減少傾向。
8日の米国株式市場市場はAT&TのCEOが、米景気の減速により家庭向け事業が悪影響を受けそうだと述べたことが伝わり、同社株が急落。9日夕のアルコアを筆頭に米主要企業の決算発表が本格化するのを控え、幅広い銘柄に売りが出たようです。
日本市場は朝方は一昨年6月14日の安値以来となる14200円台後半まで下落しましたが、値ごろ感から主力株に買いが入り、後場に入って上げに転じました。薬品、海運株、鉄鋼株、商社株、銀行株などが買われました。シカゴ先物市場でNASDAQ100が堅調だったことや、アジアの主要株価指数が上昇していたことも材料視されたようです。
一目均衡表では雲の800円下に在り、総合乖離率は-27.2%とマイナス幅は若干縮小、200日線との乖離率も-13.4%とマイナス幅が若干縮小しました。3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が6.9ポイント下回るところまで縮小しました。米国市場離れの始まりでしょうか?
今後も米国市場の動きと景気動向、日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落しました。その影響で日経平均は今日も安値を更新しましが、ここ数日の下げで短期のテクニカル指標が目先の下げ過ぎを示していたこともあり、米国市場のリバウンドを先取りした形でリバウンドしました。しかし、米国市場は1月中旬の米企業の決算発表が終わるまでは大きくは反発しずらいと思われますので、もうしばらくは下値を固める展開と思われます。日本市場が独自に25日線越えの本格的なリバウンドに向かうかどうか注目したいと思います。

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Tuesday, January 08, 2008

<080108>日経平均の今後の見通し

7日のNYSEとNASDAQが小動きだったことを受けて、日経平均は前日比70円ほど安く寄りつき、前場は一時140円安となる場面もありましたが、その後上昇に転じ、後場は乱高下し、結局28円高で引けました。出来高は21.1億株と増加傾向ながら低水準で、外人は1090万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-810とマイナス幅が縮小したものの高水準でした。
7日の米国株式市場市場は値ごろ感からの買いと、昨年12月の雇用統計が予想より悪かったことを受けた景気後退観測の売りが拮抗する形で、株価指数は方向感なくもみ合いました。
日本市場は景気や企業業績悪化懸念は根強いものの、短期的な自律反発への期待もあり、強弱感が対立して方向感の乏しい展開でしたが、大引けでは買いがやや優勢でした。内需株が上げ、値がさハイテク株が売られました。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-28.8%とマイナス幅は若干縮小、200日線との乖離率も-13.8%とマイナス幅が若干縮小しました。3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.6ポイント下回り、若干縮小したものの日本市場は、売られ過ぎが続いています。
今後も米国市場の動きと景気動向、日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落しました。その影響で日経平均は今日も安値を更新しました。しかし、その結果短期のテクニカル指標は目先の下げ過ぎを示しています。
今のところ米国市場の顕著なリバウンドは見られず、日本市場のリバウンドも限定的です。1月中旬の米金融機関の決算発表が終わるまでは大きくは反発しずらいようですので、もうしばらくは下値を固める展開と思われます。

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Monday, January 07, 2008

<080107>日経平均の今後の見通し

4日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比140円ほど安く寄りつき、前場は一時250円程度下落する場面もありましたが、結局190円安で引けました。出来高は20.5億株と増加したものの低水準で、外人は300万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1343と2日連続マイナス幅が1000を超え経験的には目先の安値圏到達を暗示。
4日の米国株式市場市場は米労働省が4日発表した昨年12月の雇用者数が1万8000人増と、市場予想の5万人増を大きく下回った。失業率は5.0%と前月から0.3ポイント上昇し、2年1カ月ぶりの高水準となり、米景気の先行き不透明感が一段と強まり、売りが優勢となりました。
日本市場は米景気との連動性が高いハイテクや自動車などに売りが先行したものの、ここ3営業日で1000円下落したこともあり、さらに下値を売り込む動きは限定的だったようです。
一目均衡表では雲の1000円下に在り、総合乖離率は-29.7%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-14.0%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が10.0ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
今後も米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落しました。その影響で日経平均は今日も安値を更新しました。しかし、その結果短期のテクニカル指標は目先の下げ過ぎを示す結果となりましたので、米国市場が落ち着けば、当面はリバウンドするものと思われますが、1月中旬の米金融機関の決算発表が終わるまでは大きくは反発しずらいようですので、もうしばらくは下値を固める展開と思われます。

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Saturday, January 05, 2008

<20080104>日経平均の年初の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.1ポイントとなり、日本市場の割安度は先週より0.1ポイント減少しました。200日線乖離率差も-9.0ポイントとなり先週よりも3.1ポイント割安度は減少しましたが、これは週末の米国市場の急落によるものですので実際の割安感は減少していないと思われます。
一方、3月決算の中間業績発表は終わり、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均は+5.8%と増益率は減少傾向にあります。米国企業の今期業績も今月から始まる決算発表によりどう変化するか注目する必要があります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値(現在1.6%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は原油100ドル乗せや雇用統計の悪化などが悪材料となり、年末・年始にかけて急落しました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.8%に減少しました。
③長期金利は下降して、金利差は2.4%と先週に比べ縮小し、大幅な円高となっています。
④日米の2008年のGDP伸び率予測値は修正され日本が2.1%→1.6%となり、米国は2.5%→2.0%となりましたので、この面では日本市場にとって0.4ポイント弱気材料です。OECD合計も2.7%→2.3%に下方修正され世界的にも景気減速が予想されています。
⑤12月第2週は大幅売り越しでした。12月第3,4週は改善されていますが出来高は極端に減少しています。
5つのポイントのうち先週は①③④が弱気材料でした。今週も①③④⑤と米国企業の業績に左右される展開が予想されます。
日経平均は昨年と同様に11月末の連休明けから上昇に転じましたが、反転急落し、昨年の安値も更新してしまいました。サブプライム問題の景気に与える影響が現実問題になりつつあります。
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は先週と比較し-13.0%とマイナス幅は大幅拡大、総合乖離率も-26.5%とマイナス幅が大幅拡大しています。3つともマイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。
日経平均は正念場でしたが、大発会で大陰線を出し、短期的にも下降トレンド入りしてしまいました。週初も大幅下落は避けられませんが、多くのオシレータ系のテクニカル指標は下げ過ぎを示していますので、米国市場が反転すれば、一旦はリバウンドするものと思われます。しかし、本格的に買出動するのは12/7の16108円を超えてから考えた方がよさそうです。

Friday, January 04, 2008

<080104>日経平均の今後の見通し

年始のNYSEとNASDAQは大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比450円ほど安く寄りつき、その後も下落が続き、結局616円安で引けました。出来高は14.2億株と高水準で、外人は70万株の売り越しでしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1145とマイナス幅が1000を超え経験的には目先の安値圏を暗示。
年初の米国株式市場市場は原油の100ドルの乗せや景気後退懸念から大きく売られました。
日本市場は米株の大幅安に加え円高も重なり、輸出関連株中心に全面安となりました。日経平均の大発会での下落は2001年以来、7年ぶり。大発会の下げ幅は1949年の東証再開以来、過去最大となりました。取引時間中の安値は昨年の安値を更新し、下げトレンドが再確認されました。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-26.5%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-13.0%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.8ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
今後も米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落しました。その影響で日経平均は12/18日の安値15004のみならず11/22の安値14670までもいっきに割ってしまました。しかし、その結果短期のテクニカル指標は目先の下げすぎを示す結果となりましたので、米国市場次第ではありますが、当面はリバウンドするものと思われます。

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