日経平均の予想

[2012/02/16]日経平均の今後の見通し

2012-02-15T23:59:00.000-08:00

[市況]
15日のNYDowとNASDAQは下落しました。16日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付き、午前中は50円安から40円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は引け際に一時60円安まで下げる場面がありましたが、最終的に40円安で取引を終わりました。日経平均の終値は22円安の9238円で、出来高は24.59億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は30万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
15日の米国市場では、ギリシャ次期金融支援の実行が遅れる可能性があるとの報道などを受け、金融株や景気敏感株が売られました。朝方発表された2月のNY景気指数や住宅市場指数が市場予想を上回って上昇しました。一方、1月の鉱工業生産指数は予想以下となるなどまちまちで、相場の反応は限られました。

16日の日本市場では、米国市場安や、前日に昨年8月5日以来の高値を付けていたこともあり、利益確定売りが勝りました。ただ、最近の上昇基調を引き継ぎ、上げる場面もあるなど底堅く推移しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+13.7%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+2.1%でプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線の上に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.0ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は2.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.59ポイント割高となりました。

1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。

一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月13日 0.5026% →02月14日 0.4976% → 02月15日 0.4951%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが21.0、PBRが1.03、ROEが4.9%と業績下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、円安加速でNYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+2.1%となり、日経平均は190円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円～ +270円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動きがやや加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.99とやや拡大したものの、ドル円は小動きでした。日米金利差は米国金利の低下でやや縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、1月の住宅着工件数、2月のフィラデルフィア連銀指数が注目されそうです。

今日の日経平均は想定通りボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きとなりました。目先は、上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在9260円)を挟んだ動き(9360～9160円)が想定されます。

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[2012/02/15]日経平均の今後の見通し

2012-02-15T00:09:00.001-08:00

[市況]
14日のNYDowとNASDAQは小幅上昇しました。15日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は40円高から190円高の範囲で上げ幅を拡大する動きでした。午後は一時260円高まで上げる場面がありましたが、最終的に210円高で取引を終わりました。日経平均の終値は210円高の9260円でした。出来高は29.02億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は20万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
14日の米国市場では、朝方発表の1月の小売売上高が市場予想に届かずマイナス圏で推移しましたが、ギリシャへの追加金融支援が実現に向けて動き出すとの期待が取引終了間際に広がり、軟調に推移していた相場は上昇に転じました。

15日の日本市場では、日銀の追加金融緩和をきっかけに、対ドル、対ユーロでの円安が進み、輸出関連株、景気敏感株、金融株などに買いが広がりました。後場はGLOBEXで米国指数先物の上昇もあり、日経平均は一段高となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+14.9%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+2.3%でプラス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数などは市場予想を上回りましたが1月の小売売上高、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数は予想以下となりました。1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月10日 0.5060% →02月13日 0.5026% → 02月14日0.4976%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが21.3、PBRが1.03、ROEが4.9%と業績下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、円安加速でNYDowの上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+1.9%となり、日経平均は170円の割高で、割高幅が大幅に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円～ +220円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きから強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが急加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.98と縮小したものの、ドル円は円安方向の動きでした。日米金利差は米国金利の低下でやや縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は2月のNY連銀製造業景気指数、1月の鉱工業生産、2月の住宅市場指数、FOMC議事録が注目されそうです。

今日の日経平均は上値の目安のボリンジャーバンド+2σを上回り、想定以上に上昇しました。目先の目安は、上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在9230円)を挟んだ動き(9330～9130円)が想定されます。

[2012/02/14]日経平均の今後の見通し

2012-02-13T23:09:00.000-08:00

[市況]
13日のNYDowとNASDAQは上昇しました。14日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は40円安から前日同値の範囲でもみ合う動きでした。午後は一時70円高まで上げる場面がありましたが、最終的に60円高で取引を終わりました。日経平均は52円高の9052円でした。出来高は21.81億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は140万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
13日の米国市場では、ギリシャ議会が金融支援の条件である財政緊縮策などの法案を可決したことでデフォルト懸念が後退して金融株などを中心に買いが広がりました。Nasdaqは、2000年12月12日以来ほぼ11年ぶりの高値で終えました。

14日の日本市場では、寄り付き前にムーディーズが欧州6ヶ国の格下げを発表したことで売りが先行しました。ただ、後場に日銀の資産買い入れ基金の総額を従来の55兆円から65兆円に拡大するなどの追加金融緩和策の発表を受けて円相場が78円目前まで下落したことで輸出関連株に買いが入りました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+8.3%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-0.0%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.3ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.37ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数などは市場予想を上回りましたが、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高は予想以下となりました。1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月09日 0.5100% →02月10日 0.5060% → 02月13日0.50260%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが20.1、PBRが1.01、ROEが5.0%と業績下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げましたが円安に振れた割には伸びは限定的でした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+0.4%となり、日経平均は30円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円～ +110円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きから強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.02と変わりませんでしたが、ドル円は円安方向の動きでした。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は1月の小売売上高が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は、ボリンジャーバンド+1σ近辺で上値も想定の範囲でした。目先の目安は、上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在9170円)で下値はボリンジャーバンド+1σ(現在8970円)が想定されます。

[2012/02/13]日経平均の今後の見通し

2012-02-13T00:11:00.000-08:00

[市況]
10日のNYDowとNASDAQは下落しました。13日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は30円安から20円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は一時50円高まで上げる場面がありましたが、最終的に30円高で取引を終わりました。日経平均は52円高の8999円で取引を終わりました。出来高は20.50億株と比較的高水準ながら減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は700万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
10日の米国市場では、EUがユーロ圏財務相会合でギリシャ向け追加金融支援の実施について結論を持ち越し、債務問題の先行き不透明感が再び意識され、高値警戒感もある中、幅広い銘柄に売りが出ました。

13日の日本市場では、取引開始前にギリシャ議会が財政緊縮策などの法案を成立させたことで、資金支援に一歩近づいたと受け止められ、買い安心感が広がりました。ただ、日経平均9000円の大台では戻り待ちの売りが出て伸び悩みました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+6.8%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-0.6%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.5ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.36ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数などは市場予想を上回りましたが、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高は予想以下となりました。1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月08日 0.5132% →02月09日 0.5100% → 02月10日0.5060%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが20.2、PBRが1.01、ROEが5.0%と業績下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+0.9%となり、日経平均は70円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-50円～ +110円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きから強い動きに変わりましたが、今日は強い動きに転換しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.02と縮まりましたが、ドル円は小動きでした。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場はギリシャと民間債権者との間の債務交換交渉が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は、想定したボリンジャーバンド+1σを挟んだ動きとなりました。目先の目安は、上昇中のボリンジャーバンド+1σ(現在8950円)近辺を挟んだ動き(9050円～8850円)が想定されます。

[2012/02/12]今週の日経平均の見通し

2012-02-11T19:18:00.000-08:00

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、高値警戒感とギリシャ債務問題の先行き不透明感で下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.33ポイント割高となっています。その要因はS&P500のPERが13.0で、東証1部平均のPERの19.5との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の復興などの影響で日本の2012年のGDP予想値が3.4%程度になる(又は、日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.3%増加する)ことが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週も、EU諸国の国債の金利動向と経済指標発表の影響が米株式相場に影響しそうですが、NYDowの短期上昇トレンドの変化に注目する必要がありそうです。

② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は10-12月期の決算発表に伴い-21.7%と2桁のマイナスとなり、今期ROE予想値も7.4%から5.0%へ悪化しています。

③ 日米とも長期金利は下落傾向となり、日米の金利差は0.98%から1.02%へ拡大し、為替は76円台から77円台と円安方向の動きでした。今週は77円台から76円台の動きとなりそうです。

④ OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.1%で、米国は+1.9%と予想されていますので、この面では日本市場の0.2ポイント好材料です。

⑤ 2月1週は買い越しで、2月2週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。

5つのポイントのうち③が強気材料で②が弱気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、10.5ポイント割安となりました。先週比1.6ポイント割安幅は縮小しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は-1.2%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。総合乖離率は+5.3%となりプラス幅が拡大しました。2つがプラスですので中期トレンドは、”黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には黄信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上欧州の政府債務問題、雇用指標の停滞、などのリスクはやや後退しているものの世界景気後退懸念、不動産市場の低迷が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2014年後半まで継続する見通しの中、10-12月期の米企業決算は概ね好調である点が挙げられます。一方、日本市場の10-12月期の企業決算では今期業績の伸び率が鈍化してきており、日本市場が弱い一因となっています。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いとなっています。日本市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドとなっています。

目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題による金融危機については、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降に転じ、金融危機懸念は後退しています。今後も金利低下傾向が続くか要注目です。一方、先週の為替は米国金利上昇で円安方向へと動きました。日米金利差はやや拡大傾向で円高圧力は弱まる気配があります。

先週の米国市場は、高値警戒感とギリシャ債務問題の先行き不透明感で週末に下落しました。

先週の日経平均は、想定通り、上昇中のボリンジャーバンド+1σと+2σの間の動きとなりました。今週の米国市場はギリシャと民間債権者との間の債務交換交渉、1月の小売売上高、1月のコンファレンス・ボード景気先行指標総合指数などが注目されそうです。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうでが、今週の日経平均は上値が上昇中のボリンジャーバンド+1σ(現在8930円)近辺で、下値は25日平均線(現在8720円)近辺が想定されます。

[2012/02/10]日経平均の今後の見通し

2012-02-10T00:28:00.000-08:00

[市況]
9日のNYDowとNASDAQは小幅上昇しました。10日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、午前中は10円高から40円安の範囲でやや値を下げる動きでした。午後は一時70円安まで下げる場面がありましたが、最終的に40円安で取引を終わりました。日経平均は55円安の8947円で取引を終わりました。出来高は23.61億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は120万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
9日の米国市場では、朝方発表になった週間の米新規失業保険申請件数が減少したことが好材料視されたものの、相場の過熱感も強まっているため、上値は限定的でした。

10日の日本市場では、欧州債務問題への懸念の後退や、対ユーロとドルでの円の下落は相場の支えとなったものの、SQ通過で買い支え要因が減ったことや目先の過熱感も警戒され、大引けにかけて下げ幅をやや広げて、取引を終えました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+5.3%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-1.2%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.0ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.28ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数、1月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高は予想以下となりました。1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月07日 0.5200%→02月08日 0.5132% → 02月09日0.5100%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが20.1、PBRが1.00、ROEが5.0%と業績下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-0.2%となり、日経平均は20円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-50円～ +120円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きから弱い動きに変わりましたが、今日は弱い動きに転換しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.07と拡がり、ドル円は円安方向でした。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は12月の貿易収支、2月のミシガン大学消費者信頼感指数が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は、想定したボリンジャーバンド+1σ近辺となりました。目先の目安は、上昇中のボリンジャーバンド+1σ(現在8930円)近辺を挟んだ動き(9000円～8800円)が想定されます。

[2012/02/09]日経平均の今後の見通し

2012-02-08T23:49:00.000-08:00

[市況]
8日のNYDowとNASDAQは小幅上昇しました。9日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、午前中は前日比同値から60円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は30円安から20円高の範囲で徐々に上昇する動きとなり、最終的に20円高で取引を終わりました。日経平均は13円安の9002円で取引を終わりました。出来高は26.68億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は190万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
8日の米国市場では、ギリシャの債務削減を巡る交渉が近くまとまるとの期待が支援材料となりました。ただ、最近の相場上昇の反動で目先の利益確定売りに押される場面もありましたが、金融やIT関連銘柄を中心に買いが優勢になりました。

9日の日本市場では、午前中は新規の買い材料が乏しく利益を確定する売りが優勢となりましたが、午後にギリシャ問題の進展観測が出て円が対ユーロで下げると、下値では押し目買いも入りました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+7.4%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-0.6%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.37ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数、1月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高は予想以下となりました。1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月06日 0.5232% →02月07日 0.5200%→ 02月08日0.5132%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが20.1、PBRが1.00、ROEが5.0%と業績下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+1.1%となり、日経平均は90円の割高で、割高幅は変わりませんでした。プレミアム値は、ここ一週間、+10円～ +210円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動が持続しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.00とやや拡がり、ドル円はやや円安方向でした。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

今日の日経平均の下値は、想定したボリンジャーバンド+1σに接近しました。目先の上値の目安は、上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在9120円)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンド+1σ(現在8910円)近辺が想定されます。

[2012/02/08]日経平均の今後の見通し

2012-02-07T23:44:00.000-08:00

[市況]
7日のNYDowとNASDAQは小幅上昇しました。8日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は50円高から80円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は70円高から110円高の範囲でやや上げ幅を拡げる動きとなり、最終的に100円高で取引を終わりました。日経平均は98円高の9015円で取引を終わりました。出来高は24.78億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は370万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
7日の米国市場では、ギリシャの新たな緊縮策について連立与党の協議が近くまとまると米メディアが報じたことで、次期金融支援を巡る協議が前進するとの期待から次第に買いが優勢になりました。また、市場予想を上回る四半期決算を発表したコカ・コーラが買われたこともNYDowの押し上げ要因となりました。

8日の日本市場では、米国市場の上昇や円相場の下落を好感した買いが先行しました。さらに、後場寄り直後に先物主導で9000円台に乗せる場面もありました。また、前日に今期業績予想の上方修正を発表したトヨタなど主力株への継続的な買いも支援材料となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+8.5%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-0.5%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.81ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.31ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数、1月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高は予想以下となりました。1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月03日 0.5270% →02月06日 0.5232% → 02月07日0.5200%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが19.9、PBRが1.00、ROEが5.0%と業績下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+1.1%となり、日経平均は90円の割高で、割高幅は変わりませんでした。プレミアム値は、ここ一週間、+50円～ +240円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動が持続しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.99と拡がり、ドル円は円安方向でした。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日の日経平均は、上昇中のボリンジャーバンド+1σと+2σの間で推移しました。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンド+2σ(現在9080円)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンド+1σ(現在8880円)近辺が想定されます。

[2012/02/07]日経平均の今後の見通し

2012-02-06T23:49:00.000-08:00

[市況]
6日のNYDowとNASDAQは小幅下落しました。7日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付き、午前中は10円安から20円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は20円安から20円高の範囲で推移し、最終的に前日比同値で取引を終わりました。日経平均は11円安の8917円で取引を終わりました。出来高は21.36億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は180万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
6日の米国市場では、主要な経済指標の発表がなく模様眺めムードが強い中、ギリシャを巡って、追加金融支援の条件としてEUなどが年金や賃金カットなど緊縮策の上乗せを求めたことに対して、野党や国民は反発していることや、債務減免を巡る民間債権者との交渉も目立った進展がないことなどが重荷となり、散発的な売りに押される展開となりました。

7日の日本市場では、米国市場安や上値を追うような新規材料にも乏しく、利益確定売りが優勢でした。ただ、割安感のある銘柄に買いが入り、相場全体の下げ幅は限られました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+5.0%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-1.6%でマイナス幅は変わりませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.90ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数、1月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高は予想以下となりました。1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月02日 0.5306% →02月03日 0.5270% → 02月06日0.5232%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが19.4、PBRが0.99、ROEが5.1%と業績下方修正が顕著となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+1.1%となり、日経平均は90円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+70円～ +240円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動が減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.94と縮まりましたが、ドル円は小動きでした。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は、上昇中のボリンジャーバンド+1σに接近しました。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンド+2σ(現在9050円)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンド+1σ(現在8850円)近辺が想定されます。

[2012/02/06]日経平均の今後の見通し

2012-02-06T00:00:00.000-08:00

[市況]
3日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。6日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付き、午前中は110円高から70円高の範囲でやや上げ幅を縮める動きでした。午後は100円高から60円高の範囲で推移し、最終的に前日比60円高で取引を終わりました。日経平均は97円高の8929円で取引を終わりました。出来高は21.83億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は370万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
3日の米国市場では、朝方発表の雇用統計で、雇用者数が前月比24万3千人増え、失業率も8.3％と0.2ポイント低下するなど、市場予想を大幅に上回る回復を示したことや、1月のISM非製造業景況感指数が市場予想を上回ったことで、景気の回復が続いているとの見方から金融株を中心に買いが優勢となりました。

6日の日本市場では、前週末のNYDowがリーマン・ショック後の高値を更新したため、リスクを取りやすくなった投資家の買いが広がりました。ただ、買いが一巡した後は、国内企業の業績が振るわないことなどから上値を買い進む動きは限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+5.6%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-1.6%でマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.0ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.62ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数、1月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高は予想以下となりました。1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月01日 0.5371% →02月02日 0.5306% → 02月03日0.5270%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが18.2、PBRが0.98、ROEが5.4%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+1.3%となり、日経平均は110円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+90円～ +240円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動が減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはやや割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.96と拡がり、ドル円は円安方向の動きでした。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日の日経平均は、上昇中のボリンジャーバンド+1σと+2σの間で推移しました。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンド+2σ(現在9020円)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンド+1σ(現在8830円)近辺が想定されます。

[2012/02/05]今週の日経平均の見通し

2012-02-04T19:12:00.000-08:00

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、予想以上の雇用統計の発表で上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.39ポイント割高となっています。その要因はS&P500のPERが12.0で、東証1部平均のPERの17.8との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の復興などの影響で日本の2012年のGDP予想値が3.9%程度になる(又は、日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.6%増加する)ことが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は10-12月期の決算発表に伴い-15.1%と2桁のマイナスとなり、今期ROE予想値も7.4%から5.4%へ悪化しています。

③ 日米とも長期金利は下落傾向となり、日米の金利差は0.93%から0.98%へ拡大し、為替は76円台で前半円高で後半円安方向の動きでした。今週は76円台から77円台の動きとなりそうです。

⑤ 1月4週は買い越しで、2月1週は売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。

5つのポイントのうち①が強気材料で②③が弱気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、12.1ポイント割安となりました。先週比3.2ポイント割安幅は拡大しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は-2.7%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。総合乖離率は+2.5%となりプラス幅が縮小しました。2つがプラスですので中期トレンドは、”黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上欧州の政府債務問題、雇用指標の停滞、などのリスクはやや後退しているものの世界景気後退懸念、不動産市場の低迷が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2014年後半まで継続する見通しの中、10-12月期の米企業決算は概ね好調である点が挙げられます。一方、日本市場の10-12月期の企業決算では今期業績の伸び率が鈍化してきており、日本市場が弱い一因となっています。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドとなっています。日本市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドとなっています。

目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題による金融危機については、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降に転じ、金融危機懸念は落ち着いてきました。金利低下傾向が続くか要注目です。一方、先週の為替は円高から雇用統計の発表で円安方向へと動きました。日米金利差はやや拡大傾向で円高圧力は弱まる気配があります。

先週の米国市場は、雇用統計の改善で上昇しました。

先週の日経平均は、上昇中のボリンジャーバンド+1σと+2σの間でもみ合う動きとなりました。今週の米国市場は主要な経済指標の発表が少ない為、EU財政問題と個別材料に眼が向きそうです。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうでが、週初は上昇して始まりそうです。今週の日経平均は上値が上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在8990円)近辺で、下値はボリンジャーバンド+1σ(現在8810円)近辺が想定されます。

[2012/02/03]日経平均の今後の見通し

2012-02-03T00:40:00.001-08:00

[市況]
2日のNYDowは小幅下落し、NASDAQは上昇しました。3日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は30円安から前日比同値の範囲でもみ合う動きでした。午後は一時60円安まで売られる場面もありましたが、最終的に前日比30円安で取引を終わりました。日経平均は44円安の8831円で取引を終わりました。出来高は23.33億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は200万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
2日の米国市場では、新規失業保険申請件数が市場予想以上に減少したことなどを好感し、朝方は小幅ながら買いが先行しました。ただ、四半期決算で売上高が市場予想に届かなかった製薬大手メルクや、同業のファイザーなどが下げたこともあり、買い一巡後は利益確定売りに押されました。

3日の日本市場では、米国市場が雇用統計の発表を控えて様子見気分が強かったことや、週末を控え利益確定売りが優勢となりましたが、今期最終損益の大幅な赤字見通しを発表したソニーやシャープが反発するなど、売り急ぐ動きは限られました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+2.2%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-2.7%でマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.0ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.49ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数、1月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高、12月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。12月の雇用統計は就業者数が前月比20万人増で、市場予測の15万人増を上回り、失業率が前月の8.7%から8.5％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は01月31日 0.5423% →02月01日 0.5371% → 02月02日0.5306%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.3、PBRが0.98、ROEが5.6%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+2.2%となり、日経平均は180円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+110円～ +240円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動が減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはやや割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.88と変わらず、ドル円は小動きでした。日米金利差は米国金利の低下でやや縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちで、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は1月の雇用統計、1月のISM非製造業指数、12月の製造業受注が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は、ボリンジャーバンド+1σに接近しました。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンド+2σ(現在8970円)近辺で、下値の目安は、1月20日に空けた窓の窓埋めとなる8670円近辺が想定されます。