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Tuesday, May 31, 2016

[2016/05/31]今後の日経平均の見通し

[市況]
30
日のNYDowNASDAQは休場でした。31日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、午前中は100円安から110円高の範囲で上げに転じる動きでした。午後は180円高まで上昇する場面があり、結局150円高で取引を終わりました。日経平均の終値は166円高の17234円で、出来高は25.28億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は590万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
30
日の米国市場は、休場でした。
31日の日本市場では、米国市場が休場ながら売りが先行しました。その後は為替が1ドル111円台前半と円安基調を保ったことや、4月の鉱工業生産指数が市場予想に反して上昇し、上海市場も大きく上昇したことで、買いが優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+3.3%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-3.5%でマイナス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は1.1ポイント縮小して、中長期的には日本市場が6.2ポイント(日経平均で 1070円程度)割安(弱い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、直近で改定されたOECD2017年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.9ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.47イント(日経平均で 4650円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差で長期的には、大幅に割安です。
市場は現在、「原油市場とハイ・イールド債市場下落の金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の1-3月期のGDP改定値は+0.8%となり、速報値の+0.5%から上方修正されました。1-3月期の米主要企業の決算は、概ね想定以上ながらハイテク中心に弱含みでした。
経済指標では、4月の耐久財受注、4月の鉱工業生産、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の小売売上高、3月の製造業受注、4月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、5月のNY連銀製造業景気指数、4月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。65負で景気面ではやや強気材料ですが利上げし易くなる点では弱気材料です。
4月の雇用統計は就業者数が前月比16.0万人増で、市場予測の20.0万人増を上回りました。失業率は先月の5.0%から変わりませんでした。景気面では弱気材料ですが、利上げしづらい点では強気材料です。
一方、住宅関連では、4月の中古住宅販売仮契約、4月の新築住宅販売件数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想を上回りましたが、5月の住宅市場指数は予想を下回りました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.4%で、市場予想の+5.5%を下回り、堅調な伸びが続いていますが鈍化しています。42負で景気面では強気材料です。
全世界的に、緊縮財政と需要不足から世界景気は減速しています。また、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利の低下傾向やデフレ圧力が懸念されます。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込んでいます。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて20141031日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れ、マイナス金利も導入するとの金融緩和策が採られています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は0525 0.6665% 0526 0.6740% 0527 0.6730%となっています。一昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、一昨年5月からは上昇傾向で、ここ5年の最高金利を今年3月に更新して高止まりしています。ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった201215日の0.5825%を上回ってきましたので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準となっています。更新されたここ5年の最高金利は20160526日の 0.6740%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.5で、PBR1.17となっています。1-3月期の決算発表に伴い、予想ROE8.1%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて0.4ポイント改善しています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの休場にも拘わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.1%となり、日経平均は190円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-160円 ~+220円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.99と拡大し、ドル円は円安方向の動きでした。直近の米国の長期金利は上昇して、円安圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、LIBOR銀行間金利が、ここ5年来の数値を更新してきました。これは、最近の資源安に伴う資源国や資源会社破綻懸念、ジャンク債下落による関連ファンド破綻懸念、VW問題、中国企業の債務不履行などが先進国の金融システム不安に繋がる可能性があることを示しています。上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は上昇しているものの、引き続き国有企業・中国地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の雇用関連以外の経済指標はまちまちながら、米景気は今後も改善すると判断して、12月に利上げが実施されました。ただ、3月の追加利上げは見送られましたが、ここにきて6月の利上げ観測が出てきました。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBは量的緩和やマイナス金利幅を拡大しています。このような相場環境の中、31日の米国市場では、3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のCB消費者信頼感指数が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内の動きでした。上値は想定ライン近辺で、あと20円まで接近しましたが、下値は想定ラインを120円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ-200(現在17370円近辺)で、下値が ボリンジャーバンド+1σ-200(現在16970円近辺)の間での動きが想定されます


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Monday, May 30, 2016

[2016/05/30]今後の日経平均の見通し

[市況]
27
日のNYDowNASDAQは上昇しました。30日の日経平均先物は、前日比160円高で寄り付き、午前中は80円高から190円高の範囲で上げ幅を拡げる動きでした。午後は260円高まで上昇する場面があり、結局260円高で取引を終わりました。日経平均の終値は233円高の17068円で、出来高は15.98億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は50万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
27
日の米国市場では、アジアや欧州市場の上昇を受けて買いが優勢となりました。イエレンFRB議長の講演で利上げを示唆し、下げに転じる場面があったものの間もなく持ち直し、高値圏で終えました。
30日の日本市場では、先週末の米国市場高を受けて買いが先行しました。その後も米早期利上げ観測を背景にした円安の進行と消費税先送りを好感して買いが優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+0.4%でプラス転換しました。200日線との乖離率は-4.6%でマイナス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は0.8ポイント縮小して、中長期的には日本市場が7.3ポイント(日経平均で 1250円程度)割安(弱い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、直近で改定されたOECD2017年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.9ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.52イント(日経平均で 4750円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差で長期的には、大幅に割安です。
市場は現在、「原油市場とハイ・イールド債市場下落の金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の1-3月期のGDP改定値は+0.8%となり、速報値の+0.5%から上方修正されました。1-3月期の米主要企業の決算は、概ね想定以上ながらハイテク中心に弱含みでした。
経済指標では、4月の耐久財受注、4月の鉱工業生産、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の小売売上高、3月の製造業受注、4月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、5月のNY連銀製造業景気指数、4月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。65負で景気面ではやや強気材料ですが利上げし易くなる点では弱気材料です。
4月の雇用統計は就業者数が前月比16.0万人増で、市場予測の20.0万人増を上回りました。失業率は先月の5.0%から変わりませんでした。景気面では弱気材料ですが、利上げしづらい点では強気材料です。
一方、住宅関連では、4月の中古住宅販売仮契約、4月の新築住宅販売件数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想を上回りましたが、5月の住宅市場指数は予想を下回りました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.4%で、市場予想の+5.5%を下回り、堅調な伸びが続いていますが鈍化しています。42負で景気面では強気材料です。
全世界的に、緊縮財政と需要不足から世界景気は減速しています。また、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利の低下傾向やデフレ圧力が懸念されます。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込んでいます。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて20141031日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れ、マイナス金利も導入するとの金融緩和策が採られています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は0525 0.6665% 0526 0.6740% 0527 0.6730%となっています。一昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、一昨年5月からは上昇傾向で、ここ5年の最高金利を今年3月に更新して高止まりしています。ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった201215日の0.5825%を上回ってきましたので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準となっています。更新されたここ5年の最高金利は20160526日の 0.6740%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.3で、PBR1.17となっています。1-3月期の決算発表に伴い、予想ROE8.1%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて0.4ポイント改善しています。

[
今後の見通し]
日経平均は、先週末のNYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.2%となり、日経平均は20円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-160円 ~+190円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.98と拡大し、ドル円は円安方向の動きでした。直近の米国の長期金利は上昇して、円安圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、LIBOR銀行間金利が、ここ5年来の数値を更新してきました。これは、最近の資源安に伴う資源国や資源会社破綻懸念、ジャンク債下落による関連ファンド破綻懸念、VW問題、中国企業の債務不履行などが先進国の金融システム不安に繋がる可能性があることを示しています。上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は上昇しているものの、引き続き国有企業・中国地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の雇用関連以外の経済指標はまちまちながら、米景気は今後も改善すると判断して、12月に利上げが実施されました。ただ、3月の追加利上げは見送られましたが、ここにきて6月の利上げ観測が出てきました。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBは量的緩和やマイナス金利幅を拡大しています。このような相場環境の中、30日の米国市場は、休場です。

今日の日経平均は、ほぼ想定範囲内の動きでした。上値は想定ライン近辺で、20円ほど上回る程度でしたが、下値は想定ラインを250円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+1σ+100(現在17250円近辺)で、下値が 25日線+100(現在16860円近辺)の間での動きが想定されます


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Saturday, May 28, 2016

[2016/05/29]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、早期利上げ観測が警戒されたものの、経済指標の改善が好感されて、週間では上昇しました。一方、中長期的には、中国の景気減速、FRBの利上げ、原油相場低迷などによる世界経済の減速懸念と信用収縮懸念や、中東やウクライナの地政学的リスクに引き続き注意が必要です。
2017年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、2017年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が1.62ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER18.0に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER14.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、現在の日経平均の価格に対して、2017年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに1.6%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER18.3程度になる(今期業績が下方修正されるか、又は、日経平均が21840円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は5000円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
OECDによる日本の2017GDP予測値(現在+0.5%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は住宅関連指標、5月のISM製造業景況指数、OPEC定例総会や5月の雇用統計が注目されそうです。Nasdaq NYDowが一目均衡表の雲の上を維持出来るか否かに注目したいと思います。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は1-3月期の決算発表に伴い前年比+8.2%前後の伸びとなっています。また、ROE予想値は8.1%と前四半期に比べて0.4ポイント改善しています。3月決算の進捗に伴い今期業績予想は改善してきました。
   米国の長期金利は低下して、日米の金利差は1.86から1.98%と拡大し、為替は109円台から110円台で円安方向に動きました。今週は109円台から111円台の動きが想定されます。
   OECDの日米の2017年の実質GDPは、日本が+0.5%で、米国は+2.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.9ポイント劣ります。
   53週は買い越しで54週は売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①②③が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に8.7ポイント(日経平均に勘算すると1460円程度)割安となっています。先週比割安幅が2.5ポイント拡大しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は-3.7%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は-6.0%となりマイナス幅が縮小しました。2つの要素がマイナスですので中期トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドは"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で、中期的には青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、住宅市況の低迷、米国の景気減速懸念、原油相場の低迷、信用不安懸念、ハイイールド債市場の下落懸念、などは後退しているものの、米国の利上げ、上海市場低迷、中国など新興国の景気減速に伴う世界経済減速懸念、米企業業績の伸び悩み、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。中国の不動産価格は大都市では上昇しているものの設備過剰など中国全体の不良債権問題は増しています。処理を急ぐと目先の市場下落を招き、先延ばしすると景気後退が長引く懸念があります。また、ここにきてLIBOR金利がここ5年来の高値を更新しており金融不安再燃の可能性が意識されています。一方、好材料としては米国の緩やかな利上げペースの可能性、日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と追加緩和策期待、ECBによる政策金利のマイナス金利幅拡大と毎月800億ユーロの国債購入など異次元の金融緩和措置強化、中国など新興国の金利低下傾向が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
目先の日本市場の状況を分析すると、米国の長期金利は上昇して日米長期金利差は拡大し、為替は週間では110円台でやや円安方向の動きとなりました。こからも、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。

先週の日経平均は、想定レンジ内の動きでした。上値は想定ラインを80円ほど下回り、下値は想定ラインを170円ほど上回りました。今週の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+1σ+200円(現在17340円近辺)で、下値がボリンジャーバンド-1σ+200円(現在16570円近辺)の間での動き想定されます


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Friday, May 27, 2016

[2016/05/27]今後の日経平均の見通し

[市況]
26
日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。27日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付き、午前中は前日同値から120円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は20円高まで売りに押される場面があり、結局30円高で取引を終わりました。日経平均の終値は62円高の16834円で、出来高は18.06億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は80万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。
26
日の米国市場では、4月の耐久財受注、4月の中古住宅販売仮契約が市場予想以上となり、景気回復への期待が高まる半面、利上げが早まるとの見方にもつながり、相場は膠着感を強めました。
27日の日本市場では、米国市場はまちまちの動きでしたが買いが先行しました。その後は伊勢志摩サミットで安倍首相が世界経済の現状についてリーマンショック並みの危機が起きてもおかしくないとの認識を示したことで、消費増税先送りの見方が強まり、買いがやや優勢で推移しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-3.7%でマイナス幅は縮小しました。200日線との乖離率は-6.0%でマイナス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は0.2ポイント縮小して、中長期的には日本市場が8.1ポイント(日経平均で 1360円程度)割安(弱い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、直近で改定されたOECD2017年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.9ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.59イント(日経平均で 4870円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差で長期的には、大幅に割安です。
市場は現在、「原油市場とハイ・イールド債市場下落の金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の1-3月期のGDP速報値は+0.5%となり、10-12月期の+1.4%から縮小しました。1-3月期の米主要企業の決算は、概ね想定以上ながらハイテク中心に弱含みでした。
経済指標では、4月の耐久財受注、4月の鉱工業生産、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の小売売上高、3月の製造業受注、4月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、5月のNY連銀製造業景気指数、4月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。65負で景気面ではやや強気材料ですが利上げし易くなる点では弱気材料です
4月の雇用統計は就業者数が前月比16.0万人増で、市場予測の20.0万人増を上回りました。失業率は先月の5.0%から変わりませんでした。景気面では弱気材料ですが、利上げしづらい点では強気材料です。
一方、住宅関連では、4月の中古住宅販売仮契約、4月の新築住宅販売件数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は予想を上回りましたが、5月の住宅市場指数は予想を下回りました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.4%で、市場予想の+5.5%を下回り、堅調な伸びが続いていますが鈍化しています。42負で景気面では強気材料ですが利上げし易くなる点では弱気材料です
全世界的に、緊縮財政と需要不足から世界景気は減速しています。また、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利の低下傾向やデフレ圧力が懸念されます。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込んでいます。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて20141031日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れ、マイナス金利も導入するとの金融緩和策が採られています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は0523 0.6623% 0524 0.6653% 0525 0.6665%となっています。一昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、一昨年5月からは上昇傾向で、ここ5年の最高金利を今年3月に更新して高止まりしています。ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった201215日の0.5825%を上回ってきましたので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準となっています。更新されたここ5年の最高金利は20160525日の 0.6665%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.1で、PBR1.14となっています。1-3月期の決算発表に伴い、予想ROE8.1%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて0.4ポイント改善しています。

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今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも拘らず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.3となり、日経平均は40円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-90円 ~+20円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、一時弱い動きに変わりましたが、今日は強い動きに変わりました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.96と拡大し、ドル円は一時やや円安方向の動きでした。直近の米国の長期金利は上昇して、円安圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、LIBOR銀行間金利が、ここ5年来の数値を更新してきました。これは、最近の資源安に伴う資源国や資源会社破綻懸念、ジャンク債下落による関連ファンド破綻懸念、VW問題、中国企業の債務不履行などが先進国の金融システム不安に繋がる可能性があることを示しています。上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は上昇しているものの、引き続き国有企業・中国地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の雇用関連以外の経済指標はまちまちながら、米景気は今後も改善すると判断して、12月に利上げが実施されました。ただ、3月の追加利上げは見送られましたが、ここにきて6月の利上げ観測が出てきました。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBは量的緩和やマイナス金利幅を拡大しています。このような相場環境の中、27日の米国市場は、1-3月期のGDP改定値、イエレンFRB議長の講演が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内の動きでした。上値は想定ライン近辺で、あと50円まで接近しましたが、下値は想定ラインを220円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+1σ-100(現在17040円近辺)で、下値が 25日線-100(現在16650円近辺)の間での動きが想定されます


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