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Monday, November 30, 2015

[2015/12/01]今後の日経平均の見通し

[市況]
30
日のNYDowNASDAQは下落しました。1日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付き、午前中は60円高から220円高の範囲で上げ幅を拡げる動きでした。午後は290円高まで上げ幅を拡げる場面があり、結局270円高で取引を終わりました。日経平均の終値は264円高の20012円で、出来高は20.50億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は60万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
30
日の米国市場では、週末の店舗販売が盛り上がりに欠けたとの報道で年末商戦への懸念から消費関連株に利益確定売りが出て、株価指数の重荷になりました。
1日の日本市場では、米国市場安ながら為替が円安方向に動いたことで買いが先行しました、その後も7-9月期の法人企業統計で設備投資の伸びが加速していることが示されたことや、アジア市場の堅調な動きもあり、買い優勢が続きました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+12.0%でプラス幅は拡大しました。200日線との乖離率は+3.0%でプラス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割高に転換しました。中長期的には日本市場が0.2ポイント(日経平均で 40円程度)割高(強い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、直近で改定されたOECD2017年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.9ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.98イント(日経平均で 3620円程度)割安となっています。日本市場の割安感は減少したものの、日米の金利差拡大と今期予想増益率差拡大に伴い中長期的には、まだまだ大幅に割安です。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「中国経済後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の7-9月期のGDP改定値は+2.1%となり、速報値の+1.5%から上方修正されました。7-9月期の米主要企業の決算は、伸び悩む企業も目立ちます。
経済指標では、10月の耐久財受注、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のISM製造業景況指数は予想並みながら弱さが目立ち、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の鉱工業生産指数、11月のNY連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、9月の製造業受注は予想以下でした。47負で景気面では弱気材料ですが、利上げし辛い点では強気材料です。
10月の雇用統計は就業者数が前月比27.1万人増で、市場予測の18.5万人増を大きく上回りました。失業率は先月の5.1%から5.0%に改善しました。景気面では強気材料ですが利上げし易い点では弱気材料です。
一方、住宅関連では、10月の新築住宅販売件数は予想並みでしたが、10月の中古住宅販売仮契約、10月の中古住宅販売件数、10月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数は予想を下回りました。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.5%で、市場予想の+5.1%を上回りました。堅調な伸びが続いています。24負で景気面では弱気材料ですが利上げし難い点では強気材料です。
G202016年に財政赤字半減との目標設定がなされたこともあり、需要不足から世界景気は新興国を中心に減速しています。また、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利の低下傾向やデフレ圧力が懸念されます。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRB利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円やユーロに対して高くなり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、1125 0.4067% 1126 0.4170% 1127 0.4142%となっています。昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回ってきましたので、金融システム危機懸念に注意を払う必要が出てきたことを示しています。ここ5年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER15.7で、PBR1.34となっています。4-6月期の決算発表に伴い、予想ROE8.5%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べてやや減速しています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも拘わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.9%となり、日経平均は370円の割高で、割高幅が急拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+40円 ~+390円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが急加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにもやや割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.92と縮小したものの、ドル円は円安方向の動きでした。直近の米国の長期金利は低下して、円高圧力が強まりましした。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期もはもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、米国の12月利上げ観測が強まっており、米国の利上げや中国の景気後退に伴う世界景気低迷懸念や、中東やウクライナ情勢などがリスク・シナリオとして残っています。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向で要注意となってきました。これは、最近の資源安に伴うグレンコアなどの資源会社破たん懸念、VW問題、中国企業の債務不履行などが先進国の金融システム不安に繋がる可能性への関心を持つ必要があることを示しています。また、上海銀行間取引金利は政策金利の切り下げで低下しましたが、今後も急激な変化に注意が必要です。また、中国の不動産価格は下げ止まり感が出てきましたが、引き続き中国地方政府を含めた不良債権問題にも注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標は弱含みで、FRBが最も重視している雇用は改善傾向ながら鈍化してきましたが、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和を終了させて、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBが量的緩和の導入やマイナス金利幅を拡大し、さらに、追加金融緩和策に前向きです。このような相場環境の中、1日の米国市場では、11月のISM製造業景況指数が注目されそうです。

今日の日経平均は、ほぼ想定した範囲内の動きでした。上値は想定ライン近辺で20円ほど上回る程度でしたが、下値は想定ラインを120円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が ボリンジャーバンド+2σ-100(現在20200円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ (現在19880円近辺)の間での動きが想定されます


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[2015/11/30]今後の日経平均の見通し

[市況]
27
日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。30日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は30円高から100円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は160円安まで下げ幅を拡げる場面がありましたが、結局110円安で取引を終わりました。日経平均の終値は136円安の19747円で、出来高は24.67億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は270万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
27
日の米国市場は、短縮取引で市場参加者は少なく、相場は方向感に欠ける展開で小動きでした。
30日の日本市場では、先週末の米国市場が小動きだったことを受けて前日終値近辺で取引が開始されました。その後は上海市場の下落を嫌気して売り優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+8.1%でプラス幅は縮小しました。200日線との乖離率は+1.7%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅が0.9ポイント拡大して、中長期的には日本市場が1.4ポイント(日経平均で 280円程度)割安(弱い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.57イント(日経平均で 6360円程度)割安となっています。日米の金利差拡大と今期予想増益率差拡大に伴い日本市場の割安感が顕著になっています。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「中国経済後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の7-9月期のGDP改定値は+2.1%となり、速報値の+1.5%から上方修正されました。7-9月期の米主要企業の決算は、伸び悩む企業も目立ちます。
経済指標では、10月の耐久財受注、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のISM非製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りましたが、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のISM製造業景況指数は予想並みながら弱さが目立ち、10月の鉱工業生産指数、11月のNY連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、9月の製造業受注は予想以下でした。56負で景気面ではやや弱気材料ですが、利上げし辛い点ではやや強気材料です。
10月の雇用統計は就業者数が前月比27.1万人増で、市場予測の18.5万人増を大きく上回りました。失業率は先月の5.1%から5.0%に改善しました。景気面では強気材料ですが利上げし易い点では弱気材料です。
一方、住宅関連では、10月の新築住宅販売件数は予想並みでしたが、10月の中古住宅販売件数、10月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数、9月の中古住宅販売仮契約は予想を下回りました。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.5%で、市場予想の+5.1%を上回りました。堅調な伸びが続いています。24負で景気面では弱気材料ですが利上げし難い点では強気材料です。
G202016年に財政赤字半減との目標設定がなされたこともあり、需要不足から世界景気は新興国を中心に減速しています。また、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利の低下傾向やデフレ圧力が懸念されます。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRB利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円やユーロに対して高くなり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、1125 0.4067% 1126 0.4170% 1127 0.4142%となっています。昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回ってきましたので、金融システム危機懸念に注意を払う必要が出てきたことを示しています。ここ5年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER15.6で、PBR1.32となっています。4-6月期の決算発表に伴い、予想ROE8.5%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べてやや減速しています。

[
今後の見通し]
日経平均は、先週末のNYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.5%となり、日経平均は90円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+40円 ~+390円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにもやや割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.93と拡大したものの、ドル円はやや円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は上昇して、円安圧力が強まりましした。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
ファンダメンタル面では、米国の12月利上げ観測が強まっており、米国の利上げや中国の景気後退に伴う世界景気低迷懸念や、中東やウクライナ情勢などがリスク・シナリオとして残っています。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向で要注意となってきました。これは、最近の資源安に伴うグレンコアなどの資源会社破たん懸念、VW問題、中国企業の債務不履行などが先進国の金融システム不安に繋がる可能性への関心を持つ必要があることを示しています。また、上海銀行間取引金利は政策金利の切り下げで低下しましたが、今後も急激な変化に注意が必要です。また、中国の不動産価格は下げ止まり感が出てきましたが、引き続き中国地方政府を含めた不良債権問題にも注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標は弱含みで、FRBが最も重視している雇用は改善傾向ながら鈍化してきましたが、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和を終了させて、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBが量的緩和の導入やマイナス金利幅を拡大し、さらに、追加金融緩和策に前向きです。このような相場環境の中、30日の米国市場では、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の中古住宅販売仮契約が注目されそうです。

今日の日経平均は、ほぼ想定した範囲内の動きでした。上値は想定ラインを190円ほど上回りましたが、下値は想定ライン近辺となり30円ほど下回る程度でした。目先の日経平均の想定範囲は、上値が ボリンジャーバンド+2σ-300(現在19950円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ-200(現在19640円近辺)の間での動きが想定されます


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Saturday, November 28, 2015

[2015/11/29]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、感謝祭の祝日を挟んで閑散相場が続き、週間では小幅に下落しました。一方、中長期的には、米企業業績低迷、中国の景気減速と不安定な市場、FRBの利上げによる信用収縮懸念、原油相場低迷など、世界経済の減速懸念や、中東やウクライナの地政学的リスクに引き続き注意が必要です。
2016年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、改定された2016年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が1.51ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER18.5に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER15.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格に対して、2016年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに1.5%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER20.6程度になる(今期業績が下方修正されるか、又は、日経平均が26030円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は6150円ほど割安です。日本企業の今期業績予想の改善と米国企業の業績伸び悩みの影響で割安幅が大きく拡大しています。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
OECDによる日本の2016GDP予測値(現在+1.4%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は11月のISM製造業景況指数、11月の雇用統計、住宅関連指標、イエレンFRB議長の発言などが注目されそうです。NYDowの日足が200日線の上を維持出来るか否かに注目したいと思います。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は1-3月期の決算発表に伴い前年比+10.0%前後の伸びとなっています。また、ROE予想値は8.5%と前四半期に比べてやや低下しています。
   米国の長期金利は上昇して、日米の金利差は1.94から1.92%と縮小したものの、為替は123円台から122円台で円高方向の動きでした。今週は123円台から121円台の動きが想定されます。
   OECDの日米の2016年の実質GDPは、日本が+1.4%で、米国は+2.8%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.4ポイント劣ります。
   113週は買い越しで、114週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③が強気材料でした。今週は、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、0.5ポイント(日経平均に勘算すると100円程度)割安となっています。先週比割安幅が拡大しましたがほぼ均衡しています。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は    +10.5%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は+2.4となりプラス幅が縮小しました。3つの要素がプラスですので中期トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドは"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で、中期的には青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、住宅市況の低迷、米国の景気減速懸念などは後退しているものの、原油相場の低迷、米国の利上げと中国など新興国の景気減速に伴う世界経済減速懸念、ドル高による企業業績の伸び悩み、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。中国の不動産価格は下げ止まり感があるものの設備過剰など中国全体の不良債権問題は増しています。処理を急ぐと目先の市場下落を招き、先延ばしすると景気後退が長引く懸念があります。一方、好材料としては米国の利上げ先延ばしの可能性、日銀による2%のインフレターゲットの設定と追加金融緩和による異次元の金融緩和措置強化、ECBによる政策金利のマイナス金利と毎月600億ユーロの国債購入など一段の金融緩和措置、中国など新興国の金利低下傾向が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
目先の日本市場の状況を分析すると、米国長期金利は低下して、日米長期金利差は縮小し、為替は週間ではやや円高方向の動きとなりました。こからも、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。

先週の日経平均は、想定レンジ内の動きでした。上値は想定ラインを280円ほど下回りましたが、下値は想定ラインに一致しました。今週の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+2σ-200円(現在20080円近辺)で、25日線(現在19370円近辺)の間での動き想定されます



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