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Tuesday, June 30, 2015

[2015/06/30]今後の日経平均の見通し

[市況]
29
日のNYDowNASDAQは大幅下落しました。30日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は0円高から120円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は180円高まで上げ幅を拡げる場面があり、結局170円高で取引を終わりました。日経平均の終値は125円高の20235円で、出来高は25.85億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は780万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はマイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
29
日の米国市場では、630日に期限を迎えるIMFへの返済をギリシャ政府が見送る公算が大きくなり、取引終了にかけて下げ幅を拡大しました。NYDowの下げ幅は、約2年ぶりの大きさとなりました。
30日の日本市場では、前日に日経平均が約600円安となるなど急落した反動で、内需関連株を中心に、自律反発を狙った買いが優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は+12.3%でプラス幅は縮小しました。200日線との乖離率は+11.8%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。
NYDowは、25日線、9日線の下に在り、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、3.1ポイント拡大して、中長期的には日本市場が8.6ポイント(日経平均で 1740円程度)割高(強い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.04イント(日経平均で 4060円程度)割安となっています。金利差拡大と3月期決算発表に伴い日本市場の割安感が顕著になっています。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の1-3月期のGDP確定値は-0.2%となり、改定値の-0.7%から上方修正されました。1-3月期の米主要企業の決算発表はやや弱さが目立っており、ドル高が企業収益鈍化懸念を生んでいる面があります。
経済指標では、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、5月の小売売上高、5月のISM製造業景況指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、5月の耐久財受注、6月のNY連銀製造業景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月のISM非製造業景況指数、4月の製造業受注、5月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。56負で景気面ではやや弱気材料ですが、利上げし辛くなる点で強気材料です。
5月の雇用統計は就業者数が前月比28.0万人増で、市場予測の22.5万人増を大きく上回りましたが、失業率は先月の5.4%から5.5%と悪化しました。景気面では強気材料ながら、利上げしやすくなる点では弱気材料です。
一方、住宅関連では、5月の中古住宅販売仮契約、5月の新築住宅販売件数、5月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数は予想以上でしたが、5月の住宅着工件数は予想以下でした。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.0%で、市場予想の+4.7%を上回りました。2ヶ月連続の伸びとなりました。51負で景気面で強気材料ですが、利上げしやすくなる点で弱気材料です。
目先の米国経済指標は改善方向です。ただ、EUのデフレ懸念はまだ残っており、中国市場の急と世界市場への波及懸念も残っています。
ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は無くなっています。ただ、G20での2016年に財政赤字半減との目標設定がなされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。また、ギリシャ問題の南欧への波及も懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針ですが、利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、624 0.2807% 625 0.2820% 626 0.2817%となっています。昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ただ、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ4年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER16.1PBR1.38となっています。1-3月期の決算発表の進展に伴い、予想ROE8.6%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて同程度です。

[
今後の見通し]
日経平均は、先週末のNYDowの下落にも拘わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.4%となり、日経平均は470円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-190円 ~+500円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きに変わりましたが、今日は強い動きに戻りました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルには、割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.87と縮小し、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は低下して、円高圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、目先、ギリシャのディフォルトとEU離脱懸念がくすぶっており、中国市場の急落や不動産バブル崩壊、米国利上げと新興国経済減速懸念、中東やウクライナ情勢などが今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向ですが、まだ低水準で推移しています。これは、最近のギリシャ問題、原油の下落や地政学リスクの高まりは先進国の金融不安には繋がっていないことを示しています。ただ、じわじわと上昇を続けていますので、警戒は必要です。また、上海銀行間取引金利は政策金利の切り下げで下降しました。ただ、今後も急激な変化に注意が必要です。また、中国の不動産価格は下落傾向で、引き続きシャドーバンキング問題など不良債権問題にも注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標は弱さも目立ちますが、FRBが最も重視している雇用は改善傾向との基本認識は崩れていませんので、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和を終了させて、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに、国債購入を含む一段の金融緩和に踏み切りました。このところ景気は改善傾向が見えてきた面があり、金利上昇から、目先ユーロ高傾向となっています。このような相場環境の中、29日の米国市場では、4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のCB消費者信頼感指数が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲内の動きでした。上値は想定ラインにあと50円ほどに接近しましたが、下値は240円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が25日線(現在20420円近辺)で、下値がボリンジャーバンド-1σ-100(現在20090円近辺)の間での動きが想定されます


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Monday, June 29, 2015

[2015/06/29]今後の日経平均の見通し

[市況]
26
日のNYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。29日の日経平均先物は、前日比560円安で寄り付き、午前中は610円安から390円安の範囲で下げ幅を縮める動きでした。午後は680円安まで下げ幅を拡げる場面があり、結局650円安で取引を終わりました。日経平均の終値は596円安の20109円で、出来高は25.38億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は40万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
26
日の米国市場では、四半期決算が大幅増益だったナイキが大きく上げ、NYDowを押し上げました。一方、決算が大幅減益だったマイクロン・テクノロジーが急落し,IT関連が下げたNASDAQは下落しました。
29日の日本市場では、週末にギリシャへの金融支援を巡る協議が決裂したことで、大幅安となりました。 朝方の急落が一服すると、やや下げ渋る場面があったものの引けにかけて売り直されました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は+10.6%でプラス幅は縮小しました。200日線との乖離率は+11.2%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、2.7ポイント縮小して、中長期的には日本市場が5.5ポイント(日経平均で 1110円程度)割高(強い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.23イント(日経平均で 4910円程度)割安となっています。金利差拡大と3月期決算発表に伴い日本市場の割安感が顕著になっています。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の1-3月期のGDP確定値は-0.2%となり、改定値の-0.7%から上方修正されました。1-3月期の米主要企業の決算発表はやや弱さが目立っており、ドル高が企業収益鈍化懸念を生んでいる面があります。
経済指標では、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、5月の小売売上高、5月のISM製造業景況指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、5月の耐久財受注、6月のNY連銀製造業景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月のISM非製造業景況指数、4月の製造業受注、5月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。56負で景気面ではやや弱気材料ですが、利上げし辛くなる点で強気材料です。
5月の雇用統計は就業者数が前月比28.0万人増で、市場予測の22.5万人増を大きく上回りましたが、失業率は先月の5.4%から5.5%と悪化しました。景気面では強気材料ながら、利上げしやすくなる点では弱気材料です。
一方、住宅関連では、5月の新築住宅販売件数、5月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数、4月の中古住宅販売仮契約は予想以上でしたが、5月の住宅着工件数は予想以下でした。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.0%で、市場予想の+4.7%を上回りました。2ヶ月連続の伸びとなりました。51負で景気面で強気材料ですが、利上げしやすくなる点で弱気材料です。
目先の米国経済指標は改善方向です。ただ、EUのデフレ懸念はまだ残っており、中国市場の急と世界市場への波及懸念も残っています。
ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は無くなっています。ただ、G20での2016年に財政赤字半減との目標設定がなされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。また、ギリシャ問題の南欧への波及も懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針ですが、利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、622 0.2822% 623 0.2807% 624 0.2807%となっています。昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ただ、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ4年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER16.0PBR1.37となっています。1-3月期の決算発表の進展に伴い、予想ROE8.6%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて同程度です。

[
今後の見通し]
日経平均は、先週末のNYDowの下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.8%となり、日経平均は180円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-190円 ~+500円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていましたが、今日は弱い動きに変わりました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルには、割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.89と縮小し、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は低下して、円高圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、目先、ギリシャのディフォルトとEU離脱懸念がくすぶっており、中国市場の急落や不動産バブル崩壊、米国利上げと新興国経済減速懸念、中東やウクライナ情勢などが今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向ですが、まだ低水準で推移しています。これは、最近のギリシャ問題、原油の下落や地政学リスクの高まりは先進国の金融不安には繋がっていないことを示しています。ただ、じわじわと上昇を続けていますので、警戒は必要です。また、上海銀行間取引金利は政策金利の切り下げで下降しました。ただ、今後も急激な変化に注意が必要です。また、中国の不動産価格は下落傾向で、引き続きシャドーバンキング問題など不良債権問題にも注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標は弱さも目立ちますが、FRBが最も重視している雇用は改善傾向との基本認識は崩れていませんので、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和を終了させて、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに、国債購入を含む一段の金融緩和に踏み切りました。このところ景気は改善傾向が見えてきた面があり、金利上昇から、目先ユーロ高傾向となっています。このような相場環境の中、29日の米国市場では、ギリシャのディフォルト懸念、5月の中古住宅販売仮契約が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲を下振れしました。上値は想定ラインを520円ほど下回り、下値は460円ほど下回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド-1σ線+100(現在20300円近辺)で、下値がボリンジャーバンド-2σ-100(現在19870円近辺)の間での動きが想定されます


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Saturday, June 27, 2015

[2015/06/28]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、ギリシャ支援問題への警戒感が強く、週間では下落しました。一方、中長期的には、ギリシャのディフォルト懸念、中国の景気減速と不安定な市場、FRBの利上げによる信用収縮懸念、原油相場低迷、中東やウクライナの地政学的リスクに引き続き注意が必要です。
2016年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、直近で改定された2016年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が1.17ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER18.1に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER16.5との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格に対して、2016年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに1.2%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER20.4程度になる(今期業績が下方修正されるか、又は、日経平均が25630円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は4920円ほど割安です。日本企業の今期業績予想の改善もあり割安幅が大きく拡大しています。円高にならなければ、今後も米国市場と比べ日本市場の強さは続きそうです。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
OECDによる日本の2016GDP予測値(現在+1.4%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaq200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、ギリシャのディフォルト問題の行方、住宅関連指標、6月のISM製造業景況指数、6月の雇用統計などが影響しそうです。NYDow が一目均衡表の雲の上を維持できるか否かに注目したいと思います。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は1-3月期の決算発表に伴い前年比+9.6%前後の伸びとなっています。また、ROE予想値は8.6%と伸び率は前四半期に比べて同程度です。
   米国の長期金利は上昇して、日米の金利差は1.84%から2.01%と拡大し、為替は122円台から124円台で円安方向の動きでした。今週は123円台から120円台の動きが想定されます。
   OECDGDP予想値が改定され、日米の2016年の実質GDP伸び率は日本が+1.4%で、米国は+2.8%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.4ポイント劣ります。
   63週は売り越しで、64週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①が弱気材料で②③が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、9.0ポイント(日経平均に勘算すると1860円程度)割高となっています。先週比3.3ポイント拡大しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+20.0%となり先週と比較してプラス幅は拡大しました。200日移動平均線乖離率は+14.7%となりプラス幅が拡大しました。3つの要素がプラスですので中期トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドは"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaq200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には赤信号"で、中期的には黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると欧州の景気後退とデフレ懸念、原油相場の低迷、住宅市況の低迷、米国の景気減速懸念などは後退しているものの、ギリシャEU離脱懸念、中国市場のバブル崩壊懸念、米国の早期利上げや中国の景気減速に伴う世界経済減速懸念、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。中国の不動産価格下落とシャドーバンキング問題も残っています。好材料としては米国の景気拡大、日銀による2%のインフレターゲットの設定と追加金融緩和による異次元の金融緩和措置強化、ECBによる政策金利のマイナス金利幅拡大と毎月600億ユーロの国債購入など一段の金融緩和措置、中国など新興国の金利低下傾向が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドで
目先の日本市場の状況を分析すると、米国長期金利は上昇して、日米長期金利差は拡大し、為替は週間では円安方向の動きとなりました。ここからも、米国市場動向、為替の動きを注目する必要があります。

先週の日経平均は、想定レンジを大きく上振れしました。上値は想定ラインを550円ほど上回り、下値は想定ラインを380円ほど上回りました。今週の日経平均は、ギリシャのディフォルト懸念が強まったことから、上値がボリンジャーバンド+1σ(現在20660円近辺)で、値がボリンジャーバンド-2σ(現在20000円近辺)の間での動き想定されます


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