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Saturday, November 30, 2013

[2013/12/01]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、イランとの緊張緩和や経済指標の改善で、上昇しました。一方、中長期的には、米国経済の回復に伴う金融緩和縮小による新興国市場の下落と信用収縮懸念、中東の地政学的リスクの高まり、中国の景気減速とシャドーバンキング問題、米国の財政の崖問題の再燃などに引き続き注意が必要です。
2014年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が0.80ポイント割安となっています。2014年のOECDの実質GDP予想値を基にすると、日本市場は割安と考えられます。割安の要因はS&P500PER16.0で、日経平均採用銘柄の今期予想PER16.0との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、2014年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ0.8%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER18.3程度になる(日経平均が17930円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できます。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大、
OECDによる日本の2014GDP予測値(現在+1.4%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は過去最高値を更新し、十字線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場は中長期的には青信号で短期的にも青信号が点灯しています。今週は、住宅関連指標や11月のISM製造業景況指数、11月の雇用統計などが株式相場に影響しそうです。NYDowが過去最高値を更新できるか否かに注目する必要があります。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い前年比+54%と大幅な伸びとなっています。また、ROE予想値は7-9月期の決算発表に伴い9.0%と伸び率は前期に比べて0.3%増加しています。
   日米の長期金利は低下して、日米の金利差は2.12%から2.15%と拡大し、為替は101円台から102円台と円安方向の動きでした。今週は101円台から103円台の動きが想定されます。
   OECDによる日米の2014年の実質GDP伸び率は日本が+1.4%で、米国は+2.8%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.4ポイント劣ります。
   113週は買い越しで、114週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうちが①③⑤が強気材料でした。今週は、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、0.2ポイント割安となりました。先週比割安に転換しました。日本市場は米国市場とほぼ均衡しています。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+29.0%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は+14.2%となりプラス幅は拡大しました。3つがプラスですので中期トレンドは、青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で、中期的には青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、住宅市況の低迷、雇用指標の停滞、南欧政府債務問題、中国のシャドーバンキング問題、新興国市場の下落と世界景気後退懸念、資源高、中東の地政学的リスクなどの懸念は後退しているものの、金融緩和縮小懸念、財政の崖問題再燃懸念、などが残っています。ただ、好材料としては、米国経済が回復基調の中でも、12年先のインフレ見通し2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで継続されるとの目安に拘らず、FRBが超低金利を続ける意向を示したことや、無期限のMBSの購入表明、ECBによる無制限の国債購入の意思表示と金利引き下げ、日銀による2%のインフレターゲットの設定と異次元の強力な金融緩和が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期上昇トレンドです
目先の状況を分析すると、米暫定予算と連邦債務の上限引き上げ問題について来年まで引きのばされ、金融緩和縮小懸念も後退し、リスク許容度は上昇しつつあります。日米長期金利差が拡大し、円安が進みました

先週の日経平均は想定したボリンジャー・バンド+2σを挟む動きとなりましたが、上値、下値とも想定ラインには届きませんでした。今週の日経平均は上値がボリンジャー・バンド+2σ(現在15920円近辺)、値がボリンジャー・バンド+1σ(現在15360円近辺)の間の動き想定されます。ただ、ボリンジャー・バンド+2σラインは1日当たり100円程度上昇することを考慮する必要があります。


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Friday, November 29, 2013

[2013/11/29]今後の日経平均の見通し

[市況]
28
日のNYDowNASDAQは休場でした。29日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は50円安から50高の範囲でもみ合う動きでした。午後は190円安まで下げる場面がありましたが、結局40円高で取引を終わりました。日経平均の終値は65円安の15661円で、出来高は23.81億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は30万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です
28
日の米国市場は、感謝祭で休場でした。
29日の日本市場では、前日に高値をつけた反動で、売りが先行しました。ただ、円相場が1ドル102円台後半を付けたタイミングでは小幅に上昇する場面がありました。後場に、円安一服すると先物主導で断続的に売りが出る場面がありました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+29.0%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+14.2%でプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、割高幅が0.7ポイント縮小し、中長期的には、日本市場が0.2ポイント割高(強い動き)となりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2014年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.80イント割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と金融緩和縮小の時期」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国市場の減速懸念」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の7-9月期のGDP速報値は2.8%で、予想を上回りました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。
経済指標では、11月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況指数、10月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、10月の耐久財受注、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、10月の鉱工業生産指数、11月のニューヨーク連銀景気指数、9月の製造業受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。
10月の雇用統計は就業者数が前月比20.4万人増で、市場予測の12万人増を大幅に上回りましたが、失業率は先月の7.2%から7.3%に悪化しました。
一方、住宅関連では、10月の住宅着工件数、10月の中古住宅販売仮契約指数、8月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、10月の中古住宅販売件数、11月の住宅市場指数は予想以下でした。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.0%上昇し、市場予想の0.8%上昇を上回りました。20ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、短期低金利政策は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が一旦表明されましたが、その後、縮小時期は先送りされるとの読みから、新興市場は戻しつつあります。ただ、中国のPMIとユーロ圏のPMIは低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しており、金融システム不安再燃への懸念は薄らいでいます。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRB12年先のインフレ見通し2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとの従来のガイダンスにこだわらずに低金利政策を続けるとの方針に変更し、量的緩和縮小の市場への影響を最小限にする方法を模索しています。ECBは問題が再燃すれば、無制限の国債買い入れをする意向であると発表し、さらに、11月に短期金利を引き下げました。日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、1126 0.2366% 1127 0.2376% 1128 0.2391%となっています。過去110ヶ月は低下傾向です。最近11ヶ月も緩やかに低下傾向ですが、目先は上昇しています。2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER16.0PBR1.44となっています。ROE9.0%と日本企業の今期業績は改善傾向です。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowが休場で、下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.8%となり、日経平均は260円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~+270円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルにはほぼ均衡しており、ファンダメンタルには割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.14と変化ないものの、ドル円は、一時円安方向に動きました。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力が強まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、米金融緩和縮小は市場と新興国経済にどの程度影響するか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?世界の景気は拡大か後退か?が、今後もテーマとなりそうです。
目先の状況を分析すると、米国の金融緩和縮小懸念で下落した新興国市場は戻り歩調ですが注意が必要です。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向です。これは、不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は上昇ぎみで、引き続き中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、7-9月期の米国企業決算内容はまちまちです。米国の雇用状況は改善傾向ながら、直近の経済指標や住宅指標もまちまちです。FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を一旦表明しましたが、結局9,10月のFOMCでは緩和継続を決定しました。10月の雇用統計発表以来、長期金利は低下傾向で、市場は緩和縮小開始時期がかなり遅くなると読んでいるようです。このような相場環境の中、28日の米国市場は、感謝祭翌日で株式・債券とCMEが短縮取引です。

今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド+2σと+1σの間での動きとなりましたが、上値、下値とも、想定値には届きませんでしました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(16020円近辺を想定)で、下値がボリンジャーバンド+1σ(15430円近辺を想定)との間の動きが想定されます。ただ、25日線乖離率は5.7%で、過熱感は残っています。


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Thursday, November 28, 2013

[2013/11/28今後の日経平均の見通し

[市況]
27
日のNYDowNASDAQは上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比160円高で寄り付き、午前中は140円高から180高の範囲でもみ合う動きでした。午後は260円高まで上昇する動きとなり、結局220円高で取引を終わりました。日経平均の終値は277円高の15727円で、出来高は22.76億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は260万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です
27
日の米国市場では、11月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数など良好な米経済指標の発表が相次ぎ、NYDow5日連続で過去最高値を更新しました。
28日の日本市場では、米国市場高と円相場が1ドル102円台に下落したことを受けて、輸出関連株が上げを主導しました。大引けにかけては、先物主導で一段高となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+31.2%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+14.9%でプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、割高に転換し、中長期的には、日本市場が0.9ポイント割高(強い動き)となりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2014年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.75イント割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と金融緩和縮小の時期」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国市場の減速懸念」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の7-9月期のGDP速報値は2.8%で、予想を上回りました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。
経済指標では、11月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況指数、10月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、10月の耐久財受注、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、10月の鉱工業生産指数、11月のニューヨーク連銀景気指数、9月の製造業受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。
10月の雇用統計は就業者数が前月比20.4万人増で、市場予測の12万人増を大幅に上回りましたが、失業率は先月の7.2%から7.3%に悪化しました。
一方、住宅関連では、10月の住宅着工件数、10月の中古住宅販売仮契約指数、8月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、10月の中古住宅販売件数、11月の住宅市場指数は予想以下でした。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.0%上昇し、市場予想の0.8%上昇を上回りました。20ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、短期低金利政策は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が一旦表明されましたが、その後、縮小時期は先送りされるとの読みから、新興市場は戻しつつあります。ただ、中国のPMIとユーロ圏のPMIは低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しており、金融システム不安再燃への懸念は薄らいでいます。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRB12年先のインフレ見通し2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとの従来のガイダンスにこだわらずに低金利政策を続けるとの方針に変更し、量的緩和縮小の市場への影響を最小限にする方法を模索しています。ECBは問題が再燃すれば、無制限の国債買い入れをする意向であると発表し、さらに、11月に短期金利を引き下げました。日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、1125 0.2358% 1126 0.2366% 1126 0.2376%となっています。過去110ヶ月は低下傾向です。最近11ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER16.1PBR1.46となっています。ROE9.0%と日本企業の今期業績は改善傾向です。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.6%となり、日経平均は230円の割高で、割坂幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~+350円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルにはほぼ均衡しており、ファンダメンタルには割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.14と拡大し、ドル円は、円安方向に動きました。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力が強まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、米金融緩和縮小は市場と新興国経済にどの程度影響するか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?世界の景気は拡大か後退か?が、今後もテーマとなりそうです。
目先の状況を分析すると、米国の金融緩和縮小懸念で下落した新興国市場は戻り歩調ですが注意が必要です。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向です。これは、不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は上昇ぎみで、引き続き中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、7-9月期の米国企業決算内容はまちまちです。米国の雇用状況は改善傾向ながら、直近の経済指標や住宅指標もまちまちです。FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を一旦表明しましたが、結局9,10月のFOMCでは緩和継続を決定しました。10月の雇用統計発表以来、長期金利は低下傾向で、市場は緩和縮小開始時期がかなり遅くなると読んでいるようです。このような相場環境の中、27日の米国市場は、感謝祭で休場です。

今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド+2σと+1σの間での動きとなり、上値は想定値に接近しました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(15940円近辺を想定)で、下値がボリンジャーバンド+1σ(15390円近辺を想定)との間の動きが想定されます。ただ、25日線乖離率は5.0%で、過熱感はまだ残っています。


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Wednesday, November 27, 2013

[2013/11/27]今後の日経平均の見通し

[市況]
26
日のNYDowNASDAQは小幅上昇しました。27日の日経平均先物は、前日比100円安で寄り付き、午前中は100円安から前日同値の範囲でもみ合う動きでした。午後も同範囲でもみ合う動きとなり、結局40円安で取引を終わりました。日経平均の終値は65円安の15449円で、出来高は21.67億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は280万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況ですが、目先ピークアウト感があります。
26
日の米国市場では、10月の住宅着工件数、9月のS&Pケース・シラー住宅価格指数などの改善を好感して上昇しましたが、引けにかけては伸び悩みました。Nasdaqは終値でITバブル以来となる4000台に乗せました。
27日の日本市場では、日経平均が前日時点で25日移動平均を5.7%上回っており、高値警戒感が残り、朝方から売りが先行しました。ドイツの大連立政権の樹立が与野党で合意に至ったと伝わり、午後に円は対ドルで下げに転じ、日経平均は下げ渋る動きとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+26.1%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+13.1%でプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、割安に転換し、中長期的には、日本市場が0.3ポイント割安(弱い動き)となりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2014年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.82イント割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と金融緩和縮小の時期」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国市場の減速懸念」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の7-9月期のGDP速報値は2.8%で、予想を上回りました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。
経済指標では、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況指数、10月のISM製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、9月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、10月の鉱工業生産指数、11月のニューヨーク連銀景気指数、9月の製造業受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数は予想以下でした。
10月の雇用統計は就業者数が前月比20.4万人増で、市場予測の12万人増を大幅に上回りましたが、失業率は先月の7.2%から7.3%に悪化しました。
一方、住宅関連では、10月の住宅着工件数、10月の中古住宅販売仮契約指数、8月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、10月の中古住宅販売件数、11月の住宅市場指数は予想以下でした。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.0%上昇し、市場予想の0.8%上昇を上回りました。20ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、短期低金利政策は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が一旦表明されましたが、その後、縮小時期は先送りされるとの読みから、新興市場は戻しつつあります。ただ、中国のPMIとユーロ圏のPMIは低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しており、金融システム不安再燃への懸念は薄らいでいます。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRB12年先のインフレ見通し2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとの従来のガイダンスにこだわらずに低金利政策を続けるとの方針に変更し、量的緩和縮小の市場への影響を最小限にする方法を模索しています。ECBは問題が再燃すれば、無制限の国債買い入れをする意向であると発表し、さらに、11月に短期金利を引き下げました。日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、1122 0.2366% 1125 0.2358% 1126 0.2366%となっています。過去110ヶ月は低下傾向です。最近11ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER15.8PBR1.43となっています。ROE9.1%と日本企業の今期業績は改善傾向です。

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今後の見通し]
日経平均は、NYDowの小幅上昇にも拘らず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.9%となり、日経平均は140円の割高で、割坂幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~+350円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルにはほぼ均衡しており、ファンダメンタルには割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.11とやや縮小し、ドル円は、一時円高方向に動きました。直近の米国長期金利は低下し、円高圧力が強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、米金融緩和縮小は市場と新興国経済にどの程度影響するか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?世界の景気は拡大か後退か?が、今後もテーマとなりそうです。
目先の状況を分析すると、米国の金融緩和縮小懸念で下落した新興国市場は戻り歩調ですが注意が必要です。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向です。これは、不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は上昇ぎみで、引き続き中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、7-9月期の米国企業決算内容はまちまちです。米国の雇用状況は改善傾向ながら、直近の経済指標や住宅指標もまちまちです。FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を一旦表明しましたが、結局9,10月のFOMCでは緩和継続を決定しました。10月の雇用統計発表以来、長期金利は低下傾向で、市場は緩和縮小開始時期がかなり遅くなると読んでいるようです。このような相場環境の中、27日の米国市場では、10月の耐久財受注、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数改定値が注目されそうです。

今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド+2σと+1σの間での動きとなりましたが、上値、下値とも、想定値には届きませんでした。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(15780円近辺を想定)で、下値がボリンジャーバンド+1σ(15260円近辺を想定)との間の動きが想定されます。ただ、25日線乖離率は5.0%で、過熱感はまだ残っています。


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