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Saturday, August 31, 2013

[2013/09/01]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、シリア情勢緊張が嫌気され下落しました。一方、中長期的には、米国経済の回復に伴う金融緩和縮小懸念、中国の景気減速とシャドーバンキング問題、中東の地政学的リスクの高まり、米国の財政の崖問題及びEU諸国の緊縮財政による消費や雇用の停滞、世界各国の財政問題による金融不安再燃による信用収縮懸念などに引き続き注意が必要です。
2013年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.87ポイント割安となりました。OECDの実質GDPの値が改定され、この改定値を基にすると、日本市場は割安と考えられます。割安の要因はS&P500PER15.0で、日経平均採用銘柄の今期予想PER14.8との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、2013年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.9%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER20.4程度になる(日経平均が18490円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できます。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大、
OECDによる日本の2013GDP予測値(現在+1.6%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陰線となりました。200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。ただ、Nasdaqは一目均衡表の雲の上に在ります。す。米国市場は短期的に赤信号で、中長期的には黄信号が点灯しています。今週は、8月のISM製造業景況指数、8月の雇用統計が株式相場に影響しそうです。NYDowの短期トレンドの変化に注目する必要があります。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は3月期の決算発表に伴い前年比+47%と大幅な伸びとなっています。また、ROE予想値は4-6月期の決算発表に伴い8.6%と伸び率に大きな変化はありません。
   日米の長期金利は低下して、日米の金利差は2.06%から2.07%とやや拡大したものの、為替は98円台から96円台と円高方向の動きでした。今週は96円台から99円台の動きが想定されます。
   OECDによる日米の2013年の実質GDP伸び率は最近改定され日本が+1.6%で、米国は+1.9%と予想されていますので、この面では日本市場の方が0.3ポイント劣ります。
   83週は売り越しで、84週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうちが①③が弱気材料でした。今週も、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、0.1ポイント割高となりました。先週比割高幅は0.6ポイント縮小しました。日本市場は米国市場に比べて強い動きが減速しました。中長期的にはほぼ均衡しています。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は+2.6%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は+8.5%となりプラス幅は縮小しました。2つがプラスですので中期トレンドは、黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaq200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には赤信号"で、中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、新興国の利上、住宅市況の低迷、雇用指標の停滞、南欧政府債務問題などのリスク懸念は後退しているものの、資源高、中東の地政学的リスク、米国の財政の崖と金融緩和縮小、新興国市場の下落と世界景気後退懸念、中国のシャドーバンキング問題などが残っています。ただ、好材料としては、米国経済が回復基調の中でも、FRBによる超低金利が12年先のインフレ見通し2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで継続されることや、ECBによる無制限の国債購入と金利引き下げ余地、FRBによる無期限のMBSの購入表明、日銀による2%のインフレターゲットの設定と異次元の強力な金融緩和が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。日本市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです
目先の状況を分析すると、米国景気は回復基調ながら米国市場は短期調整中です。長期金利は目先低下傾向です。また、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向で、EU政府債務問題による金融危機懸念は後退しています。また、上海銀行間金利は低下しつつあるものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に警戒が必要です。一方、先週の為替は日米長期金利差がやや拡大したものの、円高方向の動きで、日本株にはマイナス要因でした。

先週の日経平均は想定した25日線とボリンジャー・バンド-1σのレンジより下振れしました。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均の上値は下降中の25日線(現在13730円近辺)で、下値は下降中のボリンジャー・バンド-2σ(現在13120円近辺)の間での動き想定されます


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Thursday, August 29, 2013

[2013/08/30]今後の日経平均の見通し

[市況]
29
日のNYDowNASDAQは上昇しました。30日の日経平均先物は、前日比120円高で寄り付き、午前中は170円高と110円安の範囲で下げに転じる動きでした。午後はマイナス圏で小動きとなり、結局110円安で取引を終わりました。日経平均の終値は70円安の13388円で、出来高は22.21億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は260万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
29
日の米国市場では、朝方発表されたGDP改定値が2.5%増と、前月発表の速報値の1.7%増から上方修正されたことや、シリア情勢を巡る緊張が和らいだことで、買いが優勢となりました。
30日の日本市場では、米国市場高と円安で買い先行で始まったものの、その後は、円安一服とシリア情勢の不透明感から手じまい売りでマイナス圏まで売られました。午後は様子見気分から、マイナス圏で膠着した動きとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+2.6%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+8.5%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在り、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.0ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場は中期的に割安に転換しましたが、ほぼ均衡しています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.84イント割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の4-6月期のGDP改定値は2.5%で、速報値の1.7%から上方修正されました。4-6月期の米主要企業の決算発表内容は概ね良好な内容です。
経済指標では、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のISM非製造業景況指数、7月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、7月の耐久財受注、8月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月の鉱工業生産指数、8月のニューヨーク連銀景気指数、7月の小売売上高、6月の製造業受注、7月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。
7月の雇用統計は就業者数が前月比16.2万人増で、市場予測の18万人増を下回りましたが、失業率は先月の7.6%から7.4%に改善しました。
一方、住宅関連では、7月の中古住宅販売、8月の住宅市場指数は予想以上でしたが、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の新築住宅販売件数、7月の住宅着工件数は予想以下でした。6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.9%上昇し、市場予想の1.0%上昇を下回りました。ただ、17ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、短期低金利政策は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが、長期金利の上昇を生み、新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRB12年先のインフレ見通し2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、0827 0.2594% 0828 0.2605% 0829 0.2612%となっています。過去17ヶ月は低下傾向です。最近8ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.8PBR1.28となっています。ROE8.7%と日本企業の今期業績は大幅な改善傾向です。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも拘らず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.2%となり、日経平均は40円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-60円 ~+240円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていましたが、今日は弱い動きに変わりました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルにはほぼ均衡しており、ファンダメンタルには割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.05とやや縮小したものの、ドル円は、やや円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円安圧力は弱まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、各国の政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和はいつまで続くかが、今後もテーマとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、欧州の不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は良好だったものの、テクノロジー関連企業の伸び悩みで、1-3月期からは減速ぎみです。米国の雇用状況は改善傾向となっていますが、直近の経済指標、住宅指標は予想以下が増えつつあります。FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を一旦表明しましたが、その後、直ぐにはないことを示唆し、縮小時期は不透明です。このような相場環境の中、30日の米国市場では、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のミシガン大学消費者信頼感確報値が注目されそうです。

今日の日経平均は想定したようにボリンジャーバンド-1σを挟む動きとなり、上値、下値とも想定値近辺となりました。目先の日経平均はボリンジャーバンド-1σ(現在13420円近辺)を挟んだ動き(上値は13540円近辺で、下値は13240円近辺)が想定されます。


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[2013/08/29]今後の日経平均の見通し

[市況]
28
日のNYDowNASDAQは上昇しました。29日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付き、午前中は20円高と140円高の範囲でもみ合う動きでした。午後もほぼ同水準でもみ合いとなり、結局100円高で取引を終わりました。日経平均の終値は121円高の13459円で、出来高は18.10億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は380万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
28
日の米国市場では、原油の値上がりに伴い、石油関連株を中心に、相場の短期的な戻りを期待する買いがやや優勢となりました。
29日の日本市場では、米国市場の反発や為替市場での円高一服を受け、先物主導で主力株の一角に買い戻しが入りました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+4.1%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+9.3%でプラス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.5ポイント割高(強い動き)であることを示しています。日本市場は中期的に割高幅がやや拡大しましたが、ほぼ均衡しています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.87イント割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の4-6月期のGDP速報値は1.7%で予想以上の伸びでした。4-6月期の米主要企業の決算発表内容は概ね良好な内容です。
経済指標では、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のISM非製造業景況指数、7月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、7月の耐久財受注、8月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月の鉱工業生産指数、8月のニューヨーク連銀景気指数、7月の小売売上高、6月の製造業受注、7月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。
7月の雇用統計は就業者数が前月比16.2万人増で、市場予測の18万人増を下回りましたが、失業率は先月の7.6%から7.4%に改善しました。
一方、住宅関連では、7月の中古住宅販売、8月の住宅市場指数は予想以上でしたが、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の新築住宅販売件数、7月の住宅着工件数は予想以下でした。6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.9%上昇し、市場予想の1.0%上昇を下回りました。ただ、17ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、短期低金利政策は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが、長期金利の上昇を生み、新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRB12年先のインフレ見通し2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、0826 0.2621% 0827 0.2594% 0828 0.2605%となっています。過去17ヶ月は低下傾向です。最近8ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.8PBR1.27となっています。ROE8.6%と日本企業の今期業績は大幅な改善傾向です。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.9%となり、日経平均は130円の割高で、割高幅がやや縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-90円 ~+190円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが継続しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルにはほぼ均衡しており、ファンダメンタルには割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.06と拡大し、ドル円は、円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力は強まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、各国の政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和はいつまで続くかが、今後もテーマとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、欧州の不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は良好だったものの、テクノロジー関連企業の伸び悩みで、1-3月期からは減速ぎみです。米国の雇用状況は改善傾向となっていますが、直近の経済指標、住宅指標は予想以下が増えつつあります。FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を一旦表明しましたが、その後、直ぐにはないことを示唆し、縮小時期は不透明です。このような相場環境の中、29日の米国市場では、新規失業保険申請件数、4-6月期のGDP改定値が注目されそうです。

今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド-1σと-2σの間で推移し、上値は想定したボリンジャーバンド-1σ近辺でした。目先の日経平均はボリンジャーバンド-1σ(現在13450円近辺)を挟んだ動き(上値は13590円近辺で、下値は13290円近辺)が想定されます。


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Tuesday, August 27, 2013

[2013/08/28]今後の日経平均の見通し

[市況]
27
日のNYDowNASDAQは大幅下落しました。28日の日経平均先物は、前日比340円安で寄り付き、午前中は350円安と210円安の範囲で下げ幅を縮める動きでした。午後は140円安まで下げ幅を縮める場面がありましたが、結局200円安で取引を終わりました。日経平均の終値は203円安の13338円で、出来高は19.80億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は280万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
27
日の米国市場では、米国による軍事介入が近いとの主要メディア報道や、米連邦政府の債務が10月半ばにも法定上限を突破する見通しとなったことが嫌気されて、終日売りが続きました。
28日の日本市場では、運用リスクを回避する動きで米国市場が大幅安となったことや、円高進行で、売り先行で大幅安となりました。ただ、売り一巡後は値ごろ感から下げ渋る展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+1.1%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+8.5%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.1ポイント割高(強い動き)であることを示しています。日本市場は中期的にやや割高に転換しましたが、ほぼ均衡しています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.75イント割安です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の4-6月期のGDP速報値は1.7%で予想以上の伸びでした。4-6月期の米主要企業の決算発表内容は概ね良好な内容です。
経済指標では、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のISM非製造業景況指数、7月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、7月の耐久財受注、8月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月の鉱工業生産指数、8月のニューヨーク連銀景気指数、7月の小売売上高、6月の製造業受注、7月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。
7月の雇用統計は就業者数が前月比16.2万人増で、市場予測の18万人増を下回りましたが、失業率は先月の7.6%から7.4%に改善しました。
一方、住宅関連では、7月の中古住宅販売、8月の住宅市場指数は予想以上でしたが、7月の新築住宅販売件数、7月の住宅着工件数、6月の中古住宅販売仮契約指数は予想以下でした。6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.9%上昇し、市場予想の1.0%上昇を下回りました。ただ、17ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、短期低金利政策は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが、長期金利の上昇を生み、新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRB12年先のインフレ見通し2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、0823 0.2621% 0826 0.2621% 0827 0.2594%となっています。過去17ヶ月は低下傾向です。最近8ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.9PBR1.28となっています。ROE8.6%と日本企業の今期業績は大幅な改善傾向です。

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今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.0%となり、日経平均は130円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-290円 ~+190円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルにはほぼ均衡しており、ファンダメンタルには割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.99と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円安圧力は弱まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、各国の政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和はいつまで続くかが、今後もテーマとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、欧州の不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は良好だったものの、テクノロジー関連企業の伸び悩みで、1-3月期からは減速ぎみです。米国の雇用状況は改善傾向となっていますが、直近の経済指標、住宅指標は予想以下が増えつつあります。FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を一旦表明しましたが、その後、直ぐにはないことを示唆し、縮小時期は不透明です。このような相場環境の中、28日の米国市場では、7月の中古住宅販売仮契約が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は想定した値より100円ほど下となりました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド-1σ(現在13460円近辺)で、下値がボリンジャーバンド-2σ(現在13130円近辺)の間での動きが想定されます。


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