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Saturday, March 30, 2013

[2013/03/31]今週の日経平均の見通し


[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、キプロス問題の落ち着きで、上昇しました。一方、中長期的には、米国経済は緩やかに回復しつつあり、中東の地政学的リスクは後退しつつあるものの、EU諸国の緊縮財政による消費や雇用の停滞懸念と、欧州の財政問題による金融不安再燃による信用収縮懸念に注意が必要です。
2013年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が2.35ポイント割高となり、割高幅が拡大しました。その要因はS&P500PER14.0で、日経平均採用銘柄の今期予想PER20.9との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には日本の2013年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ2.4%分日本が上方修正されるか、又は、日経平均採用銘柄の来季予想PER14.0程度に企業業績が改善することが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大、
④日本の2013GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陽線となりました。200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場は短期、中長期的に青信号が点灯しています。今週は、3月のISM製造業景況指数や2月の製造業受注、3月の雇用統計などの発表が株式相場に影響しそうですが、NYDowNasdaq25日線の上で推移できるか否かに注目する必要があります。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い前年比+26%と大幅な伸びとなっていまが。ROE予想値はこの4ヶ月で8.2%から6.3%へ伸び率が鈍化しています。
   日米の長期金利は低下して、日米の金利差は1.37%から1.30%と縮小し、為替は94円台から93円台で円高方向の動きでした。今週は94円台から92円台の動きが想定されます。
   OECDによる日米の2013年の実質GDP伸び率は改定され日本が+0.7%で、米国は+2.0%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.3ポイント劣ります。
   33週は売り越しで34週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①が強気材料で③⑤が弱気材料でした。今週も、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、20.8ポイント割高となりました。先週比割高幅は1.2ポイント縮小しました。日本市場は米国市場に比べて強い動きが加速しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は+41.9%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は+27.6%となりプラス幅は縮小しました。3つがプラスですので中期トレンドは、青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、の上に在りますが9日線の下に在ります。短期的トレンドには"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。中期的には"青信号"で、短期的には青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、新興国の利上、資源高、住宅市況の低迷、中東政情、雇用指標の停滞、米国の財政の崖などのリスクは後退しているものの南欧政府債務問題、世界景気後退懸念が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる超低金利が12年先のインフレ見通し2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで継続されることや、日銀、ECBによる無制限の国債購入とFRBによる無期限のMBSの購入表明、日銀による2%のインフレターゲットの設定が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
目先の状況を分析すると、良好な米経済指標が目立ちますが、財政の強制削減が一部発動され、今後も財政の崖問題が懸念されます。LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向で目先の上昇も一服しています。EU政府債務問題による金融危機懸念は後退していますが注意が必要です。引き続き、南欧各国の国債金利動向やイタリヤ政局やキプロス問題を見極める必要があります。一方、先週の為替は米国長期金利の低下傾向の中、日米金利差は縮小し、為替は円高方向の動きでした。米国長期金利の低下傾向が日経平均の頭を抑えています。
先週の日経平均は、ほぼ想定通りボリンジャー・バンド+1σを挟んだ動き動きでした。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均の上値は、上昇中のボリンジャー・バンド+1σ(現在12510円近辺)で下値は上昇中の25日線(現在12090円近辺)想定されます




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Friday, March 29, 2013

[2013/03/29]今後の日経平均の見通し


[市況]
28
日のNYDowNASDAQは上昇しました。29日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は30円高から70円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は40円高まで戻す動きとなり、結局20円高で取引を終わりました。日経平均の終値は61円高の12397円で、出来高は25.96億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は10万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては、やや「売り」が有利な状況です。
28
日の米国市場では、朝方発表の新規失業保険申請件数が市場予想以上に増え、3月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想よりも悪化したことで、上値が重くなる場面があったものの、キプロスで約2週間ぶりに混乱なく銀行が営業を再開したことが好感されて上昇しました。
29日の日本市場では、米国市場は高かったものの、午前中は為替の円高方向の動きもあり前日終値近辺の値動きでした。午後に先物に大口の買いが入ったことで急速に上げ幅を拡大しました。その後も先物買いが断続的に入り、高い水準を維持して取引を終えました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+41.9%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+27.6%でプラス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が20.8ポイント割高(強い動き)であることを示しています。日本市場の割高幅は0.1ポイント拡がりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.39イント割高です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP確定値は年率+0.4%と改定値から0.3ポイント上方修正となりました。一方、10-12月期の米主要企業の決算発表内容は良好な銘柄が多かったようです。
経済指標では、2月の耐久財受注、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、1月の製造業受注額、2月のISM非製造業景況指数、2ISM製造業景況指数は市場予想を上回りましたが3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のニューヨーク連銀景気指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値は予想以下でした。
2月の雇用統計は就業者数が前月比23.6万人増で、市場予測の16万人増を大幅に上回りました。失業率は7.9%から7.7%に改善しました。
一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売、2月の住宅着工件数、1月の仮契約住宅販売指数は予想以上でしたが2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.0%上昇し、市場予想の0.9%上昇を上回りました。12ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
雇用と住宅関連は回復しつつあるものの雇用は低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIは改善傾向ながらユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施12年先のインフレ見通し2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めましたので、通貨安競争となっています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0326  0.2836% 0327  0.2836% 0328  0.2826%となり、過去12ヶ月は低下傾向です。直近4ヶ月も緩やかに低下傾向で、目先の上昇傾向も収まる気配が見えます。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示していますが、目先、上昇傾向が続くようですと要注意です。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER21.0PBR1.33ROE8.2%から6.3%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.3%となり、日経平均は150円の割高で、割高幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~+350円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにも割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.30と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円安圧力は弱まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退かが、今後もテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、ギリシャのユーロ離脱やスペインの不良債権問題懸念は後退し、EUの金融不安は当面回避されていることを示しています。目先の金利上昇は一服しています。また、米国の経済指標と住宅指標は改善方向で、直近の雇用統計も予想以上となり改善方向です。また、昨年10-12月期の決算内容も概ね良好ですが世界景気の減速懸念は、まだ、完全には払拭出来ていません。このような相場環境の中、29日の米国市場は、休場です。
今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド+1σと25日線の間の動きとなり、上値は+1σに接近しました。目先の日経平均は上昇中のボリンジャーバンド+1σ(現在12510円近辺)を挟んだ動き(上値が12630円近辺で下値は12310円近辺)が想定されます。




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Thursday, March 28, 2013

[2013/03/28]今後の日経平均の見通し


[市況]
27
日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、午前中は40円安から230円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は240円安まで下げる場面がありましたが、引けにかけて戻し、結局120円安で取引を終わりました。日経平均の終値は157円安の12335円で、出来高は29.83億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は130万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。
27
日の米国市場では、イタリアの連立政権樹立に向けた協議難航や、欧州の景気指標の悪化で、欧州市場が下落したことが嫌気され、金融銘柄などを中心に売られました。
28日の日本市場では、イタリア政局の先行きに対する懸念で為替が1ドル93円台後半、1ユーロ120円台前半まで円高が進み、輸出関連株が下げました。また、金融引き締めや規制強化への懸念から中国株が下げると、売りが強まり、日経平均は下げ幅を200円強に広げる場面がありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+41.3%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+27.2%でプラス幅が縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が20.7ポイント割高(強い動き)であることを示しています。日本市場の割高幅は1.9ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.31イント割高です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP改定値は年率+0.1%と速報値から0.2ポイント上方修正となりました。一方、10-12月期の米主要企業の決算発表内容は良好な銘柄が多かったようです。
経済指標では、2月の耐久財受注、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、1月の製造業受注額、2月のISM非製造業景況指数、2ISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りましたが、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のニューヨーク連銀景気指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値は予想以下でした。
2月の雇用統計は就業者数が前月比23.6万人増で、市場予測の16万人増を大幅に上回りました。失業率は7.9%から7.7%に改善しました。
一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売、2月の住宅着工件数、1月の仮契約住宅販売指数は予想以上でしたが2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.0%上昇し、市場予想の0.9%上昇を上回りました。12ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
雇用と住宅関連は回復しつつあるものの雇用は低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIは改善傾向ながらユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施12年先のインフレ見通し2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めましたので、通貨安競争となっています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0325  0.2831% 0326  0.2836% 0327  0.2836%となり、過去12ヶ月は低下傾向です。直近4ヶ月も緩やかに低下傾向で、直近の上昇傾向も収まる気配が見えます。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示していますが、目先、上昇傾向が続くようですと要注意です。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER20.9PBR1.31ROE8.2%から6.3%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.5%となり、日経平均は180円の割高で、割高幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~+350円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにも割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.34と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円安圧力は弱まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退かが、今後もテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、ギリシャのユーロ離脱やスペインの不良債権問題懸念は後退し、EUの金融不安は当面回避されていることを示しています。目先の金利上昇は一服しています。また、米国の経済指標と住宅指標は改善方向で、直近の雇用統計も予想以上となり改善方向です。また、昨年10-12月期の決算内容も概ね良好ですが世界景気の減速懸念は、まだ、完全には払拭出来ていません。このような相場環境の中、28日の米国市場では、新規失業保険申請件数、10-12月期GDP確定値、3月のシカゴ購買部協会景気指数が注目されそうです。
今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド+1σを挟んだ動きとなり、下値はほぼ想定値と一致しました。目先の日経平均の上値は上昇中のボリンジャーバンド+1σ(現在12490円近辺)で下値は上昇中の25日線(現在12040円近辺)が想定されます。




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Wednesday, March 27, 2013

[2013/03/27]今後の日経平均の見通し


[市況]
26
日のNYDowNASDAQは上昇しました。27日の日経平均先物は、前日比130円高で寄り付き、午前中は80円高から150円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は100円高から160円高の範囲でもみ合う動きとなり、結局150円高で取引を終わりました。日経平均の終値は22円高の12493円で、出来高は24.84億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は630万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。
26
日の米国市場では、朝方発表の2月の耐久財受注額や1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数が市場予想以上に増加したことやキプロス問題の落ち着きで、幅広い銘柄で買いが優勢となり、NYDow2週間ぶりに過去最高値を更新しました。
27日の日本市場では、米国市場高や為替の円安方向の動きを好感して、輸出株や不動産株が買われました。日経平均は配当権利落ちを埋めてプラスで終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+46.6%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+29.1%でプラス幅が縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が22.6ポイント割高(強い動き)であることを示しています。日本市場の割高幅は0.6ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.33イント割高です
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP改定値は年率+0.1%と速報値から0.2ポイント上方修正となりました。一方、10-12月期の米主要企業の決算発表内容は良好な銘柄が多かったようです。
経済指標では、2月の耐久財受注、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、1月の製造業受注額、2月のISM非製造業景況指数、2ISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りましたが、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のニューヨーク連銀景気指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値は予想以下でした。
2月の雇用統計は就業者数が前月比23.6万人増で、市場予測の16万人増を大幅に上回りました。失業率は7.9%から7.7%に改善しました。
一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売、2月の住宅着工件数、1月の仮契約住宅販売指数は予想以上でしたが2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.0%上昇し、市場予想の0.9%上昇を上回りました。12ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。
雇用と住宅関連は回復しつつあるものの雇用は低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIは改善傾向ながらユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施12年先のインフレ見通し2.5%を上回らない限り、失業率が6.5%以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めましたので、通貨安競争となっています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0322  0.2846% 0325  0.2831% 0326  0.2836%となり、過去12ヶ月は低下傾向です。直近4ヶ月も緩やかに低下傾向で、直近の上昇傾向も収まる気配が見えます。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示していますが、目先、上昇傾向が続くようですと要注意です。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER21.2PBR1.33ROE8.2%から6.3%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.8%となり、日経平均は210円の割高で、割高幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、+130円 ~+350円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにも割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.40と拡大し、ドル円は、円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下したものの、円安圧力はやや強まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退かが、今後もテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、ギリシャのユーロ離脱やスペインの不良債権問題懸念は後退し、EUの金融不安は当面回避されていることを示しています。目先の金利上昇は一服しています。また、米国の経済指標と住宅指標は改善方向で、直近の雇用統計も予想以上となり改善方向です。また、昨年10-12月期の決算内容も概ね良好ですが世界景気の減速懸念は、まだ、完全には払拭出来ていません。このような相場環境の中、27日の米国市場では、重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。
今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド+1σを挟んだ動きとなりましたが、小動きでした。目先の日経平均はボリンジャーバンド+1σ(現在12460円近辺) を挟んだ動き(上値は12730円近辺で下値は12270円近辺)が想定されます。




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