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Saturday, September 29, 2012

[2012/09/30]今週の日経平均の見通し


[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、欧州債務問題の先行き懸念が強まったことや、経済指標の悪化で下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.81ポイント割安となりました。その要因はS&P500PER14.0で、東証1部平均の今期予想PER11.8との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には日本の2012年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.8%分日本が減速する、又は、東証1部平均の今期予想PER15.0程度となることが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011GDP予測値(現在-0.9%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陰線となりましたが、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、欧州の財政問題や、9月のISM製造業景況指数、8月の製造業受注、9月の雇用統計など経済指標が株式相場に影響しそうですが、日経平均が一目均衡表の雲の上で推移出来るか否かに注目する必要があります。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は4-6月期の決算発表に伴い+54%と大幅な伸びとなっていまが。ROE予想値はこの3ヶ月で8.2%から7.8%へ伸び率が鈍化しています。
   日米の長期金利は低下して、日米の金利差は0.96%から0.88%と縮小し、為替は78円台から77円台の動きでした。今週は77円台から78円台の動きが想定されます。
   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.0%で、米国は+2.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が劣ります。
   93週は売り越しで94週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③が弱気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、7.6ポイント割安となりました。先週比0.1ポイント割安幅は拡大しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。総合乖離率は-2.7%となり先週と比較してマイナス転換しました。200日移動平均線乖離率は-1.7%となりマイナス転換しました。2つがマイナスですので中期トレンドは、黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。中期的には"青信号"で、短期的には黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、中東政情、新興国の利上、資源高、不動産市場の低迷、欧州の政府債務問題、などのリスクはやや後退しているものの雇用指標の停滞、世界景気後退懸念が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2015年半ばまで継続する見通しの中、4-6月期の米企業決算は思ったほど悪くない点とFRBによるQE3実施が発表された点が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。日本市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。
目先の状況を分析すると、EU政府債務問題による金融危機懸念再発が危惧されます。今のところ、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向で小康状態を示していますが、引き続き、スペインの地方政府や金融機関の不良債権問題やギリシャとの交渉の行方と各国の国債金利動向を見極める必要がありそうです。一方、先週の為替は米国長期金利が低下して、日米金利差が縮小し、為替は円高方向に動きました。
先週の日経平均の下値は、想定した25日線を割り込みました今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均は、上値が25日線(現在8960円近辺)で、下値はボリンジャー・バンド-2σ(現在8670円近辺)想定されます





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Thursday, September 27, 2012

[2012/09/28]今後の日経平均の見通し


[市況]
27
日のNYDowNASDAQは上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付き、午前中は40円高から60円安の範囲で値を下げる動きでした。午後は120円安まで売られる場面がありましたが、最終的に前日比90円安で取引を終わりました。日経平均の終値は79円安の8870円で、出来高は17.57億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は730万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。
27
日の米国市場では、スペイン政府が発表した来年の予算案が、政府支出を前年から8.9%減らす内容だったことで、金融支援を受けるためのハードルを1つ超えたとの見方が広がり、幅広い銘柄に買いが入りました。また、予想以下の8月の耐久財受注や、4-6月期GDP確定値の下方修正などの低調な経済指標の悪影響は限定的でした。
28日の日本市場では、朝方は米国市場高から高く始まったものの、中国景気の先行き不透明感に対する懸念から徐々に売り優勢となりました。午後は1ドル77円台前半まで円高が進んだことで、輸出関連株中心に一段と売りが優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-2.7%でマイナス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-1.7%でマイナス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。
NYDow200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線の上に在りますが、9日線の下に在り、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は2.3ポイント拡がりました。


[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.83イント割安となっています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の4-6月期のGDP確定値は年率で1.3%に下方修正されました。4-6月期の米主要企業の決算発表は思ったほどは悪くないようです。経済指標では、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のフィラデルフィア連銀指数8月の小売売上高、9月ミシガン大学消費者信頼感指数、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注は市場予想を上回りましたが、8月の耐久財受注、9月のNY連銀製造業景況感指数、8月の鉱工業生産、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のISM製造業景況指数は予想以下でした。
8月の雇用統計は就業者数が前月比9.6万人増で、市場予測の13万人増を下回りました。一方、失業率は8.3%とから8.1%に改善しました。
一方、住宅関連では8月の住宅着工件数は予想以下でしたが、前月比は増加しました。8月の中古住宅販売件数、9月の住宅市場指数は予想以上で8月の中古住宅販売仮契約、8月の新築住宅販売件数は予想以下でした。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.4%上昇し、市場予想の0.9%上昇を下回りましたが、6ヶ月連続の上昇となり改善傾向は維持しました。
雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、QE3の実施と短期金利を2015年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を9月に10兆円の追加金融緩和を決め通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0925  0.3635% 0926  0.3622% 0927  0.3602%となり、過去8ヶ月は下降トレンドで、直近も低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER11.5PBR0.95ROE8.2%から7.8%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。PBR1.0を下回っていますので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも拘らず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.1%となり、日経平均は100円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-180円 ~+30円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、一時弱い動きから強い動きに変わりましたが、今日は弱い動きに戻りました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.89と拡大したものの、ドル円は、円高方向の動きでした。米国金利の上昇で、円高圧力は弱まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は今年に入り低下傾向で、直近の金利も低下傾向です。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題が出ても、EUの金融不安は小康状態です。ただ、EUの景気後退や財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の4-6月期の決算は思ったほど悪くありません。経済指標はまちまちながら、住宅指標は改善方向です。ただ、直近の雇用統計では雇用者数が予想以下となりました。世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、28日の米国市場は9月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されそうです。
今日の日経平均もほぼ想定どおり25日線とボリンジャーバンド-1σの間の動きでした。目先の日経平均の上値は25日線 (現在8960円近辺)で、下値は ボリンジャーバンド-1σ(現在8820円近辺)が想定されます。




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[2012/09/27]今後の日経平均の見通し



[市況]
26
日のNYDowNASDAQは下落しました。27日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付き、午前中は70円安から前日同値の範囲で下げ幅を縮める動きでした。午後は50円高まで上昇する動きとなり、最終的に前日比40円高で取引を終わりました。日経平均の終値は43円高の8949円で、出来高は16.29億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は270万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
26
日の米国市場では、ギリシャやスペインでの緊縮策に抗議したデモで欧州債務問題の先行き懸念が強まり、スペイン国債利回りが急上昇したことや、8月の新築住宅販売件数が市場予想に反して前月比で減少したことで利益確定売りが広がりました。
27日の日本市場では、朝方は欧州債務問題への懸念などから続落で始まったものの、上海市場が急速に上げ幅を拡大したことを好感し、日経平均は上げ幅を拡大しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-0.1%でマイナス幅が縮小しました。200日線との乖離率は-0.8%でマイナス幅が縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。
NYDow200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線の上に在りますが、9日線の下に在り、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.3ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.66イント割安となっています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の4-6月期のGDP改定値は年率で1.7%でした。4-6月期の米主要企業の決算発表は思ったほどは悪くないようです。経済指標では、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のフィラデルフィア連銀指数8月の小売売上高、9月ミシガン大学消費者信頼感指数、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注、7月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、9月のNY連銀製造業景況感指数、8月の鉱工業生産、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のISM製造業景況指数は予想以下でした。
8月の雇用統計は就業者数が前月比9.6万人増で、市場予測の13万人増を下回りました。一方、失業率は8.3%とから8.1%に改善しました。
一方、住宅関連では8月の住宅着工件数は予想以下でしたが、前月比は増加しました。8月の中古住宅販売件数、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売仮契約指数は予想以上で8月の新築住宅販売件数は予想以下でした。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.4%上昇し、市場予想の0.9%上昇を下回りましたが、6ヶ月連続の上昇となり改善傾向は維持しました。
雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、QE3の実施と短期金利を2015年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を9月に10兆円の追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0924  0.3672% 0925  0.3635% 0926  0.3622%となり、過去8ヶ月は下降トレンドで、直近も低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER11.6PBR0.96ROE8.2%から7.8%と今期の業績予想は下方修正されました。PBR1.0を下回っていますので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも拘らず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.1%となり、日経平均は10円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-180円 ~+10円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きが続いていましたが、今日でほぼ均衡しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.84と縮小し、ドル円は、やや円高方向の動きでした。米国金利の下降で、円高圧力は強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は今年に入り低下傾向で、直近の金利も低下傾向です。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題が出ても、EUの金融不安は小康状態です。ただ、EUの景気後退や財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の4-6月期の決算は思ったほど悪くありません。経済指標はまちまちながら、住宅指標は改善方向です。ただ、直近の雇用統計では雇用者数が予想以下となりました。世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、27日の米国市場は新規失業保険申請件数、8月の耐久財受注、4-6月期GDP確定値、8月の中古住宅販売仮契約などが注目されそうです。
今日の日経平均はほぼ想定どおり25日線とボリンジャーバンド-1σの間の動きでした。目先の日経平均の上値は25日線 (現在8980円近辺)で、下値は ボリンジャーバンド-1σ(現在8820円近辺)が想定されます。



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Tuesday, September 25, 2012

[2012/09/26]今後の日経平均の見通し



[市況]
25
日のNYDowNASDAQは下落しました。26日の日経平均先物は、前日比80円安で寄り付き、午前中は90円安から40円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は120円安まで売られる動きとなり、最終的に前日比90円安で取引を終わりました。日経平均の終値は配当落ちも加わり184円安の8906円で、出来高は14.63億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は20万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
25
日の米国市場では、7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数が、前年同月比で市場予想を下回ったものの6ヶ月連続の上昇となったことや、9月の消費者信頼感指数も大幅に持ち直したことで、上昇する場面もあったものの、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁がFRBによる追加緩和策の景気浮揚効果に懐疑的な見方を示したことがきっかけとなり、利食い売りで下落しました。
26日の日本市場では、米国市場安と配当落ちで下落して始まりました。午後はアジア市場安と円高警戒から軟調な動きが続き、引けにかけて一段安となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-1.5%でマイナス転換しました。200日線との乖離率は-1.3%でマイナス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。
NYDow200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント拡がりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.75イント割安となっています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の4-6月期のGDP改定値は年率で1.7%でした。4-6月期の米主要企業の決算発表は思ったほどは悪くないようです。経済指標では、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のフィラデルフィア連銀指数8月の小売売上高、9月ミシガン大学消費者信頼感指数、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注、7月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、9月のNY連銀製造業景況感指数、8月の鉱工業生産、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のISM製造業景況指数は予想以下でした。
8月の雇用統計は就業者数が前月比9.6万人増で、市場予測の13万人増を下回りました。一方、失業率は8.3%とから8.1%に改善しました。
一方、住宅関連では8月の住宅着工件数は予想以下でしたが、前月比は増加しました。8月の中古住宅販売件数、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の新築住宅販売件数は予想以上でした。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.4%上昇し、市場予想の0.9%上昇を下回りましたが、6ヶ月連続の上昇となり改善傾向は維持しました。
雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、QE3の実施と短期金利を2015年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を9月に10兆円の追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0921  0.3693% 0924  0.3672% 0925  0.3635%となり、過去8ヶ月は下降トレンドで、直近も低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER11.6PBR0.95ROE8.2%から7.8%と今期の業績予想は下方修正されました。PBR1.0を下回っていますので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.8%となり、日経平均は80円の割安で、割安幅がやや拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-180円 ~-20円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きがやや加速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.89と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。米国金利の下降で、円高圧力は強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は今年に入り低下傾向で、直近の金利も低下傾向です。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題が出ても、EUの金融不安は小康状態です。ただ、EUの景気後退や財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の4-6月期の決算は思ったほど悪くありません。経済指標はまちまちながら、住宅指標は改善方向です。ただ、直近の雇用統計では雇用者数が予想以下となりました。世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、26日の米国市場は8月の新築住宅販売件数が注目されそうです。
今日の日経平均の下値は想定した25日線を大きく下回りました。目先の日経平均の上値は25日線 (現在8980円近辺)で下値は ボリンジャーバンド-1σ(現在8830円近辺)が想定されます。



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