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Saturday, June 30, 2012

[2012/07/01]今週の日経平均の見通し



[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場はユーロ圏首脳会議で、金融市場の安定のために金融安全網から民間銀行に資本を直接注入できる仕組みで合意したことが好感され上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.29イント割安となりました。その要因はS&P500PER13.0で、東証1部平均の今期予想PER12.3との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には日本の2012年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.3%分日本が減速する、又は、東証1部平均の今期予想PER14.6程度まで悪化することが織り込まれているとも解釈できます。



[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011GDP予測値(現在-0.9%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陽線となり、一目均衡表の雲の上に出ました。今週は、6月のISM製造業景況指数、6月の雇用統計などが株式相場に影響しそうですが、NYDowNasdaqとも一目均衡表の雲の上に出ることができるか否かに注目する必要があります。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は3月期の決算発表に伴い+73%と大幅な伸びとなりました。ROE予想値も4.7%から8.2%へ改善しています。
   日米の長期金利は下降ぎみで、日米の金利差は0.85%から0.82%と縮小し、為替は80円台から79円台で円高方向の動きでした。今週は79円台から80円台の動きが想定されます。
   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.0%で、米国は+2.0%と予想されていますので、この面では日米市場の差はありません。
   63週は買い越しで64週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①⑤が強気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、4.1ポイント割安となりました。先週比1.1ポイント割安幅は縮小しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。総合乖離率は+2.8%となり先週と比較してプラス転換しました。200日移動平均線乖離率は+0.7%となりプラス転換しました。2つがプラスですので中期トレンドは、黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線、25日線の、9日線上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の中に在ります。中期的には"黄信号"で、短期的には青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、新興国の利上、資源高、不動産市場の低迷、などのリスクはやや後退しているものの欧州の政府債務問題、雇用指標の停滞、世界景気後退懸念が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2014年後半まで継続する見通しの中、1-3月期の米企業決算は好調な点とFRBによるQE3実施期待が挙げられます。日本市場では決算発表で、予想PERが改善し、ファンダメンタル面の日米比較では、割安となってきた点がリバウンドした場合の強さを予感させます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。日本市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
目先の状況を分析すると、EU政府債務問題による金融危機懸念が再び危惧されます。今のところ、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向から横ばいとなって小康状態を示していますが、引き続き、スペインの金融機関の不良債権問題やギリシャなど欧州諸国の政治情勢と国債金利動向を見極める必要がありそうです。一方、先週の為替は米国長期金利がやや下降して、日米金利差が縮小し、円高方向の動きとなりました。
先週の日経平均は強めながら想定通りボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きとなりました。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均も、上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在8940近辺)を挟んだ動き(上値が9150近辺で下値が8850近辺)が想定されます



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Friday, June 29, 2012

[2012/06/29]日経平均の今後の見通し



[市況]
28
日のNYDowNASDAQは下落しました。29日の日経平均先物は、前日比70円安で寄り付き、午前中は80円安から200円高と急騰する動きでした。午後は高値圏でもみ合いとなり、最終的に前日比140円高で取引を終わりました。日経平均の終値は132円高の9006円で、出来高は19.96億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は150万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
28
日の米国市場では、EU首脳会議で話し合う債務危機対応を巡り市場の観測では、効果は限定的との見方からNYDowは一時170ドル超下げる場面がありましたが、相場は取引終了にかけて下げ渋りました。
29日の日本市場では、米国市場安を受けて小安く始まりましたが、昼休みに、ファンロンパイEU大統領が「スペインの銀行に対し欧州安定メカニズムや欧州金融安定基金を柔軟に活用する」などと述べたと伝わったことで、債務危機への対応が進むとの期待が買い安心感を誘い、日経平均は急騰しました。売り方の買い戻し一巡後も高値圏で推移しました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+2.8%でプラス転換しました。200日線との乖離率は+0.7%でプラス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の中在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDow200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQ200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は2.4ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.22イント割安となっています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1-3月期のGDP確定値は年率で1.9%でした。1-3月期の米主要企業の決算発表は概ね好調のようです。経済指標では、5月の耐久財受注、5月のISM非製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが6月のコンファレンスボード消費者信頼感指、5月のフィラデルフィア連銀指数、5月の鉱工業生産指数、6月のNY連銀景気指数、ミシガン大学消費者態度指数、5月の小売売上高、4月の製造業受注額、5月のISM製造業指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。
5月の雇用統計は就業者数が前月比6.9万人増で、市場予測の15.0万人増を大幅に下回り、失業率も8.2%と前月の8.1%から悪化しました。
一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数は減少したものの許可件数は予想以上に増加し、5月の仮契約住宅販売指数、5月の新築住宅販売件数、4月の新築住宅販売件数、5月の住宅市場指数は予想以上でしたが、5月の中古住宅販売件数は予想以下でした。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.7%上昇し、市場予想の0.4%上昇を上回りました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0626 0.4606% 0627 0.4606% 0628 0.4606%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドですが、直近は横ばいから下降ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER11.7PBR0.96ROE8.2%と今期の業績予想は大幅に改善しています。PBR1.0を下回っていますので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも拘らず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;+3.6%となり、日経平均は310円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円 ~+370円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きとなりましたが、今日は強い動きが急加速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルにはやや割安で、ファンダメンタルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.75と縮小したものの、ドル円は、小動きでした。日米金利差は米国金利の下降で、円高圧力は強まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は低下傾向で、直近の金利も横ばいから低下傾向となっています。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題が出ても、EUの金融不安は小康状態です。ただ、EUの景気後退や政権交代による財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の1-3月期の決算は概ね好調なものの、経済指標は弱さが目立ち、直近の雇用統計は3ヶ月連続で伸び悩みを示しました。また、住宅指標は改善傾向ながら世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、29日の米国市場ではEU首脳会議、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されそうです。
今日の日経平均の上値は想定したボリンジャーバンド+2σを大きく上回りました。目先の日経平均は上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在8940円近辺)を挟んだ動き(下値8850円近辺で上値が9100円近辺)が想定されます。



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Thursday, June 28, 2012

[2012/06/28]日経平均の今後の見通し



[市況]
27
日のNYDowNASDAQは上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付き、午前中は60円高から110円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は一段高となり、最終的に前日比220円高で取引を終わりました。日経平均の終値は143円高の8874円で、出来高は17.06億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は60万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
27
日の米国市場では、5月の仮契約住宅販売指数が市場の想定以上に改善したことや、5月の耐久財受注額が改善したことで、住宅株などを中心に買いが広がりました。
28日の日本市場では、米国市場が上昇した流れを引き継ぎ高く始まりました。後場は月末の株価水準を意識したドレッシング買いで、一段高となりました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-1.5%でマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-0.7%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDow200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQ200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.9ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.40イント割安となっています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1-3月期のGDP改定値は年率で1.9%でした。1-3月期の米主要企業の決算発表は概ね好調のようです。経済指標では、5月の耐久財受注、5月のISM非製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが6月のコンファレンスボード消費者信頼感指、5月のフィラデルフィア連銀指数、5月の鉱工業生産指数、6月のNY連銀景気指数、ミシガン大学消費者態度指数、5月の小売売上高、4月の製造業受注額、5月のISM製造業指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。
5月の雇用統計は就業者数が前月比6.9万人増で、市場予測の15.0万人増を大幅に下回り、失業率も8.2%と前月の8.1%から悪化しました。
一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数は減少したものの許可件数は予想以上に増加し、5月の仮契約住宅販売指数、5月の新築住宅販売件数、4月の新築住宅販売件数、5月の住宅市場指数は予想以上でしたが、5月の中古住宅販売件数は予想以下でした。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.7%上昇し、市場予想の0.4%上昇を上回りました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0625 0.4606% 0626 0.4606% 0627 0.4606%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドですが、直近は横ばいから下降ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER11.5PBR0.95ROE8.2%と今期の業績予想は大幅に改善しています。PBR1.0を下回っていますので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;+2.0%となり、日経平均は170円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円 ~+180円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、均衡していましたが、今日は強い動きが加速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.81と縮小し、ドル円は、やや円高方向でした。日米金利差は米国金利の下降で、円高圧力は強まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は低下傾向で、直近の金利も横ばいから低下傾向となっています。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題が出ても、EUの金融不安は小康状態です。ただ、EUの景気後退や政権交代による財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の1-3月期の決算は概ね好調なものの、経済指標は弱さが目立ち、直近の雇用統計は3ヶ月連続で伸び悩みを示しました。また、住宅指標は改善傾向ながら世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、28日の米国市場では新規失業保険申請件数、1-3月期のGDP確定値などが注目されそうです。
今日の日経平均の上値は想定したボリンジャーバンド+2σ近辺となりました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(現在8880円近辺)で下値はボリンジャーバンド+1σ(現在8750円近辺)が想定されます。



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Wednesday, June 27, 2012

[2012/06/27]日経平均の今後の見通し



[市況]
26
日のNYDowNASDAQは上昇しました。27日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付き、午前中は10円安から50円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は上昇に転じ50円高まで上昇し、最終的に前日比50円高で取引を終わりました。日経平均の終値は66円高の8730円で、出来高は15.96億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は280万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
26
日の米国市場では、4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数が前月比で上昇したことで、住宅建設株のほか、個人消費関連株などを中心に買いが入りました。ただ、欧州債務問題を巡る警戒感は根強く、メルケル首相が欧州共同債の導入を改めて否定したと伝わると、NYDow50ドル安まで下げる場面がありました。
27日の日本市場では、欧州債務問題などで外部環境が不透明な中、業績堅調な内需株や復興関連株に買いが集まりました。午後にはアジア株が堅調に推移したことで一段高となりました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は-6.4%でマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-2.3%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、9日線の下に在りますが、25日線の上に在ります。
NYDow200日線の上に在り、9日線の下に在りますが、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQ200日線の上に在り、9日線の下に在りますが、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.56イント割安となっています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1-3月期のGDP改定値は年率で1.9%でした。1-3月期の米主要企業の決算発表は概ね好調のようです。経済指標では5月のISM非製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが6月のコンファレンスボード消費者信頼感指、5月のフィラデルフィア連銀指数、5月の鉱工業生産指数、6月のNY連銀景気指数、ミシガン大学消費者態度指数、5月の小売売上高、4月の製造業受注額、5月のISM製造業指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注は予想以下でした。
5月の雇用統計は就業者数が前月比6.9万人増で、市場予測の15.0万人増を大幅に下回り、失業率も8.2%と前月の8.1%から悪化しました。
一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数は減少したものの許可件数は予想以上に増加し、5月の新築住宅販売件数、4月の新築住宅販売件数、5月の住宅市場指数は予想以上でしたが、5月の中古住宅販売件数は予想以下でした。4月のS&;P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.7%上昇し、市場予想の0.4%上昇を上回りました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0622 0.4616% 0625 0.4606% 0626 0.4606%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドですが、直近は横ばいから下降ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER11.3PBR0.93ROE8.2%と今期の業績予想は大幅に改善しています。PBR1.0を下回っていますので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;+0.2%となり、日経平均は10円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-100円 ~+100円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、一時強い動きとなっていましたが、今日はほぼ均衡する動きとなりました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.83と拡大したものの、ドル円は、小動きでした。日米金利差は米国金利の上昇で、円高圧力は弱まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は低下傾向で、直近の金利も横ばいから低下傾向となっています。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題が出ても、EUの金融不安は小康状態です。ただ、EUの景気後退や政権交代による財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の1-3月期の決算は概ね好調なものの、経済指標は弱さが目立ち、直近の雇用統計は3ヶ月連続で伸び悩みを示しました。また、住宅指標は改善傾向ながら世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、27日の米国市場では5月の耐久財受注、5月の中古住宅販売仮契約などが注目されそうです。
今日の日経平均は想定幅より狭い、25日線とボリンジャーバンド+1σの間での動きでした。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(現在8850円近辺)で下値は25日線(現在8600円近辺)が想定されます。



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Tuesday, June 26, 2012

[2012/06/26]日経平均の今後の見通し



[市況]
25
日のNYDowNASDAQは大幅下落しました。26日の日経平均先物は、前日比70円安で寄り付き、午前中は80円安から20円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は120円安まで下げ幅を拡げましたが、最終的に前日比30円安で取引を終わりました。日経平均の終値は70円安の8663円で、出来高は18.01億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は600万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
25
日の米国市場では、メルケル首相が「ユーロ共同債」について、改めて反対の立場を表明したと伝わったことや、スペインの金融機関が一斉に格下げされると伝わったことで欧州債務問題への警戒感が広がり、幅広い銘柄が売られました。一方、5月の新築住宅販売件数は前月比で市場予想を大きく上回る増加となりましたが、株価指数への影響は限定的でした。
26日の日本市場では、米国市場が下落したことを受けて、主力株中心に売りが広がりました。円相場が1ドル79円台前半、1ユーロ99円台前半まで上昇したことも輸出関連株の重荷となり、日経平均は下げ幅を110円超に広げる場面がありました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-8.7%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-3.1%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、9日線の下に在りますが、25日線の上に在ります。
NYDow9日線の下に在り、200日線、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQ200日線の上に在りますが、9日線の下に在り、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.3ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.60イント割安となっています
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1-3月期のGDP改定値は年率で1.9%でした。1-3月期の米主要企業の決算発表は概ね好調のようです。経済指標では5月のコンファレンスボード消費者信頼感指、5月のISM非製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが、5月のフィラデルフィア連銀指数、5月の鉱工業生産指数、6月のNY連銀景気指数、ミシガン大学消費者態度指数、5月の小売売上高、4月の製造業受注額、5月のISM製造業指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注、4の景気先行指数は予想以下でした。
5月の雇用統計は就業者数が前月比6.9万人増で、市場予測の15.0万人増を大幅に下回り、失業率も8.2%と前月の8.1%から悪化しました。
一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数は減少したものの許可件数は予想以上に増加し、5月の新築住宅販売件数、4月の新築住宅販売件数、5月の住宅市場指数は予想以上でしたが、5月の中古住宅販売件数は予想以下でした。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.1%上昇しましたが、市場予想の0.2%上昇には及びませんでした。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0621 0.4676% 0622 0.4616% 0625 0.4606%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドですが、直近は横ばいから下降に転じました。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER11.3PBR0.92ROE8.2%と今期の業績予想は大幅に改善しています。PBR1.0を下回っていますので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]
日経平均は、先週末のNYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;+0.8%となり、日経平均は60円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-110円 ~+70円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、一時均衡しましたが、今日は弱い動きとなりました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.79と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。日米金利差は米国金利の下降で、円高圧力は強まりました。
テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は低下傾向で、直近の金利も横ばいから低下傾向となっています。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題が出ても、EUの金融不安は小康状態です。ただ、EUの景気後退や政権交代による財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の1-3月期の決算は概ね好調なものの、経済指標は弱さが目立ち、直近の雇用統計は3ヶ月連続で伸び悩みを示しました。また、住宅指標は改善傾向ながら世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、26日の米国市場では4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、6月のCB消費者信頼感指数などが注目されそうです。
今日の日経平均の下値は想定した25日線近辺となりました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(現在8840円近辺)で下値はボリンジャーバンド-1σ(現在8480円近辺)が想定されます。



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