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Saturday, March 31, 2012

[2012/04/01]今週の日経平均の見通し



[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、経済指標の伸び悩みで下落する場面もあったものの押し目買い意欲は強く上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.85ポイント割高となっています。その要因はS&P500PER13.0で、東証1部平均の今期予想PER21.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の復興などの影響で日本の2012年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.8%分日本が勝る、又は、東証1部平均の来期予想PER15.5程度となることが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011GDP予測値(現在-0.9%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週も、EU諸国の国債の金利動向と米国経済指標発表の影響が米株式相場に影響しそうですが、引き続きNYDowの短期上昇トレンドの変化に注目する必要がありそうです。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は10-12月期の決算発表に伴い-23%と大幅なマイナスとなり、今期ROE予想値も7.4%から4.9%へ悪化しています。
   日米の長期金利は上昇ぎみで、日米の金利差は1.21%から1.23%へ拡大し、為替は81円台から83円台とやや円安方向の動きでした。今週も81円台から83円台の動きが想定されます。
   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.0%で、米国は+2.0%と予想されていますので、この面では日米市場の差はありません。
   33週は売り越しで、34週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③が強気材料で⑤が弱き材料した。今週も、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、3.4ポイント割安となりました。先週比0.2ポイント割安幅は縮小しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+11.0%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。総合乖離率は+23.1%となりプラス幅が縮小しました。3つがプラスですので中期トレンドは、青信号"が点灯しています。日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期的トレンドには"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線、25日線、9日線の上に在ります一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。中期的には"青信号"で短期的には青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、新興国の利上、欧州の政府債務問題、雇用指標の停滞、などのリスクはやや後退しているものの資源高、不動産市場の低迷、世界景気後退懸念が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2014年後半まで継続する見通しの中、10-12月期の米企業決算は概ね好調である点が挙げられます。また、日本市場の10-12月期の企業決算では今期業績の伸び率が鈍化しているものの、日銀が追加金融緩和と年率1%のインフレターゲットを設定したことが好感されて、為替が円安方向を維持していることが、目先の日本市場の上昇余地を残しています。ただ、ファンダメンタル的には割高となっています。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いとなっています
目先の状況を分析すると、EU政府債務問題による金融危機については、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向が続いており、金融危機懸念は当面収まりつつあるものの、スペイン財政赤字拡大の影響など南欧諸国の国債金利動向を見極めたる必要がありそうです。一方、先週の為替は日米金利差の拡大で、やや円安向の動きとなりました。
先週の日経平均は、想定したボリンジャーバンド+2σと25日移動平均線の間でボリンジャーバンド+1σを挟んだ動きとなりました。今週の米国市場は3月のISM製造業景況指数、3月の雇用統計などの経済指標が注目されそうです。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうでが、今週の日経平均は上値がボリンジャーバンド+2σ(現在10330近辺)で、下値が25日移動平均線(現在9920近辺)ボリンジャーバンド+1σ(現在10120近辺)を挟んだ動きが想定されます



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Friday, March 30, 2012

[2012/03/30]日経平均の今後の見通し



[市況]
29
日のNYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。30日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付き、午前中は20円高から70円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は膠着した相場となり、最終的に20円安で取引を終わりました。日経平均の終値は31円安の10083円で、出来高は18.86億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は470万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
29
日の米国市場では、朝方発表の週間失業保険申請件数が市場予想以上となったことや、中国の株式相場が軟調だったことが嫌気され、株価指数は前日比マイナスで推移しましたが、NYDowは四半期末を控えて売り方の買い戻しが入り取引終了間際に上げに転じました。
30日の日本市場では、米国市場が弱含みで欧州の景気先行き不安も浮上し、円が対ドル、ユーロで買い戻されたことが輸出関連株の重荷となりました。ただ、企業の業績回復期待から投資家の押し目買い意欲は強く、内需株の一角や出遅れ感のある小型株は買われました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+23.1%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+11.0%でプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDow200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅0.1ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.89イント割高となりました
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP確定値は年率で3.0%と改定値と同じでした。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では2の景気先行指数、3月のNY連銀製造業景気指数、3月のフィラデルフィア連銀指数、2月の小売売上高、1月のISM非製造業景況感指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数などは市場予想を上回りましたが、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指は予想以上ながら前月比低下し、2月の耐久財受注、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月のISM製造業指数は予想以下でした。
2月の雇用統計は就業者数が前月比22.7万人増で、市場予測の21万人増を上回りましたが、失業率は8.3%と前月から変化はありませんでした。
一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数、2月の住宅着工件数は予想以下でした1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.8%低下しました。市場予想の3.8%低下に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、成長率減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0327  0.4706% 0328  0.4696% 0329  0.4681%となり、直近は横ばいから低下傾向に戻りました。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER22.7PBR1.12ROE4.9%と今期業績下方修正が顕著となっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;+1.4%となり、日経平均は130円の割高で、割高幅は変わりませんでした。プレミアム値は、ここ一週間、-30円 ~+190円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きに変わりましたが、今日は強い動きは変化ありませんでした。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.18と縮小し、ドル円は円高方向の動きでした。日米金利差は米国金利の低下で縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いており、金融危機懸念は収まりつつありますが、EUの景気後退やスペインの財政赤字拡大が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標は良いものが目立ち、雇用の回復も続いているようですが、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は2月個人所得・支出、3月のシカゴ購買部協会景気指数が注目されそうです。
今日の日経平均の下値はほぼ想定通りでした。目先の日経平均は上値がボリンジャーバンド+1σ(現在10120円近辺)で下値が25日線(現在9920)近辺が想定されます。



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Thursday, March 29, 2012

[2012/03/29]日経平均の今後の見通し



[市況]
28
日のNYDowNASDAQは下落しました。29日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付き、午前中は10円安から90円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は膠着した相場となり、最終的に70円安で取引を終わりました。日経平均の終値は権利落ちを反映し67円安の10114円で、出来高は19.98億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は90万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
28
日の米国市場では、朝方発表の耐久財受注額は前月比で2.2%増だったものの市場予想の3%に届かず、景況感がやや後退したことや、原油相場が大幅安となったことなどで、目先の利益確定売りが広がりました。また、中国景気の先行きやスペインなどの債務問題の警戒感も影響しました。
29日の日本市場では、米国市場安や円相場が対ドル、対ユーロで強含んだこと、さらに上海総合指数が続落したことなどが嫌気され、日経平均の下げ幅は100円に迫る場面もありました。ただ、10100円を下回る水準では底堅く推移しました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+24.6%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+11.4%でプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDow200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅0.2ポイント拡がりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.88イント割高となりました
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP改定値は年率で3.0%と速報値の2.8%を上回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では2の景気先行指数、3月のNY連銀製造業景気指数、3月のフィラデルフィア連銀指数、2月の小売売上高、1月のISM非製造業景況感指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数などは市場予想を上回りましたが、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指は予想以上ながら前月比低下し、2月の耐久財受注、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月のISM製造業指数は予想以下でした。
2月の雇用統計は就業者数が前月比22.7万人増で、市場予測の21万人増を上回りましたが、失業率は8.3%と前月から変化はありませんでした。
一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数、2月の住宅着工件数は予想以下でした1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.8%低下しました。市場予想の3.8%低下に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、成長率減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0326  0.4726% 0327  0.4706% 0328  0.4696%となり、直近は横ばいから低下傾向に戻りました。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER22.9PBR1.11ROE4.9%と今期業績下方修正が顕著となっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;+1.3%となり、日経平均は130円の割高で、割高幅がやや拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-30円 ~+190円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きに変わりましたが、今日は強い動きがやや加速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.21と拡大したものの、ドル円は円高方向の動きでした。日米金利差は米国金利の低下で縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いており、金融危機懸念は収まりつつありますが、EUの景気後退やスペインの財政赤字拡大が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標は良いものが目立ち、雇用の回復も続いているようですが、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、10-12月期のGDP確定値が注目されそうです。
今日の日経平均の下値は想定したボリンジャーバンド+1σ近辺となりました。目先の日経平均はボリンジャーバンド+1σ(現在10110円近辺)を挟む動き(10230円~10030)が想定されます。



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Wednesday, March 28, 2012

[2012/03/28]日経平均の今後の見通し



[市況]
27
日のNYDowNASDAQは下落しました。28日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付き、午前中は30円安から20円高の範囲で揉み合う動きでした。午後は一時40円高まで上昇する場面もありましたが、最終的に前日同値で取引を終わりました。日経平均の終値は権利落ちを反映し72円安の10182円で、出来高は19.65億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は240万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
27
日の米国市場では、相場は前日終値より高く推移する場面もあったものの、1月の米S&Pケース・シラー住宅価格指数が前月比、前年同月比ともに下落し、3月の消費者信頼感指数も予想以上ながら前月から低下したことなどで、利益確定売りが勝りました。
28日の日本市場では、米国市場安や中国などアジア株の軟調推移で、一時は下げ幅を130円強に広げる場面がありましたが、円相場が対ドルで83円近辺に下落したこともあり、輸出関連株を中心に底堅い動きでした。配当落ちの影響(約88円)を考慮すると、大引けの日経平均は実質10円程度の上昇でした。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+27.3%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+12.2%でプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDow200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅1.2ポイント拡がりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 2.01イント割高となりました
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP改定値は年率で3.0%と速報値の2.8%を上回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では2の景気先行指数、3月のNY連銀製造業景気指数、3月のフィラデルフィア連銀指数、2月の小売売上高、1月のISM非製造業景況感指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数などは市場予想を上回りましたが、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指は予想以上ながら前月比低下し、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月のISM製造業指数、1月の耐久財受注は予想以下でした。
2月の雇用統計は就業者数が前月比22.7万人増で、市場予測の21万人増を上回りましたが、失業率は8.3%と前月から変化はありませんでした。
一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数、2月の住宅着工件数は予想以下でした1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.8%低下しました。市場予想の3.8%低下に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、成長率減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0323  0.4731% 0326  0.4726% 0327  0.4706%となり、直近は横ばいから低下傾向に戻りました。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER23.1PBR1.12ROE4.9%と今期業績下方修正が顕著となっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;+1.1%となり、日経平均は110円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-90円 ~+150円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きに変わりましたが、今日は強い動きがやや加速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルにはやや割安で、ファンダメンタルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.18と縮小し、ドル円はやや円高方向の動きでした。日米金利差は米国金利の低下で縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いており、金融危機懸念は収まりつつありますが、ECBによる3年物オペの効果は薄れてきたようです。また、EUの景気後退やスペインの財政赤字拡大が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標は良いものが目立ち、雇用の回復も続いているようですが、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は2月の耐久財受注が注目されそうです。
今日の日経平均の下値は想定したボリンジャーバンド+1σに接近しました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(現在10310円近辺)で下値はボリンジャーバンド+1σ(現在10090円近辺)が想定されます。



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