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Wednesday, February 29, 2012

[2012/03/01]日経平均の今後の見通し



[市況]
29
日のNYDowNASDAQは下落しました。1日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付き、午前中は160円高から50円高の範囲で行って来いとなる動きでした。午後は一転して40円安となる場面がありましたが、最終的に前日同値で取引を終わりました。日経平均の終値は15円安の9707円で、出来高は26.35億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は10万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況ですがピークアウト感があります。
29
日の米国市場では、朝方発表された1012月期の実質GDP改定値が速報値から上方修正されたことや、2月のシカゴ購買部協会景気指数も市場予想を上回ったことで、買いが先行しました。ただ、バーナンキ議長の証言で、失業率の低下が緩やかになるとの見方を示すなど、景気回復について依然まだら模様とみていることを示唆したことで、利益確定売りが優勢となりました。
1日の日本市場では、バーナンキ議長の証言の後、円相場が81円台で推移した場面では9800円台に乗せましたが、高値警戒感から先物に売りが出ると伸び悩み、後場は下げに転じました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+23.9%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+7.4%でプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDow200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント縮小しました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.77イント割高となりました
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP改定値は年率で3.0%と速報値の2.8%を上回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では1の景気先行指数や1月のISM製造業指数が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、2月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指、2月のフィラデルフィア連銀景気指数、2月のNY連銀製造業景気指数、1月のISM非製造業景況感指数、12月のシカゴ連銀全米活動指数などは市場予想を上回りましたが、1月の耐久財受注、1月の鉱工業生産、1月の小売売上高、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は予想以下となりました。
1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3%に改善しました。
一方、住宅関連では1月の新築住宅販売件数、12月の住宅価格指数、1月の住宅着工件数、1月の住宅市場指数予想以上となりましたが、1月の中古住宅販売件数は予想以下でした11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0227 0.4891% 0228 0.4875% 0229 0.4842%となり低下が続いていますが減速ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER22.6PBR1.08ROE4.8%と今期業績下方修正が顕著となっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず上げきれませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;+1.2%となり、日経平均は110円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-10円 ~ +320円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.03と拡大し、ドル円は一時円安方向に振れました。日米金利差は米国金利の上昇で拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、1月の個人所得・支出、2月のISM製造業景況指数、2月の新車販売台数が注目されそうです。
今日も日経平均の上値は想定したボリンジャーバンド+2σ近辺となりました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(現在9890)近辺で下値はボリンジャーバンド+1σ(現在9550)近辺が想定されます。騰落レシオが120を超え、25日線乖離率が5%を超えていますので高値警戒感はまだまだ強そうです。



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Tuesday, February 28, 2012

[2012/02/29]日経平均の今後の見通し



[市況]
28
日のNYDowNASDAQは上昇しました。29日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付き、午前中は前日同値から120円高の範囲で上げ幅を拡げる動きでした。午後は一転して引けにかけて下落に転じ、最終的に50円安で取引を終わりました。日経平均の終値は1円高の9723円で、出来高は30.58億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は380万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
28
日の米国市場は、1月の耐久財受注額は予想以下となり、悪材料となりましたが、2月の消費者信頼感指数が70.8と前月から9.3ポイント上昇し、64.4程度との市場予想も上回ったことが支援材料として勝り、株価指数は上昇しました。
29日の日本市場では、米国市場高を好感した買いが先行し、9800円台に乗せる場面もあったものの、後場中ごろ過ぎから円高に振れたこともあり、短期的な過熱警戒感やECBによる資金供給オペの内容と市場の反応を見極めたいとの雰囲気で手じまい売りが優勢になりました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+25.0%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+7.6%でプラス幅は変わりませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.8ポイント拡大しました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.83イント割高となりました
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では1の景気先行指数や1月のISM製造業指数が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指、2月のフィラデルフィア連銀景気指数、2月のNY連銀製造業景気指数、1月のISM非製造業景況感指数、12月のシカゴ連銀全米活動指数などは市場予想を上回りましたが、1月の耐久財受注、1月の鉱工業生産、1月の小売売上高、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下となりました。
1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3%に改善しました。
一方、住宅関連では1月の新築住宅販売件数、12月の住宅価格指数、1月の住宅着工件数、1月の住宅市場指数予想以上となりましたが、1月の中古住宅販売件数は予想以下でした11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0224 0.4906% 0227 0.4891% 0228 0.4875%となり低下が続いていますが減速ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER22.6PBR1.08ROE4.8%と今期業績下方修正が顕著となっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず上げきれませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;+1.7%となり、日経平均は150円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-10円 ~ +320円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.99とやや拡大したものの、ドル円は一時円高方向に振れました。日米金利差は米国金利の低下で縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は10-12月期のGDP改定値、2月のシカゴ購買部協会景気指数、ベージュブック、バーナンキFRB議長の議会証言が注目されそうです。
今日の日経平均の上値は想定したボリンジャーバンド+2σ近辺となりました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(現在9840)近辺で下値はボリンジャーバンド+1σ(現在9500)近辺が想定されます。騰落レシオが120を超え、25日線乖離率が6%を超え、サイコロジカルラインも75%となりましたので高値警戒感はまだまだ強そうです。



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Monday, February 27, 2012

[2012/02/28]日経平均の今後の見通し



[市況]
27
日のNYDowは小幅下落しNASDAQは小幅上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付き、午前中は90円安から10円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は上昇に転じ、最終的に140円高で取引を終わりました。日経平均の終値は88円高の9722円で、出来高は25.07億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は830万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
27
日の米国市場は、1月の仮契約住宅販売指数が104月以来の高水準を回復したことや、2月のダラス連銀製造業景況感指数も前月比で改善したことで、朝方マイナスでスタートした株価指数は小幅プラスで推移しましたが、引けにかけて、伸び悩みました。
28日の日本市場では、朝方はエルピーダの経営破綻が投資家心理を冷やし、半導体関連株を中心に幅広い銘柄に売りが先行しました。ただ、押し目買い意欲は強く、後場入り後は日経平均先物の上げが主導する形で主力株に買いが入り、この日の高値引けとなりました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+25.6%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+7.6%でプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.0ポイント縮小しました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.81イント割高となりました
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では1の景気先行指数や1月のISM製造業指数が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、2月のフィラデルフィア連銀景気指数、2月のNY連銀製造業景気指数、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数などは市場予想を上回りましたが、1月の鉱工業生産、1月の小売売上高、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指は予想以下となりました。
1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3%に改善しました。
一方、住宅関連では1月の新築住宅販売件数、12月の住宅価格指数、1月の住宅着工件数、1月の住宅市場指数予想以上となりましたが、1月の中古住宅販売件数は予想以下でした11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0223 0.4906% 0224 0.4906% 0227 0.4891%となり低下が続いていますが減速ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER22.1PBR1.09ROE4.9%と今期業績下方修正が顕著となっています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;+2.4%となり、日経平均は220円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-10円 ~ +220円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動きが急加速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.97と縮小し、ドル円は円高方向でした。日米金利差は米国金利の低下で縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は1月の耐久財受注、12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が注目されそうです。
今日の日経平均の上値は想定したボリンジャーバンド+2σ近辺となりました。下値も想定した9500円に接近しました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+2σ(現在9770)近辺で下値は9600円近辺が想定されます。騰落レシオが130を超え、25日線乖離率が6%を超え、サイコロジカルラインも75%となりましたので高値警戒感は引き続き強そうです。



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