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Tuesday, January 31, 2012

[2012/02/01]日経平均の今後の見通し



[市況]
31
日のNYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。1日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は40円安から20円高の範囲で徐々に上昇する動きでした。午後も同水準でやや下げる動きとなり、最終的に前日比20円安で取引を終わりました。日経平均は7円高の8809円で取引を終わりました。出来高は21.50億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は2130万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
31
日の米国市場では、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のCB消費者信頼感指数、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数など低調な米経済指標の発表が相次いだことや、ギリシャ債務の減免を巡る交渉の停滞が重荷となり、目先の利益確定売りが優勢になりました。
1日の日本市場では、日本株の出遅れ感から先高観が持続し、このところ軟調だった通信やネット関連など内需株が物色されました。ただ、円高やリコーなど今期の業績見通しを下方修正した企業が相次いだことが重荷となりました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+2.1%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-3.0%でマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDow200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.0ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は変わりませんでした。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.18イント割高となりました
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったもののプラスとなり、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数1月のミシガン大学消費者態度指数、12月のISM製造業景況感指数などは市場予想を上回りましたが、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高、12月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。12月の雇用統計は就業者数が前月比20万人増で、市場予測の15万人増を上回り、失業率が前月の8.7%から8.5%に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0127 0.5511% 0130 0.5468% 0131 0.5423%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER16.0PBR0.97ROE6.1%となっています。PBR1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;+2.3%となり、日経平均は190円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+30円 ~ +240円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動が減速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはやや割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.85に縮小し、ドル円は円高方向の動きでした。日米金利差は米国金利の低下でやや縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期ももみ合いです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちで、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は1月のADP雇用統計、1月のISM製造業指数が注目されそうです。
今日の日経平均の下値は、ボリンジャーバンド+1σ近辺でした。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンド+2σ(現在8940)近辺で、下値の目安は、120日に空けた窓の窓埋めとなる8670円近辺が想定されます。



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Monday, January 30, 2012

[2012/01/31]日経平均の今後の見通し



[市況]
30
日のNYDowNASDAQは小幅下落しました。31日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付き、午前中は30円安から40円高の範囲でやや下げ幅を拡げる動きでした。午後も同水準でやや上げ幅を縮める動きとなり、最終的に前日比10円高で取引を終わりました。日経平均は9円高の8802円で取引を終わりました。出来高は20.68億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は250万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
30
日の米国市場では、ギリシャへの金融支援を巡る不透明感やポルトガルの国債利回りが急上昇したことで、欧州市場が下げたことが嫌気され、NYDowの下げは一時130ドルを超えました。ただ、下げ一巡後は、通信株などには値ごろ感からの買いが入ったため、取引終了にかけて下げ幅を縮小しました。
31日の日本市場では、12月の鉱工業生産指数の上昇率が市場予想を上回ったことが好感され、主力株に押し目買いが入りました。ただ、円相場が対ドルで約3ヶ月ぶりの水準まで上昇したことが重荷となり、午後は小動きとなりました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+2.0%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-3.1%でマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDow200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.0ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント拡がりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.07イント割高となりました
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったもののプラスとなり、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数1月のミシガン大学消費者態度指数、12月のISM製造業景況感指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注などは市場予想を上回りましたが、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高、12月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。12月の雇用統計は就業者数が前月比20万人増で、市場予測の15万人増を上回り、失業率が前月の8.7%から8.5%に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.2%低下しました。市場予想の0.5%より弱い結果でした。昨年10月以降は過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0126 0.5531% 0127 0.5511% 0130 0.5468%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は落ち着く兆しが出てきました。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER15.9PBR0.97ROE6.1%となっています。PBR1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;+2.6%となり、日経平均は220円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+30円 ~ +240円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動が加速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはやや割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.88に縮小し、ドル円は円高方向の動きでした。日米金利差は米国金利の低下でやや縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちで、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月の消費者信頼感指数が注目されそうです。
今日の日経平均の下値は、ボリンジャーバンド+1σ近辺でした。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンド+2σ(現在8920)近辺で、下値の目安は、120日に空けた窓の窓埋めとなる8670円近辺が想定されます。



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Sunday, January 29, 2012

[2012/01/30]日経平均の今後の見通し



[市況]
27
日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。30日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は10円高から60円安の範囲でやや下げ幅を拡げる動きでした。午後は膠着した相場となり、最終的に前日比30円安で取引を終わりました。日経平均は48円安の8793円で取引を終わりました。出来高は16.46億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は360万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
27
日の米国市場では、1012月期の実質GDP速報値が市場予想を下回ったことや、シェブロン、プロクター・アンド・ギャンブルなどの四半期決算が市場予想を下回ったことなどで、景気回復の勢いは想定ほど強くないとの見方から、売りが優勢となりました。
30日の日本市場では、NYDowの一服から下落して始まりました。円高・ドル安の進行や国内主要企業の123月期通期予想の下方修正が目立つことへの警戒感も出て主力株が売られました。

[
テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+1.8%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-3.3%でマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQ200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント縮まりました。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECD2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.84イント割高となりました
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったもののプラスとなり、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数1月のミシガン大学消費者態度指数、12月のISM製造業景況感指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注などは市場予想を上回りましたが、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高、12月のISM非製造業景況感指数、11月の個人支出は予想以下となりました。12月の雇用統計は就業者数が前月比20万人増で、市場予測の15万人増を上回り、失業率が前月の8.7%から8.5%に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.2%低下しました。市場予想の0.5%より弱い結果でした。昨年10月以降は過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G202013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は0125 0.5566% 0126 0.5531% 0127 0.5511%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年0503日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は落ち着く兆しが出てきました。ここ2年の最高金利は201215日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PER15.6PBR0.97ROE6.3%となっています。PBR1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は;+1.8%となり、日経平均は150円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+30円 ~ +190円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ強い動きが続いていますが、今日は強い動が加速しました。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはやや割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.93に縮小し、ドル円は円高方向の動きでした。日米金利差は米国金利の低下でやや縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。
テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、EU政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちで、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は12月個人所得・支出が注目されそうです。
今日の日経平均の下値は、想定したボリンジャーバンド+1σに接近しました。目先の上値の目安は、ボリンジャーバンド+2σ(現在8900)近辺で、下値の目安は、120日に空けた窓の窓埋めとなる8670円近辺が想定されます。



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Saturday, January 28, 2012

[2012/01/29]今週の日経平均の見通し



[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、発表された経済指標の伸び悩みで下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が0.82ポイント割高となっています。その要因はS&P500PER12.0で、東証1部平均のPER15.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の復興などの影響で日本の2012年のGDP予想値が2.9%程度になる(又は、日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.0%増加する)ことが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011GDP予測値(現在-0.9%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週も、EU諸国の国債の金利動向と経済指標発表の影響が米株式相場に影響しそうですが、NYDowの短期上昇トレンドの変化に注目する必要がありそうです。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い-1.6%とマイナスに転じ、今期ROE予想値も7.4%から6.3%へ悪化しています。
   日米とも長期金利は下落傾向となり、日米の金利差は1.04%から0.93%と縮小し、為替は78円台から76円台と前半円安で後半円高方向の動きでした。今週も76円台から77円台の動きとなりそうです。
   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.1%で、米国は+1.9%と予想されていますので、この面では日本市場の0.2ポイント好材料です。
   13週は買い越しで、14週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち③④⑤が強気材料で①②が弱気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、8.9ポイント割安となりました。先週比0.1ポイント割安幅は拡大しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は-2.8%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。総合乖離率は+3.7%となりプラス幅が拡大しました。2つがプラスですので中期トレンドは、黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上欧州の政府債務問題などのリスクはやや後退しているものの世界景気後退懸念、雇用指標の停滞、不動産市場の低迷が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2014年後半まで継続する見通しの中、10-12月期の企業決算は概ね好調である点が挙げられます。一方、日本市場の10-12月期の企業決算では今期業績の伸び率が鈍化してきており、日本市場が弱い一因となっています。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドとなっています。日本市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドとなっています
目先の状況を分析すると、EU政府債務問題による金融危機については、LIBORのドル3ヶ月物金利の上昇が止まり、金融危機懸念は落ち着く気配となってきました。金利低下傾向が続くか要注目です。一方、先週の為替は円安から円高へと1円ほど動きました。日米金利差は縮小傾向で円高圧力は強まりつつあります。
先週の米国市場は、経済指標の伸び悩みと四半期決算が市場予想を下回ったことで下落しました。今週は雇用統計など経済指標の発表が注目点です。
先週の日経平均は、想定通り、上昇に転じたボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きとなりました。今週の日経平均も、欧州債務問題と景気指標や米企業の決算の行方に左右される米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。特に、ギリシャの債務交換交渉と米国の景気指標が大きな焦点になりそうです。今週の日経平均は上値が上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在8880)近辺で、下値は上昇中の25日線(現在8540)近辺が想定されます



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