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Saturday, July 30, 2011

[2011/07/31]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、連邦政府の債務上限引き上げについて、市場の期待に反して与野党が合意できず大幅下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はOECDの予測値の改定により、日本市場は2.20ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの14.9との差と日米金利差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が1.3%程度(OECD予想値より2.2ポイント高い)になることが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週は、7月のISM製造業景況指数、7月の雇用統計の発表などが株式相場に影響しそうですが、連邦政府の債務上限引き上げについての与野党が合意の有無と内容次第で大きく変化しそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は+17%ですが、今期ROE予想値は7.9%から7.4%へやや悪化しています。
③ 日米とも長期金利は下降傾向で、日米の金利差は1.87%から1.72%へ縮小し、為替は78円から77円台で円高方向に動きました。今週は75円台から79円台で乱高下する可能性もありそうです。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は改定され日本が-0.9%で、米国は+2.6%と予想されていますので、この面では日本市場にとって3.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 7月3週は買い越しで7月4週は売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③が弱気材料でした。今週も、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、2.4ポイント割安となり、先週比1.0ポイント割安幅(弱い動き)が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は-0.9%となり先週と比較してマイナスに転換しました。総合乖離率は-0.7%となりマイナスに転換しました。1つがプラスですので中期トレンドは、”黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので、短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には赤信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上などのリスクはやや後退しているものの、不動産市場の低迷、雇用指標の停滞、景気指標、欧・米の政府債務問題が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、企業決算は概ね好調である点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドとなっています。日本市場は中期もみ合いで、短期は下降昇トレンドとなっています。
目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は上昇ぎみながら低水準で、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ金融不安には繋がっていません。一方、先週の日米金利差は縮小傾向で、米国債の発行上限問題が決着せず、為替は円高傾向でした。
今週の日経平均も、米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。テクニカルに見ると日米とも短期は下降トレンドとなり、中期的にも黄信号となっています。今週も連邦債務の上限引き上げを巡る政府と議会の対立の行方が大きく影響しそうです。決着すれば、米国企業の決算発表内容が好調ですので、円安への流れの変化も期待でき、ある程度の日経平均の上昇が見込めますが、米国の国内景気低迷も見えてきましたから、V字回復とはなりそうもありません。一方、決着できない場合は米国債ディフォルト警戒感が続き、円高進行と株価指数のさらなる下落が有りそうです。中長期的にも正念場となってきたようです。


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Friday, July 29, 2011

[2011/07/29]日経平均の今後の見通し

[市況]
28日のNYDowは下落しNASDAQは小幅上昇しました。29日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は20円高から60円安の範囲での動きでした。午後は80円安まで売られる場面がありましたが、最終的に70円安で取引を終わりました。日経平均は68円安で引け、出来高は19.48億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、50万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
28日の米国市場では、朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想より少なかったことで、雇用情勢の回復の鈍さへの警戒感が後退し、午前中の相場は高く推移しました。ただ、共和党のベイナー下院議長がまとめた債務上限引き上げ案を下院が審議する過程で、「与野党が歩み寄るのが難しい」といった悲観論が広がり、午後に下げに転じました。
29日の日本市場では、米連邦債務の上限引き上げを巡り、下院でベイナー議長案の採決を見送ると伝わると問題解決の行方に悲観的な見方が台頭して、米国市場の先安感が強まり、午後に入って下げ幅を広げました。円相場が一段と上昇したことも悪材料となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-0.7%とマイナス転換しました。200日線との乖離率は-0.9%とマイナス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラすマイナスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.7ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.05ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と穀物・原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧米の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。4-6月期の主要企業の決算発表は、今のところ好調な企業が多いようです。経済指標では、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のフィラデルフィア連銀景況感指数、6月の小売売上高、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数などは市場予想を上回りましたが、6月の耐久財受注、7月のNY連銀製造業景気指数、6月のISM非製造業指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の全米住宅価格指数、6月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、6月の新築住宅販売件数、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数は予想以下となりました。5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で-4.5%と下落率は市場予想並みながら先月から悪化し、8ヶ月連続下落となりました。今年4月以降、景気指標に陰りがでてきましたが7月に入り改善傾向です。一方、雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月26日 0.2526% → 07月27日 0.2528% → 07月28日 0.2539%となり低水準ながら上昇傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.6、PBRが1.09、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.3%となり、日経平均は320円の割高で、割高幅がやや拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+140円 ~ +400円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きがやや拡大しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準ですが、上昇傾向で要注意です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.87と縮小し、為替は円高方向でした。日米金利差はこのところ縮小傾向です。一方、米国市場は連邦政府の債務上限引き上げについて、与野党合意の見通しが立たず続落しました。今夜の米国市場では4-6月期GDP、7月のシカゴ購買部協会景気指数やメルクなどの決算が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、三角もち合いを下離れ、7月13日の下値を下回りましたので下降トレンドを確認した形です。ファンダメンタル面では、米・欧政府債務問題が欧米の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州債務問題はくすぶったままです。また、米政府債務問題は市場の懸念要因として顕在化しており、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。米政府債務問題が、為替がドル安に繋がっているようです。これが解消されないと本格的な上昇トレンド入りとはならないと思われます。目先の日経平均の予想レンジは引き続き、上値は7月28日の窓埋めとなる10010円近辺で下値は6月29日の窓埋めとなる9700円近辺が想定されます。


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Thursday, July 28, 2011

[2011/07/28]日経平均の今後の見通し

[市況]
27日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。28日の日経平均先物は、前日比110円安で寄り付き、午前中は130円安から90円安の範囲での動きでした。午後は190円安まで売られる場面がありましたが、最終的に140円安で取引を終わりました。日経平均は145円安で引け、出来高は17.95億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、110万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
27日の米国市場では、朝方発表の6月の耐久財受注額が市場予想に反して減少したうえ、FRBが発表したベージュブックは米経済活動が多くの地区で減速したと指摘したことで、米景気の先行きに懸念から投資家心理が悪化しました。また、債務上限引き上げ問題を巡る膠着感が一段と強まったことも悪材料となりました。
28日の日本市場では、世界的に株安傾向が強まるなか、円相場の高止まりが続いていることも嫌気され、自動車など輸出関連株をはじめ幅広い銘柄に売りが拡がりました。後場中ごろには先物の大口売りをきっかけに一段安となり、下げ幅を200円近くまで拡大する場面がありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は+1.5%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-0.2%とマイナス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。
NYDowは、200日線線の上に在りますが、9日線の下に在り、25日を下回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.4ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.10ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と穀物・原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧米の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。4-6月期の主要企業の決算発表は、今のところ好調な企業が多いようです。経済指標では、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のフィラデルフィア連銀景況感指数、6月の小売売上高、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数などは市場予想を上回りましたが、6月の耐久財受注、7月のNY連銀製造業景気指数、6月のISM非製造業指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の全米住宅価格指数、6月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、6月の新築住宅販売件数、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数は予想以下となりました。5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で-4.5%と下落率は市場予想並みながら先月から悪化し、8ヶ月連続下落となりました。今年4月以降、景気指標に陰りがでてきましたが7月に入り改善傾向です。一方、雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月25日 0.2521% → 07月26日 0.2526% → 07月27日 0.2528%となり低水準ながら上昇傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.9、PBRが1.09、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.2%となり、日経平均は310円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+130円 ~ +360円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが縮小しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.92%と拡大したものの、為替は円高方向でした。日米金利差はこのところ縮小傾向です。一方、米国市場は連邦政府の債務上限引き上げについて、与野党合意の見通しが立たず続落しました。今夜の米国市場では新規失業保険申請件数、6月の中古住宅販売成約指数やエクソンモービル、スターバックスなどの決算が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、三角もち合いを下離れ、7月13日の下値を下回りましたので下降トレンドを確認した形となりました。ファンダメンタル面では、米・欧政府債務問題が欧米の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州債務問題は一旦、落ち着きそうですが、米政府債務問題は市場のかく乱要因として残っているようですので、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。米政府債務問題が、為替がドル高にならないことに繋がっているようです。これが解消されないと本格的な上昇トレンド入りとはならないと思われます。目先の日経平均の予想レンジは上値が今日の窓埋めとなる10010円近辺で下値は6月28日の窓埋めとなる9710円近辺が想定されます。


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Wednesday, July 27, 2011

[2011/07/27]日経平均の今後の見通し

[市況]
26日のNYDowとNASDAQは下落しました。27日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、午前中は100円安から50円安の範囲での動きでした。午後は小動きで、最終的に70円安で取引を終わりました。日経平均は47円高で引け、出来高は17.02億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、190万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
26日の米国市場では、3Mの決算が前年同期比で増収増益だったものの、主力事業の一角が低迷し、先行きに慎重な見方を示したこともあり、国際優良銘柄全般に収益減速懸念が広がりました。また、連邦政府の債務上限引き上げを巡る与野党の協議が26日も目立った進展がみえず、投資家心理を冷やしました。一方、7月の消費者信頼感指数は市場予想を上回ったものの、相場の反応は限られました。
27日の日本市場では、米国市場の下落を嫌気した売りが先行しました。また、為替市場で円が77円台後半に高止まりしたことも重荷となり、幅広い銘柄が安く推移しました。ファナックが4-9月期業績予想を上方修正するなど、企業業績の回復期待が相場を下支えしました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+6.1%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+1.3%とプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.23ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。4-6月期の主要企業の決算発表は、今のところ好調です。経済指標では、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のフィラデルフィア連銀景況感指数、6月の小売売上高、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の全米住宅価格指数、6月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、6月の新築住宅販売件数、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数は予想以下となりました。5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で-4.5%と下落率は市場予想並みながら先月から悪化し、8ヶ月連続下落となりました。今年4月以降、景気指標に陰りがでてきましたが7月に入り改善傾向です。一方、雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月22日 0.2530% → 07月25日 0.2521% → 07月26日 0.2526%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.1、PBRが1.11、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.4%となり、日経平均は330円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+130円 ~ +350円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.88%と縮小し、為替は円高方向でした。日米金利差はこのところ縮小傾向です。一方、米国市場は連邦政府の債務上限引き上げについて、与野党が合意できず続落しました。今夜の米国市場では6月の耐久財受注、ベージュブックやダウ・ケミカル、ボーイングなどの決算が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、7月20日の上値を更新しましたので上昇トレンドを確認した形となりました。ファンダメンタル面では、米・欧政府債務問題が欧米の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州債務問題は一旦、落ち着きそうですが、米政府債務問題は市場のかく乱要因として残っているようですので、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。米政府債務問題が、米市場高の割に為替がドル高にならないことに繋がっているようです。これが解消されないと本格的な上昇トレンド入りとはならないと思われます。目先の日経平均は200日線(現在9919円)を下値に、上値は7月8日の高値近辺(10200円)のもみ合いが想定されます。ただ、三角持ち合いも煮つまりつつあり、近々上離れも期待されますが、個別銘柄が売り優位となった点は要注意です。


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Tuesday, July 26, 2011

[2011/07/26]日経平均の今後の見通し

[市況]
25日のNYDowとNASDAQは下落しました。26日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付き、午前中は10円安から50円高の範囲での動きでした。午後は80円高まで上げる場面もありましたが、最終的に60円高で取引を終わりました。日経平均は47円高で引け、出来高は16.41億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、610万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
25日の米国市場では、連邦政府の債務上限引き上げについて、25日も市場の期待に反して与野党が合意できず、今後も調整が難航するとの警戒感が強まりました。欧州の債務問題への懸念もくすぶっており、投資家の運用リスク回避の動きが優勢となりました。
26日の日本市場では、キヤノンや信越化といった主力株の決算内容が好調で、好業績期待が相場を支えました。後場は中国市場が確りしていたことが支援材料となりました。ただ、為替市場で円が78円台前半で推移し、円高進行への警戒感が重荷となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+8.0%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+1.8%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.2ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.0ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.25ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。4-6月期の主要企業の決算発表は、今のところ好調です。経済指標では、7月のフィラデルフィア連銀景況感指数6月の小売売上高、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の全米住宅価格指数、6月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月21日 0.2530% → 07月22日 0.2530% → 07月25日 0.2521%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.2、PBRが1.12、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.2%となり、日経平均は310円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+120円 ~ +330円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.92%と拡大したものの、為替は円高方向でした。日米金利差は縮小傾向です。一方、米国市場は連邦政府の債務上限引き上げについて、与野党が合意できず下落しました。今夜の米国市場では5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、6月の新築住宅販売件数、7月の消費者信頼感指数やTI、3M、マゾン・ドット・コムなどの決算が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、7月20日の上値を更新しましたので上昇トレンドを確認した形となりました。ファンダメンタル面では、米・欧政府債務問題が欧米の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州債務問題は一旦、落ち着きそうですが、米政府債務問題は市場のかく乱要因として残っているようですので、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。米政府債務問題が、米市場高の割に為替がドル高にならないことに繋がっているようです。これ等が解消されないと本格的な上昇トレンド入りとはならないと思われます。目先の日経平均は200日線(現在9916円)を下値に、上値は7月8日の高値近辺(10200円)のもみ合いが想定されます。ただ、三角持ち合いも煮つまりつつあり、近々上離れも期待されます。


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Monday, July 25, 2011

[2011/07/25]日経平均の今後の見通し

[市況]
22日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。25日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、午前中は40円安から90円安の範囲での動きでした。午後は100円安まで下げる場面もありましたが、最終的に90円安で取引を終わりました。日経平均は82円安で引け、出来高は14.14億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、410万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
22日の米国市場では、朝方発表した四半期決算が市場の予想を下回ったキャタピラーが大幅安となり、NYDowを押し下げました。一方、AMDの決算発表で売上高見通しが強気と受け止められ、半導体銘柄を中心にハイテク銘柄に買いが広がり、Nasdaqは続伸しました。
25日の日本市場では、米債務問題への警戒感からドルに対して円相場が上昇し、輸出関連株の重荷となりました。また、中国の鉄道事故が中国景気に与える影響を警戒した売りなどで、アジア株が軟調に推移したことも、悪材料となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+7.0%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+1.4%とプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.2ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.6ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.26ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。4-6月期の主要企業の決算発表は、今のところ好調です。経済指標では、7月のフィラデルフィア連銀景況感指数6月の小売売上高、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の全米住宅価格指数、6月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月20日 0.2530% → 07月21日 0.2530% → 07月22日 0.2530%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.2、PBRが1.11、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.6%となり、日経平均は150円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+120円 ~ +250円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが縮小しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.88%と縮小し、為替は円高方向でした。日米金利差は縮小傾向に変化してきたようです。一方、米国市場は好悪まちまちな決算内容で。株価指数もまちまちな動きでした。今夜の米国市場では米国政府債務問題の状況や、6月のシカゴ連銀全米活動指数、7月のダラス連銀製造業活動指数が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、7月20日の上値を更新しましたので上昇トレンドを確認した形となりました。ファンダメンタル面では、米・欧政府債務問題が欧米の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州債務問題は一旦、落ち着きそうですが、米政府債務問題は市場のかく乱要因として残っているようですので、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。米政府債務問題が、米市場高の割に為替がドル高にならないことに繋がっているようです。これ等が解消されないと本格的な上昇トレンド入りとはならないと思われます。目先の日経平均は200日線(現在9913円)を下値に、上値は7月8日の高値近辺(10200円)のもみ合いが想定されます。


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Saturday, July 23, 2011

[2011/07/24]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、欧州の財政懸念の後退とおおむね好調な4-6月期決算で上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はOECDの予測値の改定により、日本市場は2.32ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの15.5との差と日米金利差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が1.4%程度(OECD予想値より2.3ポイント高い)になることが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週は、四半期決算、住宅関連指標や4-6月期GDPの発表などが株式相場に影響しそうですが、強含みで、もみ合いとなりそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は+16.5%ですが、今期ROE予想値は7.9%から7.3%へやや悪化しています。
③ 日米とも長期金利は下降傾向で、日米の金利差は1.83%から1.87%へ拡大傾向ながら、為替は79円から78円台で円高方向に動きました。今週は79円台から77円台で円高方向でもみ合う動きが予想されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は改定され日本が-0.9%で、米国は+2.6%と予想されていますので、この面では日本市場にとって3.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 7月2週は売り越しで7月3週も売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①が強気材料で③が弱気材料でした。今週も、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、3.4ポイント割安となり、先週比0.7ポイント割安幅(弱い動き)が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+2.2%となり先週と比較してプラス幅が拡がりました。総合乖離率は+9.8%となりプラス幅が拡がりました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、アフリカ・中東政情不安、資源高、景気指標、欧州財政問題などのリスクはやや後退しているものの、新興国の利上、不動産市場の低迷、雇用指標の停滞が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、企業決算は概ね好調である点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドとなっています。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドとなっています。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は上昇ぎみながら低水準で、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。一方、先週の日米金利差は拡大傾向ながら、米国債の発行上限問題が決着せず、為替は円高傾向でした。
今週の日経平均も、米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。米企業の四半期決算は今のところ好調で支援材料となっています。一方、日本市場では、テクニカルな視点での日経平均は200日線で下げ止まり、中期上昇トレンドを維持しており、米国市場より強い動きが続いています。今週は連邦債務の上限引き上げを巡る政府と議会の対立の行方が大きく影響しそうです。決着すれば、米国企業の決算発表内容が好調ですので、円安への流れの変化も期待でき、日経平均の上昇が見込めますが、決着できない場合は米国債ディフォルト警戒感から、円高進行と株価指数の下落も有りそうです。


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Friday, July 22, 2011

[2011/07/22]日経平均の今後の見通し

[市況]
21日のNYDowとNASDAQは上昇しました。22日の日経平均先物は、前日比110円高で寄り付き、午前中は110円高から70円高の範囲での動きでした。午後は150円高まで上げる場面もありましたが、最終的に130円高で取引を終わりました。日経平均は121円高で引け、出来高は17.76億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、580万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
21日の米国市場では、朝方からEU首脳会議でギリシャへの第2次金融支援や欧州金融安定基金の柔軟な運用が決まるとの報道が相次ぎ、欧州の金融システムが安定するとの期待が広がりました。モルガン・スタンレーが市場予想を上回る4-6月期決算を発表したこともあって、金融株に買いが膨らみました。また、5月の全米住宅価格指数や7月のフィラデルフィア連銀景況感指数が市場予想を上回ったことも支援材料となりました。一方、朝方発表の新規失業保険申請件数は横ばい予想に対して増加しましたが、雇用環境の悪化を警戒した売りは限られました。
22日の日本市場では、欧米市場のほかアジア市場も上昇し日本株にも波及しました。民間金融機関の負担問題や格付会社による格付け引き下げなどのリスクは残るものの、市場に安心感を与えました。出遅れ感のあった金融株の上昇が目立ちました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+9.8%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+2.2%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ます。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.27ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。4-6月期の主要企業の決算発表は、今のところ好調です。経済指標では、7月のフィラデルフィア連銀景況感指数6月の小売売上高、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の全米住宅価格指数、6月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月19日 0.2520% → 07月20日 0.2530% → 07月21日 0.2530%となり低水準ながら上昇傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.3、PBRが1.12、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.1%となり、日経平均は190円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+120円 ~ +250円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準ですが、上昇に転じ要注意です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.92%と拡大したものの、為替は円高方向でした。日米金利差は拡大傾向に変化してきたようです。一方、米国市場は欧州債務問題の進展と経済指標を好感し上昇しました。今夜の米国市場では米国政府債務問題の進展状況や、マクドナルド、アマゾン・ドット・コム、キャタピラー、GE、フォード・モーターなどの決算が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、7月20日の上値を更新しましたので上昇トレンドを確認した形となりました。ファンダメンタル面では、米・欧政府債務問題が欧米の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州債務問題は一旦、落ち着きそうですが、米政府債務問題は市場のかく乱要因として残っているようですので、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。米政府債務問題が、米市場高の割に為替がドル高にならないことに繋がっているようです。これ等が解消されないと本格的な上昇トレンド入りとはならないと思われます。目先の日経平均は200日線(現在9910円)を下値に、上値は7月8日の高値近辺(10200円)のもみ合いが想定されます。


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Thursday, July 21, 2011

[2011/07/21]日経平均の今後の見通し

[市況]
20日のNYDowとNASDAQは下落しました。21日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は10円高から40円安の範囲での動きでした。午後は50円安まで下げる場面もありましたが、最終的に10円安で取引を終わりました。日経平均は4円高で引け、出来高は17.97億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、180万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況ですが、ほぼ「中立」となりまし。
20日の米国市場では、連邦政府の債務上限引き上げを巡る政府・議会の調整は、目立った進展がみられず、債務問題を巡る先行き不透明感が強いことが相場の重荷となりました。一方、アップルやボーイングなど好材料が出た個別株が相場を支え、指数の下げ幅は限定的でした。
21日の日本市場では、米国市場安、アジア株安などで、利益確定売りが優勢となりました。また、インテルの株価が決算発表後の時間外取引で軟調に推移していることが、日本のハイテク株の重荷となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号に変わりました。総合乖離率は+6.5%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+1.0%とプラス幅は変わりません。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.29ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。4-6月期の主要企業の決算発表は、今のところ好調です。経済指標では、6月の小売売上高、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、6月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月18日 0.2512% → 07月19日 0.2520%→ 07月20日 0.2530%となり低水準ながら上昇傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.1、PBRが1.11、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.9%となり、日経平均は180円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+120円 ~ +250円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準ですが、上昇に転じ要注意です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.84%と拡大したものの、為替はもみ合いでした。日米金利差は縮小傾向に変化してきたようです。一方、米国市場は政府債務問題の進展が無いことで小安く推移しました。今夜の米国市場では新規失業保険申請件数、5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、7月のフィラデルフィア連銀指数やマイクロソフト、モルガン・スタンレーなどの決算が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、ゆるやかに上昇中の200日線を下値に、もみ合っていますので、下値は堅そうです。ファンダメンタル面では、米・欧政府債務問題が欧米の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、米・欧政府債務問題は市場のかく乱要因として残っているようで、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。また、米・欧政府債務問題が落ち着くか否か当面の鍵となりそうです。この点が、出来高の少なさや、米市場高の割に為替がドル高にならないことに繋がっているようです。これ等が解消されないと本格的な上昇トレンド入りとはならないと思われますので、目先の日経平均は200日線(現在9908円)を下値に、もみ合いが続く可能性が高かそうです。


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Wednesday, July 20, 2011

[2011/07/20]日経平均の今後の見通し

[市況]
19日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。20日の日経平均先物は、前日比130円高で寄り付き、午前中は130円高から170円高の範囲での動きでした。午後は100円高まで上げ幅を縮める場面もありましたが、最終的に130円高で取引を終わりました。日経平均は116円高で引け、出来高は15.39億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、170万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
19日の米国市場では、IBMなどが良好な四半期決算を発表したことで、今後発表される企業も好決算となるとの期待が膨らみ、IT関連を中心に買いが広がりました。また、6月の住宅着工件数が年率換算で前月比14.6%増の62万9千戸と、1月以来の高水準となり、支援材料となりました。一方、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスは業績悪化から下落しました。
20日の日本市場では、米国市場で大幅上昇となった流れを引き継ぎ、幅広い業種で買いが優勢となりました。ただ、国内での材料難からマーケットのエネルギーは乏しく、次第に伸び悩む展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+6.0%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+1.0%とプラス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、黄信号から青信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。
NYDowは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.33ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。4-6月期の主要企業の決算発表は、今のところ好調です。経済指標では、6月の小売売上高、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、6月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月15日 0.2497% → 07月18日 0.2512% → 07月19日 0.2520%となり低水準ながら上昇傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.2、PBRが1.11、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.7%となり、日経平均は160円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+120円 ~ +260円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準ですが、上昇に転じたようで要注意です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.81%と縮小したものの、為替はもみ合いでした。日米金利差は縮小傾向に変化してきたようです。一方、米国市場は好調な決算発表と政府債務問題の解決期待で大幅上昇しました。今夜の米国市場では6月の中古住宅販売件数やインテルの決算が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、200日線をやや下回ってリバウンドし、日経平均先物では7月11日の窓埋めを果しましたので、上昇期待が出てきました。ただ、日経平均では、窓埋めとはなっていません。ファンダメンタル面では、米・欧政府債務問題が欧米の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州財政問題は市場のかく乱要因として残っているようで、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。今夜のインテルの決算発表が注目されます。また、米・欧政府債務問題が落ち着くか否か当面の鍵となりそうです。一方、出来高の少なさや、米市場高の割に為替がドル高にならない点が気になります。これ等が解消されないと本格的な上昇トレンド入りとはならないと思われますので、目先の日経平均はもみ合いが続く可能性も大いにあります。


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Tuesday, July 19, 2011

[2011/07/19]日経平均の今後の見通し

[市況]
18日のNYDowとNASDAQは下落しました。19日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付き、午前中は20円安から70円安の範囲での動きでした。午後は100円安となる場面もありましたが、最終的に80円安で取引を終わりました。日経平均は84円安で引け、出来高は14.99億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1640万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
18日の米国市場では、欧州銀行のストレステストの結果を受けても欧州金融システムの不安が払しょくできないとして、欧州市場で銀行株が軒並み下落したことが嫌気され、住宅ローン担保証券の損失補償で資本増強が必要なバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースがつれ安すしました。連邦政府の債務上限引き上げ問題が難航し、米国債の格下げリスクが意識されていることも米銀株には悪材料でした。NYDowの下げ幅は一時180ドルを超えました。
19日の日本市場では、米国市場安や円の高止まりやユーロ安が嫌気され、輸出関連株を中心に売られました。欧州と米国でくすぶる政府債務問題が日本市場でも警戒されましたが、小売りや不動産など内需関連の銘柄には買いが続き、相場全体を下支えしました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+3.3%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-0.1%とマイナス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、青信号から黄信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.7ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.22ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。4-6月期の主要企業の決算発表は、今のところ好調です。経済指標では、6月の小売売上高、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月14日 0.2497% → 07月15日 0.2497% → 07月18日 0.2512%となり低水準ながら上昇傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.0、PBRが1.10、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.9%となり、日経平均は180円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+130円 ~ +260円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期はもみ合いです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準ですが、上昇に転じたようで要注意です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.86%とやや縮小し、為替はもみ合いでした。ただ、日米金利差は縮小傾向に変化してきたようです。一方、米国市場は欧州と米国でくすぶる政府債務問題を嫌気し続落しました。今夜の米国市場では6月の住宅着工件数、6月の建設許可件数やバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、アップル、IBMの決算が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、200日線をやや下回り正念場となりました。ファンダメンタル面では、欧州財政問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州財政問題は市場のかく乱要因として残っているようで、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。日経平均、NYDowともに中期上昇トレンド維持の為の微妙な位置にさしかかっており、日米共に正念場が続いています。政府債務問題が落ち着くか否か当面の鍵となりそうです。目先の日経平均は200日線近辺でのもみ合いが続きそうですが、下に離れた場合は一目均衡表の雲の上限(現在9667円)が下値の目処となりそうです。


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Saturday, July 16, 2011

[2011/07/17]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、欧州の財政懸念と追加金融緩和策への失望感で下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はOECDの予測値の改定により、日本市場は2.29ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの15.3との差と日米金利差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が1.4%程度(OECD予想値より2.3ポイント高い)になることが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週は、四半期決算、住宅関連指標や7月のフィラデルフィア連銀指数の発表などが株式相場に影響しそうですが、弱含みで、もみ合いとなりそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は+16%ですが、今期ROE予想値は7.9%から7.3%へやや悪化しています。
③ 日米とも長期金利は下降傾向で、日米の金利差は1.86%から1.83%へ縮小傾向で、為替は80円から78円台で円高方向に動きました。今週は80円台から78円台でもみ合う動きが予想されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は改定され日本が-0.9%で、米国は+2.6%と予想されていますので、この面では日本市場にとって3.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 7月2週は買い越しで7月3週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③が弱気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害復旧による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、2.7ポイント割安となり、先週比1.2ポイント割安幅(弱い動き)が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+0.7%となり先週と比較してプラス幅が縮まりました。総合乖離率は+6.2%となりプラス幅が縮まりました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は25日線の上に在り9日線の下に在りますので、短期的トレンドには"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、アフリカ・中東政情不安、資源高、景気指標などのリスクはやや後退しているものの、欧州財政問題、新興国の利上、不動産市場の低迷、雇用指標の停滞が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、企業決算は概ね好調である点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いとなっています。日本市場は中期上昇トレンドで短期はもみ合いです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準もみ合いで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。一方、先週の日米金利差は予想以下の雇用統計の影響で週末に縮小し、為替は円高傾向です。
今週の日経平均も、米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週から四半期決算発表が始まりますが、企業業績の下方修正が有るか無いか今後の焦点となりそうです。一方、日本市場では、このところ米国市場より強い動きが続いています。テクニカルな視点での日経平均は200日線で下げ止まり、中期上昇トレンドを維持していますが、短期はもみ合いとなっています。今週は米国企業の決算発表内容が相場に影響しそうです。今のところ好調な出だしですので、この調子が続けば、連邦債務の上限引き上げを巡る政府と議会の対立や、欧州財政問題への懸念は根強いものの、過度な調整とはならないように思われます。ただ、力強い上昇も望み薄です。日経平均も200日線を下限としたもみ合いが続きそうです。


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Friday, July 15, 2011

[2011/07/15]日経平均の今後の見通し

[市況]
14日のNYDowとNASDAQは下落しました。15日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付き、午前中は10円安から60円高の範囲での動きでした。午後は小動きで推移し、最終的に40円高で取引を終わりました。日経平均は38円安で引け、出来高は14.73億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、40万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
14日の米国市場では、朝方は、週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に減ったことなどを好感して買いが先行しましたが、バーナンキ議長が同日の議会証言で、追加金融緩和の早期実施に慎重な考えを示唆たことで、前日に強まった金融緩和への期待がしぼみ、目先の利益確定売りが広がりました。
15日の日本市場では、取引開始前にS&Pが米国債の格付け見通しを引き下げたことで、円が急伸し、78円台となったことで売りが先行したものの、グーグルが発表した4-6月期決算が市場予想を上回ったことなどで、今晩の米国市場に対する期待感を誘い、薄商いの中、日経平均は比較的堅調に推移しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+6.2%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+0.7%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.6ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.25ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。4-6月期の主要企業の決算発表は、今のところ好調です。経済指標では、6月の小売売上高、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は7月12日 0.2490% → 07月13日 0.2492% → 07月14日 0.2497%となり低水準ながら上昇傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.1、PBRが1.10、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.5%となり、日経平均は230円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-10円 ~ +260円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準ですが、上昇に転じたようで要注意です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.87%と拡大し、為替はやや円安方向でした。ただ、日米金利差は縮小傾向に変化してきたようです。一方、米国市場はバーナンキ議長発言を嫌気し続落しました。今夜の米国市場では6月の消費者物価、7月のNY連銀製造業景気指数、6月の鉱工業生産が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、200日線近辺で一旦戻している状態です。ファンダメンタル面では、欧州財政問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州財政問題は市場のかく乱要因として残っているようで、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。日経平均は、200日線(現在9902円)を下回ったことで、押し目買いが入りリバウンドしたものの、NYDowが中期上昇トレンド維持の為の微妙な位置にさしかかっており、日米共に正念場が続いています。欧州財政問題が落ち着くか否か当面の鍵となりそうです。日経平均が上昇トレンドを維持する為には、目先、7月12日の窓埋となる10058円を超えることが前提条件と思われますが、そこまでのエネルギーは無く、暫くはもみ合いが続きそうです。


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Thursday, July 14, 2011

[2011/07/14]日経平均の今後の見通し

[市況]
13日のNYDowとNASDAQは上昇しました。14日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付き、午前中は70円安から10円高の範囲での動きでした。午後は50円高まで買われる場面もありましたが、最終的に20円安で取引を終わりました。日経平均は27円安で引け、出来高は17.68億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、390万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
13日の米国市場では、バーナンキ議長が議会証言で、経済状況次第で新たな金融緩和策の導入に踏み切る可能性があるとの考えを示唆したことで、追加緩和への期待を手掛かりに幅広い銘柄に買いが入りました。
14日の日本市場では、円相場が一時、78円台半ばまで上昇したことで、輸出企業の採算悪化を懸念した売りが先行しました。ただ、売り一巡後は底堅く推移し、後場中ごろ過ぎに円相場が急落したことをきっかけに株価指数先物に買いが入る場面もありましたが、その後は再び小幅安まで売られました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+5.3%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+0.4%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.7ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.31ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月08日 0.2460% → 07月11日 0.2460%0 → 7月12日 0.2490% → 07月13日 0.2492%となり低水準ながら上昇傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.1、PBRが1.11、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.0%となり、日経平均は190円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-50円 ~ +260円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きがやや縮小しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準ですが、上昇に転じたようで要注意です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.81%と拡大したものの、為替は円高方向でした。ただ、日米金利差は縮小傾向に変化してきたようです。一方、米国市場は欧州財政問題再燃で続落しました。今夜の米国市場では新規失業保険申請件数、6月の小売売上高が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、200日線近辺で一旦戻している状態です。ファンダメンタル面では、欧州財政問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州財政問題は市場のかく乱要因として残っているようで、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。日経平均は、200日線(現在9898円)を下回ったことで、押し目買いが入りリバウンドしました。NYDowも中期上昇トレンド維持の為の微妙な位置にさしかかっており、日米共に正念場が続いています。欧州財政問題が落ち着くか否か当面の鍵となりそうです。日経平均が上昇トレンドを維持する為には、目先、7月12日の窓埋となる10058円を超えることが前提条件と思われます。


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Wednesday, July 13, 2011

[2011/07/13]日経平均の今後の見通し

[市況]
12日のNYDowとNASDAQは下落しました。13日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は40円安から60円高の範囲での動きでした。午後は70円高まで買われる場面もありましたが、最終的に30円高で取引を終わりました。日経平均は37円高で引け、出来高は17.52億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、40万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
12日の米国市場では、FOMCの議事要旨で、何人かの委員が追加の金融緩和に言及していたことが明らかになり、追加緩和への期待が高まったことなどで、NYDowは高く推移する場面もあったものの、引け際にムーディーズがアイルランドの長期国債格付けを「投機的」等級に引き下げたことで、でユーロ売りが再開し、これをきっかけに株でも売りが優勢になりました。
13日の日本市場では、米国市場安を受けて朝方は売りが先行しましたが、為替市場で早朝に加速した円高が一服すると、売り方の買い戻しが優勢になりました。また、中国の4-6月GDPが9.5%となったことで、上海株や香港株が上昇したことで午後に上げ幅を広げました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+6.4%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+0.7%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.2ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.35ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月08日 0.2460% → 07月11日 0.2460%0 → 7月12日 0.2490%となり低水準ながら上昇しました。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.1、PBRが1.10、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.2%となり、日経平均は200円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-50円 ~ +230円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが一旦終息していましたが、今日は強い動きがさらに拡大しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準ですが、上昇に転じたようで要注意です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.78%と縮小し、為替は円高方向でした。日米金利差は縮小傾向に変化してきたようです。一方、米国市場は欧州財政問題再燃で続落しました。今夜の米国市場ではバーナンキFRB議長議会証言が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、9日線を下回り、200日線近辺で押し目買いが入りました。ファンダメンタル面では、欧州財政問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州財政問題は市場のかく乱要因として残っているようで、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。日経平均は、200日線(現在9898円)を下回ったことで、押し目買いが入りリバウンドしました。NYDowも中期上昇トレンド維持の為の微妙な位置にさしかかっており、日米共に正念場が続いています。欧州財政問題が落ち着くか否か当面の鍵となりそうです。日経平均が上昇トレンドを維持する為には、目先、7月12日の窓埋となる10058円を超えることが期待されます。


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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Tuesday, July 12, 2011

[2011/07/12]日経平均の今後の見通し

[市況]
11日のNYDowとNASDAQは下落しました。12日の日経平均先物は、前日比140円安で寄り付き、午前中は110円安から180円安の範囲での動きでした。午後は膠着した相場となり、最終的に160円安で取引を終わりました。日経平均は143円安で引け、出来高は18.31億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、330万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
11日の米国市場では、EUのファンロンパイ大統領やトリシェECB総裁らが緊急会合を開いたと伝わったことや、イタリアやスペインの国債利回りが急上昇していることで、ギリシャ支援の調整が難航しているとの見方のほか、債務問題がイタリアなどに波及し金融システムの混乱を招くとの懸念が強まりました。これを受けて、米国市場でも銀行株を中心に売りが優勢となりました。また、米連邦政府の債務上限の引き上げを巡る与野党の協議が難航していることも、悪材料となりました。
12日の日本市場では、欧米株の下落を受け、朝方から幅広い銘柄で売りが先行しました。為替市場での円高進行も輸出関連株に悪材料となり、日経平均は200日線近辺まで下げる場面がありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+5.5%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+0.3%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.7ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.29ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月06日 0.2457% → 07月07日 0.2460% → 07月08日 0.2460%となり低水準で横ばいです。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.1、PBRが1.01、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.8%となり、日経平均は70円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-50円 ~ +120円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが一旦終息していましたが、今日は強い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.82%と縮小し、為替は円高方向でした。日米金利差は縮小傾向に変化してきたようです。一方、米国市場は欧州財政問題再燃で下げました。今夜の米国市場では5月の貿易収支、FOMC議事録が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、9日線を下回り、200日線近辺まで下げましたので押し目買いが入りやすい水準です。ファンダメンタル面では、欧州財政問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州財政問題は市場のかく乱要因として残っているようで、市場の関心は米国企業の四半期決算と両睨みとなりそうです。日経平均は、200日線(現在9895円)に接近したことで、買い方の押し目買いが入り下げ止まりました。NYDowも中期上昇トレンド維持の為の微妙な位置にさしかかっており、日米共に正念場を迎えたようです。欧州財政問題が落ち着くか否か当面の鍵となりそうです。


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Monday, July 11, 2011

[2011/07/11]日経平均の今後の見通し

[市況]
8日のNYDowとNASDAQは下落しました。11日の日経平均先物は、前日比100円安で寄り付き、午前中は100円安から40円安の範囲での動きでした。午後は110円安となる場面もありましたが、最終的に80円安で取引を終わりました。日経平均は68円安で引け、出来高は15.16億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、100万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
8日の米国市場では、6月の雇用統計で雇用者数が前月比1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想を大幅に下回りました。雇用情勢の回復は今後も緩やかなペースにとどまるとの見方が再燃し、相場を押し下げました。ただ、主要企業の4-6月期決算が底堅い内容になるとの期待感で相場は取引終了にかけて下げ幅を縮めました。
11日の日本市場では、前週末の米国市場が反落したことで、米景気の先行き不透明感から売りが先行しました。為替市場で円が強含んだことや、中国の6月の消費者物価指数が前年同月比で大幅に上昇し、利上げの打ち止め観測が後退したことも重荷になりました。午後に増資観測が浮上したエルピーダが急落したことも悪材料となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+10.3%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+1.8%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.32ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。6月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が1万8千人増と10万人以上を見込んでいた市場予想以下となりました。失業率も9.1%から9.2%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月06日 0.2457% → 07月07日 0.2460% → 07月08日 0.2460%となり低水準で横ばいです。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.3、PBRが1.12、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.3%となり、日経平均は20円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-50円 ~ +110円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが一旦終息していましたが、今日は強い動きに戻りました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.89%と縮小し、為替は円高方向でした。ただ、日米金利差は中期的に拡大傾向に変化してきたようです。一方、週末の米国市場は雇用統計に失望し下げました。今夜の米国市場ではアルコアの決算が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の上に抜け、200日線も上回りました。9日線と25日線を継続して上回っており、買いが有利な状況ですが、騰落レシオが140を超え、サイコロジカルラインが75%となり、テクニカル指標は買われ過ぎを示しています。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、ギリシャ問題は市場のかく乱要因からは暫く外れそうですので、市場の関心は米国企業の四半期決算に移りそうです。日経平均は、200日線(現在9892円)を一旦大きく上回ってきましたので、中期上昇トレンド入りが期待できそうです。ただ、買われ過ぎを示すテクニカル指標が意識されやすいレベルです。さらに、今日は窓を開けて下落し、日経平均の日足はアイランドリバーサルを形成してしまいましたので、日経平均は目先の天井を付けた可能性が高かそうです。この先は200日線が押し目買いの目処となりそうです。


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Saturday, July 09, 2011

[2011/07/10]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、雇用環境に対する好・悪材料の発表で、もみ合う展開でした。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はOECDの予測値の改定により、日本市場は2.39ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの15.6との差と日米金利差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が1.5%程度(OECD予想値より2.4ポイント高い)になることが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週は、四半期決算、バーナンキFRB議長議会証言や7月のNY連銀製造業景気指数の発表などが株式相場に影響しそうですが、弱含みで、一服となりそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は+16%ですが、今期ROE予想値は7.9%から7.3%へやや悪化しています。
③ 日米とも長期金利は下降傾向で、日米の金利差は2.05%から1.86%へ縮小傾向で、為替は80円から81円台でもみ合う中、最終的に円高方向でした。今週も81円台から79円台でもみ合う動きが予想されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は改定され日本が-0.9%で、米国は+2.6%と予想されていますので、この面では日本市場にとって3.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 7月1週は買い越しで7月2週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③⑤が強気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害復旧による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、3.9ポイント割安となり、先週比1.3ポイント割安幅(弱い動き)が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+2.5%となり先週と比較してプラス幅が拡がりました。総合乖離率は+12.8%となりプラス幅が拡がりました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の上に在りますので、短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、アフリカ・中東政情不安、資源高、欧州財政問題、景気指標などのリスクはやや後退しているものの、新興国の利上、不動産市場の低迷、雇用指標の停滞が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、企業決算は概ね好調である点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドとなっています。日本市場は中期上昇トレンドで短期も上昇トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準もみ合いで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。一方、先週の日米金利差は予想以下の雇用統計の影響で週末に縮小し、為替はも円安傾向から週末に円高に振れました。
今週の日経平均も、米国市場や為替の動き、などを睨んだ動きとなりそうです。今週から四半期決算発表が始まりますが、企業業績の下方修正が有るか無いか今後の焦点となりそうですが、米国市場で目先、調整しそうです。一方、日本市場では、このところ米国市場より強い動きが続いていましたが、直近は弱い動きに転換しています。テクニカルな視点での日経平均は、短期・中期とも上昇トレンドですが、今週は先週末の雇用統計の発表による米国市場の下げが影響しそうです。7月8日の日足が、アイランド・リバーサルとなれば、買われ水を示すテクニカル指標も多いことから、目先は調整局面入りとなりそうです。ただ、その際の下値の目処は200日線(現在9890円)近辺と思われます。


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Friday, July 08, 2011

[2011/07/08]日経平均の今後の見通し

[市況]
7日のNYDowはとNASDAQは上昇しました。8日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付き、午前中は70円高から120円高の間での動きでした。午後は40円高まで上げ幅を縮める場面もありましたが、最終的に80円高で取引を終わりました。日経平均は66円高で引け、出来高は17.85億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、50万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
7日の米国市場は、朝方発表された6月のADP雇用リポートや、週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善したことで、雇用環境の持ち直しを好感した買いが広がりました。小売り各社が発表した6月の既存店売上高も市場予想以上に伸びた企業が目立ち、小売り株の多くが上昇しました。
8日の日本市場では、米国市場が雇用指標の改善を手掛かりに上昇し、米景気の回復を期待した買いが優勢となりました。為替市場で円安・ドル高が進んだことも輸出関連株の支援材料となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.8%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+2.5%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.7ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.27ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月05日 0.2457% → 07月06日 0.2457% → 07月07日 0.2460%となり低水準で横ばいです。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.4、PBRが1.13、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%となり、日経平均は10円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-50円 ~ +110円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていましたが、今日は弱い動きに転換しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.97%と拡大し、為替は円安方向でした。日米金利差は中期的に拡大傾向に変化してきたようです。一方、米国市場はこのところ経済指標の好転を好感して上げていますが、今夜の米国市場は6月の雇用統計が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の上に抜け、200日線も上回りました。9日線と25日線を継続して上回っており、買いが有利な状況ですが、騰落レシオが130を超え、サイコロジカルラインが75%となり、25日線乖離率が5.1%となるなど、テクニカル指標は買われ過ぎを示しています。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、ギリシャ問題は市場のかく乱要因からは暫く外れそうですので、市場の関心は雇用統計や米国企業の四半期決算に移りそうです。日経平均は、200日線(現在9889円)を大きく上回ってきましたので、中期上昇トレンド入りが期待できそうです。日経平均は、買われ過ぎを示すテクニカル指標が意識されやすいレベルで、今日は窓を開けて上昇しました。今夜の米国市場で雇用統計発表後に材料出尽くしで反落するようなことが有ると、日経平均の日足はアイランドリバーサルとなってしまいます。そうなれば、目先の天井の可能性が高くなります。いずれにせよ、相場は一服となる時間帯が近そうです。


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Thursday, July 07, 2011

[2011/07/07]日経平均の今後の見通し

[市況]
6日のNYDowはとNASDAQは上昇しました。7日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付き、午前中は60円安から10円高の間での動きでした。午後は30円高となる場面もありましたが、最終的に前日同値で取引を終わりました。日経平均は11円安で引け、出来高は18.20億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、170万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
6日の米国市場は、朝方の相場はポルトガルの財務体質への懸念が再燃し、売りに押される場面もありました。午前に発表されたISM非製造業景況感指数は前月比で悪化しましたが、雇用が改善しているとの見方が浮上し、幅広い銘柄で買いが優勢となりました。
7日の日本市場では、前日までの7日続伸で500円強上げたことや、6日に中国人民銀行が利上げを発表したこともあって、朝方は利益確定売りが先行しましたが、米国景気への過度な懸念の後退を受けて、押し目買い意欲も強く、日経平均は一時10100円台まで値を戻す場面もありました。ただ、今晩発表される米国の雇用関連統計を見極めたいとして、積極的な買いは手控えられました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.2%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+1.9%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.28ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のISM非製造業指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月04日 0.2457% → 07月05日 0.2457% → 07月06日 0.2457%となり低水準で横ばいです。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.4、PBRが1.13、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.5%となり、日経平均は40円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-20円 ~ +120円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いますが、今日は強い動きが縮小しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.94%とやや縮小傾向で、為替はもみ合いでした。ただ、日米金利差は中期的に拡大傾向に変化してきたようです。一方、米国市場はこのところ経済指標の好転を好感して上げていますが、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、6月のADP雇用統計が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の上に抜け、200日線も上回りました。9日線と25日線を継続して上回っており、買いが有利な状況ですが、騰落レシオが120を超え、サイコロジカルラインが75%となるなど、テクニカル指標は買われ過ぎを示しています。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、ギリシャ問題は市場のかく乱要因からは暫く外れそうですので、市場の関心は雇用統計や米国企業の四半期決算に移りそうです。日経平均は、200日線(現在9884円)を大きく上回ってきましたので、中期上昇トレンド入りが期待できそうです。買われ過ぎを示すテクニカル指標が、意識されやすいレベルですが、今日は思ったほど調整しませんでしたので、今夜のADP雇用統計の内容次第では、目先の上昇余地はありそうです。ただ、その後は200日線近辺まで、一旦下げる形が考えられます

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Wednesday, July 06, 2011

[2011/07/06]日経平均の今後の見通し

[市況]
5日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。6日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付き、午前中は10円高から50円高の間での動きでした。午後は引けにかけて一段高となり、最終的に120円高で取引を終わりました。日経平均は110円高で引け、出来高は18.57億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、400万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況ですが、ピークアウト感があります。
5日の米国市場は、ムーディーズがポルトガルの長期国債格付けを「投機的」とされる「Ba2」に4段階引き下げたことで、悪影響を与えるとの警戒感からバンカメやJPモルガン・チェースなど大手銀に売りが出ました。ただ、今週後半に雇用統計など主要な経済指標の発表を控え、下値を売り込む動きも限られました。
6日の日本市場では、米国経済の不透明感の後退やギリシャの財政問題が前進したことで、投資家のリスク許容度が徐々に改善しました。日本株にも外国人からのまとまった買いが入ったとの観測も流れ、上値を切り上げる展開となりました。東日本大震災以来、約4ヶ月ぶりの高値圏に上昇しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.0%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+2.1%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.0ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.26ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は07月01日 0.2457% → 07月04日 0.2457% → 07月05日 0.2457%となり低水準で横ばいです。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.4、PBRが1.13、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.1となり、日経平均は100円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-20円 ~ +230円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いてきましたが、今日は強い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.95%と縮小傾向で、為替は円高方向でした。ただ、日米金利差は中期的に拡大傾向に変化してきたようです。一方、米国市場はこのところ経済指標の好転を好感して上げていますが、今夜の米国市場は6月のISM非製造業指数が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の上に抜け、200日線も上回りました。9日線と25日線を継続して上回っており、買いが有利な状況ですが、騰落レシオが120を超え、サイコロジカルラインが83%、25日線乖離率が5%となるなど、テクニカル指標は買われ過ぎを示しています。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、ギリシャ問題は市場のかく乱要因からは暫く外れそうですので、市場の関心は米国企業の四半期決算に移りそうです。日経平均は、200日線(現在9879円)を大きく上回ってきましたので、中期上昇トレンド入りが期待できそうです。ただ、目先は、買われ過ぎを示すテクニカル指標が意識されやすいと思われますので、ひとまず調整する可能性が高そうです。200日線近辺まで、一旦下げる形が理想的です。


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Tuesday, July 05, 2011

[2011/07/05]日経平均の今後の見通し

[市況]
4日のNYDowとNASDAQは休場でした。4日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は20円安から30円高の間での動きでした。午後もほぼ同じレンジの動きとなり、最終的に前日同値で取引を終わりました。日経平均は7円高で引け、出来高は18.23億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、400万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
4日の米国市場は、独立記念日で休場でした。
5日の日本市場では、米国市場の休場で手掛かり難ながら、世界的な株高傾向と円の下落などを支えに小高い水準での推移が目立ちました。もっとも、短期的な過熱感も強まっていることから、10000円に接近すると利益確定売りも出て、上値が重い展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+8.9%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+1.0%とプラス幅は変わりませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は変わりませんでした。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.15ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月30日 0.2457% → 07月01日 0.2457% → 07月04日 0.2457%となり低水準で横ばいです。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.2、PBRが1.12、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.0となり、日経平均は10円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-20円 ~ +230円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いてきましたが、今日は強い動きがほぼ解消しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.02%と縮小傾向ながら、為替は円安方向でした。ただ、日米金利差は中期的に拡大傾向に変化してきたようです。一方、米国市場はこのところ経済指標の好転を好感して上げていますが、今夜の米国市場は5月の製造業受注が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の上に抜け、200日線も上回りました。9日線と25日線を継続して上回っており、買いが有利な状況ですが、騰落レシオが120を超え、サイコロジカルラインが83%となるなど、ここから先は、買われ過ぎを示すテクニカル指標を意識する必要がありそうです。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、ギリシャ問題は市場のかく乱要因からは暫く外れそうですので、市場の関心は米国企業の四半期決算に移りそうです。日経平均は、200日線(現在9874円)を大きく上回ってきましたので、中期上昇トレンド入りが期待できそうです。目先は、買われ過ぎを示すテクニカル指標が意識されやすい時間帯に入りますので、吹き値売り、200日線近辺での押し目買いのスタンスが良さそうです。


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Monday, July 04, 2011

[2011/07/04]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日のNYDowとNASDAQは大幅に上昇しました。4日の日経平均先物は、前日比130円高で寄り付き、午前中は110円高から160円高の間での動きでした。午後は90円高から170円高の間での動きとない、最終的に110円高で取引を終わりました。日経平均は97円高で引け、出来高は18.81億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、180万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
1日の米国市場では、ISM製造業景況感指数が前月比1.8ポイント上昇の55.3と、51.8程度に悪化するとの市場予想に反して改善したことで、景気回復の鈍化傾向が改善しているとの期待が高まり、幅広い銘柄に買いが優勢となりました。
4日の日本市場では、前週末の米国市場で株価が上昇したことや、きょうのアジア市場が全面高となったことを受け、後場に一時1万円台に乗せる場面がありました。ただ、午後に米格付け会社S&Pがギリシャの債務再編に関するコメントを発表したことで。同国の問題に対する懸念が再び意識され、上げ幅を縮めました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+9.1%とプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+1.0%とプラス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.14ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、6月のISM製造業景況感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月29日 0.2457% → 06月30日 0.2457%→ 07月01日 0.2457%となり低水準で横ばいです。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.2、PBRが1.11、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.3となり、日経平均は20円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+0円 ~ +260円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.03%と縮小傾向で、為替は円高方向でした。ただ、日米金利差は中期的に拡大傾向に変化してきたようです。一方、米国市場は経済指標の好転を好感し上げましたが、今夜の米国市場は独立記念日で休場です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の上に抜け、200日線も上回りました。9日線と25日線を継続して上回っており、買いが有利な状況ですが、騰落レシオが120を超え、サイコロジカルラインが75%となるなど、ここから先は、買われ過ぎを示すテクニカル指標を意識する必要がありそうです。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、ギリシャ問題は市場のかく乱要因からは暫く外れそうですので、市場の関心は米国企業の四半期決算に移りそうです。日経平均は、200日線(現在9870円)を大きく上回ってきましたので、中期上昇トレンド入りが期待できそうです。目先は、買われ過ぎを示すテクニカル指標が意識されやすい時間帯に入りますので、吹き値売り、200日線近辺での押し目買いのスタンスが良さそうです。


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Saturday, July 02, 2011

[2011/07/03]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、欧州の財政問題や経済指標の好材料で、急速に戻す展開でした。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はOECDの予測値の改定により、日本市場は2.04ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの15.3との差と日米金利差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が1.2%程度(OECD予想値より2.1ポイント高い)になることが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は大陽線となりました。今週は、四半期決算、6月のISM非製造業指数や雇用統計の発表などが株式相場に影響しそうですが、強含みながら、先週の急上昇の反動も有りそうで、もみ合う相場となりそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は+16%ですが、今期ROE予想値は7.9%から7.3%へやや悪化しています。
③ 日米とも長期金利は下降傾向で、日米の金利差は1.76%から2.05%へ拡大傾向で、為替は80円から81円台でもみ合う中、やや円安方向でした。今週は81円台から79円台でもみ合う動きが予想されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は改定され日本が-0.9%で、米国は+2.6%と予想されていますので、この面では日本市場にとって3.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 6月4週は売り越しで7月1週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③⑤が強気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害復旧による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、5.2ポイント割安となり、先週比2.6ポイント割安幅(弱い動き)が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+0.0%となり先週と比較してプラス転換しました。総合乖離率は+6.3%となりプラス幅が拡がりました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の上に在りますので、短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、アフリカ・中東政情不安、資源高、欧州財政問題、景気指標などのリスクはやや後退しているものの、新興国の利上、不動産市場の低迷、雇用指標の停滞が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、企業決算は概ね好調である点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドとなっています。日本市場は中期上昇トレンドで短期も上昇トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準もみ合いで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。一方、先週の日米金利差は拡大傾向で、為替はもみ合いながら円安方向となっています。
今週の日経平均も、米国市場や為替の動き、などを睨んだ動きとなりそうです。米国市場では目先はリバウンド局面を迎えています。今週から四半期決算発表が始まりますが、企業業績の下方修正が有るか無いか今後の焦点となりそうです。一方、日本市場では、このところ米国市場より強い動きが続いています。テクニカルな視点での日経平均は、短期・中期とも上昇トレンドです。5月2日の高値10017円を上回ることが出来れば、一層の上昇が期待できそうです。目先は上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在9840円)を挟んだ展開となりそうですが、先週末の米国市場が大幅高となりましたので日経平均の10000円回復は週初にもありそうです。


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Friday, July 01, 2011

[2011/07/01]日経平均の今後の見通し

[市況]
30日のNYDowとNASDAQは上昇しました。1日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付き、午前中は90円高から50円高の間での動きでした。午後は30円高まで上げ幅を縮める場面もあったものの、最終的に40円高で取引を終わりました。日経平均は51円高で引け、出来高は16.75億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1700万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
30日の米国市場では、シカゴ購買部協会景気指数が市場予想に反して改善したことで、景気が減速しているとの警戒感が後退し、幅広い銘柄で買いが優勢となりました。中期財政計画の関連法案も承認したと伝わったギリシャ財政への懸念後退も追い風となりました。
1日の日本市場では、米国市場高を受けて、米景気の減速に対する過度な不安が後退し、輸出株中心に買いが入りました。株高が運用収益の改善につながるとの見方から銀行や保険などの金融株にも買いが波及しました。日経平均は9900円台に乗せる場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+6.3%とプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+0.0%とプラスに転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、黄信号から青信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.7ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.07ポイント割高となっています。
市場は現在、「震災の日本経済への影響」、「世界の景気と原油価格」、「米国の景気・雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の1-3月期のGDPは年率で1.8%に減少しました。1-3月期の主要企業の決算発表は、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注額、5月の小売売上高、5月のISM非製造業指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などは市場予想を上回りましたが、6月のNY連銀製造業景気指数は改善を見込んでいた市場予想に反して大幅に悪化し、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の鉱工業生産指数、5月の既存店売上高、5月のISM製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が54,000人増と前月から大幅に悪化し、市場予想以下となりました。失業率も9.0%から9.1%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、5月の住宅着工件数、は予想以上でしたが、5月の新築住宅販売件数は予想以上ながら前月比2.1%減少、5月の中古住宅販売件数は市場予想並みながら6ヶ月ぶりの低水準に減少し、6月の住宅市場指数、4月の仮契約住宅指数は予想以下となりました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年比で7月連続下落となりましたが、-3.96%と下落率は市場予想並みで、前月比は+0.7%でした。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向でしたが、今年4月以降、景気と雇用指標に陰りがでてきました。また、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、6月末で大幅なドル供給策は終了するものの、金利は据え置かれ、緩和的な政策は継続されるとのFRBによる方向が示されました。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月28日 0.2457% → 06月29日 0.2457% → 06月30日 0.2457%となり低水準で横ばいです。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.0、PBRが1.10、ROEが7.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.8となり、日経平均は70円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~ +280円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
米国市場は、中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.02%と拡大し、為替は円安方向でした。日米金利差は中期的に拡大傾向に変化してきたようです。一方、米国市場は経済指標の好転を好感し上げましたが、今夜の米国市場は6月のISM製造業指数、6月の自動車販売台数が注目されそうです。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。テクニカルには、一目均衡表の雲の上に抜け、200日線まで戻しました。9日線と25日線を継続して上回っており、買いが有利な状況です。ファンダメンタル面では、ギリシャ問題が欧州の銀行の経営に影響するか否か、米中の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、ギリシャ問題は市場のかく乱要因からは暫く外れそうですので、市場の関心は米国企業の四半期決算に移りそうです。目先の日経平均は、上昇中のボリンジャーバンドの+2σ(現在9840円近辺)ラインを挟んだ動き(9700円から9950円)が想定されます。200日線(現在9867円)を大きく上回れば、中期上昇トレンド入りが期待できそうです。ただ、騰落レシオが120を超えましたので、ここから先は、買われ過ぎを示すテクニカル指標を意識しなければいけない時間帯に入ったようです。


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