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Saturday, April 30, 2011

[2011/05/01]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、バーナンFRB議長が緩和的な金融政策を続けることを示唆したことや、好調な決算発表が続き年初来高値を更新しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場の下落で0.9ポイント割安となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの15.2との差と日米金利差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が0.5%下がり、2011年度の企業業績が2010年度予想値より7%程度下がることが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週は、リビア・中東情勢に伴う原油高などリスク許容度の変化や1-3月期決算発表内容、雇用統計の発表が株式相場に影響しそうですが、堅調な動きが続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は85%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.9%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.20%~2.09%と縮小傾向で、為替は82円から81円台とやや円高方向の動きでした。今週は82から80円台でのもみ合いが予想されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。ただ、震災の影響は考慮されていない数字ですので、日本は0.5%程度の低下はありそうです。
⑤ 4月3週は買い越しで4月4週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①⑤が強気材料で③④が弱気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、12.0ポイント割安となり、先週比0.3ポイント割安幅(弱い動き)が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+0.4%となり先週と比較してプラスに転換しました。総合乖離率は+0.1%となりプラスに転換しました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、不動産市場の低迷、北アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上げなどのリスクが後退し悪材料が引っ込んでいます。好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、好調な企業決算の発表が続いている点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期も上昇トレンドになり、短期も上昇トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。一方、先週の日米金利差はバーナンFRB議長の緩和的な金融政策継続発言で縮小し、為替は円高ぎみの動きが続いています。
今週の米国市場では、4月のISM製造業指数、非製造業指数や、4月の雇用統計などの経済指標の発表が注目されそうです。先週の日経平均はドルベースではNYDowの動きより強い動きとなりました。今週の日経平均も、米国市場や為替の動きを睨みながらの展開が続きそうです。米国市場は1-3月期決算発表結果を評価する動きが続き、高値を更新する動きとなっています。また、福島原発も終息への工程が示されたことで落ち着きが見られます。ただ、震災の日本経済に与える影響の大きさが決算発表の内容にどう反映されるかが、今後の重要な要素となりそうです。一方、テクニカルな視点での日経平均は、目先、10000円を越える動きとなれば、その後は200日線が下値支持線に変わりそうです。


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Thursday, April 28, 2011

[2011/04/28]日経平均の今後の見通し

[市況]
27日のNYDowとNASDAQは上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付き、午前中は上昇し、0円高と140円高の間の動きとなりました。午後も上昇基調は続き、最終的に160円高で取引を終わりました。日経平均は157円高で引け、出来高は21.8億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1210万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
27日の米国市場では、FOMC後に記者会見をしたバーナンFRB議長が、予定通り6月に国債購入を完了した後も緩和的な金融政策を続けることを示唆したことで、超低金利が当面続くとの安心感が買いを誘いました。3月の耐久財受注が予想以上に伸びたことも支援材料となりました。
28日の日本市場では、米国市場高を受けて買いが先行しました。コマツやファナックなど決算を発表した主要企業の株価が上昇したことも相場の支援材料となりました。午後に入ると大型連休を前に高値圏でもみ合いの時間帯が続きましたが、高値引けとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+0.1%とプラス転換しました。200日線との乖離率は+0.4%とプラス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.0ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.8ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.08ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、終了後も緩和的な政策は続きそうです。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。1-3月期の主要企業の決算発表が始まり、ここまでのところ、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、3月の耐久財受注、4月の消費者信頼感指数、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者態度指数、4月のニューヨーク連銀景気指数、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出などは市場予想を上回りましたが、4月のフィラデルフィア連銀景気指数が前月比で大幅低下し、3月の小売売上高は前月比で市場予想ほど増加せず、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、3月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、3月の新築住宅販売件数、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅着工件数は予想以上でしたが、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.6%の低下となりました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、4月28日のFOMCで方向が修正されるか否かが注目されます。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。金融不安の気配を知る上で、金融機関間の金利、株価の推移や金融機関の業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月21日 0.2737% → 04月26日 0.2727% → 04月27日 0.2732%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は27日、変わらずでした。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.51ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.6、PBRが1.14、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.8%となり、日経平均は160円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-40円 ~ +160円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きに転換し、今日は拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.15%と拡大したものの、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場は高値を更新する動きが続いていますが、今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数、1-3月期GDP、3月のシカゴ連銀全米活動指数やマイクロソフト、プロクター・アンド・ギャンブル、エクソンモービルの決算発表が注目されそうです。
ここからは、米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなる余地はありそうですが、その時期は米国市場高に助けられて、当面遠のいたようです。今日の上昇はバーナンキFRB議長の記者会見で金融緩和政策に変更があると読んだファンド筋の買戻しが入った分上昇幅が大きくなったようです。ここからも1-3月期の日・米企業の決算発表内容が市場の関心事となりそうですが、日米ともテクニカルに短期・中期とも強気になり、日経平均は200日線を超えてきましたので、もう少し上昇が続けば、200日線が下値のサポートラインとなる動きに変わりそうです。


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Wednesday, April 27, 2011

[2011/04/27]日経平均の今後の見通し

[市況]
26日のNYDowとNASDAQは上昇しました。27日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付き、午前中は80円高と180円高の間の動きとなりました。午後は小動きな相場となり、最終的に160円高で取引を終わりました。日経平均は133円高で引け、出来高は17.5億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、100万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関してはやや「売り」が有利な状況です。
26日の米国市場では、3Mやフォードなど主要企業が良好な四半期決算を発表したことや。4月の消費者信頼感指数の改善が好感され、1日を通じて買いが優勢でした。一方、2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は下落基調が続いているとの内容でしたが、影響は限定的でした。
27日の日本市場では、米国市場高を受けて、朝方から自動車や精密など主力の輸出関連株が上昇しました。前場中ごろには9700円台に乗せる場面もありましたが、午後は米金融政策を見極めたいとの様子見気分も強く、膠着した展開が続きました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。総合乖離率は-4.6%とマイナス幅は縮まりました。200日線との乖離率は-1.2とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.7ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.13ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。1-3月期の主要企業の決算発表が始まり、ここまでのところ、好調な決算企業が勝り、支援材料となっています。経済指標では、4月の消費者信頼感指数、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者態度指数、4月のニューヨーク連銀景気指数、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出などは市場予想を上回りましたが、4月のフィラデルフィア連銀景気指数が前月比で大幅低下し、3月の小売売上高は前月比で市場予想ほど増加せず、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、3月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、3月の新築住宅販売件数、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅着工件数は予想以上でしたが、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.6%の低下となりました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、4月28日のFOMCで方向が修正されるか否かが注目されます。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。金融不安の気配を知る上で、金融機関間の金利、株価の推移や金融機関の業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月20日 0.2737% → 04月21日 0.2737% → 04月26日 0.2727%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は26日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.51ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.3、PBRが1.13、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.6%となり、日経平均は50円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-40円 ~ +140円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きに転換しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期横ばいで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.10%と縮まり、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場は高値を更新する動きが続いていますが、今夜の米国市場は、3月の耐久財受注、FOMC後のFRB議長の記者会見やボーイング、スターバックスの決算発表が注目されそうです。
ここからは、米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。バーナンキFRB議長の記者会見で金融緩和政策に変更があるのかどうかどうかに注目が集まります。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、その時期は米国市場高に助けられて、当面遠のいたようです。ここからも1-3月期の日・米企業の決算発表内容が市場の関心事となりそうです。日経平均は目先の価格レンジとして、引き続き9750円と9550円の間の動きが想定されますが、その先は、再び200日線(現在9812円)を超えられるかが関心事です。バーナンキFRB議長の記者会見で金融緩和政策に変更があるのかどうかどうか、相場の転換点になるかどうかに注目が集まります。


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Tuesday, April 26, 2011

[2011/04/26]日経平均の今後の見通し

[市況]
25日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。26日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は60円安と120円安の間の動きとなりました。午後も軟調に推移し150円安となる場面がありましたが、最終的に130円安で取引を終わりました。日経平均は113円安で引け、出来高は13.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、330万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
25日の米国市場では、3月の新築住宅販売件数は30万戸と、28万戸程度の市場予想を上回りましたが、相場全体への影響は限定的でした。また、原油が下落したことで、素材やエネルギー株が売られ、相場全体の重荷になりました。27日のバーナンキFRB議長による記者会見を控え、様子見気分が強まりました。
26日の日本市場では、円相場の上昇で、自動車株や電機株など主力株を中心に企業業績の先行きに対する不透明感を背景にした売りが出ました。一方、通信株やネット関連株の一角が買われました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-8.6%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-2.6とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.25ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。1-3月期の主要企業の決算発表が始まり、ここまでのところ決算内容に警戒感が出ていましたが、好調なIT関連の発表で支援材料に変わりました。経済指標では、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者態度指数、4月のニューヨーク連銀景気指数、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出などは市場予想を上回りましたが、4月のフィラデルフィア連銀景気指数が前月比で大幅低下し、3月の小売売上高は前月比で市場予想ほど増加せず、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、3月の新築住宅販売件数、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅着工件数は予想以上でしたが、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、4月28日のFOMCで方向が修正されるか否かが注目されます。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。金融不安の気配を知る上で、金融機関間の金利、株価の推移や金融機関の業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月19日 0.2737% → 04月20日 0.2737% → 04月21日 0.2737%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は25日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.52ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.0、PBRが1.11、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.2%となり、日経平均は20円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-50円 ~ +140円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きに転換ました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期横ばいで、短期は下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.15%と縮まり、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場は調整局面を抜け出したようですが、今夜の米国市場は、2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、4月の消費者信頼感指数やコカ・コーラー、フォード・モーター、アマゾン・ドット・コムの決算発表が注目されそうです。
ここからは、米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、その時期は米国市場高に助けられて、当面遠のいたようです。ここからも1-3月期の日・米企業の決算発表内容が市場の関心事となりそうです。日経平均は目先の価格レンジとして、引き続き9750円と9550円の間の動きが想定されますが、その先は、再び200日線(現在9810円)を超えられるかが関心事です。


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Monday, April 25, 2011

[2011/04/25]日経平均の今後の見通し

[市況]
22日のNYDowとNASDAQは休場でした。25日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は70円高と10円高の間の動きとなりました。午後は下落に転じ30円安となる場面がありましたが、最終的に前日同値で取引を終わりました。日経平均は10円安で引け、出来高は14.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、80万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
22日の米国市場では、休場でした。
25日の日本市場では、午前中に円が下落したことを手掛かりとした輸出関連株への買いが一巡すると、その後は材料不足から上値の重さが意識されました。今週から決算発表が本格化することもあって様子見姿勢から上値を追う動きは見られず、またFOMCや日銀政策決定会合などのイベントを控えていることもあり、午後は軟調な展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-5.3%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-1.4とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.23ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。1-3月期の主要企業の決算発表が始まり、ここまでのところ決算内容に警戒感が出ていましたが、好調なIT関連の発表で支援材料に変わりました。経済指標では、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者態度指数、4月のニューヨーク連銀景気指数、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出などは市場予想を上回りましたが、4月のフィラデルフィア連銀景気指数が前月比で大幅低下し、3月の小売売上高は前月比で市場予想ほど増加せず、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅着工件数は予想以上でしたが、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、4月28日のFOMCで方向が修正されるか否かが注目されます。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。金融不安の気配を知る上で、金融機関間の金利、株価の推移や金融機関の業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月19日 0.2737% → 04月20日 0.2737% → 04月21日 0.2737%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は21日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.55ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.12、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの休場にともない、小動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.1%となり、日経平均は10円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円 ~ +140円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きに転換ましたが、今日でほぼ均衡しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期横ばいで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.18%と縮まったものの、為替はやや円安方向となっています。一方、米国市場はここ数日の調整局面を抜け出したようですが、今夜の米国市場は、3月の新築住宅販売が注目されそうです。
ここからは、米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、その時期は米国市場高に助けられて、当面遠のいたようです。ここからも1-3月期の日・米企業の決算発表内容が市場の関心事となりそうです。日経平均は目先の価格レンジとして9750円と9550円の間の動きが想定されますが、その先は、再び200日線(現在9808円)を超えられるかが関心事です。


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Saturday, April 23, 2011

[2011/04/24]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、米国債の長期格付け見通しが「ネガティブ」に変更されたことで、大幅下落した場面もあったものの、好調な決算発表が続き年初来高値を更新しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場の下落で1.2ポイント割安となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの15.0との差と日米金利差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が0.5%下がり、2011年度の企業業績が2010年度予想値より11%程度下がることが織り込まれているとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週は、原発問題、リビア・中東情勢に伴う原油高などリスク許容度の変化や1-3月期決算発表内容、金融緩和政策の行方が株式相場に影響しそうですが、堅調な動きが続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は85%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.9%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.13%~2.20%と拡大傾向での推移となりましたが、為替は82円から81円台と円高方向の動きでした。今週は83から81円台ともみ合いが予想されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。ただ、震災の影響は考慮されていない数字ですので、0.5%程度の低下はありそうです。
⑤ 4月2週は買い越しで4月3週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①⑤が強気材料で③④が弱気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、12.3ポイント割安となり、先週比1.0ポイント割安幅(弱い動き)が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-1.3%となり先週と比較してマイナス幅が縮まりました。総合乖離率は-4.9%となりマイナス幅が縮まりました。3つがマイナスですので中期トレンドは、”赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、不動産市場の低迷、北アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上げなどのリスクが意識され悪材料となっていますが、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、好調な経済指標の発表が続いている点が挙げられます。ここからは、加えて1-3月期決算発表内容が材料視されそうです。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、先週の日米金利差は拡大し、為替はそろそろ円高方向の動きも止まりそうです。
今週の米国市場では、住宅関連の経済指標、1-3月期GDPや、1-3月期決算発表内容が注目されそうです。先週の日経平均はNYDowの動きより弱い動きが続きましたが、ドルベースではほぼ均衡する動きにもどっています。今週の日経平均も、米国市場や為替の動きを睨みながらの展開が続きそうです。米国市場は1-3月期決算発表結果を評価する動きに変わり、高値を更新する動きとなっています。また、福島原発も終息への工程が示されたことで落ち着きが見られます。ただ、震災の日本経済に与える影響の大きさが決算発表の内容にどう反映されるかが、今後の重要な要素となりそうです。今週の日経平均は200日線を大きく抜くことができるか否かが再び注目点となりそうです。中期的にも大きな関心事ですので、日本市場は正念場を迎えたようです。


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Friday, April 22, 2011

[2011/04/22]日経平均の今後の見通し

[市況]
21日のNYDowとNASDAQは上昇しました。22日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付き、午前中は70円安と10円安の間の動きとなりました。午後は上昇に転じ一時60円高となる場面がありましたが、最終的に前日同値で取引を終わりました。日経平均は3円安で引け、出来高は17.7億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、270万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
21日の米国市場では、トラベラーズやデュポンが発表した決算が市場予想を上回ったことが好感されました。アップルが前日夕に好決算を発表したことで、IT株にも見直し買いが入りました。ただ、株価指数は高値圏にあり、利益確定売りも出やすく上値は重く、4月のフィラデルフィア連銀景気指数が前月比で大幅低下したことを受けて売りが膨らみ、NYDowは安く推移する場面もありました。
22日の日本市場では、朝方は円高を嫌気した売りで安く推移しました。午後に半導体大手ルネサスが震災で稼働を停止している那珂工場の一部再開を前倒しすると発表したことで、部品供給網の復旧期待から自動車株に買いが膨らむ場面がありましたが、日経平均が9700円を超える水準では利益確定売りが優勢となり、上値を抑えました。結局は、前日終値を挟んだ小幅な値動きとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-4.9%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-1.3とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.7ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.23ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。1-3月期の主要企業の決算発表が始まり、ここまでのところ決算内容に警戒感が出ていましたが、好調なIT関連の発表で支援材料に変わりました。経済指標では、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者態度指数、4月のニューヨーク連銀景気指数、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出などは市場予想を上回りましたが、4月のフィラデルフィア連銀景気指数が前月比で大幅低下し、3月の小売売上高は前月比で市場予想ほど増加せず、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅着工件数は予想以上でしたが、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、4月28日のFOMCで方向が修正されるか否かが注目されます。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。金融不安の気配を知る上で、金融機関間の金利、株価の推移や金融機関の業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月19日 0.2737% → 04月20日 0.2737% → 04月21日 0.2737%となり低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は21日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.55ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.12、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも拘らず上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.6%となり、日経平均は50円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円 ~ +140円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きに転換ましたが、今日は円高が進行した為に減速しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.20%と拡がったものの、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場はここ数日の調整局面を抜け出したようですが、今夜の米国市場は、休場です。
ここからは、米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、その時期は米国市場高に助けられて、当面遠のいたようです。ここからも1-3月期の米国企業の決算発表内容が市場の関心事となりそうです。日経平均は目先の価格レンジとして9750円と9550円の間の動きが想定されますが、次は、再び200日線(現在9805円)を超えられるかが関心事となりました。


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Thursday, April 21, 2011

[2011/04/21]日経平均の今後の見通し

[市況]
20日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。21日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付き、午前中は30円高と110円高の間の動きとなりました。午後はさらに上昇基調となり一時130円高となる場面がありましたが、最終的に70円高で取引を終わりました。日経平均は79円高で引け、出来高は16.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、180万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
20日の米国市場では、インテルが前日発表した良好な四半期決算を受け、IT関連株を中心に買われました。3月の中古住宅販売件数が市場予想を上回る増加となったことも支援材料となり、NYDowは2年10ヶ月ぶりの高値をつけました。
21日の日本市場では、朝方は米企業決算の好調さを好感した買いが先行しました。また、工場などに求めている25%の使用電力の削減目標を15%に引き下げる方針を固めたと伝わったことも、支援材料となりました。ただ、円が一時81円台まで上昇したことで、輸出関連株は上値の重い展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在り9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は-4.5%とマイナス幅は縮まりました。200日線との乖離率は-1.2とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.4ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.22ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。1-3月期の主要企業の決算発表が始まり、ここまでのところ決算内容に警戒感が出ていましたが、好調なIT関連の発表で支援材料に変わりつつあります。経済指標では、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者態度指数、4月のニューヨーク連銀景気指数、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出などは市場予想を上回りましたが、3月の小売売上高は前月比で市場予想ほど増加せず、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅着工件数は予想以上でしたが、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。昨年9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、4月28日のFOMCで方向が修正されるか否かが注目されます。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。金融不安の気配を知る上で、金融機関間の金利、株価の推移や金融機関の業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月18日 0.2740% → 04月19日 0.2737% → 04月20日 0.2737%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は20日、上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.57ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.12、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.9%となり、日経平均は80円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円 ~ +140円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きに転換ました。今日も円高進行したにも関わらず強い動きが継続しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドとなりました。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.19%と拡がったものの、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場はここ数日調整を抜け出したようです。今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数、3月の景気先行指標総合指数やモルガン・スタンレー、キャタピラー、GEの決算が注目されそうです。
ここからは、米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、その時期は米国市場高に助けられて、当面遠のいたようです。ここからも1-3月期の米国企業の決算発表内容が市場の関心事となりそうですが、日経平均は目先の価格レンジとして9750円と9550円の間の動きが想定されますが、再び200日線(現在9804円)を超えられるかが関心事となりました。


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Wednesday, April 20, 2011

[2011/04/20]日経平均の今後の見通し

[市況]
19日のNYDowとNASDAQは上昇しました。20日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付き、午前中は80円高と160円高の間の動きとなりました。午後はさらに上昇基調となり、最終的に170円高で取引を終わりました。日経平均は165円高で引け、出来高は17.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、60万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
19日の米国市場では、商品相場の上昇で、素材株やエネルギー株が買われ、相場を押し上げました。3月の住宅着工件数が市場予想以上に改善したことも投資家心理の改善につながりました。一方、四半期決算が予想を下回ったTIなどが売られNasdaqの上昇率はNYDowに比べ小幅でした。
20日の日本市場では、インテルが日本時間の早朝に発表した好決算を受け、米株高基調が強まることへの期待から買い戻しが広がりました。円相場が一時83円台に下落するなど、このところの円高基調が弱まったことも、買い安心感につながりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在り25日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-6.7%とマイナス幅は縮まりました。200日線との乖離率は-2.0とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.211.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.5ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.20ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。1-3月期の主要企業の決算発表が始まりましたが、今のところ決算内容は市場予想に届いておらず警戒感が出ています。経済指標では、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者態度指数、4月のニューヨーク連銀景気指数、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出などは市場予想を上回りましたが、3月の小売売上高は前月比で市場予想ほど増加せず、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、3月の住宅着工件数は予想以上でしたが、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下でした。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、4月28日のFOMCで方向が修正されるか否かが注目されます。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。金融不安の気配を知る上で、金融機関間の金利、株価の推移や金融機関の業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月15日 0.2747% → 04月18日 0.2740% → 04月19日 0.2737%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は19日、上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.53ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.12、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.4%となり、日経平均は40円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-120円 ~ +70円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていましたが、今日は1ヶ月半ぶりに割高となりました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.14%と縮まったものの、為替はやや円安方向となっています。一方、米国市場はここ数日調整色が強い中もみ合っています。今夜の米国市場は、3月の中古住宅販売やIBM、アップルの決算が注目されそうです。
ここからは、米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうです。ここからは1-3月期の米国企業の決算発表内容が市場の関心事となりそうですが、インテルの好決算をどう評価されるかが注目点です。これが、日経平均の2番底に向かう動きに影響しそうです。目先の日経平均の価格レンジは9700円と9500円の間の動きに戻ったようです。


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Tuesday, April 19, 2011

[2011/04/19]日経平均の今後の見通し

[市況]
18日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。19日の日経平均先物は、前日比110円安で寄り付き、午前中は70円安と170円安の間の動きとなりました。午後はほぼ同水準で膠着した相場となり、最終的に120円安で取引を終わりました。日経平均は115円安で引け、出来高は18.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、880万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
18日の米国市場では、S&Pが朝方、巨額の財政赤字などを理由に米国債の長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表したことで、売りが膨らみ、NYDowは午前に240ドル超下げる場面がありました。また、原油相場が安く推移し、エネルギー関連株に売りが出たのも重荷でした。決算発表銘柄では1株利益が市場予想を上回ったシティグループは横ばいで終え、大幅増益となったハリバートンは上昇しました。
19日の日本市場では、米国市場が大きく下げたことで買いが手控えられたことや、円が上昇基調を強めたことで主力の輸出関連株が売られたことで、日経平均は150円強下げる場面がありました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在り25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-11.5%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-3.7とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.30ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。1-3月期の主要企業の決算発表が始まりましたが、今のところ決算内容は市場予想に届いておらず警戒感が出ています。経済指標では、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者態度指数、4月のニューヨーク連銀景気指数、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出などは市場予想を上回りましたが、3月の小売売上高は前月比で市場予想ほど増加せず、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月14日 0.2780% → 04月15日 0.2747% → 04月18日 0.2740%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は18日、前日同値でした。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.42ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.0、PBRが1.10、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.2%となり、日経平均は20円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-260円 ~ +50円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、ほぼ均衡してきました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドとなりました。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.15%と縮まり、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場はここ数日調整色を強めています。今夜の米国市場は、3月の住宅着工件数やゴールドマン・サックス、TIの決算が注目されそうです。
ここからは、米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうです。ここからは1-3月期の米国企業の決算発表内容が市場の関心事となりそうですが、今までのところ市場の評価は、あまり良くありません。この状況が続くと、日経平均の2番底に向かう動きは早まりそうです。その場合の次の下値の目安は3月22日に空けた窓の窓埋めとなる3月18日の高値の9276円近辺と思われますが、目先の日経平均の価格レンジは9550円と9350円の間の動きが想定されます。

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Monday, April 18, 2011

[2011/04/18]日経平均の今後の見通し

[市況]
15日のNYDowとNASDAQは上昇しました。18日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付き、午前中は20円安と60円高の間の動きとなりました。午後もほぼ同水準で推移し、最終的に前日同値で取引を終わりました。日経平均は34円安で引け、出来高は16.5億株とかなり低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1040万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関してはやや「売り」が有利な状況です。
15日の米国市場では、3月の鉱工業生産指数や4月のミシガン大学消費者態度指数、4月のニューヨーク連銀景気指数が市場予想を上回ったことで、これ等を好感した買いが入りました。一方、グーグルやバンク・オブ・アメリカなど、1-3月期決算発表を受けて値下がりする銘柄も目立ちました。
18日の日本市場では、前週末に米国市場が上昇した流れを受けて朝方は買いが先行しました。しかし、国内外の決算発表を控え様子見ムードが強く、新規の買い材料も見あたらないうえ、外国為替市場で円が82円台後半に上昇すると円高懸念が出て相場の重荷になりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-8.1%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-2.5とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.2ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.24ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。1-3月期の主要企業の決算発表が始まりましたが、今のところ決算内容は市場予想に届いておらず警戒感が出ています。経済指標では、3月の鉱工業生産指数、4月のミシガン大学消費者態度指数、4月のニューヨーク連銀景気指数、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出などは市場予想を上回りましたが、3月の小売売上高は前月比で市場予想ほど増加せず、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を残しています。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月13日 0.2780% → 04月14日 0.2780% → 04月15日 0.2747%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は15日、小幅に下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.42ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.12、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下落しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%となり、日経平均は10円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-380円 ~ +60円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日でほぼ均衡しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いとなりました。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.16%と縮まり、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場はここ数日もみ合う動きとなっています。今夜の米国市場は、4月の住宅市場指数やハリバートン、シティグループの決算が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうです。ここからは1-3月期の米国企業の決算発表内容が市場の関心事となりそうですが、震災以来日経平均は先物主導相場が続いており、米国市場や為替との連動性が希薄です。ここからは、一定のレンジ(当面9500円~9700円)の中で一進一退の動きを見せながら、2番底に向かう動きとなりそうです。その場合の次の下値の目安は3月22日に空けた窓の窓埋めとなる3月18日の高値の9276円近辺が想定されます。しかし、上昇する動きとなった場合は200線(9810円)を上回れるか否かも引き続き重要な注目点です。今週末あたりに一目均衡表の雲が9550円近辺に下がってきますので、方向感も同時期に出てくるように思われます。


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Saturday, April 16, 2011

[2011/04/17]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、好調な経済指標を受けた買いと、福島原発の影響による売りや1-3月期決算発表企業への売りが交錯し、揉み合う相場でした。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場の下落で1.2ポイント割安となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの14.2との差と日米金利差によるものです。これは震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が0.5%下がり、2011年度の企業業績が2010年度予想値より10%程度下がることを織り込んでいるとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週は、原発問題、リビア・中東情勢に伴う原油高などリスク許容度の変化や1-3月期決算発表内容、金融緩和政策の行方が株式相場に影響しそうですが、揉み合いが続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は85%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.9%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.17%~2.26%と拡大傾向での推移となりましたが、急激な円安の一服で、為替は84円から82円台と円高方向の動きでした。今週は83から81円台と円安一服が予想されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。ただ、震災の影響は考慮されていない数字ですので、0.5%程度の低下はありそうです。
⑤ 4月1週は買い越しで4月2週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち②④が弱気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、11.3ポイント割安となり、先週比0.3ポイント割安幅が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-2.2%となり先週と比較してマイナス幅が拡がりました。総合乖離率は-7.5%となりマイナス幅が拡がりました。3つがマイナスですので中期トレンドは、”赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線の上に在り、9日線の下に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、震災の世界経済への影響、不動産市場の低迷、北アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上げなどのリスクが意識され悪材料となっていますが、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、好調な経済指標の発表が続いている点が挙げられます。ここからは、加えて1-3月期決算発表内容が材料視されそうです。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期は揉み合いです。日本市場は中期下降トレンドで、短期は揉み合いです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、先週の日米金利差は縮小し、為替は円高方向が続きそうです。
今週の米国市場では、住宅関連の経済指標と1-3月期決算発表内容が注目されそうです。先週の日経平均はNYDowの動きより弱い動きが続きました。今週の日経平均も、福島原発の状況と米国市場や為替の動きを睨みながらの展開が続きそうです。米国市場は今のところ1-3月期決算発表結果は評価されておらず、上値が重い状況が続いています。また、福島原発も顕著な状況の改善は期待できそうもありませんので、目先の日経平均は先週と同様に、一定レンジの値動きを繰り返しながら弱含みの展開が続きそうです。


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Friday, April 15, 2011

[2011/04/15]日経平均の今後の見通し

[市況]
14日のNYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。15日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付き、午前中は70円安と10円高の間の動きとなりました。午後は売りが優勢となり、最終的に90円安で取引を終わりました。日経平均は62円安で引け、出来高は20.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、300万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関してはやや「買い」が有利な状況です。
14日の米国市場では、朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が2ヶ月ぶりの水準まで悪化したことや、ギリシャ財政への懸念の高まりもあってNYDowは下げ幅を100ドル超まで拡大する場面がありました。ただ、好決算への期待も根強く、午後中ごろには上昇に転じ、大引けでは小高く終了しました。
15日の日本市場では、福島原発の事故処理に目立った進展がなく、3月期決算の発表本格化を控えていることもあり、模様眺めムードが支配しました。東日本大震災で寸断されたサプライチェーンの復旧が材料視されている面があるものの、上値を追う向きは少なく一進一退の膠着感の強い展開が続きました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-7.5%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-2.2とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.5ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.26ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。1-3月期の主要企業の決算発表が始まりましたが、決算内容は悪くないものの先行き警戒感が出ています。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月の小売売上高は前月比で市場予想ほど増加せず、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月12日 0.2807% → 04月13日 0.2780% → 04月14日 0.2780%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は14日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.43ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.12、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下落しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.4%となり、日経平均は50円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-380円 ~ +50円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きがやや拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いとなりました。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.22%と拡がったものの、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場はここ数日弱含みな動きとなっています。今夜の米国市場は、3月の消費者物価、4月のNY連銀製造業景気指数、3月の鉱工業生産、4月ミシガン大学消費者信頼感指数やバンク・オブ・アメリカの決算が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうです。今週からは1-3月期の米国企業の決算発表内容が市場の関心事となりそうですが、震災以来日経平均は先物主導相場が続いており、米国市場や為替との連動性が希薄です。ここからは、一定のレンジ(当面9500円~9700円)の中で一進一退の動きを見せながら、2番底に向かう動きとなりそうです。その場合の次の下値の目安は3月22日に空けた窓の窓埋めとなる3月18日の高値の9276円近辺が想定されます。しかし、上昇する動きとなった場合は200線(9810円)を上回れるか否かも引き続き重要な注目点です。


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Thursday, April 14, 2011

[2011/04/14]日経平均の今後の見通し

[市況]
13日のNYDowとNASDAQは上昇しました。14日の日経平均先物は、前日比70円安で寄り付き、午前中は90円安と10円安の間の動きとなりました。午後は買いが優勢となり、一時50円高まで上げる場面がありましたが、最終的に10円高で取引を終わりました。日経平均は12円高で引け、出来高は22.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、500万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
13日の米国市場では、3月の小売売上高は前月比で市場予想ほど増加しなかったものの、1、2月分が上方修正されたことで、好材料と受け止められました。一方、JPモルガンの決算は1株利益が市場予想を上回りましたが、今後数四半期は増配を見送ると伝わったことや一部銀行に住宅差し押さえで業務改善命令との報道で、業績の回復期待が後退して、金融株全般に売りが優勢となるなど、株価指数は安く推移する場面もありました。
14日の日本市場では、円相場が上昇し、朝方は輸出関連株を中心に売りが先行し、日経平均は9500円台半ばに下げる場面がありましたが、9500円前後では売り急ぐ動きは限られました。福島第1原発事故は収束の気配がみえず、株価の上値は追いにくいもの、下値が限定的だったため後場に入ると押し目買いが増え、日経平均は上げに転じました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は-6.0%とマイナス幅は縮まりました。200日線との乖離率は-1.5%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下に在りますが、25日線、9日線を上回りました。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.4ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.2ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。1-3月期の主要企業の決算発表が始まりましたが、決算内容は悪くないものの先行き警戒感が出ています。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月の小売売上高は前月比で市場予想ほど増加せず、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月11日 0.2827% → 04月12日 0.2807% → 04月13日 0.2780%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は13日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.50ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.3、PBRが1.13、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動した動きとなりました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%となり、日経平均は20円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-630円 ~ +20円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが大幅に改善しほぼ割安感は無くなりました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドとなりました。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.18%と変わらないものの、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場はここ数日弱含みな動きとなっています。今夜の米国市場は、週間の新規失業保険申請件数やグーグルの決算が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうです。今週からは1-3月期の米国企業の決算発表内容が市場の関心事となりそうですが、震災以来日経平均は先物主導相場が続いており、米国市場や為替との連動性が希薄です。ここからは、一定のレンジ(当面9500円~9700円)の中で一進一退の動きを見せながら、2番底に向かう動きとなりそうです。その場合の次の下値の目安は3月22日に空けた窓の窓埋めとなる3月18日の高値の9276円近辺が想定されます。しかし、上昇する動きとなった場合は200線(9810円)を上回れるか否かも引き続き重要な注目点です。


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Wednesday, April 13, 2011

[2011/04/13]日経平均の今後の見通し

[市況]
12日のNYDowとNASDAQは下落しました。13日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付き、午前中は50円安と40円高の間の動きとなりました。午後は買いが優勢となり、一時110円高まで上げる場面がありましたが、最終的に80円高で取引を終わりました。日経平均は85円高で引け、出来高は21.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、60万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
12日の米国市場では、アルコアが前日取引時間後発表した1-3月期決算で売上高が市場予想を下回ったことで、失望感からアルコアが約6%下げ、今後、発表が本格化する企業業績への懸念が出ました。原油相場が連日で大幅下落したことや、日本の福島第1原発事故の深刻度を示す国際評価尺度が最悪の「レベル7」に引き上げられたことも悪材料となりました。
13日の日本市場では、米国市場の下落を受けて安く始まりましたが、売り一巡後は主力の輸出関連株を中心に買いが広がって次第に持ち直しました。為替市場で円高の動きが一服したことも支援材料となり、後場に入ると先物主導で水準を切り上げました。ファナックなど値がさ銘柄の上昇が目立ちました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在りますが、25日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-6.9%とマイナス幅は縮まりました。200日線との乖離率は-1.7%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 2.1ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.2ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。1-3月期の主要企業の決算発表が始まりましたが、アルコアの決算が低調で警戒感が出ています。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月08日 0.2852% → 04月11日 0.2827% → 04月12日 0.2807%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は12日、上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.55ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.3、PBRが1.13、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも拘らず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.3%となり、日経平均は130円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-600円 ~ -100円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが大幅に改善しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.18%と縮まったものの、為替はやや円安方向となっています。一方、米国市場は膠着相場から下離れる動きとなっています。今夜の米国市場は、3月の小売売上高、ベージュブックやJPモルガンの決算が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週からは1-3月期の米国企業の決算発表内容が市場の関心事となりそうですが、日経平均は今日も米国市場と逆の動きになりました。これは、先物主導相場が続いていることが原因です。ここからは、一定のレンジの中で一進一退の動きを見せながら、2番底に向かう動きとなりそうです。その場合の次の下値の目安は3月22日に空けた窓の窓埋めとなる3月18日の高値の9276円近辺が想定されます。しかし、上昇する動きとなった場合は200線(9810円)を上回れるか否かも引き続き重要な注目点です。


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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Tuesday, April 12, 2011

[2011/04/12]日経平均の今後の見通し

[市況]
11日のNYDowは小幅上昇し、NASDAQは下落しました。12日の日経平均先物は、前日比120円安で寄り付き、午前中は110円安と210円安の間の動きとなりました。午後は売りが優勢となり、一時70円安まで下げる場面がありましたが、最終的に50円安で取引を終わりました。日経平均は164円安で引け、出来高は22.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、510万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
11日の米国市場では、企業の収益改善への期待感に加え、企業のM&A発表が相次いだことも投資家心理の改善につながり、朝方は買いが先行しました。ただ、取引終了後にアルコアが発表する1-3月期決算を先陣に、米主要企業の決算内容を見極めたいとの様子見姿勢も強く、NYDowは伸び悩みましだ。
12日の日本市場では、円相場が上昇し、主力の輸出株に売りが膨らみ相場を押し下げました。日経平均の下げ幅は一時、9513円まで下げる場面もありました。取引時間中にも発生した大きな余震のほか、福島第1原子力発電所の事故の深刻さが改めて認識されたことも、改めて悪材料となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-10.0%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-2.6%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 1.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.35ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月07日 0.2895% → 04月08日 0.2852% → 04月11日 0.2827%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は11日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.53ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.12、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも拘らず大幅に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-3.3%となり、日経平均は320円の割安で、割安幅がやや拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-740円 ~ -250円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きがやや拡がりました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.26%と変化はないものの、為替は円高方向となっています。一方、米国市場はここ数日、やや膠着感のある動きとなっています。今夜の米国市場は、2月の貿易収支が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週は買い材料となる米経済指標の発表が少なく、市場の当面の関心事は米国の金融緩和の終了が近いかどうかに移っていますので、FRBの発信情報に敏感に反応しそうです。この内容次第で為替の動きに影響しそうです。金融緩和が当面続きそうと市場が判断した場合は米国の株価にプラスに働くもものの為替は円高方向で日経平均にはマイナスに、金融緩和の終了が近いと判断した場合はその逆となりそうです。いずれにしても、先行きは一方向にはなりにくく、揉み合いが予想されます。日経平均はテクニカルには200線(9820円)にたびたび接近したものの今回も跳ね返されました。引き続き、これを明確に上回れるか否かが関心事です。今日の下げで先週末の材料なき大幅上昇は帳消しとなったようです。ここからは、2番底に向かう動きを意識する必要がありそうです。その場合の次の下値の目安は3月22日に空けた窓の窓埋めとなる3月18日の高値の9276円近辺が想定されます。ただ、震災以後の日経平均は、米国市場や為替との連動性が低くなっていますので、先物主導相場になり易く、予想はしづらくなっています。


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Monday, April 11, 2011

[2011/04/11]日経平均の今後の見通し

[市況]
8日のNYDowとNASDAQは下落しました。11日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、午前中は10円高と60円安の間の動きとなりました。午後は売りが優勢となり、一時70円安まで下げる場面がありましたが、最終的に50円安で取引を終わりました。日経平均は48円安で引け、出来高は20.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、150万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関してはやや「買い」が有利な状況です。
8日の米国市場では、2011会計年度の予算を巡るオバマ大統領と議会の協議が難航し、連邦政府の窓口が一時停止される可能性が高まったことや、原油先物相場が連日で直近の高値を更新したことが、景気への悪影響を懸念する売りに繋がりました。
11日の日本市場では、東電が3日続伸し、電力株も総じて上昇したことで、朝方の日経平均は小幅高に転じる場面がありました。ただ、震災後の企業業績や国内景気を見極めたいとして買い手控え気分も強く、前週末の大幅高の反動や円強含みを受けて自動車や電機など主力株への利益確定売りが徐々に優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-5.5%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-1.0%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.3ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月06日 0.2926% → 04月07日 0.2895% → 04月08日 0.2852%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は8日、小幅下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.56ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.4、PBRが1.13、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-3.1%となり、日経平均は310円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-800円 ~ -250円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが縮まりました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.26%とやや拡がったものの、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場はここ数日、やや膠着感のある動きとなっています。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表がなさそうですので、アルコアの決算発表が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週は買い材料となる米経済指標の発表が少なく、市場の当面の関心事は米国の金融緩和の終了が近いかどうかに移っていますので、FRBの発信情報に敏感に反応しそうです。この内容次第で為替の動きに影響しそうです。金融緩和が当面続きそうと市場が判断した場合は米国の株価にプラスに働くもものの為替は円高方向で日経平均にはマイナスに、金融緩和の終了が近いと判断した場合はその逆となりそうです。いずれにしても、先行きは一方向にはなりにくく、揉み合いが予想されます。テクニカルには200線(9820円)にたびたび接近したもののなかなか抜くことは出来ていません。引き続き、これを明確に上回れるか否かが関心事です。今日の下げは先週末の大幅上昇の反動安にしては不十分ですので、目先は売り圧力が勝りそうです。ただ、震災以後の日経平均は、米国市場や為替との連動性が低くなっていますので、先物主導相場になり易く、予想はしづらくなっています。


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Sunday, April 10, 2011

[2011/04/10]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、景気回復基調からの買いと、予算を巡るオバマ大統領と議会の協議が難航したことや、原油高を嫌気した売りが交錯して方向感のない相場でした。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性は残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場の下落で1.3ポイント割安となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの15.1との差と日米金利差によるものです。これは震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が0.5%下がり、2011年度の企業業績が2010年度予想値より11%程度下がることを織り込んでいるとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は十字線となりました。今週は、原発問題、リビア・中東情勢に伴う原油高などリスク許容度の変化や金融緩和政策の行方が株式相場に影響しそうですが、揉み合いが続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は85%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.9%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.17%~2.26%と拡大傾向での推移となりましたが、米国の金融緩和の出口議論に影響され、為替は84円から85円台と円安方向の動きでした。今週は85から83円台と円安一服が予想されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。ただ、震災の影響は考慮されていない数字ですので、0.5%程度の低下はありそうです。
⑤ 3月4週は買い越しで4月1週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち③⑤が強気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、11.0ポイント割安となり、先週比1.8ポイント割安幅が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-0.5%となり先週と比較してマイナス幅が縮まりました。総合乖離率は-4.6%となりマイナス幅が縮まりました。3つがマイナスですので中期トレンドは、”赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、不動産市場の低迷、北アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上げなどのリスクが意識され悪材料となっていますが、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、好調な経済指標の発表が続いている点が挙げられます。ただ、ここにきて金融緩和政策の出口を意識した動きも見え初めました。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期は揉み合いです。日本市場は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、先週の日米金利差は拡大し、為替は円安方向でした。
今週の米国市場では、3月の小売売上高や3月の消費者物価、4月NY連銀製造業景気指数、3月鉱工業生産などの経済指標の発表が注目されそうです。先週の日経平均はNYDowの動きより弱い動きが続きました。今週の日経平均も、福島原発の状況と米国市場や為替の動きを睨みながらの展開が続きそうです。米国市場はこのところ上値が重い状況が続いていますが、1-3月期の決算発表の内容に関心が移っていきそうです。テクニカルにはNasdaqが9日線を下回った点が気になります。福島原発も顕著な状況の改善は期待できそうもありませんので、日本市場は震災の企業業績への影響に関心が向きそうです。目先の日経平均は先週と同様に、200日線を越えるか、跳ね返される動きになるかを見極める必要がありそうです。

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Friday, April 08, 2011

[2011/04/08]日経平均の今後の見通し

[市況]
7日のNYDowとNASDAQは下落しました。8日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は60円安まで下げた後は110円高まで上げる動きとなりました。午後は一段高となり、一時230円高まで上げる場面がありましたが、最終的に180円高で取引を終わりました。日経平均は177円高で引け、出来高は27.9億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1100万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
7日の米国市場では、朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に減少したことで、午前半ばまでは上昇する場面がありました。しかし、午前10時半ごろ、日本の東北地方を中心とする最大級の余震で津波警報が出たと伝わると、警戒感から下げ幅が拡がりましたが、警報解除後は下げ幅を縮小しました。
8日の日本市場では、7日深夜に東北地方で発生した地震を懸念した売りが先行しましたが、前場中ごろからは先物買いが断続的に入り、売り方の買い戻しを誘って相場全体を大きく押し上げました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。総合乖離率は-4.6%とマイナス幅は縮まりました。200日線との乖離率は-0.5%とマイナス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.813.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 2.1ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.2ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月05日 0.2937%→ 04月06日 0.2926% → 04月07日 0.2895%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は7日、小幅下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.58ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.5、PBRが1.14、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの小幅上昇に連動して小幅に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-3.9%となり、日経平均は390円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-800円 ~ -340円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが大幅に縮まりました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドになりました。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.24%とやや縮まり、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場はここ数日、やや膠着感のある動きとなっています。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表がなさそうですので、個別材料が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。今日の日本市場は予想に反し、はっきりした材料なしに先物主導で大幅上昇となりました。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週は買い材料となる米経済指標の発表が少なく、市場の当面の関心事は米国の金融緩和の終了が近いかどうかに移っていますので、FRBの発信情報に敏感に反応しそうです。この内容次第で為替の動きに影響しそうです。金融緩和が当面続きそうと市場が判断した場合は米国の株価にプラスに働くもものの為替は円高方向で日経平均にはマイナスに、金融緩和の終了が近いと判断した場合はその逆となりそうです。いずれにしても、先行きは一方向にはなりにくく、揉み合いが予想されます。テクニカルには再び200線(9820円)に接近しましたので、これを明確に上回れるか否かが関心事となりました。ただ、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大したことを考慮すると、今日の買い材料が見えない分、目先は反動安となる可能性が高そうです。


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Thursday, April 07, 2011

[2011/04/07]日経平均の今後の見通し

[市況]
6日のNYDowとNASDAQは上昇しました。7日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は90円高まで上昇した後は10円高まで徐々に下げる動きとなりました。午後も下げ圧力が勝り、最終的に20円安で取引を終わりました。日経平均は6円高で引け、出来高は22.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、-850万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
6日の米国市場では、重要な経済指標の発表は無く、個別材料が注目されました。ドイツ銀行など欧州の大手銀の数行が資本増強計画を発表したと伝わったことで、米金融株にも買いが波及しました。また、株価の低迷が続いているシスコシステムズのCEOが、業務改革に取り組む姿勢を示したと報じられたことで、シスコ株が大幅高となり、IT株全般に買いが優勢となりました。
7日の日本市場では、海外市場が上昇した流れを受けて主力株が買われ、日経平均の上げ幅は一時100円を上回る場面もありました。ただ、新規の買い材料に乏しく東京電力福島第1原子力発電所の事故問題に顕著な進展が見られないことから積極的な買いは見送られました。日経平均は小幅に下げる場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-10.3%とマイナス幅は縮まりました。200日線との乖離率は-2.3%とマイナス幅がやや縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「福島原発の行方」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月04日 0.2967% → 04月05日 0.2937%→ 04月06日 0.2926%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は6日、上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.59ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.12、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの小幅上昇に連動して小幅に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-6.8%となり、日経平均は690円の割安で、割安幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-800円 ~ -380円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが縮まりました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.25%と拡がり、為替は円安方向となっています。一方、米国市場はここ数日、やや膠着感のある動きとなっています。今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数、2月の消費者信用残高が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は今日も、朝方こそ高くなる場面もあったものの、その後は利食い売り先行の展開となりました。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週は買い材料となる米経済指標の発表が少なく、市場の当面の関心事は米国の金融緩和の終了が近いかどうかに移っていますので、FRBの発信情報に敏感に反応しそうです。この内容次第で為替の動きに影響しそうです。金融緩和が当面続きそうと市場が判断した場合は米国の株価にプラスに働くもものの為替は円高方向で日経平均にはマイナスに、金融緩和の終了が近いと判断した場合はその逆となりそうです。いずれにしても、先行きは一方向にはなりにくく、揉み合いが予想されます。テクニカルには短期も下降トレンド入りとなり、売られ過ぎを示す指標もまだ少ないことから、売り方有利を示しています。


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Wednesday, April 06, 2011

[2011/04/06]日経平均の今後の見通し

[市況]
4日のNYDowは小幅下落し、NASDAQは小幅上昇しました。5日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は徐々に下げる動きとなり一時70円安となる場面もありました。午後も下げ圧力が勝り、最終的に20円安で取引を終わりました。日経平均は31円安で引け、出来高は27.1億株とやや増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、500万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
5日の米国市場では、FRBが公表したFOMC議事要旨が物価上昇にやや警戒感を示す内容だったと受け止められ、量的金融緩和策が予定通り6月末で終了するとの見方から、これまで株式相場の上昇を支えてきた余剰資金の流入が細るとの思惑から弱気材料となりました。また、中国人民銀行の利上げも売り材料となりました。ただ、金相場が過去最高値を更新したことから素材株が買われ、株価指数の下値も限られました。
6日の日本市場では、円が85円台に下落したことを好感して主力の輸出関連株の一角が買われ、前場は小高く始まりましたが、原発事故に対する警戒感は強く、じりじりと売りに押される展開となりました。中国人民銀行による追加利上げを受けた上海市場がおおむね堅調に推移したことで、後場には値上がりする場面もありましたが、主力株に下げるものが多く、買いの勢いは続きませんでした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-11.0%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-2.4%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.2ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月のISM非製造業景況感指数、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月01日 0.3010% → 04月04日 0.2967% → 04月05日 0.2937%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は5日、上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.47ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.2、PBRが1.13、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-7.2%となり、日経平均は740円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-800円 ~ -380円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドとなりました。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.19%と拡がり、為替は円安方向となっています。一方、米国市場の堅調な動きは一服しました。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は今日も、朝方こそ高くなる場面もあったものの、その後は利食い売り先行の展開となり、日経平均の日足は9日線を下回り短期も下降トレンド入りとなりました。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週は買い材料となる米経済指標の発表が少なく、市場の当面の関心事は米国の金融緩和の終了が近いかどうかに移っていますので、FRBの発信情報に敏感に反応しそうです。この内容次第で為替の動きに影響しそうです。金融緩和が当面続きそうと市場が判断した場合は米国の株価にプラスに働くもものの為替は円高方向で日経平均にはマイナスに、金融緩和の終了が近いと判断した場合はその逆となりそうです。いずれにしても、先行きは一方向にはなりにくく、揉み合いが予想されます。テクニカルには短期も下降トレンド入りとなり、目先は、下げる可能性が高まりました。


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Tuesday, April 05, 2011

[2011/04/05]日経平均の今後の見通し

[市況]
4日のNYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。5日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付き、午前中は30円高まで上昇した後に徐々に下げる動きとなりました。午後も下げる動きが続き一時140円安をつける場面がありましたが、最終的に80円安で取引を終わりました。日経平均は103円安で引け、出来高は26.2億株とやや増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、310万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
4日の米国市場では、主要な米経済指標の発表がなく、個別に材料の出た銘柄の売買が中心でした。商品相場の上昇を好感してアルコアなど素材株が買われました。一部事業の売却を発表した製薬大手ファイザーなど、個別に材料が出た銘柄が上昇しました。ただ、Nasdaqは小幅安となるなど全般には揉み合う相場でした。
5日の日本市場では、福島第1原子力発電所で「低レベル放射性物質」で汚染された水の海への拡散の悪影響が意識され、投資家心理の悪化から主力株の売りにつながりました。日本時間の朝方のバーナンキFRB議長講演はインフレ懸念に言及したことで、やや円安要因となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-10.6%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-2.1%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.9ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.2ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月31日 0.3030% → 04月01日 0.3010% → 04月04日 0.2967%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は4日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.43ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.3、PBRが1.13、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-5.8%となり、日経平均は580円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-720円 ~ -380円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は揉み合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.16%とやや縮まったものの、為替はやや円安方向となっています。一方、米国市場は堅調な動きが続いています。今夜の米国市場は、3月のISM非製造業景況指数、FOMC議事録が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は今日も、朝方こそ高くなる場面もあったものの、その後は利食い売り先行の展開となり、日経平均の日足は200日線に跳ね返された形となりました。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週は買い材料となる米経済指標の発表が少なく、市場の当面の関心事は米国の金融緩和の終了が近いかどうかに移っていますので、FRBの発信情報に敏感に反応しそうです。この内容次第で為替の動きに影響しそうです。金融緩和が当面続きそうと市場が判断した場合は米国の株価にプラスに働くもものの為替は円高方向で日経平均にはマイナスに、金融緩和の終了が近いと判断した場合はその逆となりそうです。いずれにしても、先行きは一方向にはなりにくく、揉み合いが予想されます。テクニカルにはもう少しの下げで短期も下降トレンド入りとなる水準です。目先は、下げる可能性が高まりつつあるようです。


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Monday, April 04, 2011

[2011/04/04]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日のNYDowとNASDAQは上昇しました。4日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付き、午前中は120円高まで上昇した後60円高まで下げる動きでした。午後も下げる動きが続き、最終的に10円高で取引を終わりました。日経平均は10円高で引け、出来高は25.3億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、350万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
1日の米国市場では、朝方発表の3月の雇用統計で雇用者数が216,000人と市場予想を上回って改善したことや失業率も8.8%と先月より0.1%低下したことで、投資家心理が強気に傾き、2月18日に付けた今年の高値を上回る場面がありました。FRBのNY地区連銀総裁が緩和的な金融政策の見直しに慎重な姿勢を示しとことで、金融緩和が当面継続されるとして、相場を押し上げた面もありました。
4日の日本市場では、欧米株の上昇や、円安基調が好感され、取引開始直後には上げ幅を100円まで広げる場面がありました。ただ、震災の景気への影響が見通しにくく、買い一巡後は次第に伸び悩み、きょうの安値で引けました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-8.0%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-1.1%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.1ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、3月のISM製造業景況感指数、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月の耐久財受注は予想以下となりました。3月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が216,000人増と市場予想以上となり、失業率も8.9%から8.8%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月30日 0.3045% → 03月31日 0.3030% → 04月01日 0.3010%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は1日、上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.45ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.5、PBRが1.14、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-5.4%となり、日経平均は550円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-720円 ~ -380円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は揉み合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.17%とやや縮まり、為替はやや円高方向となっています。一方、米国市場は堅調な動きが続いています。今夜の米国市場は、バーナンキFRB議長講演が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は予想どおり、朝方こそ高くなる場面もあったものの、その後は利食い売り先行の展開となり、今日も200日線の9820円に頭を押さえられた形となりました。日経平均は、いずれ、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、今週は買い材料となる米経済指標の発表が少なく、市場の当面の関心事は米国の金融緩和の終了が近いかどうかに移っていますので、FRBの発信情報に敏感に反応しそうです。この内容次第で為替の動きに影響しそうです。金融緩和が当面続きそうと市場が判断した場合は米国の株価にプラスに働くもものの為替は円高方向で日経平均にはマイナスに、金融緩和の終了が近いと判断した場合はその逆となりそうです。いずれにしても、先行きは一方向にはなりにくく、揉み合いが予想されます。テクニカルには引き続き200日線を大きく抜けるか、又は、跳ね返されるかが問題となりそうです。


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Saturday, April 02, 2011

[2011/04/03]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、日本の復興需要、雇用の改善などが支援材料となり上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性は残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場の下落で1.1ポイント割安となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均のPERの15.2との差と日米金利差によるものです。これは震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が0.5%下がり、2011年度の企業業績が2010年度予想値より10%程度下がることを織り込んでいるとも解釈できます。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週は、原発問題、リビア・中東情勢に伴う原油高などリスク許容度の変化や日本の震災復興需要や金融緩和政策の行方が株式相場に影響しそうですが、上昇が続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は85%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.9%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.2%~1.7%と縮小傾向の推移となりましたが、米国の金融緩和の出口議論が盛んになり、為替は81円から84円台と大幅円安への動きでした。今週は84から82円台と円高傾向が想定されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。ただ、震災の影響は考慮されていない数字ですので、0.5%程度の低下はありそうです。
⑤ 3月4週は買い越しで3月5週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③⑤が強気材料でした。今週は、①③⑤と地震災害による②④が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、12.8ポイント割安となり、先週比0.5ポイント割安幅が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-1.2%となり先週と比較してマイナス幅が縮まりました。総合乖離率は-8.7%となりマイナス幅が縮まりました。3つがマイナスですので中期トレンドは、赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、北アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上げなどのリスクが意識され悪材料となっていますが、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、好調な経済指標の発表が続いていることで上昇余地もある点が挙げられます。ただ、ここにきて金融緩和政策の出口を意識した地区連銀総裁の発言が不安定要因です。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期上昇トレンドです。日本市場は中期下降トレンドで、短期は横ばいです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、先週の日米金利差は縮小したものの、為替は大幅な円安となりました。ただ、金利差は拡大していませんので、今週は円高方向に戻りそうです。
今週の米国市場では、バーナンキFRB議長講演や3月のISM非製造業景況指数、FOMC議事録の発表が注目されそうです。先週の日経平均はNYDowの動きより弱い動きが続きました。今週の日経平均も、福島原発の状況と米国市場や為替の動きを睨みながらの展開が続きそうです。先週末の米国市場高と円安で週初の日経平均は200日線の9820円近辺で始まりそうですが、その後は震災の企業業績への影響や、為替の動き、中東の地政学的リスクの高まりと原油の高騰による米国経済への影響次第で、下降する場面もありそうです。ただ、米国市場は短期、中期とも上昇トレンドですので、日経平均の大きな下落も考えづらい面があります。当面は200日線を越える動きか、跳ね返される動きになるかを見極めたいところです。


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Friday, April 01, 2011

[2011/04/01]日経平均の今後の見通し

[市況]
31日のNYDowは下落しNASDAQは上昇しました。1日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付き、午前中は110円高から20円安の間で乱高下しました。午後も120円高まで戻した後20円安まで売られる荒っぽい展開となり、最終的に10円安で取引を終わりました。日経平均は46円安で引け、出来高は26.8億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、700万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
31日の米国市場では、石油などエネルギー株を中心に利益確定売りが優勢となりました。また、欧州の財政問題への不透明感から欧州金融株が下落し、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなどがつれ安すしたことも重荷でした。一方、景気が回復基調を続けているとの期待も根強く、明日発表の3月の雇用統計を見極めたいとして、方向感に欠ける場面が目立ちました。シカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下しましたが、相場の反応は限定的でした。
1日の日本市場では、米国市場安を受けて輸出関連株の一部が戻り待ちの売りに押される一方、被災地の復旧対策策定の本格化を受け、銀行や不動産、建設など内需株は買われました。また、今夜発表の3月の米雇用統計を見極めたいとして、方向感の乏しい展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-8.7%とマイナス幅は拡がりました。200日線との乖離率は-1.2%とマイナス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に抜けました。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.5ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.1ポイント割安となっています。
市場は現在、「東日本巨大地震災害」、「中東・北アフリカ情勢と原油価格」、「米国の景気と雇用状況と住宅市況」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中ですが、出口に関する発言も出始めました。米国の10-12月期のGDPは年率で3.1%でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月の個人消費支出、3月のフィラデルフィア連銀景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のISM非製造業景況感指数、2月の既存店売上高、2月のISM製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、3月のシカゴ購買部協会景気指数は小幅に低下し、2月の耐久財受注は予想以下となりました。2月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が192000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.0%から8.9%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数が過去最低を更新し、2月の中古住宅販売件数は、前月比9.6%減と予想以下となり、2月の住宅着工件数が2ヶ月連続で大幅に減少し、市場予測も下回わりました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-3.1%と1年ぶりの大幅低下となりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、雇用もゆるやかに改善傾向ながら、住宅関連の回復は鈍く金融緩和解除の足かせとなっています。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は03月29日 0.3070% → 03月30日 0.3045% → 03月31日 0.3030%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.539%でした。
シティグループの株価は31日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.42ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.4、PBRが1.14、ROEが7.9%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連れて下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-5.0%となり、日経平均は510円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-750円 ~ -380円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は弱い動きが拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は揉み合いです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも割安です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.19%と変わらず、為替は円安方向となっています。一方、米国市場は堅調な動きが続いています。今夜の米国市場は、3月の雇用統計、3月のISM製造業景況指数などの経済指標が注目されそうです。
ここからは、原発問題の影響や米国市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日本市場は今日も200日線の9820円に頭を押さえられた形です。日経平均は、震災の企業業績に与える影響やGDP低下懸念も問題となり、二番底を探る動きとなりそうですが、市場の当面の関心事は今夜の米雇用統計と思われます。この内容次第で為替が大きく動きそうです。仮に円安米国株高となった場合でも来週の日経平均の発射台が高くなるものの、その後は期末のドレッシング買いの反動で、利食い売り先行の展開となる可能性が高そうです。


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