Monday, February 28, 2011

[2011/02/28]日経平均の今後の見通し

[市況]
25日のNYDowとNASDAQは上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付き、午前中は70円安まで売られる場面もありました。午後は一転して買い直され、最終的に120円高で取引を終わりました。日経平均は97円高で引け、出来高は25.0億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、560万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
25日の米国市では、原油相場の上昇ペースが鈍り、投資家心理が改善しました。前日までの大幅下落の反動で短期的な戻りを期待する買いも入りやすく、NYDowは80ドル程度上昇する場面がありました。また、2月のミシガン大学消費者態度指数が市場予想を上回って上昇したことも支援材料となりました。
28日の日本市場では、朝方に1月の鉱工業生産指数が事前予想を下回ったことや、為替の円高基調などが嫌気されて売り優勢の展開になりました。ただ、アジア市場が切り返したことや、先物で大口の買いが入り、売り方の買戻しも進んだことなどから、後場切り返す展開になり、日経平均は25日線を回復して取引を終えました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在り、25日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+11.5%とプラス幅は拡がりました200日線との乖離率は+8.1%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、9日線の下に在り、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.0ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.7ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東/北アフリカの地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のフィラデルフィア連銀指数、2月のミシガン大学消費者態度指数、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は市場予想に反して増加し、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となりましたが、1月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比12.6%減り、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、住宅関連はまちまちですが、雇用は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月23日 0.3115%と→ 02月24日 0.3105%→ 02月25日 0.3105%となり低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は25日、小幅上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.70ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.1、PBRが1.25、ROEが7.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.4%となり、日経平均は140円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-290円 ~ +160円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて強い動きに転換しましたが、今日は強い動きが拡大しています。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は横ばいです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期は横ばいです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。短期的には、地政学リスク、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要と思われます。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準でやや低下傾向です。欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.17%に縮まり、円高方向での推移となっています。一方、米国市場では、このところ雇用は停滞を示す中、経済指標や企業業績は概ね好調で支援材料となっていますが、目先はリビア情勢に伴う原油高が弱気材料として意識されています。今夜の米国市場は、2月のシカゴ購買部協会景気指数などの経済指標の発表と原油相場が注目されそうです。
ここからも、北アフリカと中東情勢や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均はリバウンドが継続したものの、米市場に比べて140円ほど割高となったことや、日柄から上昇トレンド復帰に少なくともまだ数日は必要と思われることから、目先は、調整する可能性が高そうです。


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Saturday, February 26, 2011

[2011/02/27]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、北アフリカや中東の政情不安を背景とした原油の先高観から、原材料高が個人消費と企業の収益を圧迫するとの懸念で大幅下落する動きとなりました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念と、先進国の緊縮財政と資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性は残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はS&P500のPERの低下の影響で、日本市場が0.1ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが12.8で、東証1部平均のPERの16.6との差と日米金利差によるものです。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週は、原油など商品相場や長期金利の推移と雇用統計が株式相場に影響しそうですが、一進一退の動きとなりそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は87%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.7%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.3%~2.2%と縮小ぎみの推移となり、為替は83円から81円台と円高方向の動きでした。今週は82から80円台が想定されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 2月3週は買い越しで2月4週は売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①②⑤が弱気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と企業決算や中東情勢の動きが影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、7.0ポイント割安となり、先週比1.4ポイント割安幅が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+7.1%となり先週と比較してプラス幅が縮まりました。総合乖離率は+9.0%となりプラス幅が縮まりました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、北アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上げ、などのリスクが意識され悪材料となっていますが、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、S&P500の今期予想PERが12.8まで低下したことや予想以上の経済指標の改善で、新たな、上昇余地が出てきた点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドですが短期は横ばいとなりました。日本市場は中期上昇トレンドですが、短期は下降トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、昨年10月以来の米長期金利上昇は一服しており、先週の日米金利差は縮小ぎみで為替は円高方向でした。
今週の米国市場では、ISM製造・非製造業景気指数や雇用統計などの経済指標の発表が注目されそうです。先週の日経平均はNYDowの下落に連動して下げ、外人投資家も売り越しとなったようです。今週の日経平均は、目先はリバウンドが期待できるものの、先週の地合いを引継ぎ、軟調な展開が続く可能性が高かそうです。一方で、底堅さもありそうです。


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日本の財政破綻はもう避けられないか?

「日銀が9月17日発表した2010年4~6月期の資金循環統計(速報)によると、6月末時点での国と地方の債務残高が、四半期ごとの統計を取り始めた1997年以降初めて民間企業の債務残高を上回った。」と云う昨年9月17日の産経新聞の記事は、日本の財政問題の今後を考える上で大変重要と思います。
債務残高を事業規模としてとらえると、日本の経済は民間企業の事業より、公共事業の影響力の方が勝っていると捉えることが出来ます。すでに、日本は社会主義的経済国であると云えそうです。もっとも、それでも国全体の富が増えれば問題ないのですが、周知のとおり、GDPは低迷を続け、国の負債は増え続けているのですから、現在までの日本の公共事業の拡大政策は国の富を減らす方向であることは間違いありません。日本では、もうこれ以上国の予算は削れないから消費税増税不可避との考え方が主流になりつつありますが、公共事業が富を生まない構造のままで増税しても、財政破綻を遅らせることは出来ても、破綻を回避することには繋がりません。すなわち、財政赤字の根源の年金、介護、医療をいかに儲かるビジネスにしてゆくかを考えないと、いかに増税しても、財政破綻は免れることはできないと思います。民間であれば、儲からない事業はいずれシステムとしてなくなります。しかし、公共事業はか赤字が極端に膨らんでもブレーキが利きにくいのが現状です。つまり、儲からない公共事業を、いかにして儲かる民間ビジネスに移してゆくかと云う改革の視点が必要と思われます。しかし、民間ビジネス主体となれば、国民負担は増え、福祉が行き届かないリスクは増します。
もう一つの視点は日本の有権者の半数以上が、主に民間企業からではなく、公共事業から収入や恩恵を得ている人である可能性が高まりつつあると云う点です。既得権益者の増加は、民主主義のルールから、財政改革を益々困難にしてゆくと考えられます。政府、地方公共団体から仕事を得ている人だけではなく、年金、医療費、介護費、子供手当て、農家個別所得保障、等で恩恵を受けている人まで考えると、もはや、日本国民は改革を受け入れられなくなりつつあるのではないでしょうか?


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Friday, February 25, 2011

[2011/02/25]日経平均の今後の見通し

[市況]
24日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。25日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は50円高まで買われた後、寄り値近辺で小動きとなりました。午後は堅調に推移し、一時70円高まで買い直される場面がありましたが、最終的に40円高で取引を終わりました。日経平均は74円高で引け、出来高は21.4億株と高水準ながら減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、1550万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
24日の米国市では、北アフリカや中東の政情不安を背景とした原油の先高観から、原材料高が企業の収益を圧迫するとの懸念が根強く、NYDowの下げ幅は一時120ドルあまりに拡大しました。週間の新規失業保険申請件数など市場予想を上回る良好な経済指標もありましたが、市場の反応は限定的でした。また、1月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比12.6%減り、市場予測も下回わりました。
25日の日本市場では、急騰していたニューヨークの原油相場が下げに転じたことで、警戒感がやや和らいだことや、円高基調が一服したことで輸出関連株に買いが入り日経平均を押し上げました。また、アジアの市場が軒並み上昇したことも支援材料となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+9.0%とプラス幅は拡がりました200日線との乖離率は+7.1%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.3ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東/北アフリカの地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のフィラデルフィア連銀指数、2月のミシガン大学消費者態度指数、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は市場予想に反して増加し、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となりましたが、1月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比12.6%減り、市場予測も下回わりました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、住宅関連はまちまちですが、雇用は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月22日 0.3125% → 02月23日 0.3115%と→ 02月24日 0.3105%低水準で低下傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は24日、小幅下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.69ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.0、PBRが1.24、ROEが7.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.6%となり、日経平均は60円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-290円 ~ +90円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていましたが、今日は強い動きに転換しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには米国の長期金利上昇と企業収益改善で割高になっています。短期的には、地政学リスク、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準でやや低下傾向です。欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.22%と縮まったものの、円高一服となっています。一方、米国市場では、このところ雇用は停滞を示す中、経済指標や企業業績は概ね好調で支援材料となっていますが、目先はリビア情勢に伴う原油高が弱気材料として意識されています。今夜の米国市場は、10-12月期GDP改定値、10-12月期個人消費、2月のミシガン大学消費者信頼感指数などの経済指標の発表と原油相場が注目されそうです。
ここからも、北アフリカと中東情勢や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は目先、リバウンドしたものの日柄から上昇トレンド復帰に少なくとも1週間ほどの時間は必要と思われます。ただ、北アフリカと中東情勢の混迷が深まれば、調整がさらに長引くことも十分考えられます。売り直された場合は、75日線や2月1日の窓埋めとなる10300円近辺が次の目処となりそうです。


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Thursday, February 24, 2011

[2011/02/24]日経平均の今後の見通し

[市況]
23日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。24日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付き、午前中は100円安まで売られた後、寄り値まで戻す動きとなりました。午後は一時140円安まで売り直される場面がありましたが、最終的に100円安で取引を終わりました。日経平均は126円安で引け、出来高は25.8億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、920万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
23日の米国市では、原油価格が急騰して一時100ドルを付けたことが個人消費の重荷になるとの見方から、景気敏感株が売られました。売上高見通しを下方修正したHPが急落したこともNYDowの押し下げ要因となりました。一方、1月の中古住宅販売件数は市場予想に反して増加したものの、相場を支えることには繋がりませんでした。
24日の日本市場では、米国市場の弱い流れを引き継ぎ、朝方から売り優勢の展開になりました。25日線10550円水準をあっさり下回りましたが、一目均衡表の雲上限10470円水準で下げ止まったことから、前場は底堅い動きも見られました。ただ、後場は、円相場が81円台に突入したこともあり、下げ幅を拡大して取引を終えました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在り、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は+7.0%とプラス幅は縮まりました200日線との乖離率は+6.3%とプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は 0.2ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ2.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東/北アフリカの地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のフィラデルフィア連銀指数、2月のミシガン大学消費者態度指数、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売件数は市場予想に反して増加し、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となり、12月の新築住宅販売件数も予想以上でしたが、12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、ここに来て住宅関連も改善の兆しが見えますが、雇用は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月21日 0.3125% → 02月22日 0.3125% → 02月23日 0.3115%と低水準横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は23日、小幅上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.70ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.1、PBRが1.24、ROEが7.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率よりは小幅の下げでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%となり、日経平均は20円の割安で、割安幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-290円 ~ +60円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日は改善しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドとなりました。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには米国の長期金利上昇と企業収益改善で割高になっています。短期的には、地政学リスク、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.27%と拡がったものの、円高で推移しています。一方、米国市場では、このところ雇用は停滞を示す中、住宅関連や企業業績は概ね好調で支援材料となっていますが、目先はリビア情勢に伴う原油高が弱気材料として勝っています。今夜の米国市場は、週間の新規失業保険申請件数、1月の耐久財受注、1月の新築住宅販売件数などの経済指標の発表と原油相場が注目されそうです。
ここからも、北アフリカと中東情勢や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は目先の下値目処の25日線を下回り2月3日の窓埋めを達成しましたので、目先はリバウンドが期待できますが、日柄からは下げが、まだ続く可能性が高そうです。さらに下げた場合は75日線や2月1日の窓埋めとなる10300円近辺が次の目処となりそうです。


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Wednesday, February 23, 2011

[2011/02/23]日経平均の今後の見通し

[市況]
22日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。23日の日経平均先物は、前日比70円安で寄り付き、午前中は前日同値まで戻す動きとなりました。午後は売り直され、最終的に90円安で取引を終わりました。日経平均は85円安で引け、出来高は25.5億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、810万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
22日の米国市では、有力産油国リビアの政情緊迫や原油の急伸を受けて、世界的な景気の先行き不透明感が高まり、景気敏感株を中心に売りが優勢となりました。高値警戒感もあり、利益確定売りも出やすかったうえに、四半期決算で売上高が市場予想に届かなかったウォルマート・ストアーズなどが売られたことも相場の重荷となりました。
23日の日本市場では、米国市場の大幅な下落を受けて、緊張する北アフリカ・中東情勢を見極めたいとして、投資家のリスク回避姿勢が目立ちました。82円台半ばまで円高が進んだことも重荷となり、主力の輸出関連株を中心に売りに押されました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+10.8%とプラス幅は縮まりました200日線との乖離率は+7.6%とプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.8ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は2.6ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ2.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東/北アフリカの地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のフィラデルフィア連銀指数、2月のミシガン大学消費者態度指数、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となり、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売も予想以上でしたが、12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-2.38%と予想内であったもののマイナスでした。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、ここに来て住宅関連も改善の兆しが見えますが、雇用は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月18日 0.3125% → 02月21日 0.3125% → 02月22日 0.3125%とゆるやかに上昇しつつある中で、低水準横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は22日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.69ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.2、PBRが1.25、ROEが7.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率よりは小幅の下げでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.9%となり、日経平均は100円の割安で、割安幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-290円 ~ -10円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日は大幅に改善しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は横ばいとなりました。一方、日経平均は中期上昇トレンドですが、短期は横ばいです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには米国の長期金利上昇と企業収益改善で割高になっています。短期的には、地政学リスク、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.22%と縮まり、やや円高で推移しています。一方、米国市場では、このところ雇用は停滞を示す中、住宅関連や企業業績は概ね好調で支援材料となっていますが、リビア情勢に伴う原油高が嫌気されました。今夜の米国市場は、1月の中古住宅販売件数などの経済指標の発表が注目されそうです。
ここからも、北アフリカと中東情勢や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は目先の下値目処の25日線(10560円)までの下落を達成しましたので、25日線を維持できるか否かが今後を占う上で鍵となりそうです。下回った場合は2月3日の窓埋めとなる10450円が次の目処となりそうです。


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Tuesday, February 22, 2011

[2011/02/22]日経平均の今後の見通し

[市況]
21日のNYDowとNASDAQは休場でした。22日の日経平均先物は、前日比140円安で寄り付き、午前中は240円安まで売られる場面がありました。午後も戻りは限定的で、最終的に210円安で取引を終わりました。日経平均は192円安で引け、出来高は25.2億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、560万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
21日の米国市は、休場でした。
22日の日本市場では、中東の政情不安に加え、ムーディーズによる日本国債の格付け見通しの引き下げが嫌気されて、売りが優勢となりました。朝方は、原油価格が高騰したことで、石油・鉱業関連の一角が買われる場面もあったものの、すぐに伸び悩み全面安の展開になりました、ムーディーズがメガバンクの格付け見通しを引き下げたことも株価指数大幅下落の要因となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+13.5%とプラス幅は縮まりました200日線との乖離率は+8.4%とプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は2.0ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ2.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のフィラデルフィア連銀指数、2月のミシガン大学消費者態度指数、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となり、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売も予想以上でしたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、ここに来て住宅関連も改善の兆しが見えますが、雇用は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月17日 0.3135% → 02月18日 0.3125% → 02月18日 0.3125%とゆるやかに上昇しつつある中で、低水準横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は18日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.91ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.3、PBRが1.26、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowは休場ですが、大幅に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.4%となり、日経平均は260円の割安で、割安幅は拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-290円 ~ -20円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日は大幅に拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドですが、短期は横ばいとなりました。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには米国の長期金利上昇と企業収益改善で割高になっています。短期的には、地政学リスク、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.32%とやや拡がり、やや円安で推移しています。一方、米国市場では、このところ雇用は停滞を示す中、住宅関連や企業業績は概ね好調で支援材料となっています。今夜の米国市場は、12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、2月の消費者信頼感指数などの経済指標の発表や、ホーム・デポ、ウォルマート、ヒューレット・パッカードなどの決算発表が注目されそうです。
ここからも、北アフリカと中東情勢や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は欧米市場に先行して下げ、日本市場に黄信号が点灯しました。今夜の米国市場に注目する必要があります。さほど下げなければ、目先の日経平均は小幅に戻す動きも考えられますが、25日線(現在10560円)までの下落を想定しておく必要もありそうです。


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Monday, February 21, 2011

[2011/02/21]日経平均の今後の見通し

[市況]
18日のNYDowとNASDAQは上昇しました。21日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付き、午前中は70円安まで売られる場面がありましたが、午後は、上昇に転じ、最終的に20円高で取引を終わりました。日経平均は14円高で引け、出来高は20.9億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、60万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
18日の米国市場では、キャタピラーが1月の全世界の建機販売が49%増加したと発表したことが、好材料として意識されました。また、前日発表のフィラデルフィア連銀景気指数をはじめ、このところ米製造業関連の経済指標の改善傾向が続いていることや、主要企業の四半期決算がおおむね好調だったことも、買い安心感に繋がっているようです。
21日の日本市場では、リビア情勢が深刻化するなど中東情勢の混迷や、前週末に中国人民銀行が預金準備率を引き上げがたことが相場の重荷となったものの、日本市場の大引けにかけ上海総合指数が小幅ながら上げ幅を拡大したことで、買い安心感が広がりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+19.4%とプラス幅は拡がりました200日線との乖離率は+10.4%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ3.0ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のフィラデルフィア連銀指数、2月のミシガン大学消費者態度指数、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となり、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売も予想以上でしたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、ここに来て住宅関連も改善の兆しが見えますが、雇用は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月16日 0.3135% → 02月17日 0.3135% → 02月18日 0.3125%とゆるやかに上昇しつつある中、概ね低水準横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は18日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.91ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.6、PBRが1.29、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.5%となり、日経平均は60円の割安で、割安幅は拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-190円 ~ -20円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日は拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには米国の長期金利上昇と企業収益改善で割高になっています。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.28%とやや縮まり、やや円高で推移しています。一方、米国市場では、このところ雇用は停滞を示す中、住宅関連や企業業績は概ね好調で支援材料となっています。今夜の米国市場は、休場です。
ここからも、北アフリカと中東情勢や米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日米とも短期トレンドに青信号が点灯しており、日経平均は高値更新して上昇基調は継続していると思われます。一方、米国市場は好調な経済指標の発表が続き堅調です。日本市場は、外人買いが続いており、日経平均の短期的な基調は堅調な動きが続くと思われますが、目先は、日米金利差の縮小傾向から為替が円安とはなりにくく、高値警戒感も多少出てきていることから、高値もみ合いが続きそうです。


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Saturday, February 19, 2011

[2011/02/20]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、好調な企業決算や経済指標の発表に支えられて、高値を更新する動きとなりました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念と、先進国の緊縮財政と資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性は残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はS&P500のPERの低下の影響で、日本市場が3.0ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが9.4で、東証1部平均のPERの17.2との差と日米金利差によるものです。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週は、原油など商品相場や長期金利の推移と個人消費、住宅関連指標が株式相場に影響しそうですが、堅調な動きが続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は87%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.8%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.4%~2.3%と縮小ぎみの推移となり、為替は84円から83円台とやや円高方向の動きでした。今週は82から84円台が想定されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 2月週は買い越しで2月3週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①②⑤が強気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と企業決算や中東情勢の動きが影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、6.6ポイント割安となり、先週比2.0ポイント割安幅が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+10.2%となり先週と比較してプラス幅が拡がりました。総合乖離率は+19.3%となりプラス幅が拡がりました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、欧州財政問題の再燃、資源高、新興国の利上げ、中東の政情不安などのリスクが意識されやすい面も存在しますが、好材料としては、FRBによる金融緩和が継続する見通しの中、S&P500の今期予想PERが9.4まで低下したことや予想以上の経済指標の改善で、新たな、上昇余地が出てきた点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は短期・中期上昇トレンドです。日本市場も短期、中期とも上昇トレンドです。
目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、昨年10月以来、米長期金利が上昇してきたことで、日米金利差が拡大し、円安方向の動きとなってきましたが、先週の金利差は縮小ぎみでした。
今週の米国市場では、住宅関連や個人消費関連の経済指標の発表が注目されそうです。先週の日経平均はNYDowの上昇に連動して上昇し、外人投資家の買い越しも続いています。今週の日経平均は、先週の地合いを引継ぎ、堅調な展開が続く中、円高ぎみの為替と高値警戒感が上値を抑えそうです


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[2011/02/20]米国の財政破綻はあるか?

米国政府の負債の多さを議論するときに、主な貸し手は誰かを推測する必要があります。米国政府の負債は誰かが貸しているから成り立っている訳です。
これを明らかにするのに役立つものに資金循環統計があります。米国ならFRBが、日本は日銀が定期的に発表しています。
この統計は、個人部門、非金融企業部門、政府部門、海外部門に分けて負債と金融資産を集計し負債合計と金融資産合計が同額になるように作られています。つまりバランス・シートになっています。
世間では個人の資産と政府の負債のみに注目した報道や議論が多く見られますが、バランスで見ないと本当の負債の大きさや本当は誰が貸しているのかが判りません。
そういう意味で、資金循環統計は誰でも見ることができる貴重な統計と思います。従来、米国は政府も個人も借金が多くこれは外国からの投資で賄われていると云われてきました。
事実、2007年まではそのような構造でした。ところが、2010年の資金循環統計を見ると、リーマンショック以来、米国政府部門こそ、ネットの負債は増加を続けGDP比約10%まで増加していますが、これをカバーしているのは海外部門ではなく主に個人部門(ネットの資産がGDP比約5%)であることが判ります。
残りは海外と企業部門です。これは不動産バブルが弾けて個人と企業の負債が大幅に減り、海外と政府におしつけたと解釈できます。
また、政府部門の主な貸し手は海外部門から個人部門に変わったことになります。かなり日本の構造に似てきました。ちなみに日本の政府部門のネットの負債は500兆円でGDPの約100%です。
金融バランスでみると米国政府の負債は日本と比べると、まだまだ小さく、貸し手は自国民であることを考えると、米国が破綻に近い国とは、決して、云えません。
皮肉な言い方をすれば、リーマンショックとは不動産を担保とした米国の個人負債と企業負債を外国人と米国政府に肩代わりさせた事件と読み解くことができそうです。
不動産価格が戻れば(そう簡単には戻りそうもあるませんが)、米国全体としての金融資産はネットで以前より増えそうです。さすが、基軸通貨金融大国ですね。



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Friday, February 18, 2011

[2011/02/18]日経平均の今後の見通し

[市況]
17日のNYDowとNASDAQは上昇しました。18日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付き、午前中は20円高まで買われる場面がありましたが、その後は膠着した相場となり、最終的に10円高で取引を終わりました。日経平均は6円高で引け、出来高は21.6億株と高水準ながら減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、260万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
17日の米国市場では、寄り付き前に発表された週間の新規失業保険申請件数が増加したほか、1月の消費者物価指数が市場予想以上に上昇したことで、株価指数は安く始まりましたが、フィラデルフィア連銀指数は35.9と1月の19.3から急上昇し、2004年1月以来の高水準となりました。製造業の景況観の順調な回復が確認できたとして、相場は上げに転じました。
18日の日本市場では、米市場が強かったものの、テクニカル面での過熱感や為替の円高推移が嫌気されて、朝方はやや売り先行の展開となりました。ただ、外国人投資家の買い観測などが下支えとなり、前日終値水準を回復しました。その後は、アジア市場も方向感の乏しい展開となったことから、日経平均も、小動きに終始しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+19.3%とプラス幅は縮まりました200日線との乖離率は+10.2%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.3ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のフィラデルフィア連銀指数、2月のミシガン大学消費者態度指数、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となり、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売も予想以上でしたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、ここに来て住宅関連も改善の兆しが見えますが、雇用は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月15日 0.3135% → 02月16日 0.3135% → 02月17日 0.3135%とゆるやかに上昇しつつある中低水準横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は17日、上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.94ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.6、PBRが1.29、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.3%となり、日経平均は30円の割安で、割安幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-210円 ~ -20円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、均衡しつつあります。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには米国の長期金利上昇と企業収益改善で割高になっています。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.28%とやや縮まり、やや円高で推移しています。一方、米国市場では、このところ雇用は停滞を示す中、住宅関連や企業業績は概ね好調で支援材料となっています。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表はなさそうですので、個別材料が注目されそうです。
ここからも、米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日米とも短期トレンドに青信号が点灯しており、日経平均は高値更新して上昇基調は継続していると思われます。一方、米国市場は週明け休場ですが、好調な経済指標の発表が続き堅調です。日本市場は、外人買いが続いており、日経平均は短期的に基調は堅調な動きが続くと思われますが、目先は、日米金利差の縮小傾向から為替が円高ぎみの推移が想定される点や、高値警戒感も多少出てきていることから、高値もみ合いが続きそうです。


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Thursday, February 17, 2011

[2011/02/17]日経平均の今後の見通し

[市況]
16日のNYDowとNASDAQは上昇しました。17日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付き、午前中に90円高まで買われる場面がありましたが、その後は徐々に10円高まで値を下げ、最終的に40円高で取引を終わりました。日経平均は28円高で引け、出来高は24.4億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、340万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
16日の米国市場では、朝方発表になった1月の住宅着工件数が前月から大幅増となり、市場予想も上回ったことで、住宅販売の底入れ期待が相場の支援材料となりました。デルが発表した四半期決算を受け、12%近く急伸し、IT関連株の上昇につながりました。FOMC議事要旨が公表され、この中で米経済成長率見通しを引き上げたことも、相場の押し上げ要因となりました。
17日の日本市場では、米市場の上昇を受けて一部の輸出関連や銀行株に買いが入りました。ただ、日本市場は昨日に先行して上昇していたことから、利益確定目的の売りも多く、上昇幅は小幅にとどまりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+19.4%とプラス幅は拡がりました200日線との乖離率は+10.1%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.2ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のミシガン大学消費者態度指数、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、1月の住宅着工件数が前月から大幅増となり、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売も予想以上でしたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向で、ここに来て住宅関連も改善の兆しが見えますが、雇用は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月14日 0.3140% → 02月15日 0.3135% → 02月16日 0.3135%とゆるやかに上昇しつつあるものの低水準です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は16日、小幅下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.90ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.5、PBRが1.28、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.6%となり、日経平均は70円の割安で、割安幅は変わりませんでした。プレミアム値は、ここ一週間、-210円 ~ -20円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、改善傾向です。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには米国の長期金利上昇と企業収益改善で割高になっています。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.30%とやや拡がりましたが、小動で推移しています。為替は中東の地政学的リスクを意識した動きから、日米金利差に連動する動きに戻ったようです。一方、米国市場では、このところ雇用は停滞を示す中、住宅関連や企業業績は概ね好調で支援材料となっています。今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数、1月の消費者物価指数、1月の景気先行指標総合指数などの経済指標の発表が注目されそうです。
ここからも、米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日米とも短期トレンドに青信号が点灯しており、日経平均は高値更新して上昇基調は継続していると思われます。一方、米国市場は連休を控えて高値もみ合いが予想されます。日米金利差はやや拡大したものの為替は小動きで、日経平均も、目先、様子見気分から高値もみ合いとなりそうです。


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Wednesday, February 16, 2011

[2011/02/16]日経平均の今後の見通し

[市況]
15日のNYDowとNASDAQは下落しました。16日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付き、その後も買いが優勢となり、午後12:50頃に100円高を付ける場面がありました。その後は売りに押され、最終的に60円高で取引を終わりました。日経平均は61円高で引け、出来高は26.1億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、70万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
15日の米国市場では、1月の小売売上高は前月比0.3%増で、7ヶ月連続で前月実績を上回りましたが、伸び率は市場予測の平均値である0.6%程度を下回ったことで、個人消費の回復力が弱いとの見方が浮上しました。輸入物価指数が市場予想を上回って上昇したことも消費の先行きに対する警戒感を強め、投資家心理を冷やす一因となりました。
16日の日本市場では、米国市場安は、特に悪材料視されませんでした。国内企業業績の改善傾向に加え、円相場が83円台後半に下落したことも買い安心感を誘いました。このところ上昇基調にある大手銀行株が上げたほか、保険やその他金融、証券株なども買いを集め、日本株の出遅れ感に着目した海外勢の買いが入ったようです。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+18.9%とプラス幅は拡がりました200日線との乖離率は+9.8%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.2ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のミシガン大学消費者態度指数、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数などは市場予想を上回りましたが、1月の小売売上高、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売は予想以上でしたが、12月の米住宅着工件数は予想以下でした。また、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月11日 0.3130% → 02月14日 0.3140% → 02月15日 0.3135%とゆるやかに上昇しつつあるものの低水準です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は15日、変わらずでした。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.91ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.5、PBRが1.28、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.6%となり、日経平均は70円の割安で、割安幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-240円 ~ -30円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日は大幅に縮小しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには米国の長期金利上昇と企業収益改善で割高になっています。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.27%と縮まり、やや円高気味に推移しています。為替は中東の地政学的リスクを意識した動きから、日米金利差に連動する動きに戻ったようです。一方、米国市場では、このところ雇用や住宅関連では停滞を示す中、企業業績は概ね好調で支援材料となっていますが、景気関連にやや停滞を示すものも出てきました。今夜の米国市場は、1月の住宅着工件数、1月の鉱工業生産、FOMC議事録公開などの経済指標の発表が注目されそうです。
ここからも、米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日米とも短期トレンドに青信号が点灯しており、日経平均は高値更新して上昇基調は継続していると思われます。一方、米国市場は連休を控えて高値もみ合いが予想されます。日米金利差縮小による円高ぎみの為替の推移と今日の米国市場に先行した上昇の反動で、日経平均は目先一服する場面もありそうです。


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Monday, February 14, 2011

[2011/02/15]日経平均の今後の見通し

[市況]
14日のNYDowは下落しNASDAQは上昇しました。15日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、午前中は小動きでしたが、午後はやや買いが優勢となり、最終的に10円高で取引を終わりました。日経平均は21円高で引け、出来高は20.3億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、260万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅がやや縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
14日の米国市場では、アナリストによる投資判断が引き下げられたウォルマートがNYDowの下げの要因となりました。一方、1月の中国の貿易統計で輸出入がともに前年同月比で大幅に増加したことが、資源需要拡大につながるとの見方に繋がりエネルギーや素材株が買われ、相場全体を下支えしました。
15日の日本市場では、中国の1月の消費者物価指数が前年比4.9%と予想範囲内の発表となったことや日銀の金融政策決定会合などの注目イベントを波乱なく通過したことで買い安心感が広がりました。半面、利益確定の売りも多く、上値は限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+17.4%とプラス幅は拡がりました200日線との乖離率は+9.2%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は変わりませんでした。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のミシガン大学消費者態度指数、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数などは市場予想を上回りましたが、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売は予想以上でしたが、12月の米住宅着工件数は予想以下でした。また、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月10日 0.3120% → 02月11日 0.3130% → 02月14日 0.3140%とゆるやかに上昇しつつあるものの低水準です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は14日、上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.91ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.3、PBRが1.27、ROEが7.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowに連動して小動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.4%となり、日経平均は160円の割安で、割安幅はやや拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-240円 ~ -80円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日はやや拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには米国の長期金利上昇と企業収益改善で割高になっています。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.34%とやや拡がり、やや円安気味に推移しています。為替は日米金利差拡大傾向にも関わらず、中東の地政学的リスクを意識して円高方向の動きとなっていましたが、落ち着いてきたようです。一方、米国市場では、このところ雇用や住宅関連では停滞を示す中、企業業績は概ね好調で、景気関連も予想以上の改善が続いていており支援材料となっています。今夜の米国市場は、2月のニューヨーク連銀製造業景気指数、1月の小売売上高などの経済指標の発表が注目されそうです。
ここからも、米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日米とも短期トレンドに青信号が点灯しており、日経平均は高値更新して騰落レシオが120を超えやや過熱感が出てきましたが、目先は米国市場の上昇と円安ぎみの為替の推移が期待できそうですので、日経平均も引き続き上値が期待できそうです。


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[2011/02/14]日経平均の今後の見通し

[市況]
11日のNYDowとNASDAQは上昇しました。14日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付き、14:00頃までは膠着した相場でしたが、引け際に買われ、最終的に110円高で取引を終わりました。日経平均は119円高で引け、出来高は20.8億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、110万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
11日の米国市場では、エジプトのムバラク大統領の辞任発表で、事態が沈静化するとの期待が買い安心感を誘いました。2月のミシガン大学消費者態度指数の改善を受け、米景気の回復期待が強まったことも支援材料となりました。
14日の日本市場では、エジプト情勢がひとまず沈静化の方向にあることや米市場の上昇基調と83円台に下落した円相場など外部環境の改善を受けた買いが広がりました。自動車株や電機株など相場全体の上昇に伴い、大手銀行株や不動産株など出遅れ株の上げも目立ちました。日経平均は2010年4月30日以来、約9ヶ月半ぶりの高値となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+17.0%とプラス幅は拡がりました200日線との乖離率は+9.0%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.7ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、2月のミシガン大学消費者態度指数、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数などは市場予想を上回りましたが、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売は予想以上でしたが、12月の米住宅着工件数は予想以下でした。また、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月09日 0.3120% → 02月10日 0.3120% → 02月11日 0.3130%とゆるやかに上昇しつつあるものの低水準です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は11日、上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.88ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.3、PBRが1.26、ROEが7.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.3%となり、日経平均は150円の割安で、割安幅はやや縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-240円 ~ -60円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日は縮小しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルには米国の長期金利上昇と企業収益改善で割高になっています。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.33%とやや縮まったものの、やや円安気味に推移しています。為替は中東の地政学的リスクを意識した動きとなっていましたが、やや落ち着いてきたようです。一方、米国市場では、このところ雇用や住宅関連では停滞を示す中、企業業績は概ね好調で、景気関連も予想以上の改善が続いていており支援材料となっています。今夜の米国市場は、特に注目される経済指標の発表はなさそうですので、個別材料が注目されそうです。
ここからも、米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日米とも短期トレンドに青信号が点灯していますので、日経平均は高値更新した割に過熱感は無く、まだ上値が期待できそうですが、目先は売り越しぎみの外人投資家の動きと円安一服が重荷となりそうです。


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Saturday, February 12, 2011

[2011/02/13]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、M&Aと好調な企業決算やエジプト情勢の沈静化に支えられて、高値を更新する動きとなりました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念と、先進国の緊縮財政と資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念が、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性は残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は米市場の金利上昇の影響で、日本市場が0.4ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが12.3で、東証1部平均のPERの16.8との差と日米金利差によるものです。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週は、原油など商品相場や長期金利の推移と住宅関連指標が株式相場に影響しそうですが、堅調な動きが続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は87%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.7%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.3%~2.4%と拡大ぎみの推移となり、為替は82から83円台とやや円安方向の動きでした。今週は82から84円台が想定されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 2月1週は買い越しで2月2週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③⑤が強気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と企業決算や中東情勢の動きが影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、8.6ポイント割安となり、先週比0.8ポイント割安幅が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+7.7%となり先週と比較してプラス幅が拡がりました。総合乖離率は+13.7%となりプラス幅が拡がりました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、欧州財政問題の再燃、資源高、新興国の利上げ、などのリスクが意識されやすい面も存在しますが、好材料としては、エジプト反政府デモの沈静化とS&P500の今期予想PERが12.3まで低下したことで、上昇余地も出てきた面もあります。テクニカルな面を見ると、米国市場は短期・中期上昇トレンドです。日本市場も短期、中期とも上昇トレンドとなりました。目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、昨年10月以来、米長期金利が上昇してきたことで、日米金利差が拡大し、円安方向の動きとなってきました。
今週の米国市場では、1月の小売売上高、1月の住宅着工件数、1月の鉱工業生産の発表が注目されそうです。一方、先週の日経平均はNYDowの上昇に連動して出直り、外人投資家の買い越しも続いています。今週の日経平均は、為替も円安推移が期待できそうですので、先週の地合いを引継ぎ、堅調な展開が期待できそうです。


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Thursday, February 10, 2011

[2011/02/10]日経平均の今後の見通し

[市況]
9日のNYDowは小幅上昇し、NASDAQは下落しました。10日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付き、前場は40円安から10円高までの幅で下げ幅を縮める動きでした。後場は膠着した相場展開となり、最終的に前日同値で取引を終わりました。日経平均は12円安で引け、出来高は20.8億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、490万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
9日の米国市場では、ウォルト・ディズニーやコカ・コーラなど、決算での好業績を評価した買いが相場を支えた。ただNYDowはここ1週間の上昇ペースが速かったことから、利益確定売りが出て、相場は軟調に推移する場面が多くありました。バーナンキFRB議長の議会証言では、「雇用の正常化には数年かかる」との景気認識が繰り返され、相場の反応は限定的でした。
10日の日本市場では、米国市場が上げ一服となったことや、建国記念日の祝日を含めた3連休を前に、高値警戒感から持ち高を減らす売りが優勢となりました。主要企業の10~12月期の決算発表が一巡し、新規の手掛かりに乏しく、好業績銘柄を買う動きも限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+13.7%とプラス幅は縮まりました200日線との乖離率は+7.7%とプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.0ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.9ポイント割安となっています。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数などは市場予想を上回りましたが、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売は予想以上でしたが、12月の米住宅着工件数は予想以下でした。また、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月07日 0.3120% → 02月08日 0.3120% → 02月09日 0.3120%と低水準横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は9日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.84ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.2、PBRが1.25、ROEが7.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowにほぼ連動した動きとなりました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.7%となり、日経平均は180円の割安で、割安幅はやや拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-240円 ~ +40円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日は拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも米国の長期金利上昇で割安になっています。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標と企業決算の発表、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準横ばい傾向で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.35%と縮まったものの、やや円安気味に推移しました。為替は中東の地政学的リスクを意識した動きとなっていましたが、やや落ち着いてきたようです。一方、米国市場では、このところ雇用や住宅関連では停滞を示す中、企業業績は概ね好調で、景気関連も予想以上の改善が続いていており支援材料となっています。今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数、12月の卸売在庫やペプシコ、グッドイヤー・タイヤ、クレディ・スイスなどの決算発表が注目されそうです。
ここからも、米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日米とも短期トレンドに青信号が点灯していますので、日経平均はまだ上値が期待できそうですが、目先は売り越しぎみの外人投資家の動きが重荷となりそうです。


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Tuesday, February 08, 2011

[2011/02/09]日経平均の今後の見通し

[市況]
8日のNYDowとNASDAQは上昇しました。9日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、前場は70円高から0円高までの幅で上げ幅を縮める動きでした。後場も売りが優勢な展開となり、最終的に10円安で取引を終わりました。日経平均は18円安で引け、出来高は22.8億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、290万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
8日の米国市場では、マクドナルドや、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルの業績見通しが楽観的と受け止められたことや、米長期金利上昇を受けて、投資家が債券から株式に資金を移すとの見方も浮上し、相場を支えました。主な株価指数はこの日の高値圏で終えました。中国の利上げの影響は限定的でした。
9日の日本市場では、米市場の強い流れを引き継ぎ、朝方は買い先行の展開となりました。好決算を発表したトヨタを中心に自動車関連銘柄の一角が強い動きとなったことで、10700円台をつける場面もありました。ただ、休場明けの上海総合指数が小安い動きとなったことから、後場は利益確定売りが優勢となり前日比マイナスで終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+14.3%とプラス幅は縮まりました200日線との乖離率は+7.8%とプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.9ポイント割安となりました。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数などは市場予想を上回りましたが、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売は予想以上でしたが、12月の米住宅着工件数は予想以下でした。また、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月04日 0.3115% → 02月07日 0.3120% → 02月08日 0.3120%と低水準横ばい傾向からやや上昇しました。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は8日、小幅下落上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.89ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.3、PBRが1.25、ROEが7.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.5%となり、日経平均は160円の割安で、割安幅は拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-190円 ~ +40円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日は拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安で、ファンダメンタルにも米国の長期金利上昇で割安になってきました。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標と企業決算の発表、上海市場の動きに左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が前提条件として必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準横ばい傾向からやや上昇していますが、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.41%と拡がり、やや円安気味に推移しました。為替は中東の地政学的リスクを意識した動きとなっていましたが、やや落ち着いてきたようです。一方、米国市場では、このところ雇用や住宅関連では停滞を示す中、企業業績は概ね好調で、景気関連も予想以上の改善が続いていており支援材料となっています。今夜の米国市場は、バーナンFRB議長証言やメットライフ、コカ・コーラ、オールステート、シスコシステムズなどの決算発表が注目されそうです。
ここからも、米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日米とも短期トレンドに青信号が点灯していますので、日経平均はまだ上値が期待できそうですが、目先は売り越しぎみの外人投資家の動きが重荷となりそうです。


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[2011/02/08]日経平均の今後の見通し

[市況]
7日のNYDowとNASDAQは上昇しました。8日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、前場は30円高から60円高までの幅で小動きでした。後場も膠着相場が続き、最終的に40円高で取引を終わりました。日経平均は43円高で引け、出来高は21.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、90万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
7日の米国市場では、インドやインドネシアのGDPの上方修正が企業業績の改善を連想させ、相場の先高観に繋がりました。また、M&A案件が相次いで発表になり、投資家心理が一段と強気に傾きました。
8日の日本市場では、米国市場が続伸するなど、主要国の株高基調を受けた買いが優勢となり、今年の高値を連日で更新し、約9ヶ月ぶりの高い水準を付けました。ただ、取引時間中の値幅は25円10銭にとどまり、約25年ぶりの小ささを記録しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+15.0%とプラス幅は拡がりました200日線との乖離率は+8.0%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は変わりませんでした。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.8ポイント割安となりました。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数などは市場予想を上回りましたが、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売は予想以上でしたが、12月の米住宅着工件数は予想以下でした。また、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月02日 0.3105% → 02月03日 0.3105% → 02月04日 0.3115%と低水準横ばい傾向からやや上昇しました。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は7日、上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.90ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.3、PBRが1.25、ROEが7.6%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.8%となり、日経平均は80円の割安で、割安幅は拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-170円 ~ +40円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、改善方向です。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安ですが、ファンダメンタルにも米国の長期金利上昇で割安になってきました。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標と企業決算の発表、エジプト情勢の動向に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準横ばい傾向からやや上昇していますが、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.34%と縮まり、やや円高気味に推移しました。為替は中東の地政学的リスクを意識した動きとなっていましたが、やや落ち着いてきたようです。一方、米国市場では、このところ雇用や住宅関連では停滞を示す中、企業業績は概ね好調で、景気関連も予想以上の改善が続いていており支援材料となっています。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表はなさそうですので、個別材料が注目されそうです。
ここからも、米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日米とも短期トレンドに青信号が点灯していますので、日経平均はまだ上値が期待できそうですが、目先は為替の円安推移が一服した点が重荷となりそうです。


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Monday, February 07, 2011

[2011/02/07]日経平均の今後の見通し

[市況]
4日のNYDowとNASDAQは上昇しました。7日の日経平均先物は、前日比120円高で寄り付き、前場は70円高まで徐々に上げ幅を縮める動きでした。後場もやや上げ幅を縮める動きとなり、最終的に60円高で取引を終わりました。日経平均は48円高で引け、出来高は21.6億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、440万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
4日の米国市場では、1月の雇用統計が、前月からの増加幅が3.6万人と市場予想の14万人を大幅に下回りました。一方、失業率は9.0%と前月から改善しました。取引開始直後は米雇用の回復が遅れているとの受け止めから、相場はもみ合いましたが、記録的な大雪の影響で一時的に雇用者数が伸び悩んだとの見方が出たことや、過去2ヶ月分の雇用者数の増加幅が上方修正されたことも好感され、株価指数は上昇して取引を終わりました。ただ、政情不安が収束する兆しがみえていないエジプト反政府デモが上値を抑えました。
7日の日本市場では、前週末の米市場高の流れを引き継ぎ、景気回復を期待した買いが優勢でした。円相場が82円台に下げたことも相場の支援材料となりました。休場明けの香港ハンセン指数がマイナス圏での推移となったことなどで、やや上値が重くなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+14.0%とプラス幅は拡がりました200日線との乖離率は+7.5%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.9ポイント割安となりました。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数などは市場予想を上回りましたが、12月の耐久財受注は予想以下となりました。1月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が36000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.4%から9.0%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売は予想以上でしたが、12月の米住宅着工件数は予想以下でした。また、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月02日 0.3105% → 02月03日 0.3105% → 02月04日 0.3115%と低水準横ばい傾向からやや上昇しました。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は4日、やや上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.82ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.3、PBRが1.24、ROEが7.6%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.5%となり、日経平均は60円の割安で、割安幅は拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-220円 ~ +40円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、改善方向です。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安ですが、ファンダメンタルにも米国の長期金利上昇で割安になってきました。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標と企業決算の発表、エジプト情勢の動向に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準横ばい傾向からやや上昇していますが、欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.36%と拡がり、円安気味に推移しました。為替は中東の地政学的リスクを意識した動きとなっていましたが、やや落ち着いてきたようです。一方、米国市場では、このところ雇用や住宅関連では停滞を示す中、企業業績は概ね好調で、景気関連も予想以上の改善が続いていており支援材料となっています。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表はなさそうですので、個別材料が注目されそうです。
ここからも、米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。日経平均は1月13日の高値を更新し上昇トレンドを確認しました。エジプト問題の影響も少なくなっており、日米とも短期トレンドに青信号が点灯しています。また、日米の長期金利差の拡大と地政学リスクの後退に伴い、円安推移が期待出来そうですので、日経平均も上値が期待できそうです。


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Saturday, February 05, 2011

[2011/02/06]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、エジプト情勢の懸念が意識されたものの、好調な経済指標と企業決算に支えられて、高値を更新する動きとなりました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念と、先進国の緊縮財政と資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念が、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性は残されています。
2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は米市場の金利上昇の影響で、日本市場が0.9ポイント割安となりました。その要因はS&P500のPERが14.5で、東証1部平均のPERの16.8との差と日米金利差によるものです。


[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値(現在+1.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週は、中東の反政府デモの拡大状況をにらみながら、原油など商品相場や長期金利の推移が株式相場に影響しそうでが、堅調な動きが続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は87%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.6%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.1%~2.4%と拡大したものの、為替は81から82円台とやや円高方向の動きでした。今週も81から83円台が想定されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 1月4週は買い越しで2月1週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①⑤が強気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と企業決算や中東情勢の動きが影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、7.8ポイント割安となり、先週比0.7ポイント割安幅が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+7.0%となり先週と比較してプラス幅が拡がりました。総合乖離率は+12.8%となりプラス幅が拡がりました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は、先週末のエジプト反政府デモの影響や、欧州財政問題の再燃、新興国の利上げ、などのリスクが意識されやすい面も存在しますが、好材料としては、10-12月決算が概ね好調でS&P500の今期予想PERが14.5まで低下し、新たな、上昇余地も出てきた面もあります。テクニカルな面を見ると、米国市場は短期・中期上昇トレンドです。日本市場も短期、中期とも上昇トレンドとなりました。目先の状況を分析すると、EUの財政問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、まだギリシャ・ショック以前の水準です。今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、昨年10月以来、米長期金利が上昇し、日米金利差も拡大してきましたが、地政学リスクの高まりで、円高方向の動きとなっており、日本市場の伸び悩み要因となっています。これが、落ち着けば円安に振れる可能性が濃厚です。
今週の米国市場では、バーナンキFRB議長の議会証言、2月のミシガン大学消費者信頼感指数の発表や主要企業の決算発表が注目されそうでが、引き続き、中東の地政学リスクがどの程度影響するかも注目点です。一方、先週の日経平均はNYDowの上昇に連動して出直り、外人投資家の買い越しも続いています。今週の日経平均は、先週の地合いを引継ぎ、堅調な展開が期待できそうですが、円高ぎみの為替が続けば頭を押さえそうです。1/13の高値10621円が抜けるか否かが注目点です。


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Thursday, February 03, 2011

[2011/02/04]日経平均の今後の見通し

[市況]
3日のNYDowとNASDAQは上昇しました。4日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付き、前場は150円高まで上昇する場面がありました。後場は膠着した相場となり、最終的に90円高で取引を終わりました。日経平均は112円高で引け、出来高は26.6億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、250万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
3日の米国市場では、小売各社の既存店売上高が市場予想を上回り、小売株への買いが株価指数の上昇をけん引しました。また、1月のISM非製造業景況感指数が市場予想を上回ったことや、週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に減少したことも支援材料となりました。
4日の日本市場では、米景況感の改善や鉄鋼大手の合併方針発表をきっかけにした再編思惑で投資家心理が好転しました。鉄鋼株が高くなったほか、素材株や好業績銘柄を買う動きが強まりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.8%とプラス幅は拡がりました200日線との乖離率は+7.0%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.1ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.7ポイント割高となりました。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、1月の既存店売上高、1月のISM非製造業景況感指数、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数などは市場予想を上回りましたが、12月の耐久財受注は予想以下となりました。12月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が103000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.8%から9.4%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売は予想以上でしたが、12月の米住宅着工件数は予想以下でした。また、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月01日 0.3105% → 02月02日 0.3105% → 02月03日 0.3105%と低水準横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は3日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.81ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.4、PBRが1.23、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.2%となり、日経平均は20円の割安で、割安幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-250円 ~ +40円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていましたが、今日でほぼ均衡しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均も中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安ですが、ファンダメンタルには割高になってきました。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標と企業決算の発表、エジプト政情不安の動向に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利はやや上昇してきたものの、低水準横ばい傾向です。欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.27%と拡がったものの、円高気味に推移しました。為替は中東の地政学的リスクを意識した動きとなっているようです。一方、米国市場では、このところ雇用や住宅関連では停滞を示す中、企業業績は概ね好調で、景気関連も予想以上の改善が続いていており支援材料となっています。今夜の米国市場は、1月の雇用統計などの経済指標の発表が注目されそうです。
今日の日経平均は上昇し米国市場に比べての弱さもほぼ無くなりました。ここからも、米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。当面エジプト問題の拡がり次第と思われますが、日米とも短期トレンドに青信号が点灯していますので、日経平均も上値が期待できそうです。ただ、まだ円高が重荷です。


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[2011/02/03]日経平均の今後の見通し

[市況]
2日のNYDowは小幅上昇し、NASDAQは小幅下落しました。3日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付き、終日50円安から10円安の範囲で膠着した相場となり、最終的に20円安で取引を終わりました。日経平均は26円で引け、出来高は20.0億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、110万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
2日の米国市場では、1月のADP全米雇用リポートで、雇用者数の増加幅が市場予想を上回り、4日に発表される労働省の雇用統計も良好な内容になるとの期待から買いが入りました。ただ、エジプトで反体制派と親大統領派が衝突するなど、情勢がなお不安定なことが投資家の買い手控えにつながりました。
3日の日本市場では、朝方は、円相場の81円台半ばでの高止まりで、輸出関連株に売りがでました。また、エジプトで、デモ隊と大統領派が衝突するなど混乱が収まらず、週末に米雇用統計の発表を控え、模様眺めを決め込む投資家も多く膠着した相場となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+9.6%とプラス幅が縮まりました200日線との乖離率は+5.8%とプラス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.5ポイント割高となりました。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容はバラツキがあるものの概ね好調です。経済指標では、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、12月の耐久財受注は予想以下となりました。12月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が103000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.8%から9.4%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売は予想以上でしたが、12月の米住宅着工件数は予想以下でした。また、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は01月31日 0.3044% → 02月01日 0.3105% → 02月02日 0.3105%と低水準横ばいからやや上昇しています。ただ、欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は2日、下落しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.85ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.3、PBRが1.23、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.0%となり、日経平均は110円の割安で、割安幅は拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-330円 ~ -40円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いています。今日は拡大しました。
米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安ですが、ファンダメンタルには割高になってきました。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標と企業決算の発表、エジプト政情不安の動向に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいから上昇しました。欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準ですが、要注意です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.24%と拡がり、円安気味に推移しました。一方、米国市場では、このところ雇用や住宅関連では停滞を示す中、企業業績はまだら模様で、NYDowの堅調な動きに水を差す動きも出ていますが、景気関連は予想以上の改善が続いていており支援材料となっています。今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数、1月のISM非製造業景気指数、バーナンキFRB議長講演などの経済指標の発表や、マスター・カード、ダウ・ケミカル、メルクなどの決算発表が注目されそうです。
今日の日経平均は下落し米国市場に比べての弱さも改善してきました。ここからも、米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。当面エジプト問題の拡がり次第と思われますが、日米とも短期トレンドに青信号が点灯しましたので、日経平均は出直りの可能性が高そうですが、目先は円高と売り越し気味の外人が重荷です。


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Wednesday, February 02, 2011

[2011/02/02]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。2日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付き、前場はさらに220円高まで上昇する動きとなりました。後場も小動きながら高値を維持し、最終的に190円高で取引を終わりました。日経平均は182円高で引け、出来高は24.2億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、180万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。
1日の米国市場では、1月のISM製造業景況感指数は60.8となり、58程度との市場予想より改善し、6年半ぶりの高水準となったことや、UPSやファイザーなど企業決算も好調なものが相次ぎ、幅広い銘柄で買いが優勢となりました。一方、エジプト政情の先行きには警戒ムードが残るものの、ひとまず様子を見たいとして市場では冷静な受け止め方が目立ちました。
2日の日本市場では、NYDowが約2年7ヶ月ぶりに12000ドル台を回復したことや、ムバラク大統領が再選を断念したことで、エジプト情勢がひとまず収束に向かうとの見方も台頭して、東証1部は8割以上の銘柄が値上がりする全面高となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+10.5%とプラス幅が拡がりました200日線との乖離率は+6.0%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在り、9日線上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在り、25日線、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.6ポイント割高となりました。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容はバラツキがあるものの概ね好調です。経済指標では、1月のISM製造業景況感指数、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、12月の耐久財受注は予想以下となりました。12月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が103000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.8%から9.4%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売は予想以上でしたが、12月の米住宅着工件数は予想以下でした。また、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は01月28日 0.3044% → 01月31日 0.3044% → 02月01日 0.3105%と低水準横ばいから上昇しました。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は1日、上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.90ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.2、PBRが1.20、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.7%となり、日経平均は70円の割安で、割安幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-330円 ~ -40円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いてきましたが、大分緩和しました。
米国市場は、中期上昇トレンドですが、短期も上昇トレンドとなりました。一方、日経平均は中期上昇トレンドですが、短期も上昇トレンドとなりました。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安ですが、ファンダメンタルには割高になってきました。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標と企業決算の発表、中国市場の動向に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいから上昇しました。欧州財政問題が金融不安に発展する気配とは言えない水準ですが、要注意です。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.22%と拡がったものの、円高気味に推移しました。一方、米国市場では、このところ雇用や住宅関連では停滞を示す中、企業業績はまだら模様で、NYDowの堅調な動きに水を差す動きも出ていますが、景気関連は予想以上の改善が続いていており支援材料となっています。エジプト問題は引き続き懸念材料として意識されています。今夜の米国市場は、1月のADP雇用統計などの経済指標の発表や、タイムワーナー、ビザなどの決算発表が注目されそうです。
今日の日経平均は上昇し米国市場に比べての弱さも改善してきました。ここからも、米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。当面エジプト問題の拡がり次第と思われますが、日米とも短期トレンドに青信号が点灯しましたので、日経平均は出直りの可能性が高そうですが、目先は円高が重荷です。


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Tuesday, February 01, 2011

[2011/02/01]日経平均の今後の見通し

[市況]
31日のNYDowとNASDAQは上昇しました。1日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付き、前場は20円高から70円高の間の動きでした。後場もやや弱含む場面もありましたが、最終的に40円高で取引を終わりました。日経平均は36円高で引け、出来高は19.8億株と横ばいでした。寄り付き前の外国人の売買注文は、640万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状況です。
31日の米国市場では、12月の個人消費支出が前月比で市場予想以上に増加したことや、エクソンモービルの四半期決算が大幅増益となり、米景気や企業業績が順調に回復するとの見方が改めて強まり、エネルギーなど景気敏感業種を中心に買いが優勢となりました。ただ、反政府デモの動きがエジプトから周辺国に広がることへの警戒感はなお強く、31日のNYDowは28日の下落幅の4割程度を埋め戻したにとどまりました。
1日の日本市場では、米市場が反発したことを好感したことや、堅調な業績見通しを発表した主力銘柄が個別に買われ、相場をけん引しました。一方、反政府デモの激化で緊迫するエジプト情勢への警戒感は残り、円高傾向も重荷となって上値は限られました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+5.3%とプラス幅が拡がりました200日線との乖離率は+4.1%とプラス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.6ポイント割高となりました。
市場は現在、「中東の地政学的リスク」、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の10-12月期のGDPは年率で3.2%増加しましたが、市場予想以下でした。10-12月期の主要企業の決算発表内容はバラツキがあるものの概ね好調です。経済指標では、12月の個人消費支出、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況感指数、12月のISM製造業景況感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、12月の耐久財受注は予想以下となりました。12月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が103000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.8%から9.4%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売は予想以上でしたが、12月の米住宅着工件数は予想以下でした。また、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で-1.6%と1年ぶりの大幅なマイナスになりました。9月以降の景気関連の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞ぎみです。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続され、相場の支援材料となっていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、金融不安の指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は1月27日 0.3044% → 01月28日 0.3044% → 01月31日 0.3044%と低水準横ばい傾向です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%は下回っています。MAXは昨年6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は31日、上昇しました。(一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.82ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.2、PBRが1.20、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.8%となり、日経平均は190円の割安で、割安幅はやや縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-330円 ~ -130円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日はやや緩和しました。
米国市場は、中期上昇トレンドですが、短期は横ばいです。一方、日経平均は中期上昇トレンドですが、短期は下降トレンドです。
日経平均を中長期的に見ると、テクニカルには米国市場に比べて割安ですが、ファンダメンタルには割高になってきました。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標と企業決算の発表、中国市場の動向に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要です。
LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準横ばいで、欧州財政問題が金融不安に発展する気配は見えません。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.15%とやや拡がったものの、円高気味に推移しました。一方、米国市場では、このところ雇用や住宅関連では停滞を示す中、企業業績はまだら模様で、NYDowの堅調な動きに水を差す動きも出ていますが、景気関連は予想以上の改善が続いていており支援材料となっています。ただ、エジプト問題は悪材料として意識されています。今夜の米国市場は、1月のISM製造業景気指数などの経済指標の発表や、ファイザー、シスコなどの決算発表が注目されそうです。
今日の外人は買い越しの可能性が高く、日経平均は上昇しました。ただ、このところ米国市場に比べて弱さが目立ちます。ここからも、米市場をにらみながら、為替と外人投資家の動向が鍵となりそうです。当面エジプト問題の拡がり次第と思われますが、問題の収束には、まだ時間が掛かりそうです。また、日経平均は目先の安値を更新していますので、下振れの可能性が高そうです。


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