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Wednesday, June 30, 2010

[2010/06/30]日経平均の今後の見通し

[市況]
29日の、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。30日の日経平均先物は、前日比170円安で寄り付きました。前場は210円安と150円安の間の動きとなりました。後場は190円安と130円安の間の動きとなり、最終的に190円安で終わりました。日経平均は188円安で引け、出来高は18.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1570万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
29日の米国市場では、米調査会社コンファレンス・ボードが前日夜に中国の4月の景気先行指標を下方修正したことなどから、世界の景気回復への不透明感が改めて高まりました。欧州金融システム不安も根強く、アジア・欧州株式相場が下落したことで、米市場もつれ安して始まりました。午前中ごろに発表された6月の消費者信頼感指数が市場予想を大幅に下回って低下すると売りが加速しました。NYDowは一時326ドル安まで下げ幅を広げました。
30日の日本市場では、米国市場の大幅下落や円高進行を受けて、朝方から売りが優勢となりました。下げ幅は一時220円超へ拡大し、6月9日につけた取引時間中の年初来安値を更新しました。売り一巡後は値頃感もあり、下げ渋る動きとなりましたが、日銀短観や米雇用統計などの重要イベントを控え、模様眺め気分は強く、大引けにかけては下値圏で膠着した動きが続きました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-22.9%とマイナス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-8.7%とマイナス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、9日線、25日線、200日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.0ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.03ポイント割安ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の耐久財受注、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀景気指数、6月の消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、6月の消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の住宅関連指標は好調でしたが、5月の住宅着工件数が予想以下となり、5月の新築住宅販売件数の水準は過去最低で、マイナス幅は過去最大となりました。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は+3.8%で予想を上回りました。5月、6月の景気指標はまちまちで、住宅関連指標は悪化しています。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、人民元弾力化の影響は、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、根本的な解決には時間が掛かりそうです。さらに、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、世界景気の後退リスクも出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は 06月25日 0.5347% → 06月28日 0.5334% → 06月29日 0.5330%と落ち着いており、低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は29、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.73ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.0、PBRが1.08、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+1.1%となり、日経平均は100円の割高で、プラス幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ1週間、+30円 ~ +260の間で推移しています。日本市場は、米国市場より下げ渋りました。今夜の米国市場は、6月のADP雇用統計、6月のシカゴ購買部協会景気指数が注目されそうです。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化と景気回復の両立の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に大きな変化は見られませんが、市場はこの材料にそろそろ厭きてきた面もあるようです。さらに、LIBORも下降ぎみですので、安心感も出てきたようですが、米国市場では、景気後退懸念が主テーマとなってきた面があり、週末の雇用統計の発表がより注目されそうです。日経平均は一時6月9日の安値9378円を下回りました。3点底となるか、さらに安値を更新するかで中期的な展開が決まりそうです。


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Tuesday, June 29, 2010

[2010/06/29]日経平均の今後の見通し

[市況]
28日の、NYDowとNASDAQは小幅下落しました。29日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付きました。前場は80円高まで買われる場面がありましたが、後場は下げに転じました。その後も安値を切り下げ、最終的に140円安で終わりました。日経平均は123円安で引け、出来高は15.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、990万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
28日の米国市場では、このところ住宅指標を中心に市場予想を下回る米経済指標が目立っていることや、G20の首脳宣言で、財政再建に向けた各国の歳出削減の動きなどが世界の景気低迷につながるとの思惑が、相場の重荷になりました。一方、オバマ米大統領が無線ブロードバンド網などで使う電波について、今後10年間で利用量を2倍近くに増やすことを目指す覚書に署名したことで、通信大手AT&Tなどが買われ、相場を支えました。1日を通じて膠着した相場でした。
29の日本市場では、朝方は値頃感から買いが先行し、一時70円近く上昇する場面がありました。ただ、手掛かり材料難から積極的な買いは続かず、前引けにかけて伸び悩みました。後場は円相場が約1ヶ月ぶりに88円台へ突入したほか、アジア市場の軟調推移を受け、一転して下げに転じました。下げ幅が一時140円超へ達し、当日の安値圏で大引けを迎えました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-17.5マイナス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-6.9とマイナス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、9日線の下に在りますが、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、9日線、25日線、200日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.0ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.01ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の耐久財受注、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀景気指数、6月の消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の景気先行指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の住宅関連指標は好調でしたが、5月の住宅着工件数が予想以下となり、5月の新築住宅販売件数の水準は過去最低で、マイナス幅は過去最大となりました。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月、6月の景気指標はまちまちで、住宅関連指標は悪化しています。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、人民元弾力化の影響は、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、根本的な解決には時間が掛かりそうです。さらに、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、世界景気の後退リスクも出てきました。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は 06月24日 0.5372% → 06月25日 0.5347% → 06月28日 0.5334%と落ち着いており、低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は25、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.00ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.3、PBRが1.10、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+0.5となり、日経平均は40円の割高で、プラス幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ1週間、+30円 ~ +260の間で推移しています。日本市場は、円高と上海市場に反応して米国市場より下げました。今夜の米国市場は、4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数や6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が注目されそうです。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化と景気回復の両立の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に大きな変化は見られませんが、市場はこの材料にそろそろ厭きてきた面もあるようです。さらに、LIBORも下降ぎみですので、安心感も出てきたようでが、今日は、ギリシャのストなどで、ユーロが売られました。今後も欧州で悪材料が出れば大幅下落するリスクはありますが、その場合でも6月9日の安値9378円を下回る可能性は少なくなったようですが、日経平均は25日線を大きく下回りましたので逆三尊の形となりそうです。


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Monday, June 28, 2010

[2010/06/28]日経平均の今後の見通し

[市況]
25日の、NYDowは小幅下落し、NASDAQは小幅上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付きました。前場はじりじりと下げる展開でした。後場は安値圏での膠着した相場となり、最終的に50円安で終わりました。日経平均は43円安で引け、出来高は14.3と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、870万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
25日の米国市場では、1-3月期の実質GDP確定値が下方修正され、米景気の回復鈍化を懸念した売りや、週末を控えた持ち高整理目的の売りが優勢でしたが、金融規制改革法案を巡る不透明感が上下院案の一本化を受けて後退したとの見方から、金融株が上昇したことや、国際商品相場の上昇で素材株も買われ、相場を下支えしました。
28の日本市場では、朝方はやや買いが優勢となりましたが、円高進行が重しとなり、寄り後すぐに約60円程度の下げへ転じました。その後は売り買いともに手掛かり材料が乏しく、大引けにかけては膠着感が強まりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-14.0マイナス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-5.8とマイナス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、9日線の下に在りますが、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、9日線、25日線、200日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.01ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の耐久財受注、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀景気指数、6月の消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の景気先行指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の住宅関連指標は好調でしたが、5月の住宅着工件数が予想以下となり、5月の新築住宅販売件数の水準は過去最低で、マイナス幅は過去最大となりました。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月、6月の景気指標はまちまちで、住宅関連指標は悪化しています。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、人民元弾力化の影響は、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、根本的な解決には時間が掛かりそうです。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は 06月22日 0.5382% → 06月23日 0.5382% → 06月24日 0.5372% → 06月25日 0.5347%落ち着いており、低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は25、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.94ル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.6、PBRが1.12、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+1.3となり、日経平均は120円の割高で、プラス幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ1週間、+80円 ~ +230の間で推移しています。日本市場は、円高の割には下げ渋りました。今夜の米国市場は、5月の個人支出が注目されそうです。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化と景気回復の両立の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に大きな変化は見られませんが、市場はこの材料にそろそろ厭きてきた面もあるようです。さらに、LIBORも下降ぎみですので、安心感も出てきたようです。今後も欧州で悪材料が出れば大幅下落するリスクはありますが、その場合でも6月9日の安値9378円を下回る可能性は少なくなったようです。日経平均は25日線を下回りましたが、G8,G20の結果は材料にはなりませんでした。週末の米国の雇用統計の発表を控え、25日線を挟んだ膠着した相場が続きそうです。


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Sunday, June 27, 2010

[2010/06/27]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、ユーロ安や経済指標の悪化で下落しました。一方、中長期的には、景気は改善しつつあるものの、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案の影響による信用収縮傾向が景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.2ポイント割安となっています。日本市場は3月期決算発表が進み、収益力は回復してきたこととOECDのGDP予想値の改訂で割高感は無くなりつつあります。日経平均のPERは16.7とかなり改善しましたが、S&P500のPERの13.6と比べると、企業のファンダメンタルに、まだ差が有ります。長期金利差でこれを埋める形です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は下落し、25日線と200日線を下回りました。今週は、25日線と200日線の上での推移を回復できるか否かに注目する必要があります。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は72%となり、今期ROE予想値は4.3%から6.7%へ改善しています。
③米国の長期金利が低下し、日米の金利差は2.0%近辺で推移し、為替は91から89円台の動きでした。今週は、88から90円台が想定されます。
④今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤6月3週の外人は買い越しでした。6月4週は売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週後半は①③が弱気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と欧州の財政問題が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、3.9ポイント割安となり、先週比1.6ポイント割安幅が縮小しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-5.4%となり先週と比較してマイナス幅が拡大しました。総合乖離率は-12.9%となりマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線のうえ下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には赤信号"で中期的には"赤信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
今週の米国市場は、欧州の財政問題の他、4月S&P/ケース・シラー住宅価格指数、6月ISM製造業景気指数、6月雇用統計などが株価に影響を与えそうです。日米共に、株価低迷が長引いており、株価は半年先の景気後退を暗示している面がありますので、200日線を下回る動きが続けば、景気後退懸念はますます強まり、中期低迷を余儀なくされるものと思われます。一方、LIBORのドル3ヶ月物金利は落ち着きつつあり、目先は一段安となるリスクは少ないと思われます。今週は週末に雇用統計の発表を控え、日米とも25日線を挟んでやや膠着した相場が想定されます。


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Friday, June 25, 2010

[2010/06/25]日経平均の今後の見通し

[市況]
24日の、NYDowとNASDAQは下落しました。24日の日経平均先物は、前日比150円安で寄り付きました。前場は序盤は売られたものの前引けにかけて戻す展開でした。後場も前半は220円安まで売られましたが、大引けにかけて戻し、最終的に170円安で終わりました。日経平均は190円安で引け、出来高は18.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1740万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
24日の米国市場では、FRBが前日の声明で景気認識をやや慎重な内容に変更したため、内需を中心に米景気の回復の勢いが弱いとの見方が改めて広がったことや、ナイキなど小売の決算や業績見通ししが市場予想を下回ったことなどで、小売株、金融株や素材・エネルギー株などに売りが膨らみました。相場は取引終了にかけ下げ幅を広げる展開となりました。
25日の日本市場では、朝方から幅広い銘柄が売られる展開となりました。売り一巡後は下げ渋る場面もみられましたが、G8やG20などの開催を控え,積極的な買いは限定的でした。後場は外部環境の先行き不透明感から売りが優勢となり、下げ幅は一時200円を超え、9700円を割り込む場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線の下に在り、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。総合乖離率は-12.9%とマイナス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-5.4%とマイナス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、9日線の下に在りますが、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線、9日線の下に在り、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、9日線、200日線を下回り、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。中期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.26ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の耐久財受注、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀景気指数、6月の消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の景気先行指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の住宅関連指標は好調でしたが、5月の住宅着工件数が予想以下となり、5月の新築住宅販売件数の水準は過去最低で、マイナス幅は過去最大となりました。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月、6月の景気指標はまちまちで、住宅関連指標は悪化しています。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、人民元弾力化の影響は、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、根本的な解決には時間が掛かりそうです。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は 06月22日 0.5382% → 06月23日 0.5382% → 06月24日 0.5372%落ち着いており、低下に転じました。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は24日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.78ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.6、PBRが1.12、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落に連動しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+1.5%となり、日経平均は140円の割高で、プラス幅が拡がりりました。プレミアム値は、ここ1週間、+80円 ~ +250の間で推移しています。日本市場は、米国市場に連動した動きとなりました。今夜の米国市場は、欧州市場の動きやG8サミット、1-3月期GDP確定値、ミシガン大学消費者信頼感指数が注目されそうです。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化と景気回復の両立の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に大きな変化は見られませんが、市場はこの材料にそろそろ厭きてきた面もあるようです。さらに、LIBORの上昇も止まっていますので、安心感も出てきたようです。今後も欧州で悪材料が出れば大幅下落するリスクはありますが、その場合でも6月9日の安値9378円を下回る可能性は少なくなったようです。日経平均は注目点の25日線(現在9784円)を下回り、25日線はサポートラインとはなりませんでした。日経平均は正念場を迎えたようです。早期に25日線を上回らないと3点底シナリをも考える必要が出てきそうですが、LIBORの上昇は止まっていますので、目先はこれ以上に大きく下げるリスクはなさそうです。早期に25日線を上回る可能性が高かそうです。


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Thursday, June 24, 2010

[2010/06/24]日経平均の今後の見通し

[市況]
23日の、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。24日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付きました。前場は買いが優勢な展開でした。後場も一段高となり、一時110円高となる場面が有りました。しかし、引けにかけて売られ、最終的に10円安で終わりました。日経平均は4円高で引け、出来高は15.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、40万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
23日の米国市場では、5月の新築住宅販売件数は30万戸と前月比32.7%の大幅減となりました。水準は過去最低で、マイナス幅は過去最大となったことで、住宅市場の回復の遅れが嫌気され、NYDowは前日比で60ドル以上下げる場面がありました。一方、FRBはFOMC後の声明で、欧州の信用不安などを背景に、金融環境の変化による景気回復の勢いの弱さをにじませました。これによるドル売りが好感されNYDowは若干の上げに転じました。
24日の日本市場では、円高進行を受け、朝方は売りが先行しました。しかし、値頃感に伴う押し目買いも入って下げ渋ると、前引けにかけて上げに転じました。後場は上海市場の上昇も支援材料となり、心理的節目の1万円を回復する場面がありました。ただ、その後は利益確定売りが優勢となり、大引けにかけては上げ幅を急速に縮めました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-7.4%とマイナス幅が縮小しました。200日線との乖離率は-3.6%とマイナス幅は変りませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、9日線の下に在りますが、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは25日線の上に在りますが、200日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、25日線の上に在りますが、9日線、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.16ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀景気指数、6月の消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の景気先行指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の住宅関連指標は好調でしたが、5月の住宅着工件数が予想以下となり、5月の新築住宅販売件数の水準は過去最低で、マイナス幅は過去最大となりました。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月、6月の景気指標はまちまちで、住宅関連指標は悪化しています。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、人民元弾力化の影響は、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、根本的な解決には時間が掛かりそうです。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は 06月18日 0.5382% → 06月21日 0.5384% → 06月22日 0.5382% → 06月23日 0.5382%と落ち着いてきましたが、高止まりしています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は23日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.89ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.0、PBRが1.14、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+1.4%となり、日経平均は130円の割高で、プラス幅が拡がりりました。プレミアム値は、ここ1週間、-20円 ~ +250の間で推移しています。日本市場は、円高での割に、米国市場と比べて強い動きとなりました。今夜の米国市場は、欧州市場の動きや5月の耐久財受注や週間の新規失業保険申請件数が注目されそうです。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化と景気回復の両立の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に大きな変化は見られませんが、市場はこの材料にそろそろ厭きてきた面もあるようです。さらに、LIBORの上昇も止まっていますので、安心感も出てきたようです。今後も欧州で悪材料が出れば大幅下落するリスクはありますが、その場合でも6月9日の安値9378円を下回る可能性は少なくなったようです。次の注目点は25日線(現在9788円)を下回らず、これがサポートラインとなるか否かですが、昨日のCMEでは9820円までの下げで止まりましたので、今のところサポートラインとして機能しているようです。引き続き要注目です。


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Wednesday, June 23, 2010

[2010/06/23]日経平均の今後の見通し

[市況]
22日の、NYDowとNASDAQは下落しました。23日の日経平均先物は、前日比150安で寄り付きました。前場は小動きながら、売りが優勢な展開でした。後場も小動きでしたが引けにかけて売りが優勢となり、最終的に210円安で終わりました。日経平均は189円安で引け、出来高は16.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、780万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
22日の米国市場では、5月の中古住宅販売件数が前月比で市場予想に反して減少したことで、住宅市場の先行き不透明感が意識され、住宅株に売りが出ました。午後にエネルギー株を中心に幅広い銘柄への売りが優勢となり、主な株価指数はこの日の安値圏で終えました。S&P500種株価指数が、市場参加者の多くが注目する200日移動平均線を下回ると、売りが加速した面もあったようです。
23日の日本市場では、米国市場の下落と円高を受けて、朝方から売りが優勢となりました。その後も英国の財政緊縮策による世界景気の後退懸念で、ジリジリと下げ幅を広げる展開となりました。後場は上海市場の軟調推移も嫌気され、日経平均株価は先物主導で下げ幅を約200円へ拡大させました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。総合乖離率は-7.7%とマイナス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-3.6%とマイナス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、9日線の下に在りますが、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは25日線の上に在りますが、200日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.17ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀景気指数、6月の消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の景気先行指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、5月の住宅着工件数が予想以下となり、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月、6月の景気指標はまちまちです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、人民元弾力化の影響は、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、根本的な解決には時間が掛かりそうです。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は 06月18日 0.5382% → 06月21日 0.5384% → 06月22日 0.5382%と落ち着いてきましたが、高止まりしています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は22日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.94ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.9、PBRが1.14、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+0.8%となり、日経平均は80円の割高で、プラス幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ1週間、-20円 ~ +250の間で推移しています。日本市場は、円高で、米国市場と比べて弱い動きとなりました。今夜の米国市場は、欧州市場の動きや5月の新築住宅販売件数やFOMCコメントが注目されそうです。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化と景気回復の両立の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に大きな変化は見られませんが、市場はこの材料にそろそろ厭きてきた面もあるようです。さらに、LIBORの上昇も止まっていますので、安心感も出てきたようです。今後も欧州で悪材料が出れば大幅下落するリスクはありますが、その場合でも6月9日の安値9378円を下回る可能性は少なくなったようです。今日の下落で直前の窓埋めとなる6月18日の高値10029円と6月14日の高値9920円の窓を埋めました。次の注目点は25日線(現在9788円)を下回らず、サポートラインとなるか否かです。


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Tuesday, June 22, 2010

[2010/06/22]日経平均の今後の見通し

[市況]
21日の、NYDowとNASDAQは小幅下落しました。22日の日経平均先物は、前日比90安で寄り付きました。前場は50円安まで下げ幅を縮める場面もあり、買いが優勢な展開でした。後場は徐々に売りが優勢となり、最終的に230円高で終わりました。日経平均は125円安で引け、出来高は16.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、420万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
21日の米国市場では、人民元の弾力化発表は世界経済にもプラスとの受け止め方が広がり、輸出関連株を中心に買いが先行しました。一方、欧州金融機関の格下げなどを受けて午後にユーロが売られたことで、運用リスク回避の動きが原油など商品相場に出て、急速に水準を切り下げました。つれて米株も下げに転じて終了しました。米市場は最近、急ピッチで反発してきた後とあって、ハイテク株などを中心に利益確定売りが出た面もありました。
22日の日本市場では、米国市場安の流れを受け、朝方から利益確定売りが優勢となりました。前場は下げ渋る場面もありましたが、後場に入ってアジア市場の方向感に乏しい推移もあり、外部環境を見極めたいとのムードから徐々に値を下げる展開となりました。大引けにかけては円高・ユーロ安を嫌気した売りがさらに優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-2.3%とマイナス転換しました。200日線との乖離率は-1.8%とマイナス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号から赤信号へ変りました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線の下に在りますが、9日線、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは9日線、25日線、200日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.14ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀景気指数、6月の消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の景気先行指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、5月の住宅着工件数が予想以下となり、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月、6月の景気指標はまちまちです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、人民元弾力化の影響は、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、根本的な解決には時間が掛かりそうです。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は 06月17日 0.5393% → 06月18日 0.5382% → 06月21日 0.5384%と落ち着いてきており、低下傾向となりました。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は21日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.02ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.2、PBRが1.16、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+1.1%となり、日経平均は100円の割高で、プラス幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ1週間、-20円 ~ +250の間で推移しています。日本市場は、ユーロ安で、米国市場と比べて弱い動きとなりました。今夜の米国市場は、欧州市場の動きや5月の中古住宅販売件数が注目されそうです。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化と景気回復の両立の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に大きな変化は見られませんが、市場はこの材料にそろそろ厭きてきた面もあるようです。さらに、LIBORもやや下降に転じましたので、安心感も出てきたようです。今後も欧州で悪材料が出れば大幅下落するリスクはまだ残っていますが、その場合でも6月9日の安値9378円を下回る可能性は少なくなったようです。昨日の上昇で日経平均は下降中の200日線とボリンジャーバンド+2σに接近し、今日は跳ね返されましたので、目先は、直前の窓埋めとなる6月18日の高値10029円や6月14日の高値9920円を目指す動きとなりそうです。


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Monday, June 21, 2010

[2010/06/21]日経平均の今後の見通し

[市況]
18日の、NYDowとNASDAQは上昇しました。21日の日経平均先物は、前日比110高で寄り付きました。前場は買いが優勢な展開でした。後場も一段高となり、その後も堅調に推移し、最終的に230円高で終わりました。日経平均は242円高で引け、出来高は17.7億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、10万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
18日の米国市場では、EU首脳会議で銀行のストレステスト結果を7月に公表すると決定したことで欧州銀行の財務不安が薄れるとの見方が出たことや、建機販売が増加に転じたことを明らかにしたキャタピラーの上昇に加え、金の最高値更新で鉱山株の一角が買われたことが支援材料となりました。
21日の日本市場では、中国政府による人民元弾力化の方針が示されたものの、円高への影響が限定的となったことが買い安心感を誘いました。また、欧州信用不安への懸念後退を反映したユーロの堅調推移も支援材料となりました。後場に入ると上海市場の上昇も押し上げ要因となり、日経平均株価は上げ幅を200円超へ拡大させました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+1.3%とプラス転換しました。200日線との乖離率は-0.6%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号から黄信号へ変りました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線の下に在りますが、9日線、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは9日線、25日線、200日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.1ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.4ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.03ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀景気指数、6月の消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の景気先行指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、5月の住宅着工件数が予想以下となり、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月、6月の景気指標はまちまちです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、人民元弾力化の影響は、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、根本的な解決には時間が掛かりそうです。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は 06月16日 0.5389% → 06月17日 0.5393% → 06月18日 0.5382%と落ち着いてきており、低下傾向となりました。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は18日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.01ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.5、PBRが1.18、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+2.4%となり、日経平均は230円の割高で、プラス幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ1週間、-20円 ~ +250の間で推移しています。日本市場は、人民元弾力化の影響と上海市場の大幅上昇で、米国市場と比べて強い動きとなりました。今夜の米国市場は、注目される経済指標はなさそうですので、アジア、欧州の動きに連動しそうです。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化と景気回復の両立の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に大きな変化は見られませんが、市場はこの材料にそろそろ厭きてきた面もあるようです。さらに、LIBORもやや下降に転じましたので、安心感も出てきたようです。今後も欧州で悪材料が出れば大幅下落するリスクはまだ残っていますが、その場合でも6月9日の安値9378円を下回る可能性は少なくなったようです。今日の上昇で日経平均は下降中の200日線とボリンジャーバンド+2σに接近しましたので、目先の上昇余地は小さそうです。


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Sunday, June 20, 2010

[2010/06/20]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、ユーロ安が落ち着き上昇。一方、中長期的には、景気は改善しつつあるものの、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案の影響による信用収縮傾向が景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.2ポイント割高となっています。日本市場は3月期決算発表が進み、収益力は回復してきたこととOECDのGDP予想値の改訂で割高感は無くなりつつあります。日経平均のPERは17.0とかなり改善しましたが、S&P500のPERの12.9と比べると、企業のファンダメンタルに、まだ差が有ります。長期金利差でこれを埋める形です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場はリバウンドが継続しまし25日線と200日線を上回りました。今週は、200日線の上での推移が続くか否かに注目する必要があります。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は72%となり、今期ROE予想値は4.3%から6.7%へ改善しています。
③米国の長期金利が低下し、日米の金利差は1.9%と2.1%の間で動き、為替は91から90円台の動きでした。今週は、89から91円台が想定されます。
④今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤6月2週の外人は大幅売り越しでした。6月3週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週後半は①が強気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と欧州の財政問題が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、5.5ポイント割安となり、先週比0.3ポイント割安幅が縮小しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-3.0%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。総合乖離率は-5.8%となりマイナス幅が縮小しました。3つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には青信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
今週の米国市場は、欧州の財政問題の他、5月の中古住宅販売件数、ミシガン大学消費者信頼感指数などが株価に影響を与えそうです。今週は、日経平均が200日線を上回れるか否かに注目する必要があります。一方、日本市場では3月期決算の発表で増益基調となり予想PERは17.0まで改善してきましたので、欧州の財政問題が一旦落ち着けば、日経平均にプラスに働く要因となり、200日線までのリバウンドが期待できそうです。一方、株価低迷が長引いており、株価は半年先の景気後退を暗示している面がありますので、200日線を下回る動きが続けば、景気後退懸念はますます強まり、中期低迷を余儀なくされるものと思われます。今週の下値は窓埋めとなる9910円、上値はボリンジャーバンド+2σの10250円前後のレンジ内の動きを意識しておけば良いと思います。


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Friday, June 18, 2010

[2010/06/18]日経平均の今後の見通し

[市況]
17日の、NYDowとNASDAQは小幅上昇しました。18日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付きました。前場は小動きながらやや売りが優勢な展開でした。後場も一時下げ幅を拡大する動きがありましたが、膠着感の強い相場となり、最終的に10円安で終わりました。日経平均は4円安で引け、出来高は15.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、20万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
17日の米国市場では、朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加したことや、6月のフィラデルフィア連銀景気指数と5月の景気先行指数が予想を下回ったことで、景気回復ペースが期待したほど速くないとの見方からNYDowは一時約90ドル安となりましたが、スペインの国債入札通過を受けたユーロ高が買い安心感につながり、取引終了間際に上げに転じました。
18日の日本市場では、スペインの国債入札が想定以上に順調な結果となったほか、EU首脳会議で、銀行システムの健全性を点検するストレステストの7月結果公表の発表後のユーロの堅調推移も買い安心感を誘い、朝方は買いが先行しました。ただ、その後は手掛かり材料が乏しく、週末を控えていることもあり、終日積極的な売買は手控えられました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-5.8%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-3.0%とマイナス幅は変りませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線の下に在りますが、9日線、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは9日線、25日線、200日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は変りませんでした。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.03ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀景気指数、6月の消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、6月のフィラデルフィア連銀景気指数、5月の景気先行指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、5月の住宅着工件数が予想以下となり、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月、6月の景気指標はまちまちです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響は、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、根本的な解決には時間が掛かりそうです。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は 06月15日 0.5389% → 06月16日 0.5389% → 06月17日 0.5393%と落ち着いてきましたが、上昇傾向は続いています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は17日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.96ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.1、PBRが1.15、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場につれて小動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+0.3%となり、日経平均は20円の割高で、プラス幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ1週間、-50円 ~ +130の間で推移しています。日本市場は、米国市場とほぼ均衡しています。今夜の米国市場は、注目される経済指標はなさそうです。日米とも、25日線を超え、米国市場は200日線も抜きましたが、日経平均は3空を含む5連騰後で、利益確定売りが出やすい状態が続いています。6月4日のW型ボトムの戻り高値を上回りましたので、今回の下げの安値は6月9日の9378円だったと考えてよさそうです。一方、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化と景気回復の両立の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に大きな変化は見られませんが、市場はこの材料にそろそろ厭きてきた面もあるようです。しかし、LIBORの上昇傾向は続いており、欧州の銀行間の疑心暗鬼は続いています。今後も欧州で悪材料が出れば大幅下落するリスクは有りそうですが、その場合でも9378円を下回る可能性は少なくなったようです。この先、日経平均も200日線までの戻りがあっても良さそうです。しかし、一昨日の窓は埋め切れていませんので、目先は9900円あたりまでの下落があっても良いと思われます。


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Thursday, June 17, 2010

[2010/06/17]日経平均の今後の見通し

[市況]
16日の、NYDowとNASDAQは小幅上昇しました。17日の日経平均先物は、前日比90円安で寄り付きました。前場はやや下げ幅を縮める動きでした。後場は逆に、やや下げ幅を拡大する動きでしたが、最終的に80円安で終わりました。日経平均は67円安で引け、出来高は15.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、40万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
16日の米国市場では、5月の住宅着工件数が前月比10%減の593000戸と1年ぶりの減少幅になり、市場予想も大きく下回ったことで、朝方は関連の深い個人消費関連株などが売られました。一方、5月の鉱工業生産指数は前月比1.2%上昇し、3ヶ月連続プラスとなり、市場予想を上回ったことや、ユーロの対ドル相場が落ち着いた動きとなったことも株式相場を支えました。
17日の日本市場では、前日までの5日続伸を受け、朝方は利益確定売りがやや優勢となりました。為替が円高方向へ推移したことも影響し、戻りは限定的となりました。後場は連休明けの上海株市場が下げに転じたことで、日経平均は節目の1万円を割り込む場面もありましたが、その水準では押目買いも入り、大引けにかけては方向感に乏しい展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-5.9%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は-3.0%とマイナス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線の下に在りますが、9日線、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは9日線、25日線、200日線、の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅0.7ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.01ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の鉱工業生産指数、6月のニューヨーク連銀景気指数、6月の消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、5月の小売売上高、5月の景気指数、5月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、5月の住宅着工件数が予想以下となり、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月の景気指標はまちまちでしたが6月は改善傾向です。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響は、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、根本的な解決には時間が掛かりそうです。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は 06月14日 0.5371% → 06月15日 0.5389% → 06月16日 0.5389%と落ち着いてきましたが、上昇傾向は続いています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は16日、変らずでした。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.99ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.1、PBRが1.15、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下落しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+0.1%となり、日経平均は10円の割高で、プラス幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ1週間、-140円 ~ +130の間で推移しています。日本市場は、円高ぎみとなり米国市場より弱い動きとなりました。今夜の米国市場は、5月のコンファレンスボード景気先行指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数が注目されそうです。日米とも、25日線を超え、米国市場は200日線も抜きましたが、日経平均は3空を含む5連騰後でもあり、利益確定売りが出て下落しました。昨日、6月4日のW型ボトムの戻り高値を上回りましたので、今回の下げの安値は6月9日の9378円だったと考えてよさそうです。一方、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化と景気回復の両立の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に大きな変化は見られません。また、LIBORの上昇傾向も続いており、欧州の銀行間の疑心暗鬼は続いています。今後も欧州で悪材料が出れば大幅下落するリスクは有りそうですが、その場合でも9378円を下回る可能性は少なくなったようです。この先、日経平均も200日線までの戻りがあっても良さそうです。しかし、昨日の窓は埋め切れていませんので、目先は9900円あたりまでの下落があっても良いと思われます。


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Wednesday, June 16, 2010

[2010/06/16]日経平均の今後の見通し

[市況]
15日の、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。16日の日経平均先物は、前日比200円高で寄り付きました。前場はその水準で小動きでした。後場寄り後に270円高まで買われました。その後は売りに押されましたが、引けにかけて買い戻され、最終的に250円高で終わりました。日経平均は179円高で引け、出来高は17.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、130万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
15日の米国市場では、スペインの短期国債入札が無難な結果となったことから、ユーロが対ドルで上昇したこともあり、買い安心感が広がりました。6月の住宅市場指数が低下したため、発表直後は相場が伸び悩む場面もありましたが、6月のニューヨーク連銀景気指数が小幅に改善した一方、5月の米輸入物価指数が下落したことで、景気回復の持続や物価上昇圧力の弱さを示したとして好感されました。原油先物相場の上昇もあり、NYDowは大幅高となりました。
16日の日本市場では、欧州信用不安の後退に伴う米国市場の大幅上昇を背景に、朝方から全面高となりました。日経平均株価は、取引時間中では5月20日以来となる1万円大台を回復すると、後場はユーロ安・円高基調の一服を背景とする企業業績の改善期待も押し上げ要因となり、上げ幅を220円超へ拡大させる場面がありました。その後は手掛かり材料難から伸び悩んで引けました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-4.2%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-2.3%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線の下に在りますが、9日線、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは9日線の上に在り、200日線、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。中期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅0.9ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.05ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、6月のニューヨーク連銀景気指数、6月の消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、5月の小売売上高、5月の景気指数、5月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月の景気指標はまちまちでしたが6月は改善傾向です。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響は、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、根本的な解決には時間が掛かりそうです。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は 06月11日 0.5371% → 06月14日 0.5371% → 06月15日 0.5389%と落ち着いてきましたが、上昇傾向は続いています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は15日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.99ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.3、PBRが1.16、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率と同程度に大幅上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+0.8%となり、日経平均は70円の割高で、プラス幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ1週間、-140円 ~ +130の間で推移しています。日本市場は、米国市場に連動した動きとなりました。今夜の米国市場は、5月の住宅着工件数や5月の鉱工業生産が注目されそうです。日米とも、25日線を超え、米国市場は200日線もハッキリ抜きました。日経平均は10000円台を回復し6月4日のW型ボトムの戻り高値を上回りましたので、今回の下げの安値は6月9日の9378円だったと考えてよさそうです。日経平均も200日線までの戻りがあっても良さそうです。ただ、日足は3空となりましたので、目先は利食い売りで窓埋めの動きとなる可能性があります。一方、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に大きな変化は見られません。また、LIBORの上昇傾向も続いており、欧州の銀行間の疑心暗鬼は続いています。今後も欧州で悪材料が出れば大幅下落するリスクは有りそうですが、その場合でも9378円を下回る可能性は少なくなったようです。


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Tuesday, June 15, 2010

[2010/06/15]日経平均の今後の見通し

[市況]
14日の、NYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。15日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付きました。前場は小動きでした。後場寄り後に30円高まで買われましたが、引けにかけ売り直され、最終的に40円安で終わりました。日経平均は8円高で引け、出来高は15.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、260万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
14日の米国市場では、午前はユーロ圏の4月の鉱工業生産指数が市場予想を上回って上昇したことなどから、欧州や世界の景気に対する懸念が和らいだことで、買いが先行し、NYDowの上げ幅は110ドルを超える場面がありました。午後にムーディーズがギリシャ国債を「投機的」とされる等級へ格下げしたことで、欧州の財政問題の根深さが意識され、高く推移していたNYDowは取引終了間際に下げに転じました。
15日の日本市場では、朝方はギリシャ国債の格下げを嫌気した売りが優勢でしたが、前場は下げ渋る展開となり、見直し買いが次第に優勢となりました。後場に入ると、アジア市場の堅調推移も支援材料となり、上げに転じました。9900円を上回る水準では、上値の重い展開となりましたが、大引けにかけては前日比プラスを維持しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線の上に在り、25日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。総合乖離率は-9.6%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-4.1%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線の下に在りますが、9日線の上に在り、25日線を上回りました。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅0.2ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.05ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、6月の消費者態度指数、5月の消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、5月の小売売上高、5月の景気指数、5月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月の景気指標はまちまちとなり、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は 6月10日 0.5364% → 06月11日 0.5371% → 06月14日 0.5371%と落ち着いてきましたが、上昇傾向は続いています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は14日、変らずでした。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.88ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.0、PBRが1.14、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+0.6%となり、日経平均は60円の割高で、プラス幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ1週間、-200円 ~ +130の間で推移しています。日本市場は、米国市場より強い動きとなりました。今夜の米国市場は、5月の住宅着工件数や5月の鉱工業生産が注目されそうです。ユーロはムーディーズがギリシャ国債の格下げを発表したことで、下落しました。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に大きな変化は見られません。日米とも、25日線超えにチャレンジする動きとなり、日経平均は25日線を上回りましたが、日米とも、もたついている感じです。欧州財政問題は解決されたとは言えず、この先も、株価が25日線や200日線の上で長期間推移することは困難と思われます。日経平均は10000円を大きく超えるなど、下値切り上げ型を確認するまでは、本格反転は期待薄と思われます。


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Monday, June 14, 2010

[2010/06/14]日経平均の今後の見通し

[市況]
11日の、NYDowとNASDAQは上昇しました。14日の日経平均先物は、前日比120円高で寄り付きました。前場は徐々に値を上げる展開となりました。後場も高値を維持する動きとなり、最終的に200円高で終わりました。日経平均は174円高で引け、出来高は14.7億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、150万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
11日の米国市場では、5月の小売売上高が市場予想に反して減少したことで、個人消費が伸び悩むとの見方を誘い、前日に相場が急伸していたこともあり、利益を確定売りが先行しましたが、6月の消費者態度指数が予想以上に伸び、消費者心理悪化への懸念が薄らぎ、午後にかけ買いが優勢になりました。
14日の日本市場では、外部環境の落ち着きに加え、円安ぎみの推移などを好感し、朝方から買いが優勢となりました。4-6月期の法人企業景気予測調査で、大企業の景況判断指数が、プラスとなったことが支援材料となり、高値圏を維持しました。後場は手掛かり材料難から手控え気分を強めましたが、25日移動平均線を奪回する場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-10.2%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-4.2%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.1ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅0.5ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.02ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、6月の消費者態度指数、5月の消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、5月の小売売上高、5月の景気指数、5月のISM非製造業景況感指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月の景気指標はまちまちとなり、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は 06月09日 0.5366%0 → 6月10日 0.5364% → 06月11日 0.5371%と落ち着いてきましたが、上昇傾向は続いています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は11日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.88ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.0、PBRが1.14、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+0.1%となり、日経平均は10円の割高で、プラス転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-200円 ~ +100の間で推移しています。日本市場は、景況判断指数の発表が支援材料となり、米国市場より強い動きとなりました。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表がなさそうですので、ユーロの動きの他、個別材料が注目されそうです。ユーロは三角持ち合いから、目先の上離れが、ここ数日継続していますが、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に大きな変化は見られません。一方、上海市場は休場でした。日米とも、目先は25日線超えにチャレンジする動きとなりそうですが、欧州財政問題は解決されたとは言えず、株価が25日線の上で長期間推移することは困難と思われます。日経平均は10000円を大きく超えるなど、下値切り上げ型を確認するまでは、本格反転は期待薄と思われます。


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Sunday, June 13, 2010

[2010/06/13]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、欧州がらみの悪材料が少なかった為リバウンドしました。一方、中長期的には、景気は改善しつつあるものの、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案の影響による信用収縮傾向が、景気後退懸念を生み今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.2ポイント割安となっています。日本市場は3月期決算発表が進み、収益力は回復してきたこととOECDのGDP予想値の改訂で割高感は無くなりました。日経平均のPERは16.7とかなり改善しましたが、S&P500のPERの13.3と比べると、企業のファンダメンタルに、まだ差が有ります。長期金利差でこれを埋める形です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場はリバウンドしました。今週は、200日線や25日線を上回れるか否かに注目する必要があります。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は72%となり、今期ROE予想値は4.3%から6.7%へ改善しています。
③米国の長期金利が低下し、日米の金利差は1.9%と2.1%の間で動き、為替は90から91円台の動きでした。今週は、90から92円台が想定されます。
④今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤6月1週の外人は売り越しでした。6月2週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週後半は①③が強気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と欧州の財政問題が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、5.8ポイント割安となり、先週比2.6ポイント割安幅が拡大しました。
一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-5.9%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。総合乖離率は-15.6%となりマイナス幅が縮小しました。3つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回り、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在り。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在り。一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には"黄信号"で中期的には"赤信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
日経平均は、200日線を下回る状態が1ヶ月続いています。今週の米国市場は、欧州の財政問題の他、5月の住宅着工件数、5月の景気先行指数、5月の製造業景気指数などが株価に影響を与えそうです。今週は、まずNY Dowが200日線や25日線を上回れるか否かに注目する必要があります。一方、日本市場では3月期決算の発表で増益基調となり予想PERは16.7まで改善してきましたので、欧州の財政問題が一旦落ち着けば、日経平均にプラスに働く要因となり、25日線や200日線までのリバウンドが期待できそうです。一方、株価低迷が長引いており、株価は半年先の景気後退を暗示している面がありますので、200日線を下回る動きがこれ以上続けば、景気後退懸念はますます強まり、中期低迷を余儀なくされるものと思われます。今週は正念場の週となりそうです。


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Friday, June 11, 2010

[2010/06/11]日経平均の今後の見通し

[市況]
10日の、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。11日の日経平均先物は、前日比190円高で寄り付きました。前場は240円高まで上げる場面もありましたが、後場は上げ幅を縮める動きとなり、一時130円高となりましたが、最終的に200円高で終わりました。日経平均は162円高で引け、出来高は28.2億株とSQ日で増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、380万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
10日の米国市場では、中国の5月の貿易統計が、輸出入ともに前年同月比で大幅に増えたことや、週間の米新規失業保険申請件数がほぼ予想の範囲内だったことで、世界景気の先行き不透明感が後退したと受け止められました。また、ECBのトリシェ総裁が、政策金利の現状維持を決めた理事会後の記者会見でユーロ圏の国債購入などを当面継続するとの意向を示したことや、ドイツの連邦憲法裁判所が、同国が総額7500億ユーロのユーロ圏の緊急融資制度に参加しないよう求める仮差し止め請求を却下したことなどで、信用不安懸念がやや後退したことも重なり、株価指数は大幅に上昇しました。
11日の日本市場では、米国市場の大幅反発を受けて、朝方から買いが優勢となりました。寄り後も円高一服を背景に輸出関連株がジリジリと上昇したほか、亀井郵政・金融担当相の辞任表明を受け、銀行株にも買いが入り、上げ幅は一時220円超へ拡大する場面がありました。後場は、中国の5月の消費者物価指数が目標の3%を上回ったことで、金融引き締め警戒感が強まったことや、週末を控えた模様眺め気分もあり、上げ幅をやや縮小させました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。総合乖離率は-15.6%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-5.9%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅0.9ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.04ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の消費者信頼感指数、4月の連銀製造業景況感指数、4月の小売売上高は市場予想を上回りましたが、5月の景気指数、5月のISM非製造業景況感指数、3月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月の景気指標はまちまちとなり、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は 06月08日 0.5369% → 06月09日 0.5366%0 → 6月10日 0.5364%と高止まりながら、若干下げて落ち着いています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は10日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.90ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.0、PBRが1.14、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)-0.8%となり、日経平均は90円の割安で、マイナス転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-200円 ~ +100の間で推移しています。日本市場は、米国市場より弱い動きとなりました。今日は、午後に中国の利上げ懸念が出たことが原因のようです。今夜の米国市場は、ユーロの動きの他、5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数の発表が注目されそうです。ユーロは三角持ち合いから、目先の上離れが継続していますが、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に変化は見られません。一方、上海市場も勢いはありません。日米とも25日線超えにチャレンジする動きとなりそうですが、問題は解決されたとは言えず、すんなり上回るのは困難と思われます。その先も日本市場の低迷は続きそうです。下値切り上げ型を確認するまでは、本格反転は期待薄と思われます。


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Thursday, June 10, 2010

[2010/06/10]日経平均の今後の見通し

[市況]
9日の、NYDowとNASDAQは下落しました。10日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付きました。前場は40円安まで下げる場面もありましたが、後場は堅調な動きが続き、最終的に50円高で終わりました。日経平均は103円高で引け、出来高は16.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、240万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
9日の米国市場では、バーナンキFRB議長が下院予算委員会で、米景気は緩やかな回復が続くとの見通しを示したことや、週初に米景気は二番底を回避すると発言していたこととあわせ、相場の支援材料になる場面があったものの、エネルギー株の配当停止の思惑が出たBPの急落やドイツのメルケル首相が同国の景気刺激策の終了を示唆したと午後に伝わり、ユーロが対ドルで伸び悩んだことも、マイナス要因でした。
10日の日本市場では、前日の下落に伴う値頃感から買い優勢で始まりました。前場は為替が円高方向へ推移したことで、下げに転じる場面もみられましたが、後場に入ると、アジア市場の堅調な動きも支援材料となり、上げ幅を拡大させる動きとなりました。大引けにかけて上げ幅を100円超へ、さらに拡大させました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-20.7%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-7.5%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅1.6ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.04ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の消費者信頼感指数、4月の連銀製造業景況感指数、4月の小売売上高は市場予想を上回りましたが、5月の景気指数、5月のISM非製造業景況感指数、3月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月の景気指標はまちまちとなり、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は 06月07日 0.5372% → 06月08日 0.5369% → 06月09日 0.5366%と高止まりながら、若干下げて落ち着いています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は9日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.86ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.6、PBRが1.11、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+0.3%となり、日経平均は30円の割高で、プラス転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-210円 ~ +100の間で推移しています。日本市場は、、米国市場より強い動きとなりました。今日は、午後にユーロ高/ドル安となったことが原因のようです。今夜の米国市場は、ユーロの動きの他、4月の貿易収支、新規失業保険申請件数、5月の財政収支の発表が注目されそうです。ユーロは三角持ち合いから、目先は上離れたようですが、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に変化は見られません。一方、上海市場は下げました。昨日の反発は一時的なものだったようです。日本市場の信用買残は高水準のままですので、目先の上値の重い状態は続きそうです。その先も日本市場の低迷は長引きそうです。


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Wednesday, June 09, 2010

[2010/06/09]日経平均の今後の見通し

[市況]
8日の、NYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。9日の日経平均先物は、前日比70円安で寄り付きました。前場は140円安まで下げた後40円安まで下げ幅を縮める動きとなりました。後場は再び売りが優勢となり一時160円安を付けましたが、引けにかけて戻し、最終的に50円安で終わりました。日経平均は98円安で引け、出来高は20.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、330万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
8日の米国市場では、朝方にフィッチ・レーティングスが英国に財政赤字縮小を促すリポートを発表したため、欧州財政問題への懸念から売りが優勢となる場面がありました。ただ、下値の堅さを確認すると、大型株を中心に買いが優勢となり、NYDowは引けにかけて上げ幅を広げました。金相場が過去最高値を付けたことなどを背景に素材株の上げが目立ちました。バーナンキFRB議長が米景気が二番底を回避できるとの見通しを示したことも支援材料でした。
9日の日本市場では、米国市場高に加え、4月機械受注統計が市場予想を上回る増加となるなど、朝方は相場への好反応が期待されましたが、欧州の財政問題への警戒感は根強く、売りが優勢となりました。売り一巡後は値頃感に伴う買いも入りましたが、後場に入ると、SQ算出を控えた警戒感が強まり、取引時間中の年初来安値を更新し、下げ幅を一時160円近くまで拡大させる場面がありました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-24.3%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は-8.5%とマイナス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅0.8ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.01ポイント割安ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の消費者信頼感指数、4月の連銀製造業景況感指数、4月の小売売上高は市場予想を上回りましたが、5月の景気指数、5月のISM非製造業景況感指数、3月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月の景気指標はまちまちとなり、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は 06月04日 0.5365% → 06月07日 0.5372% → 06月08日 0.5369%と高止まりながら、若干下げて落ち着いています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は8日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.72ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.4、PBRが1.11、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)-0.9%となり、日経平均は90円の割安で、マイナス転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-210円 ~ +100の間で推移しています。日本市場は、円高もあり、米国市場より弱い動きとなりました。今日は、Nasdaqが4ヶ月ぶりの安値更新となったことが日経平均にも影響したようです。今夜の米国市場は、ユーロの動きの他、4月の卸売在庫や地区連銀経済報告の発表が注目されそうです。ユーロは安値圏でもみ合っています。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に変化は見られません。一方、上海市場が反発した点は好材料です。ユーロ/円もそろそろ、三角持ち合い離れがありそうですので、目先は日米市場とも上下どちらかに大きく動きそうな気配があります。ただ、その先の日本市場の低迷は長引きそうです。


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Tuesday, June 08, 2010

[2010/06/08]日経平均の今後の見通し

[市況]
7日の、NYDowと、NASDAQは大幅下落しました。8日の日経平均先物は、前日比70円安で寄り付きました。前場は70円高まで値を戻す動きとなりました。後場寄り直後に80円高まで上昇しましたが、その後は上げ幅を縮め、最終的に20円高で終わりました。日経平均は17円高で引け、出来高は18.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1000万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
7日の米国市場では、注目される経済指標の発表などが無いなか、前週末に大きく下げた反動から相場が上げる場面もありましたが、ハンガリーの財政問題など欧州で財政不安が拡大するとの警戒感が、引き続き相場の重荷となりました。欧州の財政不安を背景に、ユーロが対ドルで4年3ヶ月ぶりの安値を更新し、アジア・欧州市場も下げるなど、投資家のリスクを回避する動きが活発化した流れが続き、米国市場でも売りが優勢となりました。
8日の日本市場では、朝方は米国市場安を嫌気して売りが先行しました。寄り後直後は一時80円超下落しましたが、為替が円安方向へ振れていることを受け、その後は下げ幅を縮小する動きとなりました。下値圏では年金買い観測などもあり、前場中ごろには上げへ転じました。後場寄り直後はアジア市場の堅調推移も安心感を誘い、上げ幅を60円超へ拡大させる場面もありました。その後は手掛かり材料難から戻り売りが優勢となり、大引けにかけては次第に方向感の乏しい展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-22.2%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-7.6%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅2.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.1ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の消費者信頼感指数、4月の連銀製造業景況感指数、4月の小売売上高は市場予想を上回りましたが、5月の景気指数、5月のISM非製造業景況感指数、3月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月の景気指標はまちまちとなり、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は 6月03日 0.5378% → 06月04日 0.5365% → 06月07日 0.5372%と落ち着きましたが若干上げています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は7日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.64ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.6、PBRが1.11、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.4%となり、日経平均は40円の割高で、プラス幅転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-210円 ~ +100の間で推移しています。日本市場は、円安もあり米国市場より強い動きとなりました。今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表がなさそうです。ユーロの反発力は弱いようで、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に変化は見られません。一方、上海市場も冴えない動きが続いています。テクニカルな指標が売られ過ぎを示していましたので、売り方も突っ込み売りも仕掛けづらかったようです。目先は米国市場が年初来安値を更新するか否かが焦点となりそうです。いずれにせよ、日本市場の低迷は長引きそうです。


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Monday, June 07, 2010

[2010/06/07]日経平均の今後の見通し

[市況]
4日の、NYDowと、NASDAQは大幅下落しました。7日の日経平均先物は、前日比300円安で寄り付きました。前場はさらに値を下げる動きとなり一時440円安となる場面がありました。後場は多少戻す動きもあったものの大引けにかけて売られ、最終的に420円安で終わりました。日経平均は380円安で引け、出来高は20.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、640万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
4日の米国市場では、5月の雇用統計が43万人増加と10年2ヶ月ぶりの大幅増でしたが市場予想の51万人を下回り、民間部門が大幅減少となったことで失望売りが膨らみました。ハンガリー政府関係者による「財政状況が深刻」と発言を受けて、欧州の財政不安に対する警戒感が改めて強まり、投資家による運用リスク回避売りが出たことも響きました。
7日の日本市場では、前週末の米国市場の急落を受け、朝方から全面安となりました。売り一巡後もユーロ安が進行したほか、アジア市場の軟調推移を受け、日経平均株価は前引けにかけて一時400円近く下落し、9500円割れ寸前まで売られる場面がありました。その後は円高が一服したほか、菅新政権への期待感やユーロ圏財務相会合の動向などを見極めたいとのムードから、下値圏で下げ渋る動きとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-23.3%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は-7.8%とマイナス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線の下に在り、9日線を下回りました。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の下に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、25日線の下に在り、200日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。中期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅0.2ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.04ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の消費者信頼感指数、4月の連銀製造業景況感指数、4月の小売売上高は市場予想を上回りましたが、5月の景気指数、5月のISM非製造業景況感指数、3月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。5月の失業率は9.7%と減少したものの、雇用者数が43万人増と事前予想の51万人増より少なくなり失望売りが出ました。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。5月の景気指標はまちまちとなり、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は 06月01日 0.536% → 06月02日 0.5375% → 6月03日 0.5378% → 06月04日 0.5365%と若干下げました。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は4日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.79ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.5、PBRが1.12、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.3%となり、日経平均は40円の割安で、マイナス幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-210円 ~ +100の間で推移しています。日本市場は、米国市場と均衡しています。今夜の米国市場は、4月の消費者信用残高の発表が注目されそうです。ユーロはまた下落しました。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に変化は見られません。一方、上海市場も冴えない動きが続いています。日経平均は25日線まで戻すことなく下落し、弱さを改めて示しました。ここからは、年初来安値を更新するか否かに注目する必要がありそうですが、25日線乖離率が-5.7%、騰落レシオが65.4など売られ過ぎを示していますので、目先の下げ余地は大きくはなさそうです。


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Sunday, June 06, 2010

[2010/06/06]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、雇用統計に対する失望とユーロ安で週末に大幅に下落しました。一方、中長期的には、景気は改善しつつあるものの、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案の影響による信用収縮傾向が、景気後退懸念を生み今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.1ポイント割高となっています。日本市場は3月期決算発表が進み、収益力は回復してきたこととOECDのGDP予想値の改訂で割高感はほぼ無くなりました。日経平均のPERは17.2とかなり改善しましたが、S&P500のPERの13.0と比べると、企業のファンダメンタルに、まだ差が有ります。長期金利差でこれを埋める形です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場はリバウンドする場面もあったものの週末には大幅下落しました。今週は、年初来安値更新を試す動きとなりそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は72%となり、今期ROE予想値は4.3%から6.7%へ改善しています。
③米国の長期金利が低下し、日米の金利差は1.9%と2.1%の間で動き、為替は90から92円台の動きでした。今週は、90から92円台が想定されます。
④今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤5月4週の外人は売り越しでした。6月1週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週後半は①③が強気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と欧州の財政問題が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、3.2ポイント割安となり、先週比3.4ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-4.2%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。総合乖離率は-13.0%となりマイナス幅が縮小しました。3つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回り、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には"赤信号"で中期的には"赤信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
日経平均は、200日線を下回る状態が続いています。先週の米国市場は週末に急落しましたので、週初の日経平均は大幅に下落して始まりそうです。今週の米国市場は、欧州の財政問題の他、地区連銀経済報告、4月の貿易収支、5月の小売売上高などが株価に影響を与えそうですが、欧州財政問題が再燃するようだと、場合によっては、年初来安値更新を伺う動きもありそうです。一方、日本市場では3月期決算の発表で増益基調となり予想PERは17.2まで改善してきましたので、欧州の財政問題が一旦落ち着けば、日経平均にプラスに働く要因となり、25日線、200日線までのリバウンドが期待できそうです。しかし、もう少し時間がかかりそうです。


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Thursday, June 03, 2010

[2010/06/04]日経平均の今後の見通し

[市況]
3日の、NYDowと、NASDAQは上昇しました。4日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付きました。前場は30円高まで値を上げたのち、売り戻される展開となりました。後場寄り後は軟調な展開でしたが、その後は膠着感の強い相場となり、最終的に10円安で終わりました。日経平均は13円安で引け、出来高は17.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、400万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
3日の米国市場では、アジア、欧州株の上昇を好感して高く始まったものの、まもなく伸び悩みました。週間の新規失業保険申請件数が市場予想より改善した一方、5月のADP全米雇用リポートや5月のISM非製造業景況感指数、4月の製造業受注が予想を下回りました。相場を押し上げるには力不足でした。ユーロが対ドルで下落に転じるなど不安定な動きもあり、NYDowは安く推移する場面もありました。
4日の日本市場では、米国市場高に加え、円安方向へ動いたことで、朝方は輸出関連株を中心に買いが優勢となりましった。ただ、前日に急反発した反動もあり、心理的節目の1万円へ接近すると上値は抑えられました。後場は上海市場の軟調推移を受けて、売り圧力がやや強まりました。新政権の行方や、米雇用統計の発表を控え、結果を見極めたいとの空気も強く、大引けにかけては方向感を欠く展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-13.0%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-4.2%とマイナス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、25日線の下に在りますが、200日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅1.0ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.08ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の消費者信頼感指数、4月の連銀製造業景況感指数、4月の小売売上高は市場予想を上回りましたが、5月の景気指数、5月のISM非製造業景況感指数、3月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しましたが、5月3・4週間の新規失業保険申請件数が市場予想より悪化しています。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。4・5月の景気指標は改善傾向ながら、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は 05月28日 0.536% → 06月01日 0.536% → 06月02日 0.5375% → 6月03日 0.5378%と落ち着いているものの上昇しています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は3日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.96ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.2、PBRが1.16、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場高にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.8%となり、日経平均は90円の割安で、マイナス幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-210円 ~ +100の間で推移しています。日本市場は、円安の割に米国市場よりやや弱含みです。今夜の米国市場は、5月の雇用統計の発表が注目されそうです。ユーロはここ2日、やや上昇傾向で推移しています。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に変化は見られません。一方、上海市場も冴えない動きが続いています。日本市場は相変わらず、出来高の少なさが問題です。需給悪やユーロ安懸念と云う悪材料はまだ解決した訳ではなく、日経平均の下落傾向も止まったとは言えそうにありません。ただ、下値で強力な陽線が出たことも有り、ユーロ安が再燃しなければ、目先は反発が続いても可笑しくありません。しかし、その場合でも25日線、あるいは200日線が頭を押さえそうです。25日線までは220円程度となりました。今日は10000円に達せず跳ね返されましたので、目先は5月20日の窓埋めとなる10000円へ再度チャレンジするものと思われます。


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[2010/06/03]日経平均の今後の見通し

[市況]
2日の、NYDowと、NASDAQは大幅上昇しました。3日の日経平均先物は、前日比180円高で寄り付きました。前場から徐々に値を上げる展開となりました。後場も堅調な動きは継続し、最終的に330円高で終わりました。日経平均は310円高で引け、出来高は19.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、60万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
2日の米国市場では、4月の米仮契約住宅販売指数が予想以上に上昇したうえ、5月の米新車販売台数が高い伸びとなったことが好材料となりました。メキシコ湾の原油流出事故の長期化で事業環境が一段と厳しくなるとの見方から前日に大きく下げたエネルギー関連株がひとまず反発したことも、安心感に繋がりました。大幅な雇用者数の増加が見込まれる5月の米雇用統計の発表を4日に控え、売り方がいったん買い戻しに動いた面もあったようです。
3日の日本市場では、米国市場高に加え、約2週間ぶりの円安水準をつけるなど、外部環境の好転を受けて朝方から全面高となりました。鳩山首相の後任には、円安論者である菅財務相が就任するとの思惑で円安が一段と進んだことも押し上げ要因となりました。後場はアジア市場の上昇も支援要因となり、9900円台を回復しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。総合乖離率は-13.2%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-4.1%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、25日線の下に在りますが、200日線、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変化しました。中期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅0.4ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.12ポイント割高ですが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の消費者信頼感指数、4月の連銀製造業景況感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、5月の景気指数、3月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しましたが、5月3・4週間の新規失業保険申請件数が市場予想より悪化しています。一方、住宅関連では、4月の米仮契約住宅販売指数や4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。4・5月の景気指標は改善傾向ながら、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は 05月28日 0.536% → 06月01日 0.536% → 06月02日 0.537%と落ち着いているものの上昇しています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は2日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.92ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.3、PBRが1.17、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場に連動して上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.3%となり、日経平均は40円の割安で、マイナス幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-210円 ~ +100の間で推移しています。日本市場は、米国市場とほぼ均衡しています。今夜の米国市場は、5月のADP雇用統計や5月のISM非製造業景気指数などの発表が注目されそうです。ユーロはここ1日、上昇傾向で推移しています。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に変化は見られません。一方、上海市場も冴えない動きが続いています。日本市場は新政権期待もあったようですが、出来高の少さが問題です。需給悪やユーロ安懸念と云う悪材料はまだ解決した訳ではなく、日経平均の下落傾向も止まったとは言えそうにありません。ただ、下値で強力な陽線が出たことも有り、ユーロ安が再燃しなければ、目先は反発が続いても可笑しくありません。しかし、その場合でも25日線、あるいは200日線が頭を押さえそうです。25日線までは250円程度となりました。次のハードルは5月20日の窓埋めとなる10000円と思われます。


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Wednesday, June 02, 2010

[2010/06/02]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日の、NYDowと、NASDAQは下落しました。2日の日経平均先物は、前日比120円安で寄り付きました。寄付き後は小動きでしたが、前引けにかけて30円高まで急騰しました。後場は一転して売り直され、最終的に130円安で終わりました。日経平均は108円安で引け、出来高は22.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、2000万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
1日の米国市場では、朝方は5月のISM製造業景況感指数と4月の建設支出がともに市場予想を上回ったことで、米景気の回復は続いているとの見方から買いが優勢となる場面もありましたが、メキシコ湾の原油流出事故の処理の長期化で事業環境が厳しくなるとの見方から、エネルギー関連株への売りが膨らみ相場を押し下げました。中国の5月の製造業購買担当者景気指数が前月から低下したことも相場の重荷となりました。
2日の日本市場では、米市場安を受けて朝方から売りが先行しました。下げ幅を100円超へ広げた後は、鳩山首相と小沢幹事長による辞意表明を受けて持ち直し、前引けにかけては上昇に転じました。ただ、後場に入ると、政局の不透明感が再び意識されたほか、アジア市場の軟調推移も重しとなり、再び下げに転じました。14時過ぎには下げ幅を150円超へ広げる場面もみられました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-22.6%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は-7.1%とマイナス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、25日線の下に在り、200日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変化しました。中期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅0.6ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.07ポイント割高ですがほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の消費者信頼感指数、4月の連銀製造業景況感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、5月の景気指数、3月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しましたが、5月3・4週間の新規失業保険申請件数が市場予想より悪化しています。一方、住宅関連では、4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の住宅着工件数や4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。4・5月の景気指標は改善傾向ながら、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は → 05月26日 0.5378% → 05月27日 0.5384% 05月28日 0.536%と久々に下降しました。05月31日は休場でした。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は1日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.85ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.8、PBRが1.13、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場が休場の為小動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.5%となり、日経平均は60円の割安で、マイナス幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-200円 ~ +140の間で推移しています。日本市場は、米国市場とほぼ均衡しています。今夜の米国市場は、住宅ローン申請指数、4月の中古住宅販売や5月の自動車販売などの発表が注目されそうです。ユーロはここ3日は下落傾向で推移しています。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に変化は見られません。一方、上海市場も冴えない動きが続いています。日本市場は鳩山首相辞任で高くなりましたが、直ぐに売り直されました。需給悪やユーロ安懸念と云う悪材料はまだ解決した訳ではなく、日経平均の下落傾向も止まったとは言えそうにありません。ただ、下値で強力な陽線が出たことも有り、ユーロ安が再燃しなければ、目先は反発が続いても可笑しくありません。しかし、その場合でも25日線、あるいは200日線が頭を押さえそうです。5月28日の窓を埋めましたので、目先は上昇に転じる可能性もありそうです。


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Tuesday, June 01, 2010

[2010/06/01]日経平均の今後の見通し

[市況]
31日の、NYDowと、NASDAQは休場でした。1日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付きました。寄り付き直後に110円安を付けましたが直ぐにもどし、前場は、小動きながら軟調な展開となりました。後場も膠着した展開が続き、最終的に20円安で終わりました。日経平均は56円安で引け、出来高は16.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、250万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
31日の米国市場は、メモリアルデーで休場でした。
1日の日本市場では、朝方はやや円高方向へ振れたことを受けて、売りが先行しました。寄り付き直後に誤発注とみられる売りが先物へ入ったことを受け、日経平均は一時100円超下落する場面がありました。中国の5月PMIは53.9と、前月から低下したものの、上海株市場が底堅く推移したことで、後場も底堅い動きとなりました。ただ、三連休明けの米国市場の動向を見極めたいとする空気が強く、民主党内の鳩山首相退陣論も手控え気分を誘うなど、大引けにかけては方向感に乏しい展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。総合乖離率は-20.0%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は-6.1%とマイナス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の下に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、25日線の下に在りますが、200日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅0.5ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.05ポイント割高ですがほぼ均衡しています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の消費者信頼感指数、4月の連銀製造業景況感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、5月の景気指数、3月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しましたが、5月3・4週間の新規失業保険申請件数が市場予想より悪化しています。一方、住宅関連では、4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の住宅着工件数や4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。4・5月の景気指標は改善傾向ながら、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は → 05月26日 0.5378% → 05月27日 0.5384% 05月28日 0.536%と久々に下降しました。05月31日は休場でした。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は28日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.96ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.9、PBRが1.13、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場が休場の為小動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%となり、日経平均は10円の割安で、マイナス幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-200円 ~ +140の間で推移しています。日本市場は、米国市場とほぼ均衡しています。今夜の米国市場は、5月のISM製造業景気指数の発表が注目されそうです。欧米市場が休場の為、ユーロに大きな動きは見られず、日本市場は膠着感のある相場でした。しかし、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に変化は見られません。一方、上海市場は冴えない動きでした。日本市場は一服となりました。反発力は強いとは言えません。需給悪やユーロ安懸念と云う悪材料はまだ解決した訳ではなく、日経平均の下落傾向も止まったとは言えそうにありません。ただ、下値で強力な陽線が出たことも有り、ユーロ安が再燃しなければ、目先は反発が続いても可笑しくありません。しかし、その場合でも25日線、あるいは200日線が頭を押さえそうです。目先の上昇余地はまだあるとも言えます。


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