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Monday, May 31, 2010

[2010/05/31]日経平均の今後の見通し

[市況]
28日の、NYDowと、NASDAQは下落しました。31日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付きました。前場は、小動きでした。後場は30円高とプラスで推移する場面もありましたが、大引けにかけてマイナスに転じ、最終的に40円安で終わりました。日経平均は5円高で引け、出来高は17.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、470万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
28日の米国市場では、朝方発表された4月の個人消費支出が前月比横ばいにとどまり、5月のシカゴ購買部協会景気指数も市場予想に届かず、週末で月末ということもあり、利益確定売りが先行しました。海底油田の掘削解禁を延期との表明を受け、石油関連株が大幅安になったことも重荷でした。昼過ぎにスペインの格付が引き下げられ、ユーロが下落するなど金融市場の不安定さが増したため、米株にも売りが波及しました。
31日の日本市場では、前週末の米国市場の下げが嫌気されたものの、朝方に発表された4月の鉱工業生産指数が前月比1.3%の上昇と市場予想を下回りましたが、5月見通しも上昇傾向見込みとなり、相場への影響は限定的でした。また、為替が落ち着いた推移であることが安心感を誘い、日経平均は後場に入ると一時9800円台を回復しました。もっとも、メモリアルデーで米国市場の休場を控えて模様眺め気分が強まり、日中を通じては方向感に乏しい展開でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。総合乖離率は-18.9%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-5.6%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の下に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、25日線の下に在りますが、200日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅1.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.03ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の消費者信頼感指数、4月の連銀製造業景況感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、5月の景気指数、3月の鉱工業生産指数は予想以下となりました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しましたが、5月3・4週間の新規失業保険申請件数が市場予想より悪化しています。一方、住宅関連では、4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の住宅着工件数や4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。4・5月の景気指標は改善傾向ながら、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は → 05月26日 0.5378% → 05月27日 0.5384% 05月28日 0.536%と久々に下降しました。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は28日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.96ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.0、PBRが1.14、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%となり、日経平均は20円の割安で、マイナス幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-200円 ~ +140の間で推移しています。日本市場は、米国市場とほぼ均衡しました。今夜の米国市場は、メモリアルデーで休場です。スペイン格下げの影響は今日の日本市場取引には引きずりませんでしたが、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に変化は見られません。一方、上海市場は冴えない動きでした。日本市場は4連騰となりましたが、反発力は強いとは言えません。需給悪やユーロ安懸念と云う悪材料はまだ解決した訳ではなく、日経平均の下落傾向も止まったとは言えそうにありません。ただ、下値で強力な陽線が出たことも有り、ユーロ安が再燃しなければ、目先は反発が続いても可笑しくありません。その場合でも25日線、あるいは200日線が頭を押さえそうです。ただ、目先の上昇余地はまだあるとも言えます。


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Sunday, May 30, 2010

[2010/05/30]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、世界景気の減速懸念で大幅に下落した後、ユーロ安が一服したことで若干リバウンドしました。一方、中長期的には、景気は改善しつつあるものの、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案の影響による信用収縮傾向が、景気後退懸念を生み今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.1ポイント割高となっています。日本市場は3月期決算発表が進み、収益力は回復してきたこととOECDのGDP予想値の改訂で割高感はほぼ無くなりました。日経平均のPERは17.0とかなり改善しましたが、S&P500のPERの13.8と比べると、企業のファンダメンタルに、まだ差が有ります。長期金利差でこれを埋める形です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は大幅下落後自律反発しました。今週は、リバウンド力を試す動きとなりそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は72%となり、今期ROE予想値は4.3%から6.7%へ改善しています。
③米国の長期金利が低下し、日米の金利差は1.9%と2.1%の間で動き、為替は89から91円台の動きでした。今週も、89から91円台が想定されます。
④今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤5月3週の外人は売り越しでした。5月4週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週後半は①③③が強気材料でした。今週も引き続き、①②③と欧州の財政問題が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、6.62ポイント割安となり、先週比3.4ポイント割安幅が拡大しました。
一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-5.7%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。総合乖離率は-19.6%となりマイナス幅が縮小しました。3つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは25日線の下に在りますが、200日線、9日線の上にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には"黄信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の日・米国市場はリバウンドしましたが、まだ本格的とは言えません、日経平均は、200日線を大きく下回る状態が続いています。今週の米国市場は、欧州の財政問題の他、5月のISM製造業景気指数、5月の雇用統計などが株価に影響を与えそうです。日本市場では3月期決算の発表で増益基調となり予想PERは17.0まで改善してきましたので、欧州の財政問題が一旦落ち着けば、日経平均にプラスに働く要因となり、リバウンドが続くことが期待できそうです。しかし、LIBORドル3ヶ月物金利が上がり続けていることから、金融危機懸念は和らいでいないと考えられる点からリバウンド力は弱いと考えられます。25日線、200日線を越えられるか否かを注目する必要があります。


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Friday, May 28, 2010

[2010/05/28]日経平均の今後の見通し

[市況]
27日の、NYDowと、NASDAQは大幅上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比150円高で寄り付きました。前場は小動きながら、やや上昇する展開でした。後場は40円高まで上げ幅を縮めた後戻り歩調となり、最終的に150円高で終わりました。日経平均は123円高で引け、出来高は23.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、270万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
27日の米国市場では、「中国がユーロ圏の国債保有を見直す」という前日のFT報道を中国当局が否定したことを受け、ユーロがとまず下げ止まり、投資家心理が改善しました。原油の大幅高もあり石油株や素材株が買われたほか、金融株の上昇も相場を押し上げました。週間の新規失業保険申請件数や1-3月期の米実質GDP改定値が市場予想に反して下方修正されましたが、相場の反応は限定的でした。
28日の日本市場では、米国場の急伸、ユーロ安・円高の一服など、朝方は、外部環境の好転を好感した買いが先行しました。前場中ごろには上げ幅を180円超へ拡大させましたが、週末を迎えているほか、第一生命のTOPIX組み入れに伴うリバランスの影響も警戒され、伸び悩む展開となりました。後場は円高ぎみの動きもあり、上げ幅を60円程度まで縮小させる場面がありました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-19.6%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-5.7%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、25日線の下に在りますが、200日線、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。中期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅2.4ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月-3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の消費者信頼感指数、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しましたが、5月3・4週間の新規失業保険申請件数が市場予想より悪化しています。一方、住宅関連では、4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の住宅着工件数や4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。4・5月の景気指標は改善傾向ながら、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は 05月25日0.536% → 05月26日 0.5378% → 05月27日 0.5384%と上昇しています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は27日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.02ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.1、PBRが1.14、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.8%となり、日経平均は90円の割安で、マイナス転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-200円 ~ +140の間で推移しています。日本市場は、米国市場より弱い動きとなりました。今夜の米国市場では、4月のPCEコア・デフレータ、5月のシカゴ購買部協会景気指数や5月のミシガン大学消費者信頼感指数の発表が注目されそうです。欧州市場で、ユーロ売が一休みしていますが、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に変化は見られません。一方、上海市場の下げは一段落したようです。日本市場はテクニカルに売られ過ぎ圏まで下げたこともあり、2日連続の反発となりました。しかし、需給悪やユーロ安懸念と云う悪材料はまだ解決した訳ではなく、日経平均の下落傾向も止まったとは言えそうにありません。ただ、下値で強力な陽線が出たことも有り、ユーロ安が再燃しなければ、目先は反発が続いても可笑しくありません。その場合でも25日線、あるいは200日線が頭を押さえそうです。


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Thursday, May 27, 2010

[2010/05/27]日経平均の今後の見通し

[市況]
26日の、NYDowと、NASDAQは下落しました。27日の日経平均先物は、前日比90円安で寄り付きました。前場は徐々に下げ幅を縮める動きとなりプラス転換すると、後場は一段高で寄り付きその後も堅調な動きが続きました。最終的に160円高で終わりました。日経平均は117円高で引け、出来高は23.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、10万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
26日の米国市場では、OECDが、2010年の加盟国の実質成長率の見通しの上方修正を発表したことや、4月の新築住宅販売件数が予想を上回ったことなどで、朝方は買いが優勢でした。午後に英フィナンシャル・タイムズ電子版が、中国がユーロ加盟国の国債保有を見直していると報じたことで、ユーロが対ドルなどで下げ幅を拡大。欧州財政問題の根深さを嫌気した売りが出て、株価指数は急速に下げに転じました。
27日の日本市場では、米国市場が終盤にかけて下げに転じたことや、ユーロの軟調推移が続いていることなどが嫌気され、朝方は売りが先行しました。一時は9400円を割り込み、取引時間中の年初来安値を更新する場面もありました。ただ、その後にユーロ安が一服すると、上げに転じました。後場はアジア市場の堅調推移が支援材料となり、大引けでは10日ぶりに5日移動平均線を上回りました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-23.6%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-6.9%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.2ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅1.9ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の消費者信頼感指数、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しましたが、5月3週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加し懸念が生じました。一方、住宅関連では、4月の新築一戸建て販売件数が市場予想を上回り、4月の住宅着工件数や4月の中古住宅販売件数も市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。4・5月の景気指標は改善傾向ながら、世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、欧州の銀行を中心に、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は05月24日0.509% → 05月25日0.536% → 05月26日0.538%と上昇しています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は26日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.86ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.8、PBRが1.13、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.4%となり、日経平均は140円の割高で、プラス転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-120円 ~ +230の間で推移しています。日本市場は、米国市場より強い動きとなりました。今夜の米国市場では、1-3月期GDP改定値や新規失業保険申請件数の発表が注目されそうです。欧州市場で、ユーロ売が一休みしていますが、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らない状況に変化は見られません。一方、上海市場の下げは一段落したようです。日本市場は信用買い残や裁定買い残は減りつつあるものの高水準で、出直りの為には、投げ売りがでるような急落局面か又は、時間が必要とならざるを得ないようですが、今日も出来高は低水準で、さほど買い残の減少は進んでいないようです。日経平均の正念場はまだ続きそうです。日経平均は200日移動平均線を9日下回っています。直ぐに、戻す気配は感じられませんので、中期的に下げトレンド入りの可能性が高くなりつつあります。一方、テクニカルには、日足が包み線となる強気サインがでたことや、25日線との乖離率が-7.8%、騰落レシオが67、サイコロジカルラインが33%など,まだ底値圏であることなどから、目先はリバウンドが期待されます。ただ、LIBORは上げ続けています。まだ、金融不安は終息しておらず、ユーロ安と世界市場の株安連鎖も終息したとは言えません。日経平均の下落傾向も止まったとは言えそうにありません。


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Wednesday, May 26, 2010

[2010/05/26]日経平均の今後の見通し

[市況]
25日の、NYDowと、NASDAQは下落しました。26日の日経平均先物は、前日比140円高で寄り付きました。前場は30円高まで上げ幅を縮める動きとなりました。後場は戻す動きが先行しましたが大引けにかけて売り直され、最終的に50円高で終わりました。日経平均は62円高で引け、出来高は26.4億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、990万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
25日の米国市場では、欧州の金融システムに対する不安や朝鮮半島情勢の緊張を受け、アジアや欧州の株式相場が大幅に下落したことで、リスク回避の売りが米株にも膨らみました。NYDowは一時9774ドルと、2009年11月4日以来の安値圏まで下げました。一方、5月の消費者信頼感指数が3ヶ月連続で改善し、市場予想を上回りました。米経済は依然として回復基調にあるとの見方が出て、安値圏で買いが入る要因となりました。
26日の日本市場では、対ユーロで円高が一服したほか、米国市場が下げ渋ったことも安心感を誘い、朝方は買いが先行し、9600円台を回復する場面がありました。ただ、その後は、前引けにかけて上げ幅を急速に縮めました。後場は年金買い観測などから再び買いが優勢となる一方、MSCIの定期見直しに伴うリバランス売り観測が警戒され、大引けにかけては軟調な展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-27.5%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-8.0%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.1ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅0.8ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、5月の消費者信頼感指数、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しましたが、5月3週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加し懸念が生じました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、4月の住宅着工件数や4月の中古住宅販売件数は市場予想以上に改善しました。一方、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は弱含みでした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、5月は世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は05月21日0.497%→ 05月24日0.509%→05月25日 0.536%と上昇しています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は25日、若干上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.78ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.7、PBRが1.13、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.6%となり、日経平均は70円の割安で、マイナス幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ1週間、-120円 ~ +230の間で推移しています。日本市場は、米国市場より弱い動きは改善しました。今夜の米国市場では、4月の耐久財受注、4月の新築住宅販売件数などの経済指標の発表が注目されそうです。欧州市場で、ユーロ売が一休みしていますが、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らないようです。一方、上海市場も低迷しています。日本市場は信用買い残や裁定買い残は減りつつあるものの高水準で、出直りの為には、投げ売りがでるような急落局面か又は、時間が必要とならざるを得ないようですが、今日の動きを見ても売り方の買い戻しのエネルギーは弱いようです。日経平均の正念場はまだ続きそうです。日経平均は200日移動平均線を8日下回っています。直ぐもどす気配は感じられませんので、中期的に下げトレンド入りの可能性が高くなりつつあります。日本市場の自律反発力は弱く、欧米市場次第の動きが続きそうです。テクニカルには25日線との乖離率が-9.5%、騰落レシオが63、サイコロジカルラインが25%など底値圏を示すものが多くなっていますので、まだリバウンドは続いてもよい水準です。ただ、LIBORは下げる気配がありませんので、金融不安は終息しておらず、日経平均の下落傾向も止まったとは言えそうにありません。


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Tuesday, May 25, 2010

[2010/05/25]日経平均の今後の見通し

[市況]
24日の、NYDowと、NASDAQは下落しました。25日の日経平均先物は、前日比140円安で寄り付きました。前場は徐々に下げる展開となりました。後場も下げが続き、最終的に30円安で終わりました。日経平均は298円安で引け、出来高は23.5億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、270万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
24日の米国市場では、スペインの中央銀行が経営難の地方銀行カハスールを管理下に置いたと発表したことで、欧州の金融システムへの不安が再燃し、バンカメなど大手金融株に売りが膨らみました。NYDowは下げ幅を一時140ドルに広げました。4月の中古住宅販売件数は市場予想以上に増えましたが、在庫水準が上昇したこともあり、住宅建設株は安く終えました。
25日の日本市場では、欧州の金融システム不安の再燃を受け、対ユーロで円高が進行したことや、韓国の哨戒艦沈没事件をきっかけとする朝鮮半島情勢の緊迫化も重しとなり、朝方から売りが優勢となりました。投資家によるリスク回避の動きが続き、寄り後もジリジリと下げ幅は拡大しました。後場に入るとアジア市場の下落も悪材料となり、大引けでは昨年11月30日以来、約半年ぶりに9500円を割り込みました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-30.1%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は-8.7%とマイナス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅2.1ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しましたが、5月3週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加し懸念が生じました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、4月の住宅着工件数や4月の中古住宅販売件数は市場予想以上に改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、5月は世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、沈静化するには至っていません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は05月20日0.484 %→ 05月21日0.497%→ 05月24日0.509%と上昇しています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。
シティグループの株価は24日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.78ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.0、PBRが1.11、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.9%となり、日経平均は100円の割安で、マイナス転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-190円 ~ +230の間で推移しています。日本市場は、米国市場より弱い展開に変化しました。今夜の米国市場では、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、 米3月の住宅価格指数、 米5月消費者信頼感指数などの経済指標の発表が注目されそうです。欧州市場で、ユーロが売り直されていますが、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らないようです。一方、上海市場も下げています。日本市場は信用買い残や裁定買い残が膨らんできたこともあり、出直りの為には、投げ売りがでるような急落局面か又は、時間が必要とならざるを得ないようです。今日の動きを見ても売り方の買い戻しのエネルギーは少ないようです。日経平均の正念場はまだ続きそうです。日経平均は200日移動平均線を7日下回っています。直ぐに戻らないと、中期的に下げトレンド入りの可能性が高くなります。日本市場の自律反発力は弱く、欧米市場次第の動きが続きそうです。テクニカルには25日線との乖離率が-10.6%、騰落レシオが66.6、サイコロジカルラインが25%など底値圏を示すものが多くなっていますので、リバウンドは何時あってもよい水準に達しました。ただ、朝鮮半島をめぐる地政学的リスクも高まっていますので、大きなリバウンドは望み薄と思われます。


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Monday, May 24, 2010

[2010/05/24]日経平均の今後の見通し

[市況]
21日の、NYDowと、NASDAQは上昇しました。24日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付きました。前場は40円安まで下げた後に、後場にかけて60円高まで上昇しました。その後は小動きとなり、最終的に30円高で終わりました。日経平均は26円安で引け、出来高は22.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、120万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
21日の米国市場では、朝方は欧州を中心に世界景気の先行き不透明感などから売りが先行しましたが、最近の相場の大幅な下落を受け、値ごろ感や自律反発狙いの買いが入りました。米上院本会議が前日夜に金融規制改革法案を可決。規制強化への懸念から売られていた金融株に、悪材料出尽くし感などから買い戻しが入ったことも好材料でした。
24日の日本市場では、前週末の米国市場は反発したものの、SGXの先物市場で大口売り観測が伝わったことが投資家心理を冷やし、朝方から売りが優勢となりました。日経平均は前週末の安値9696円を僅かに下回る場面もありました。ただ、その後は上海株市場の堅調推移を受けて上昇へ転じる場面もみられました。しかし、積極的な上値追いは限定的で、大引けにかけては小動きとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-22.3%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は-5.8%とマイナス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に抜けました。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に抜けました。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅1.5ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しましたが、5月3週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加し懸念が生じました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、4月の住宅着工件数も4ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、5月は世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、これで、沈静化するかどうかは不透明です。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3カ月物金利の推移は05月20日 0.484 %に対して05月21日:0.497%と上昇しています。ちなみに、急落前の05月03日は0.346%でした。.
シティグループの株価は21日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.75ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.0、PBRが1.14、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.5%となり、日経平均は40円の割高で、プラス幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-240円 ~ +230の間で推移しています。日本市場は、ここ2日、米国市場より下げ渋った分、今日は上昇できませんでした。今夜の米国市場では、欧州市場の動きや4月のシカゴ連銀全米活動指数、4月の中古住宅販売件数などの経済指標の発表が注目されそうです。欧州市場で、ユーロは少し買い戻されていますが、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らないようです。一方、上海市場は大幅上昇となりました。日本市場は信用買い残や裁定買い残が膨らんできたこともあり、出直りの為には、投げ売りがでるような急落局面か又は、時間が必要とならざるを得ないようです。今日の動きを見ても売り方の買い戻しのエネルギーは少ないようです。日経平均の正念場はまだ続きそうです。日経平均は200日移動平均線を6日下回っています。直ぐに戻らないと、中期的に下げトレンド入りの可能性が高くなります。日本市場の自律反発力は弱く、欧米市場次第の動きが続きそうです。テクニカルには25日線との乖離率が-8.4%、騰落レシオが71、サイコロジカルラインが25%など底値圏接近を示すものが多くなっていますので、欧米市場が落ち着けば、目先は売られ過ぎ銘柄の買い戻しはありそうです。


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Sunday, May 23, 2010

[2010/05/23]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、欧州の財政問題が世界景気の減速懸念に繋がり大幅な下落となりました。一方、中長期的には、景気は改善しつつあるものの、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案の影響による信用収縮傾向が、景気後退懸念を生み今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.2ポイント割高となっています。日本市場は3月期決算発表が進み、収益力は回復してきたこととで割高感はかなり改善されました。日経平均のPERは17.0とかなり改善しましたが、S&P500のPERの13.8と比べると、企業のファンダメンタルに、まだ差が有ります。長期金利差でこれを埋める形で、割高感は緩和してきました。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は大幅下落しました。今週は、年初来安値の更新を試す動きとなりそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は改善傾向で、今期ROE予想値は4.3%から6.7%へ改善しています。
③米国の長期金利が低下し、日米の金利差は2.0%と2.1%の間で動き、為替は92から89円台の動きでした。今週は、91から88円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤5月2週の外人は売り越しでした。5月3週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤と欧州の財政問題が弱気材料でした。今週も引き続き、①②③と欧州の財政問題が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、2.1ポイント割安となり、先週比2.4ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-22.1%となり先週と比較してマイナス転換しました。総合乖離率は-22.1%となりマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には"赤信号"で中期的には"赤信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米国市場は大幅下落となり、日経平均は、200日線を大きく下回る結果となりました。ただ、円高を考慮すると米国市場よりは、下げ渋る展開となりました。今週の米国市場は、欧州の財政問題の他、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数など住宅関連経済指標や耐久財受注、消費者信頼感指数などが株価に影響を与えそうです。日本市場では3月期決算の発表で増益基調となり予想PERは17.0まで改善してきましたので、欧州の財政問題が一旦落ち着けば、日経平均にプラスに働く要因となり、リバウンドが期待できそうです。しかし、LIBORドル3ヶ月物金利が上がり続けていることから、金融危機懸念は和らいでいないと考えられる点や、テクニカルにも日米市場の中期トレンドに赤信信号が点灯していることなどから、その時期は遠のきつつあるようです。ただ、目先の日経平均は売られ過ぎの面があり、先週末の米国市場が上昇しましたので、週初の日経平均は一旦リバウンドして始まりそうです


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Friday, May 21, 2010

[2010/05/21]日経平均の今後の見通し

[市況]
20日の、NYDowと、NASDAQは大幅下落しました。21日の日経平均先物は、前日比310円安で寄り付きました。前場は350円安まで下げた後に、後場寄りにかけて210円安まで下げ幅を縮める場面がありましたが、その後も100円幅で上下し、最終的に310円安で終わりました。日経平均は245円安で引け、出来高は26.0億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、420万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
20日の米国市場では、アジア・欧州株の下落を嫌気して売りが先行しました。欧州の財政悪化や緊縮財政が世界景気の後退に繋がるとの懸念から国際的に事業展開する景気敏感株に売りが膨らみました。また欧州の金融規制強化の流れが信用収縮につながるとの見方から、株の持ち高を圧縮する動きも続きました。これ等の影響で、金融株も売られました。朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加したこともマイナス材料となりました。
21日の日本市場では、欧米市場が大幅下落し、対ドル、対ユーロともに円高が進んだことを受け、朝方から全面安となりました。売り一巡後もリスク回避から下げ幅を一時300円超に拡大させ、約5ヶ月半ぶりに9700円を下回る場面がありました。その後に上海市場の下げ幅が縮小したことが下支え要因となりましたが、日経平均が9800円を上回る水準では上値の重さを示し、大引けにかけては方向感に乏しい展開となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-22.1%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は-5.6%とマイナス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に抜けました。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に抜けました。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅2.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しましたが、5月3週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加し懸念が生じました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、4月の住宅着工件数も4ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、5月は世界市場の下落が景気の行き先懸念を生んでいます。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、これで、沈静化するかどうかは不透明です。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は20日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.63ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.0、PBRが1.14、ROEが6.7%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.3%となり、日経平均は130円の割安で、プラス転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-240円 ~ +230の間で推移しています。日本市場は、ここ8日は米国市場より弱含みで推移していましたが、強含みに変りました。これは、昨夜以来の動きはユーロ安ではなく円高であることを示しています。今夜の米国市場では、注目されそうな経済指標の発表はなさそうですので、欧州市場の影響を受けそうです。欧州市場で、ユーロは少し買い戻されていますが、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らないようです。一方、上海市場も中国の金融引き締め懸念は織り込みつつあるようですが、もたついています。日本市場は信用買い残や裁定買い残が膨らんできたこともあり、出直りの為には、投げ売りがでるような急落局面か又は、時間が必要とならざるを得ないようです。今日の出来高を見る限り、信用の投げが大量に出たとは思えません。日経平均の正念場はまだ続きそうです。日経平均は200日移動平均線を5日下回っています。直ぐに戻らないと、中期的に下げトレンド入りの可能性が高くなります。ただ、テクニカルには25日線との乖離率が-8.7%、騰落レシオが68、サイコロジカルラインが25%など底値圏接近を示すものが多くなっていますので、目先の反転は近そうです。


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Thursday, May 20, 2010

[2010/05/20]日経平均の今後の見通し

[市況]
19日の、NYDowと、NASDAQは下落しました。20日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付きました。前場は30円高まで上昇した後、70円安まで下落し、30円安で引ける動きとなりました。後場は徐々に値を下げる展開となり戻り歩調となり、最終的に100円安で終わりました。日経平均は156円安で引け、出来高は20.5億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、110万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態ですが、ボトムアウト感がでてきました。
19日の米国市場では、欧州の財政問題が落ち着くには時間がかかるとの見方が多いうえ、金融引き締めが続きそうな中国の株式相場の軟調さも続いており、欧州や中国を中心に世界景気が減速すれば、米企業の収益に影響が出るとの見方から、景気敏感株への売りが優勢となりました。NYDowは一時186ドル安まで下げる場面がありました。ただ、午後には値ごろ感などから買いが入って下げ渋って終了しました。
20日の日本市場では、米国市場の下落で朝方は売り先行で始まりました。ユーロの戻りが一服したことも嫌気され、その後もジリジリと下値を切り下げる展開となりました。欧州財政問題の長期化観測から投資家の押し目買い意欲は乏しく、大引けにかけては2月10日以来、約3ヶ月半ぶりに10000円 を割り込む場面がありました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-15.7%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は-3.2%とマイナス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中ですが下限に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅0.6ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、4月の住宅着工件数も4ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、これで、沈静化するかどうかは不透明です。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は19日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.81ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.4、PBRが1.17、ROEが6.7となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.4%となり、日経平均は50円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-270円~+80の間で推移しています。日本市場は、ここ8日は米国市場より弱含みで推移していますが、改善傾向です。今夜の米国市場では、5月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、4月のコンファレンスボード景気先行指数、米4月の半導体製造装置BBレシオの発表が注目されそうです。欧州市場で、ユーロ売りは一服していますが、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らないようです。一方、上海市場も中国の金融引き締め懸念は織り込みつつあるようですが、もたついています。日本市場は信用買い残や裁定買い残が膨らんできたこともあり、出直りの為には、投げ売りがでるような急落局面か又は、時間が必要とならざるを得ないようです。日経平均は200日移動平均線を4日下回っています。直ぐに戻らないと、中期的に下げトレンド入りの可能性が高くなります。日経平均は正念場が続いています。ただ、テクニカルには25日線との乖離率が-6.9%、騰落レシオが76、サイコロが33%など底値圏を示すものが多くなってきました。


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Wednesday, May 19, 2010

[2010/05/19]日経平均の今後の見通し

[市況]
18日の、NYDowと、NASDAQは大幅下落しました。19日の日経平均先物は、前日比180円安で寄り付きました。前場は220円安までさらに売られた後は寄値に戻す動きとなりました。後場は戻り歩調となり、最終的に120円安で終わりました。日経平均は55円安で引け、出来高は24.5億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、60万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態ですが、売られ過ぎを示しています。
18日の米国市場では、朝方は、ユーロがドルや円に対して上昇したことや、4月の米住宅着工件数が市場予想を上回ったことで上昇して始まりましたが、ドイツ政府が同国の一部金融株やユーロ圏の国債などに空売り規制を導入すると報じられたことで、各国政府が金融市場の規制強化に動けば投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方が広がり、株式市場でも売りが優勢となりました。
19日の日本市場では、ドイツ政府による空売り規制発表や、EUのヘッジファンド規制案などを受け、信用収縮懸念が強まったことで、朝方は全面安の様相となりました。ユーロを中心に円高が進んだことも警戒され、日経平均株価の下げ幅は一時200円を超える場面もありました。その後は円高一服を受け、10000円を目前に押し目買いが入りました。後場は上海株市場の上昇も投資家の安心感を誘い、大引けにかけては下げ幅を縮小させました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-11.6%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は-1.7%とマイナス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅1.2ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、4月の住宅着工件数も4ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、これで、沈静化するかどうかは不透明です。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は18日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.73ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.8、PBRが1.21、ROEが6.8となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、先週末の米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.8%となり、日経平均は90円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-310円~-40の間で推移しています。日本市場は、ここ7日は米国市場より弱含みで推移していますが、改善傾向です。今夜の米国市場では、5月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、4月のコンファレンスボード景気先行指数、米4月の半導体製造装置BBレシオの発表が注目されそうです。欧州市場で、ユーロ売りが続いています。ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らないようです。一方、上海市場では中国の金融引き締め懸念は織り込みつつあるようです。また、米国市場の異常な急落の原因についてSECの中間報告がありました。原因は複合的なもののようですが、対策も見え始めましたので、こちらも徐々に織り込むものと思われます。残るはユーロ安ですが、まだ底は見えません。日本市場も信用買い残が膨らんできたこともあり、出直りの為には、投げ売りがでるような急落局面も考慮しておく必要性が出てきました。いずれにせよ、出直りには時間が必要なところまで下げてきたようです。日経平均は200日移動平均線を3日下回っています。直ぐに戻らないと、中期的に下げトレンド入りの可能性が高くなります。日経平均は正念場を迎えたようです。ただ、テクニカルには底値圏を示すものが多くなってきました。



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Tuesday, May 18, 2010

[2010/05/18]日経平均の今後の見通し

[市況]
17日の、NYDowと、NASDAQは小幅上昇しました。18日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付きました。前場は徐々に値を下げる動きとなりました。後場も軟調な動きとなり、一時40円安となる場面がありましたが、大引けにかけて戻し、最終的に20円高で終わりました。日経平均は6円高で引け、出来高は23.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、550万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
17日の米国市場では、世界景気の減速懸念から原油が一時5ヶ月ぶりの水準に下落し、1ユーロ=1.22ドル台後半と、4年1ヶ月ぶりの安値に近づいたことが、嫌気されNYDowの下げ幅は一時184ドルまで拡大しました。ただ、商品相場が下げ渋ったほか、取引終了にかけて内需関連株が買われたことが相場を支えました。一方、朝方発表の5月の住宅市場指数が市場予想を上回ったことや、5月のNY連銀景気指数は予想を大幅に下回ったものの、雇用者数の改善が続いたことも支援材料でした。
18日の日本市場では、円が対ドル、対ユーロともに円安方向で推移したほか、米国市場が底堅い動きを示したことも好感され、朝方は買いが先行しました。ただ、買い一巡後は上値の重さが確認されると、上げ幅はジリジリと縮小しました。後場はアジア市場が軟調推移を続けていることも重しとなり、14時過ぎに指数先物へ大口売り注文が出たことをきっかけに下げへ転じる場面がありました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-10.4%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は-1.1%とマイナス幅は変りませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線、75日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅0.3ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.3ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、新たな金融不安が生じています。EU各国は最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意しましたが、これで、沈静化するかどうかは不透明です。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は17日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.86ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが18.0、PBRが1.22、ROEが6.8となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、先週末の米国市場の上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.6%となり、日経平均は180円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-310円~-60の間で推移しています。日本市場は、ここ6日は米国市場より弱含みで推移していますが、改善傾向です。今夜の米国市場では、4月の住宅着工件数が注目されそうです。欧州市場で、ユーロ売りが一休みして、米国市場や日本市場は小康状態となっています。しかし、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らないようです。中国の金融引き締め懸念や、米国市場の異常な急落の原因がはっきりしない点も影響は残っていると思われます。本格的な反転の為にはこの3点の解決の道筋がはっきりするか織り込み済みとなることが必要と思われますので、欧米市場の下落が止まるか否かは微妙です。日経平均は200日移動平均線を上回ることが出来ませんでした。中期トレンドが赤信号となりましたので、直ぐに戻らないと、中期的に下げトレンド入りの可能性が高くなります。日経平均は正念場を迎えたようです。


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Monday, May 17, 2010

[2010/05/17]日経平均の今後の見通し

[市況]
14日の、NYDowと、NASDAQは大幅下落しました。17日の日経平均先物は、前日比150円安で寄り付きました。前場は120円安まで下げ幅を縮めた後、売り直す動きとなりました。後場に、300円安まで一段安となった後は、買い戻す動きとなり、最終的に210円安で終わりました。日経平均は226円安で引け、出来高は26.2億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、320万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
14日の米国市場では、欧州の財政・経済不安を背景に欧州株が大幅安となり、信用収縮懸念が強まり、米国株への売りにつながりました。ユーロが対ドルで約1年半ぶりの安値を付け、ドル建てで取引される原油が割高感から下落したことや、米上院がデビットカードの手数料に関する規制を承認したと伝わり、規制の強化で収益を得にくくなるとの思惑から、カード関連の金融株が大きく下げたことなども相場の悪材料となりました。
17日の日本市場では、欧米市場の下落を受け、朝方から売りが優勢となりました。ユーロ安・円高が続いたことも悪材料となり、売り一巡後も下値を切り下げる展開となりました。後場は中国の金融引き締め懸念を背景とするアジア市場の下落も嫌気され、下げ幅は一時300円超へ拡大する場面がありました。大引けにかけては下げ渋ったものの、押し目買いは限定的でした。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-11.0%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は-1.1%とマイナス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号から赤信号に変りました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線、75日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号からあ黄信号に変りました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.7ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は変化ありません。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、新たな金融不安が生じています。EU各国は緊急支援基金の設立で合意しましたが、これで、沈静化するかどうかは不透明です。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は14日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.98ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが19.0、PBRが1.25、ROEが6.6%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、先週末の米国市場の下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.4%%となり、日経平均は150円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-310円~-40円の間で推移しています。日本市場は、ここ5日は米国市場より弱含みで推移していますが、改善傾向です。今夜の米国市場では、5月のニューヨーク連銀製造業景気指数や5月の住宅市場指数が注目されそうです。欧州市場は下げが止まらず、ユーロも売りが優勢です。やはり、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らないようです。中国の金融引き締め懸念や、米国市場の異常な急落の原因がはっきりしない点も影響は残っていると思われます。本格的な反転の為にはこの3点の解決の道筋がはっきりするか織り込み済みとなることが必要と思われますので、欧米市場の下落が止まるか否かは微妙です。日経平均は200日移動平均線を割ってしまいました。中期トレンドが赤信号となりましたので、直ぐに戻らないと、中期的に下げトレンド入りの可能性が高くなります。


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Sunday, May 16, 2010

[2010/05/16]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、週初はEU向け緊急融資制度の創設という好材料で大きくもどしましたが、週末にかけてはユーロ安で下落しました。一方、中長期的には、景気は改善しつつあるものの、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、EU加盟国のソブリンリスク問題や金融改革法案の影響による信用収縮傾向が、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が1.1ポイント割高となっています。日本市場は3月期決算発表が進み、収益力は回復してきたものの、米国市場に比べ企業利益の低迷が、まだ割高の原因です。日経平均のPERは19.5で、S&P500のPERの13.8と比べると、企業のファンダメンタルに、まだ差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は戻り歩調となりました。今週は、戻り歩調ながら、75日線を挟んだもみ合いが続きそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は改善傾向で、今期ROE予想値は4.3%から6.6%へ改善しています。
③米国の長期金利が低下し、日米の金利差は2.1%と2.2%の間で動き、為替は93から91円台の動きでした。今週も、91から93円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤5月1週の外人は売り越しでした。5月2週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①②が好材料で③⑤とギリシャ問題が弱気材料でした。今週も引き続き、①②③とギリシャ問題、3月期決算内容が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、4.5ポイント割安となり、先週比2.6ポイント割安幅が拡大しました。
一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は+1.1%となり先週と比較してプラス幅は拡大しました。総合乖離率は-4.9%となりマイナス幅が縮小しました。1つがプラスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaqは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。短期的には"赤信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米国市場は、戻り歩調となりましが、日経平均は、米国市場よりは軟調な推移となりました。今週の米国市場は、ギリシャ問題の他、5月のニューヨーク連銀製造業景気指数、4月住宅着工件数、4月消費者物価指数、4月コンファレンスボード景気先行指数、4月の半導体製造装置BBレシオなどが株価に影響を与えそうです。日本市場では3月期決算の発表が、引き続き、増益基調が予想されます。予想PERは19.5まで改善してきましたので、ギリシャ発ソブリンリスク問題が一旦落ち着けば、日経平均にプラスに働く要因となり、リバウンドがありそうですが、日本の政局も波乱含みですので、何時になるかは、読みづらい状況が続きます。しかし、200日線を大きく下回る動きにもなりにくそうです。


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Friday, May 14, 2010

[2010/05/14]日経平均の今後の見通し

[市況]
13日の、NYDowと、NASDAQは大幅下落しました。14日の日経平均先物は、前日比200円安で寄り付きました。前場は260円安まで下げた後、徐々に戻す動きとなりました。後場も、買い戻す動きが続き、一時80円安まで下げ幅を縮めましたが、大引けにかけて売り直され、最終的に190円高で終わりました。日経平均は158円高で引け、出来高は25.7億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、620万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態ながらボトムアウト感があります。
13日の米国市場では、前日終値を挟んでもみ合う展開でしたが、取引終了前に下げ幅を広げました。特段の悪材料はなかったが、前日に大幅高となった後で、好決算や強気な業績見通しを発表したシスコシステムズが材料出尽くし感から売られりなど、ハイテク株中心に利益確定売りが出ました。
14日の日本市場では、米市場安に加え、対ユーロを中心とする円高進行、さらには今11年3月期の業績見通しが嫌気されたソニーの大幅下落などが重しとなり、朝方から輸出関連株を中心に売りが先行しました。日経平均株価は下げ幅を約230円に広げる場面もありましたが、後場に入ると、円高がやや一服したほか、アジア市場の下げが限定的となったことで下げ渋りを示す場面もみられました。しかし、10500円を上回る水準では再び売りが優勢となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-4.9%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は+1.1%とプラス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。1つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線、75日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変りました。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.7ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、新たな金融不安が生じています。EU各国は緊急支援基金の設立で合意しましたが、これで、沈静化するかどうかは不透明です。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は13日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.09ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが20.1、PBRが1.28、ROEが6.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.8%%となり、日経平均は200円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-310円~+200円の間で推移しています。日本市場は、ここ4日は米国市場より弱含みで推移していますが、改善傾向です。今夜の米国市場では、4月の小売売上高、4月の鉱工業生産、5月のミシガン大学消費者信頼感指数が注目されそうです。欧州市場は一旦落ち着きましたが、ユーロは売りが優勢です。やはり、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らないようです。中国の金融引き締め懸念や、米国市場の異常な急落の原因がはっきりしない点も影響は残っていると思われます。本格的な反転の為にはこの3点がはっきりするか織り込み済みとなることが必要と思われますので、欧米市場の反騰がこのまま続くか否かは微妙です。日経平均の方向性は75日移動平均線を上回れるか否かと200日移動平均線を割るかどうかで判断した方が良いように思います。


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Thursday, May 13, 2010

[2010/05/13]日経平均の今後の見通し

[市況]
12日の、NYDowと、NASDAQは大幅上昇しました。13日の日経平均先物は、前日比200円高で寄り付きました。前場は寄り値を挟んで小幅に上下する動きでした。後場は買いが優勢となり、最終的に270円高で終わりました。日経平均は226円高で引け、出来高は22.7億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、50万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態ながらボトムアウト感があります。
12日の米国市場では、ユーロ圏の1-3月期のGDPが前期比0.2%増加し、市場予想を上回ったことや、ポルトガルが無難に国債発行を終えたこと、スペインによる財政赤字の追加削減策も評価されたことで、欧州市場が落ち着き、米市場でも買い安心感を誘いました。投資家向け説明会で2015年までに1株利益を倍増させると発表したIBMが4%超上昇するなど、ハイテク株の一角が上昇しました。
13日の日本市場では、欧州信用不安の後退で、米国市場が急落前の水準を回復させたことを受けて、朝方から買いが先行しました。節目の10500円を超える水準では上値の重さを示す場面もありましたが、後場に入るとアジア市場の堅調推移も買い安心感を誘い、上げ幅を拡大させました。また、決算発表での好業績銘柄への物色意欲も強まる展開となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-0.8%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は+2.7%とプラス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線、75日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に出ました。NASDAQは、200日線、75日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。中期トレンドは黄信号から青信号に変りました。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は変化ありません。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、新たな金融不安が生じています。EU各国は緊急支援基金の設立で合意しましたが、これで、沈静化するかどうかは不透明です。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は12日、若干上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが21.2、PBRが1.32、ROEが6.2%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.9%%となり、日経平均は210円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-310円~+200円の間で推移しています。日本市場は、ここ3日は米国市場より弱含みで推移していますが、改善傾向です。今夜の米国市場では、新規失業保険申請件数が注目されそうです。欧州市場は一旦は落ち着きましたが、ユーロはさほど戻していません。やはり、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らないようです。中国の金融引き締め懸念や、米国市場の異常な急落の原因がはっきりしない点も影響は残っていると思われます。本格的な反転の為にはこの3点がはっきりするか織り込み済みとなることが必要と思われますので、欧米市場の反騰がこのまま続くか否かは微妙です。日経平均の方向性は25日移動平均線を上回れるか否かと200日移動平均線を割るかどうかで判断した方が良いように思います。


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Wednesday, May 12, 2010

[2010/05/12]日経平均の今後の見通し

[市況]
11日の、NYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。12日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付きました。前場は寄り値を挟んで上下する動きでした。後場は売りが優勢となり、最終的に30円安で終わりました。日経平均は17円安で引け、出来高は25.8億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、150万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
11日の米国市場では、EU加盟国は緊急融資制度の創設で合意し、前日は急伸したものの、欧州各国の財政再建の困難さが改めて意識されました。投資家に慎重な姿勢も見られ、米株の上値は重かったようです。原油の下落や、欧州の財政問題が世界景気に与える悪影響も意識され、景気敏感株への売りも目立ちました。ただ、NYDowは上げに転じる場面もあり、過度の下値不安は後退したように見えます。
12日の日本市場では、米国市場でトヨタのADRが上昇したことも安心感を誘い、朝方は買いが先行しました。節目の10500円を回復する場面があったものの、その後は利益確定売りが次第に優勢となり、上値の重さが確認されました。後場に入ると、対ユーロで円高が進んだことも重しとなって下げに転じましたが、200日移動平均線近辺で下げ渋る動きを示しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-7.3%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は+0.6%とプラス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。1つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線、75日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に入りました。NASDAQは、200日線、75日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変りました。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びで、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2ヶ月連続で改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや、元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、新たな金融不安が生じています。EU各国は緊急支援基金の設立で合意しましたが、これで、沈静化するかどうかは不透明です。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は11日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.17ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが22.4、PBRが1.29、ROEが5.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.5%%となり、日経平均は280円の割安で、割安幅は変りませんでした。プレミアム値は、ここ1週間、-310円~+200円の間で推移しています。日本市場は、ここ2日は米国市場より弱含みで推移しています。今夜の米国市場では、3月の貿易収支、4月の財政収支、住宅ローン申請指数などの経済指標やシスコシステムズの決算発表が注目されそうです。ユーロの動きを見る限り、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らないと解釈できそうですので、簡単ではなさそうです。加えて、中国の金融引き締め懸念や、米国市場の異常な急落の原因が公聴会でもはっきりしなかったことがなどが影響しているように思われます。本格的な反転の為にはこの3点がはっきりするか織り込み済みとなることが必要なようです。これ等に進展がなければ、日経平均は10500円を挟んだ動きが続きそうですが、200日移動平均線を大きく割らずに推移できるかどうかにも注目する必要がありそうです。


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Tuesday, May 11, 2010

[2010/05/11]日経平均の今後の見通し

[市況]
10日の、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。11日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付きましが、前場は売り買いが拮抗していましたが、後場は売りが優勢となりました。最終的に140円安で終わりました。日経平均は119円安で引け、出来高は27.1億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、1050万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態ながらボトムアウト感があります。
10日の米国市場では、EUとIMFは、ユーロ導入国が財政危機に陥った場合に発動する最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意したことや、ECBが債券市場への介入などを発表したことなど、欧州の信用不安への対応策で、市場の不安が一服するとの期待が広がりました。前週末までの下げ幅が大きかったことから、景気敏感株を中心に買い戻しも入りました。
11日の日本市場では、米国市場の大幅上昇を受けて朝方は買いが優勢となりましたが、みずほFGの増資観測などが重しとなり、盛り上がりに欠ける相場となりました。後場に入ると、ユーロが伸び悩んだほか、主要経済指標を発表した中国の金融引き締め懸念も意識され、下げに転じました。その後も先物へ散発的な大口売りが続き、終盤にかけても下げは止まりませんでした。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-7.1%とマイナス幅を拡げました。200日線との乖離率は+0.8%とプラス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下に抜けました。1つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線、75日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に出ました。NASDAQは、200日線、75日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に出ました。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から青信号に変りました。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は6.0ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2月連続で改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、新たな金融不安が生じています。EU各国は緊急支援基金の設立で合意しましたが、これで、沈静化するかどうかは不透明です。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は10日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.22ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが22.5、PBRが1.30、ROEが5.8%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の大幅上昇にも関わらず下落しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.6%%となり、日経平均は280円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-400円~+200円の間で推移しています。日本市場は、今夜の米国市場の下落を先取りして下げました。今日の日経平均の水準は今夜のNYDowが300ドル程度の下落は織り込み済みであると考えられます。今夜の米国市場では、アジア市場の流れを止められるか否か、また、3月の卸売在庫や消費者信頼感指数などの経済指標発表が注目されそうです。ユーロの動きを見る限り、ソブリン・リスクの根本原因である財政健全化の道筋が見えないとユーロは簡単に戻らないと解釈できそうですので、簡単ではなさそうです。加えて、中国の金融引き締め懸念や、米国市場の異常な急落の原因がはっきりしないことがまだ影響しているように思われます。本格的な反転の為にはこの3点がはっきりすることが必要なようです。目先はソブリン・リスクの影響による乱高下が続きそうです。


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Monday, May 10, 2010

[2010/05/10]日経平均の今後の見通し

[市況]
7日の、NYDowとNASDAQは下落しました。10日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付きましが、前場は買い戻す展開となりました。後場は膠着した動きでしたが買い戻す動きが継続しました。最終的に250円高で終わりました。日経平均は166円高で引け、出来高は24.4億株に減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、250万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態ながらボトムアウト感があります。
7日の米国市場では、朝方発表の4月の米雇用統計で雇用者数は29万人と市場予想以上に増えましたが、市場の不安心理が強いため相場を押し上げるには至りませんでした。ギリシャなど欧州諸国の財政不安を背景に、投資家がリスクを回避するため株式を売却する動きが続きました。前日の急落の原因がはっきりしないことも、下げ止まらないことの一因との見方もありました。
10日の日本市場では、EUがユーロ圏諸国の緊急支援基金の設立で合意したとの発表を受け、欧州の信用不安の後退を受けた買いが朝方から優勢となりました。日銀の2兆円の資金供給オペ実施に加え、米ドルスワップ協定の再締結に関して臨時の金融政策決定会合を開催することも追い風となり、前場中ごろには10500円まで上げ幅を拡大させました。後場は、今後の動向を見極めたいとする模様眺め気分が上値を押さえましたが、大引けにかけても堅調推移が持続しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-4.0%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は+2.0%とプラス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に抜けました。NASDAQは、200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に抜けました。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は4.0ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。4月の失業率は9.9%と増加したものの、雇用者数が29万人増と事前予想より多くなり2月連続で改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足問題は、一旦解消したものの、変って、ギリシャを初めとするEU各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生み、新たな金融不安が生じています。EU各国は緊急支援基金の設立で合意しましたが、これで、沈静化するかどうかは不透明です。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は7日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.00ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが24.9、PBRが1.33、ROEが5.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、先週末の米国市場が下落したにも関わらず上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.8%%となり、日経平均は190円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-400円~+200円の間で推移しています。日本市場は、今夜の米国市場での上昇を先取りして上昇しました。今夜の米国市場では、注目される経済指標の発表はなさそうですので、一連の欧州のソブリン・ショック対策の市場評価が注目されます。対策が出た割には日本市場の反発力は弱いようです。米国市場の異常な急落の原因がはっきりしないことがまだ影響しているように思われます。本格的な反転の為にはこの原因がはっきりすることが必要なようです。今夜の米国市場の動きが注目されますが、今日の日経平均はNYDowが200ドル程度上昇することは織り込み済みであると考えられます。


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Sunday, May 09, 2010

[2010/05/09]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、好決算や経済指標の好材料にはほとんど反応せず、ギリシャ発の金融危機懸念で大幅に下落しました。一方、中長期的には、景気は改善しつつあるものの、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、EU加盟国のソブリンリスク問題や金融改革法案の影響による信用収縮傾向が、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が1.6ポイント割高となっています。日本市場は3月期決算発表が進み、収益力は回復してきたものの、米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは24.5で、S&P500のPERの14.4と比べると、企業のファンダメンタルに、まだ大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は大幅下落となりました。今週は、目先の下げ止まり点を探る動きとなりそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は改善傾向で、今期ROE予想値は4.3%から5.4%へ改善しています。
③米国の長期金利が低下し、日米の金利差は2.4%と2.2%の間で動き、為替は93から89円台の動きでした。今週は、90から93円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤4月4週の外人は小幅売り越しで、5月1週は大幅売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週はギリシャ問題が弱気材料でした。今週も引き続き、①③とギリシャ問題、3月期決算内容が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、1.9ポイント割安となり、先週比5.0ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の下に抜け、200日移動平均線乖離率は0.5%となり先週と比較してプラス幅は縮小しました。総合乖離率は-8.8%となりマイナス転換しました。1つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在り、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には"赤信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米国市場は、一時1000ドルを割るなど波乱相場となりました。ドル円相場は93-89円のレンジでの動きとなり、日経平均は、米国市場よりは堅調な推移となりました。今週の米国市場は、ギリシャ問題の他、11日発表の中国の経済指標発表、12日発表の3月の貿易収支、14日発表の4月の小売売上高、4月の鉱工業生産、5月のミシガン大学消費者信頼感指数などが株価に影響を与えそうです。日本市場では3月期決算の発表が本格化しますが、引き続き、増益基調が予想されます。これ等は本来、日経平均にプラスに働く要因となりそうです。ギリシャ発ソブリンリスク問題が一旦落ち着けばリバウンドがありそうですが、何時になるかは、読みづらい状況です。


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Friday, May 07, 2010

[2010/05/07]日経平均の今後の見通し

[市況]
6日の、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。7日の日経平均先物は、前日比460円安で寄り付きました。前場は徐々に買い戻す展開となりました。後場も一段と買い戻す動きとなりました。後場中頃には売り戻される場面もありましたが、大引けにかけて急速に買い戻され、最終的に250円安で終わりました。日経平均は331円安で引け、出来高は31.2億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、260万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
6日の米国市場では、ギリシャなど一部のEU諸国の財政問題が落ち着くまで時間がかかるとの見方が強まり、投資家が手じまい売りする動きが続きました。ユーロが対ドルや円で下落し、原油も下げました。米市場でも欧州の金融株安につれて、金融株を中心に幅広い銘柄に売りが膨らみました。NYDowが午後の短い時間帯に9869ドルまで一気に下落したのはP&Gや3Mなどの銘柄が瞬間的に2-4割さげるなど、誤発注や取引システムの技術的な要因が大きいとの見方もありました。
7日の日本市場では、欧州信用不安に端を発した金融市場の混乱を受け、朝方から全面安となりました。日経平均株価の下げ幅は一時約440円に達する場面もありました。ただ、日銀が2兆円の緊急資金供給を実施したことに伴い円高が一服すると、下げ幅を縮小させる場面もみられました。その後は信用不安の動向や米4月雇用統計の結果を見極めたいとの空気は根強く、大引けにかけては荒っぽい値動きとなりました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。総合乖離率は-8.8%とマイナス転換しました。200日線との乖離率は+0.5%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。1つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号から黄信号に変りました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線を下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変りました。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.6ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どおりの伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足は解消し、一旦、金融は正常化したように見えますが、変って、各国の財政赤字拡大が経済運営上のリスクとなりつつあります。ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は6日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4..04ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが24.5、PBRが1.30、ROEが5.3%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.2%%となり、日経平均は20円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-400円~+30円の間で推移しています。日本市場は、米国市場よりは下げ渋りました。今夜の米国市場では、4月の雇用統計が注目されそうです。欧州のソブリン・ショックの影響は思いの他影響が大きかったようです。その結果、25日移動平均乖離率が-6.5%となるなど、目先は反転が期待できる水準まで下げました。米雇用統計やEU首脳会議の結果などが反発材料となる可能性が考えられます。しかし、日米市場の中期的トレンドが赤信号となれば、相場の回復には時間が掛かりそうです。


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Thursday, May 06, 2010

[2010/05/06]日経平均の今後の見通し

[市況]
連休中の、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。6日の日経平均先物は、前日比340円安で寄り付きました。前場はその水準で小動きでした。後場も膠着感の強い相場でしたが、大引けにかけてやや値を下げ、最終的に370円安で終わりました。日経平均は361円安で引け、出来高は25.9億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、1770万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
5日の米国市場では、ムーディーズがポルトガルの格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことで、財政不安がギリシャ以外にも広がることへの警戒感が強まったことや、ユーロ安・ドル高が続き原油が下落したことで、株価指数は売りが優勢となりました。一方、4月の全米雇用リポートでは雇用者数が市場予想以上に増え、4月のISM非製造業景況感指数は3月から横ばいだったもの、好不況の分かれ目とされる50は上回ったことで、景気の改善や企業業績の回復から、値ごろ感からの買いが入りました。
6日の日本市場では、欧州信用不安の拡大や中国の金融引き締め懸念など、連休中に外部環境が不透明感を強めたことを受け、朝方から全面安となりました。売り一巡後は値頃感と企業業績の改善期待から下げ渋りをみせる場面がありましたが、対ユーロでの円高進行やアジア市場の軟調推移などが重しとなり、積極的な買いは限られました。大引けにかけては、再び売りが優勢となり、下げ幅をやや拡大させました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。総合乖離率は+0.2%とプラス幅は縮まりました。200日線との乖離率は+3.7%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線を下に在ります。一目均衡表の雲の下に抜けました。
NYDowは200日線、75日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.9ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.7ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1月~3月期のGDPは予想どうりの伸びでしたが、米企業の1月-3月期決算発表は、概ね好調でした。経済指標では、4月の連銀製造業景況感指数、4月の景気指数、消費者信頼感指数、4月のISM製造・非製造業景況感指数、小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の消費者態度指数、3月の鉱工業生産指数は低下しました。3月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数が16.3万人増と事前予想よりは少なかったものの改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、3月の新築一戸建て販売件数が前月比26.9%の大幅増となり、市場予想を大幅に上回り、3月の住宅着工件数も3ヶ月連続で改善しました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数も改善傾向でした。3・4月の景気指標は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは横ばいのままのようです。中国の不動産高騰に伴う金融引き締めや元の切上げ観測の影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の好決算が相次ぎ、資本不足は解消し、一旦、金融は正常化したように見えますが、変って、各国の財政赤字拡大が経済運営上のリスクとなりつつあります。ギリシャや財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっていますが、まだ、解決したとは言えません。さらに、英国・米国のソブリン・リスク問題も議論され始め、長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が懸念されます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。引き続き、金融機関の株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は6日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが26.1、PBRが1.35、ROEが5.0%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、連休中の米国市場の下落にさや寄せして下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.4%%となり、日経平均は270円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-400円~-160円の間で推移しています。日本市場は、米国市場より弱い相場が続いています。今夜の米国市場では、新規失業保険申請件数や4月のチェーンストア売上高などが注目されそうです。連休中に、ギリシャとポルトガル格下げショックが再燃しました。加えて、米国の金融規制法案の行方と上海市場の低迷もリスク要因として意識されています。しかし、日経平均予想PERは好決算で低下が続いていますので、これを無視した下落も考えにくいことから、増益基調の企業業績と改善傾向の経済指標と云う好材料との間で、綱引きが続きそうです。


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Monday, May 03, 2010

[2010/05/03]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、好決算や経済指標の好材料とギリシャ問題やGS提訴問題の悪材料が入り乱れ、高値圏で乱高下しました。一方、中長期的には、景気は改善しつつあるものの、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、EU加盟国のソブリンリスク問題や金融改革法案の影響による信用収縮傾向が、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が1.7ポイント割高となっています。日本市場は3月期決算発表が進み、収益力は回復してきたものの、米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは27.0で、S&P500のPERの14.4と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は高値圏での乱高下となりました。今週も、揉み合いとなりそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は改善傾向で、今期ROE予想値は4.3%から5.2%へ改善しています。
③米国の長期金利が低下し、日米の金利差は2.4%と2.5%の間で動き、為替は93から94円台の動きでした。今週も、93から94円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤4月3週の外人は小幅売り越しでした。4月4週も小幅売り越しだった可能性が高く、今週も売り買い拮抗することが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③が強気材料でギリシャ問題とGS提訴問題が弱気材料でした。今週も引き続き、①③とギリシャ問題とGS提訴問題、3月期決算内容が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、6.9ポイント割安となり、先週比2.6ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は7.3%となり先週と比較してプラス幅は拡大しました。総合乖離率は+10.3%となりプラス幅が拡大しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在り、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には"赤信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米国市場は、高値圏での波乱相場となりました。ドル円相場は93-94円のレンジでの動きとなり、日経平均は、米国市場よりは堅調な推移となりました。今週の米国市場は、4月のISM製造業景気指数、住宅関連指標、4月の雇用統計などが株価に影響を与えそうですが、概ね好材料となることが予想されます。日本市場では3月期決算の発表が本格化しますが、引き続き、増益基調が予想されます。これ等は日経平均にプラスに働く要因となりそうです。今週の日本市場は連休明けの木・金の2日ですが、ここ数年、連休明けの相場は堅調な展開となるケースが多く、今回もそうなる確率は高そうですが、下落のリスク要因としては、上海市場の低迷や米国の金融規制問題、EUのギリシャを初めとするソブリンリスクの再燃などが考えられますので、読みづらい面が有ることも否めません。


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