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Wednesday, March 31, 2010

[2010/03/31]日経平均の今後の見通し

[市況]
30日、NYDowとNASDAQは上昇しました。31日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付きました。後場初めにかけて40円高まで買われた後は後場中頃まで小動きな展開となりました。引けにかけて若干売られ、最終的に20円安で引けました。日経平均は7円安で引け、出来高は20.4億株と減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、50万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
30日の米国市場では、3月の消費者信頼感指数が前月比で上昇し、市場予想も上回りました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は、予想より小幅な低下にとどまり、景気の回復期待がやや強まり相場を支えました。ベライゾン・コミュニケーションズなど材料が出た銘柄が買われ指数を押し上げましたが、デフレ懸念から利益確定売りで安く推移する場面もありました。
31日の日本市場では、円安を好感し、朝方から買いが先行しました。日経平均は連日で昨年来高値を更新したものの、上値圏では利益確定売り圧力が強まりました。後場も一段の円安進行を好感した買いが入り、さらに上昇する場面もありましたが、月末要因から積極的な上値追いとはならず、大引けにかけては小幅安へ転じました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+19.6%とプラス幅は縮まりました。200日線との乖離率は+9.0%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.2ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、3月の消費者信頼感指数、2月の景気指数、小売売上高、個人消費支出や1月の鉱工業生産指数は市場予想を上回りましたが、2月の卸売物価指数は低下しました。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の住宅市場指数も改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想より小幅でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2・3月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は30日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.09ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが34.0、PBRが1.40となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、今日も、米国市場の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.7%%となり、日経平均は80円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-240円~-40円の間で推移しています。日経平均は、円安進行の割には伸び悩みました。今夜の米国市場ではADP雇用統計や3月のシカゴ購買部協会景気指数などの経済指標が注目されそうです。米国市場は高値揉み合いが続いていますが、日経平均も追従しそうな気配です。騰落レシオは再び上昇し138と高水準を保っており、25日移動平均乖離率も4.5%と過熱感が出る水準に近いところにあり、高値警戒感は強いものがあります。しかし、騰落レシオは日経平均のピークに先んじてピークを付けることが多いことを考慮すれば、先高感も依然として存在します。目先は週末の米雇用統計の発表を控えて様子見気分が高そうですが、引き続き、押し目買いが有利と思われます。


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Tuesday, March 30, 2010

[2010/03/30]日経平均の今後の見通し

[市況]
29日、NYDowとNASDAQは上昇しました。30日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付きました。前場は10円安まで売られた後は徐々に切り返す動きとなりました。後場は上げ幅を拡大する動きとなり、最終的に100円高で引けました。日経平均は110円高で引け、出来高は22.1億株と増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、150万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
29日の米国市場では、3月のユーロ圏16カ国の景況感指数が上昇したことで、週明けもユーロ売りが一服していることや、原油の大幅上昇を受け、石油株や景気敏感株が上昇しました。2月の個人消費支出が5ヶ月連続で増加し、物価指標であるPCEデフレーターの伸び率が縮小したことで、インフレの落ち着きが示されたことも好感されました。
30日の日本市場では、朝方は米市場高を好感した買いが先行しました。寄り前に発表された2月の鉱工業生産指数は12ヵ月ぶりにマイナスへ転じましたが、影響はあまりなく、かえって地合いの良さを改めて印象づけました。後場はアジア市場が堅調に推移していることも安心感を誘い、ジリジリと上げ幅を拡大し、大引け間際には11100円を回復する場面がありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+20.3%とプラス幅は縮まりました。200日線との乖離率は+9.2%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.7ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、3月の消費者信頼感指数や2月の景気指数、小売売上高、個人消費支出や1月の鉱工業生産指数は市場予想を上回りましたが、2月の卸売物価指数は低下しました。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の住宅市場指数も改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2・3月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は29日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが34.0、PBRが1.40となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、今日も、米国市場の動きより堅調な展開となりました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.1%%となり、日経平均は10円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-240円~+20円の間で推移しています。日経平均は、先物主導で上昇し、このところの円安の割に伸び悩んでいた分を取り戻しました。今夜の米国市場ではS&P/ケース・シラー住宅価格指数や3月の消費者信頼感指数などの経済指標が注目されそうです。米国市場は高値揉み合いの中、日本市場は比較的堅調な展開となっています。騰落レシオは多少低下したものの134と高水準を保っており、25日移動平均乖離率も4.9%と過熱感が出る水準に近づきましたので、高値警戒感は強まりそうですが、騰落レシオは日経平均のピークに先んじてピークを付けることが多いことを考慮すれば、先高感は依然として存在します。目先は変化日の到来などもあり、弱含む場面もありそうですが、引き続き、押し目買いが有利と思われます。


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Monday, March 29, 2010

[2010/03/29]日経平均の今後の見通し

[市況]
26日、NYDowは小幅上昇し、NASDAQは小幅下落しました。29日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付きました。前場は30円安から30円高までの間で小動きでしたが、後場は上げ幅を拡大する動きとなり、最終的に90円高で引けました。日経平均は9円安で引け、出来高は19.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、70万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
26日の米国市場では、ギリシャ支援策でユーロ圏各国が合意したことから、ユーロの対ドル相場が上昇しました。ユーロの安定を受けて金や原油の先高観が強まり、石油株や素材株が買われました。3月の消費者態度指数は市場予想を上回り、米景気回復への期待も買いを誘いました。ただ、NYDowは高値警戒感からひとまず利益を確定する売りが出て、下げに転じる場面もありました。
29日の日本市場では、朝方の日経平均は、約73円とされる3月決算銘柄の配当権利落ちで売りが優勢となりました。ただ、下値圏では押し目買い意欲が強く、後場に入るとアジア市場の堅調推移も買い安心感を誘い、下げ幅を急速に縮めました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+17.5%とプラス幅は縮まりました。200日線との乖離率は+8.2%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、3月の消費者信頼感指数や2月の景気指数、小売売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の卸売物価指数は低下しました。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の住宅市場指数も改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2・3月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は26日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.31ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが32.8、PBRが1.38となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、権利落ち分を考慮すると、米国市場の動きより堅調な展開となりました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.5%%となり、日経平均は60円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-240円~+10円の間で推移しています。日経平均は、先物主導で上昇し、このところの円安の割に伸び悩んでいた分をかなり取り戻しました。今夜の米国市場では個人所得・支出などの経済指標が注目されそうです。米国市場は高値揉み合いの中、日本市場は比較的堅調な展開となっています。騰落レシオは139と高水準を切り上げましたので、高値警戒感は強まりそうですが、騰落レシオは日経平均のピークに先んじてピークを付けることが多いことを考慮すれば、先高感は依然として存在します。目先は変化日の到来などもあり、弱含む場面もありそうですが、引き続き、押し目買いが有利と思われます。


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Saturday, March 27, 2010

[2010/03/28]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、医療保険改革法案の成立と景気の回復期待を背景に前半は堅調な動きが続きましたが後半はソブリンリスク再燃とユーロ安ドル高で一服しました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の改善方向は弱く、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.1ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは32.8で、S&P500のPERの14.4と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+1.8%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は年初来高値を更新して上昇しました。今週は、高値警戒感とドル高、商品相場安などから、高値もみ合い相場となりそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は4.3%と徐々に上向いてきました。
③米国の5年物国債の入札不調から長期金利は上昇し、日米の金利差は2.5%となり、為替は90から92円台の動きでした。今週も、円安ぎみで、91から93円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤3月2週の外人は買い越しでした。3月4週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、4.5ポイント割安となり、先週比1.2ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は8.3%となり先週と比較してプラス幅は拡大しました。総合乖離率は+18.4%となりプラス幅が拡大しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は9日線の上に在り、25日線の下に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米国市場では、年初来高値を更新しましたが、週の後半はユーロ安、ドル高で利食い売りが優勢となりました。一方、日経平均は、円安で、やっと年初来高値の更新となりました。今週の米国市場は、S&P/ケース・シラー住宅価格指数や雇用統計が株価に影響を与えそうですが、長期金利高、ユーロ安、ドル高が続くとテクニカルに高値警戒感もありますので、高値もみ合いから、弱含む場面も有りそうです。日経平均もこれに連動した動きとなりそうですが、円安推移が続けば、米国市場よりは堅調な動きが想定されます。


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Friday, March 26, 2010

[2010/03/26]日経平均の今後の見通し

[市況]
25日、NYDowは小幅上昇し、NASDAQは小幅下落しました。26日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付きました。前場は50円高から80円高までの間で小動きでしたが、後場は上げ幅を拡大する動きとなり、最終的に160円高で引けました。日経平均は167円高で引け、出来高は21.5億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、1760万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
25日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数が前週比14000件減の442000件と市場予想より少なかったことや、バーナンキFRB議長による議会証言を受け、雇用の改善や超低金利政策の継続観測から買いが先行し、NYDowは一時120ドル近く上昇する場面もありました。ただ、ドルが対ユーロで上昇に転じると、商品相場が弱含み、素材株などが軟調になったことが相場の重荷となり、NYDowは下落に転じる場面もありました。
26日の日本市場では、93円付近まで円安が進行したことを受け、輸出株を中心に買いが先行しましたた。欧州ソブリンリスクの後退も買い安心感を誘い、後場はアジア市場の堅調推移が強気材料となって上げ幅を拡大しました。1月15日につけた年初来高値10982円を上回り、取引時間中では08年10月3日以来の心理的節目11000円を回復しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+18.4%とプラス幅は拡がりました。200日線との乖離率は+8.3%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.7ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や小売売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の卸売物価指数や消費者信頼感指数は低下し、3月の消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の住宅市場指数も改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2・3月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は25日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.27ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが32.6、PBRが1.38となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.2%%となり、日経平均は130円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-240円~+20円の間で推移しています。日経平均は、ソブリンリスク警戒感後退で円安分を幾分取り戻しました。今夜の米国市場では週4Q GDP確定値や、3月のミシガン大学消費者信頼感指数が注目されそうです。米国市場の堅調な動きと円安で、やっと日経平均も年初来高値更新となりました。配当取りやドレッシング買いなどの期末要因と見られる買いで、11000円の大台乗せを達成しました。今後は、日本独自のこれ等の要因がなくなる分、一服する可能性が高そうです。一方、先高感は依然として存在しますので、引き続き、押し目買いが有利と思われます。


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Thursday, March 25, 2010

[2010/03/25]日経平均の今後の見通し

[市況]
24日、NYDowとNASDAQは下落しました。25日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付きました。前場は70円高まで上げる場面がありましたが、後場初めにかけて前日終値と同値まで売られました。その後は徐々に値を戻す展開となり、最終的に30円高で引けました。日経平均は13円高で引け、出来高は19.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、650万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
24日の米国市場では、ポルトガルの長期格付が「ダブルAマイナス」に1段階引き下げられたことで、ドル高が進みました。ドルの上昇で原油など商品相場が下落し、エネルギー株が下落しました。また、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続で減少し、統計開始以来の最低水準を更新したことが、投資家心理の悪化を誘いました。一方、2月の耐久財受注は0.5%増と市場予想の0.7%増を下回りましたが、資本財受注は1.1%増えており、嫌気した売りは限られました。
25日の日本市場では、朝方は米市場安にも関わらず、92円台の円安を受け、輸出関連株を中心に買いが先行しました。ただ、上値追いとはならず、EU首脳会議におけるソブリンリスク問題への対応を見極めたいとのムードから上げ幅は限定的となりました。後場寄りには一時下げに転じましたが、3月期末接近に伴う権利取り狙いの買いなどが下支えとなり、底堅さを示しました。1日を通じて小動きな展開でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+14.0%とプラス幅は変りませんでした。200日線との乖離率は+6.8%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や小売売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の卸売物価指数や消費者信頼感指数は低下し、3月の消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が減少したものの予想以上となり、2月の住宅市場指数も改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。ただ、2月の新築一戸建て住宅販売件数は4ヶ月連続減少し、調査開始以来の最低水準を更新しています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2・3月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は24日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.15ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.9、PBRが1.36となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.0%%となり、日経平均は210円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-240円~+20円の間で推移しています。日経平均は、大幅円安にも関わらずソブリンリスク警戒感で上昇は限定的でした。今夜の米国市場では週間新規失業保険申請件数が注目されそうです。ここ数日、米国市場の堅調な動きに比べ日本市場の伸び悩みが顕著となっています。騰落レシオが低下してきましたので、目先は調整も有りそうですが、先高感は依然として存在しますので、引き続き、押し目買いが有利と思われます。


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Wednesday, March 24, 2010

[2010/03/24]日経平均の今後の見通し

[市況]
23日、NYDowとNASDAQは上昇しました。24日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付きました。前場は110円高まで上げる場面がありましたが、後場初めにかけて20円安まで売られました。その後は徐々に値を戻す展開となり、最終的に20円高で引けました。日経平均は40円高で引け、出来高は18.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、110万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
23日の米国市場では、株価指数が約1年半ぶりの高値を付けました。景気の回復期待を背景に、建機大手キャタピラーなど景気敏感銘柄に買いが入りました。2月の中古住宅販売件数が年換算で502万戸と前月比0.6%減少しましたが、市場予想の495万戸を上回ったことで支援材料となりました。
24日の日本市場では、朝方は米市場高を好感して買いが優勢となりました。日経平均は一時10880円まで上昇する場面があり、取引時間中では2月の戻り高値を更新しました。前場中ごろ以降は伸び悩み、後場に入るとギリシャ問題の不透明感なども警戒され、下げに転じる場面がありました。しかし、下値圏では押し目買いが相場を下支えしました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+14.0%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+6.7%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や小売売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の卸売物価指数や消費者信頼感指数は低下し、3月の消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売が予想以上となり、2月の住宅市場指数も改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。しかし、1月の新築一戸建て住宅販売件数は調査開始以来の最低水準を更新しています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2・3月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は23日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.12ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが32.1、PBRが1.37となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.2%%となり、日経平均は130円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-170円~+100円の間で推移しています。日経平均は、ユーロ安を嫌気して軟調な展開でした。今夜の米国市場では2月の耐久財受注や2月の新築住宅販売件数が注目されそうです。米国市場の堅調な動きに比べ日本市場の伸び悩みが顕著となっています。しかし、下落した割に、高値更新銘柄数は増加し、騰落レシオが134と直近のピークを更新するなど、先高感は依然として存在しますので、引き続き、押し目買いが有利と思われます。


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Tuesday, March 23, 2010

[2010/03/23]日経平均の今後の見通し

[市況]
22日、NYDowとNASDAQは上昇しました。23日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付きました。前場は10円高まで上げる場面がありましたが、その後は小動きとなりました。後場寄り付き後に60円安まで下げた後は小動きな展開となり、最終的に30円安で引けました。日経平均は50円安で引け、出来高は17.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、590万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
22日の米国市場では、医療保険改革法案の成立が確実になったことを受け、米国内で保険医療の受診者が増え、顧客層が拡大するとの期待からファイザー、メルクといった医薬品株やエトナなど保険株に買いが集まり、株価指数は年初来高値を更新しました。
23日の日本市場では、朝方から利益確定売りが優勢となりました。大きく売り込まれる場面はなかったものの、積極的に上値を追う材料も乏しく、膠着感を強めました。ギリシャ財政問題の先行き懸念に加え、大引け後に第一生命の売り出し価格の発表を控えて、見送り気分が強く、引けにかけてジリジリと下値を切り下げました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+13.4%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+6.3%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.1ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や小売売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の卸売物価指数や消費者信頼感指数は低下し、3月の消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は22日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.04ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.7PBRが1.35となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場のここ2日がほぼ同値で終了していたにも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.2%%となり、日経平均は30円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-50円~+120円の間で推移しています。日経平均は、膠着した動きでした。今夜の米国市場では中古住宅販売件数や消費者信頼感指数が注目されそうです。三連休明けの日本市場は上昇とはなりませんでした。米国市場も顕著な押目は作らずに推移しています。日米市場ともに、材料に乏しく、高値揉み合いが暫く続きそうです。しかし、下落した割に、高値更新銘柄数は増加し、騰落レシオが130と直近のピークを更新するなど、先高感は依然として存在しますので、押し目買いが有利と思われます。


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Sunday, March 21, 2010

[2010/03/22]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、消費者物価指数の落ち着きとFOMCでの低金利政策の継続表明で堅調な動きが続きました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の改善方向は弱く、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.2ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは31.9で、S&P500のPERの14.4と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は年初来高値を更新して上昇しました。今週は、高値警戒感も出そうですが、上昇基調は変わらないと思われます。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は4.3%と徐々に上向いてきました。
③米国の長期金利は下降し、日米の金利差は2.3%となり、為替は89から90円台の動きでした。今週も、円安ぎみで、89から91円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤3月2週の外人は売り越しでした。3月3週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、5.7ポイント割安となり、先週比0.7ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は6.9%となり先週と比較してプラス幅は拡大しました。総合乖離率は+15.4%となりプラス幅が縮小しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は9日線の上に在り、25日線の下に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米国市場では、目立った弱気材料が無く、株価上昇が続きましたが、年初来高値を更新したことで、高値警戒感から週末は利食い売りが優勢となりました。一方、日経平均は、年初来高値の更新とはならず、米市場よりは伸び悩みました。今週の米国市場は、住宅関連指標と消費者信頼感指数が株価に影響を与えそうですが、週初に医療改革法案の行方に伴う利食い売りリスクをこなした後は、上昇基調に戻る展開が予想されます。日経平均もこれに連動した動きとなりそうですが、引き続き年初来高値を更新できるか否かに注目したいと思います。


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Friday, March 19, 2010

[2010/03/19]日経平均の今後の見通し

[市況]
17日、NYDowとNASDAQは上昇しました。19日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付きました。前場は寄り付き後に20-円高まで上げ幅を縮める場面がありましたが、その後は徐々に値を戻す動きとなりました。後場は小動きな展開となり、最終的に60円高で引けました。日経平均は80円安で引け、出来高は17.5億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、240万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
18日の米国市場では、朝方に発表された2月の米消費者物価指数が市場予想にほぼ一致し、インフレの落ち着きが確認されたことや、週間の新規失業保険申請件数が前週に続き減少したことが相場の支援材料となりました。11月-2月期決算が市場予想を上回ったナイキやフェデックスが上昇し、景気敏感株にも買いが優勢となりました。
19日の日本市場では、米市場高を背景に朝方から買いが優勢となりました。前場中頃からは先物の買いをきっかけに上げ幅を80円超へ広げる場面がありました。後場に入ると、一段の上値追いには手掛かり材料が乏しく、三連休を控えていることもあり、大引けにかけては模様眺めムードが強まりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+15.4%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+6.9%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.7ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.7ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や小売売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の卸売物価指数や消費者信頼感指数は低下し、3月の消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は18日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.02ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.9、PBRが1.36となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.0%%となり、日経平均は0円の割高で、割高幅は無くなりました。プレミアム値は、ここ1週間、-40円~+140円の間で推移しています。日経平均は、昨日の下げ分を埋めました。今夜の米国市場では注目される経済指標の発表はなさそうです。昨夜の米国市場は一服とはならず、日本市場の押目は小さいものでした。テクニカルな過熱感もさほどではなく、三連休明けの市場は上昇することが多いというアノマリーも有りますので、週明けも上昇が期待できそうです。


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Wednesday, March 17, 2010

[2010/03/18]日経平均の今後の見通し

[市況]
17日、NYDowとNASDAQは上昇しました。18日の日経平均先物(6月)は、前日比同値で寄り付きました。前場は寄り付き値を挟んで小動きでした。後場中頃に売りが優勢となり、最終的に90円安で引けました。日経平均は102円安で引け、出来高は19.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、920万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
17日の米国市場では、米卸売物価指数は前月比0.6%下落し、市場予想以上の下落率になりました。FRBが前日に金融緩和で景気を支える姿勢を改めて示したこともあって、金融緩和の長期化につながる要素との見方が広がりました。原油など商品相場が上昇し、エネルギー株や資源株が買われたことも相場を支えました。一方、高値警戒感も強く、取引終了にかけてNYDowは上げ幅を縮小しました。
18日の日本市場では、朝方発表の1-3月期の法人企業景気予測調査で景況感の悪化が示され、嫌気売りが先行しました。その後も、短期的な高値警戒感に伴う利益確定売りに上値が押さえられると、後場はギリシ問題再燃で対ユーロでの円高進行も嫌気され、輸出関連株を中心に下げ幅を拡大させました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+13.7%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+6.2%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.5ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や小売売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の卸売物価指数や消費者信頼感指数は低下し、3月の消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は17日、変らずでした。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.05ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.9、PBRが1.37となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.1%%となり、日経平均は10円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-20円~+140円の間で推移しています。日経平均は、円高と高値警戒感が出て下落しました。今夜の米国市場では2月の米消費者物価指数や10~12月の米経常収支が注目されそうです。日本市場はテクニカルな過熱感としては早めの一服となりました。今夜の米国市場も一服すれば、明日は押目を拾う動きが期待できそうです。昨日の騰落レシオは128と高値圏入りを示しています。しかし、騰落レシオは日経平均のピークの先行指標と成ることが多いことから、少なくとも、後一週間程度は日経平均の上昇余地はありそうです。年初来高値の11000円までは届きそうです。


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[2010/03/17]日経平均の今後の見通し

[市況]
16日、NYDowとNASDAQは上昇しました。17日の日経平均先物(6月)は、前日比60円高で寄り付きました。前場は寄り付き値を挟んだ動きでした。後場は日銀金融政策決定会合後に20円安まで売られる場面がありましたが、その後は徐々に値を切り上げ、最終的に前日比110円高で引けました。日経平均は125円高で引け、出来高は19.9億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、300万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
16日の米国市場では、FOMCでゼロ金利政策の維持を決め、声明で例外的に低い政策金利が長期間続くことを改めて示唆したことで、FRBが積極的な金融緩和で引き続き米景気を支える姿勢を示したことが好感され、買いが優勢となりました。S&Pがギリシャの格付けを、引き下げ方向での見直し対象から除外すると発表したことで、信用リスクに対する不安がひとまず後退したことも、相場を支える要因でした。
17日の日本市場では、FOMCで低金利政策の長期化が示唆されたことが日本市場でも好感され、朝方から買いが先行しました。後場に入ると、日銀金融政策決定会合で、新型オペレーションの供給額を20兆円程度に拡大すると伝わると、利益確定売りが優勢となる場面もありましたが、結局は好感視する買いが優勢となり、高値圏で取引を終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+17.2%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+7.3%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や小売売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、3月の消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は16日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.05ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.9、PBRが1.37となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.0%%となり、日経平均は90円の割高で、割高幅は変りませでした。プレミアム値は、ここ1週間、+0円~+140円の間で推移しています。日経平均は、円安ぶん米国市場より上昇しました。今夜の米国市場では2月の卸売物価指数が注目されそうです。日米市場共にテクニカルなトレンドとしては短期、中期とも青信号が点灯しています。一方、騰落レシオは128と高値圏入りを示しています。しかし、騰落レシオは日経平均のピークの先行指標と成ることが多いことから、少なくとも、後一週間程度は日経平均の上昇余地はありそうです。年初来高値の11000円までは届きそうです。


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Tuesday, March 16, 2010

[2010/03/16]日経平均の今後の見通し

[市況]
15日、NYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。16日の日経平均先物(6月)は、前日比10円安で寄り付きました。前場は徐々に値を上げる展開となり50得高まで上昇しました。後場は小動きながら軟調な展開となり、最終的に前日比同値で引けました。日経平均は30円安で引け、出来高は16.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、390万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
15日の米国市場では、アナリストが投資判断を引き上げたウォルマートが上昇するなど、消費関連株などの上げが相場を支えました。16日のFOMCで、超低金利政策が維持されるとの見方が多いことも支援材料でした。一方、中国市場からの撤退の可能性が伝わったグーグルが3%近く下落するなど、ハイテク株が弱含みNASDAQは下落しました。
16日の日本市場では、米国市場でも手掛かり材料が乏しいうえ、本日から17日にかけて日銀金融政策決定会合が開催されるほか、米国ではFOMCの結果公表などを控えて模様眺めムードが強まりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+14.2%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+6.1%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は変化ありません。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や小売売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、3月の消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は15日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.89ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.5、PBRが1.34となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率には及びませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.9%%となり、日経平均は90円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、+10円~+140円の間で推移しています。日経平均は、円高推移の割には、下げ渋りました。今夜の米国市場では米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表が注目されそうです。日米市場共にテクニカルなトレンドとしては短期、中期とも青信号が点灯しています。日経平均はテクニカルな過熱感も多少緩和しました。今後も過熱感が多少意識されて下げる場面もありそうですが、拡がりつつあるボリンジャーバンドの+2σラインに沿って上昇してきていますので、その場合は絶好の押目となりそうです、その後はさらに上昇が望めそうです。


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Monday, March 15, 2010

[2010/03/15]日経平均の今後の見通し

[市況]
12日、NYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。15日の日経平均先物(6月)は、前日比60円高で寄り付きました。前場は徐々に値を下げる展開となりました。後場初めに30円安まで下げた後は引けにかけて若干もどし、最終的に前日比10円安で引けました。日経平均は1円高で引け、出来高は19.1億株とS低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、820万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
12日の米国市場では、2月の小売売上高は市場予想に反して増加しました。一方、3月の消費者態度指数は予想以上に低下し、消費関連指標の強弱感が対立したため、材料とはなりませんでした。このところの株価指数の上昇で利益確定売りが出やすい面がありました。
15日の日本市場では、朝方は日銀による追加金融緩和への期待から買いが先行し、3月限SQ値の10809円を僅かに上回る場面がありましたが、上値では過熱感も意識されて利益確定売りが優勢になりました。後場寄り直後はアジア市場の軟調推移も重しとなり、下げ幅が一時40円超へ達する場面もありましたが10700円近辺では買いが流入し、大引けにかけて下げ渋りました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+15.7%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+6.5%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や小売売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、3月の消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は12日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.97ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが32.0、PBRが1.34となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率には及びませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.5%%となり、日経平均は40円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+10円~+130円の間で推移しています。日経平均は、円安推移もあり、米国市場より強い動きが続いています。今夜の米国市場では2月の鉱工業生産や3月の景気指数が注目されそうです。日米市場共にテクニカルには短期、中期とも青信号が点灯しています。日経平均はテクニカルな過熱感が多少意識されて下げる場面もありそうですが、拡がりつつあるボリンジャーバンドの+2σラインに沿って上昇してきていますので、絶好の押目となりそうです、その後はさらに上昇が望めそうです。


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Sunday, March 14, 2010

[2010/03/14]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、2月の雇用統計で雇用の減少幅が予想以下となった流れを引き継ぎ堅調な動きが続きました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の改善方向は弱く、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、16日に開催される米連邦公開市場委員会が株価に大きな影響を与える可能性がありそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.1ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは32.0で、S&P500のPERの14.4と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は第二段のリバウンド継続となりました。今週も、基本的にリバウンドの継続が続きそうですが、米FOMCの結果次第で利食い売りが優勢となるリスクもあります。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は4.2%と徐々に上向いてきました。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.4%で、為替は89から90円台の動きでした。今週も、円安ぎみで、89から91円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤3月1週の外人は買い越しでした。3月2週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、6.4ポイント割安となり、先週比2.3ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は6.6%となり先週と比較してプラス幅は拡大しました。総合乖離率は+16.2%となりプラス幅が拡大しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は9日線の上に在り、25日線の下に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米国市場では、シスコやシティーグループの株価上昇が支えとなりました。円安と米国市場の堅調な動きに助けられ、日経平均は、米市場より堅調な動きでした。今週は、米国のFOMCの金融政策や景気判断の変化の有無と国内では日銀の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を示唆するか否かが最大の焦点となりそうです。一段高となる場合は過熱感を示すテクニカル指標が出て、その後は利食い売りが優勢となる場面も有りそうですが、総じて堅調な展開が予想されます。日経平均とNYDowが年初来高値を更新するか否かに注目したいと思います。


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Friday, March 12, 2010

[2010/03/12]日経平均の今後の見通し

[市況]
11日、NYDowとNASDAQは上昇しました。12日の日経平均先物(6月)は、前日比70円高で寄り付きました。前場は10円高まで上げ幅を縮めた後、後場に値を戻し100円高まで上昇する場面もありました。最終的に前日比70円高で引けました。日経平均は86円高で引け、出来高は26.8億株とSQ日で増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、1240万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
11日の米国市場では、パンディットCEOが投資家説明会で利益率の改善見通しを示したシティグループが大幅に続伸し、金融株全体が上昇しました。ただ、2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めへの警戒感に加え、週間の米新規失業保険申請件数が予想より多かったため、NYDowは小安く推移する場面が目立ちました。
12日の日本市場では、米市場高や円安推移などを手掛かりに朝方から買いが先行しました。その後、日経平均株価は10700円台を回復したことで、短期的な過熱感が意識されて利益確定売りが優勢となりました。後場に再び上値圏を試す場面もあったものの、引けにかけて弱含みで終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+16.2%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+6.6%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や既存店売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。2月の消費者物価指数が高い伸びとなった中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は11日、5.5%上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが32.0、PBRが1.35となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.7%%となり、日経平均は60円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-50円~+130円の間で推移しています。日経平均は、円安推移もあり、米国市場より強い動きが続いています。今夜の米国市場では小売売上高やミシガン大学消費者信頼感指数が注目されそうです。日米市場共にテクニカルには短期、中期とも青信号が点灯しています。日経平均はテクニカルな過熱感がそろそろ出てくる領域に近づきつつありますが、拡がりつつあるボリンジャーバンドの+2σラインに沿って上昇していますので、まだ暫くは上昇が望めそうです。


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Thursday, March 11, 2010

[2010/03/11]日経平均の今後の見通し

[市況]
10日、NYDowとNASDAQは上昇しました。11日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付きました。前場は堅調に推移し100円高まで買われました。後場寄り付き後に10円高まで上げ幅を縮小する場面もありましたが、その後は再び上昇し、最終的に前日比110円高で引けました。日経平均は101円高で引け、出来高は18.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、690万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
10日の米国市場では、不動産投資部門の投資ファンドへの売却で合意したことや、信託優先証券の発行で20億ドルを調達したと伝わったシティグループが買われるなど、金融株が上昇して相場の支えになりました。一方、金相場などの下落で資源株が売られ、株価指数の上昇幅は限られました。
11日の日本市場では、米市場の堅調推移や円安などを好感し、日経平均は寄り付きから10600円台を回復しました。後場は中国経済指標の発表を受けた中国株市場の冴えない動きが重しとなり、上げ幅を急速に縮小させる場面がありましたが、前日との窓埋めすると、大引けにかけては一段高となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+14.0%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+5.8%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.1ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字国の拡大とユーロ安の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしたが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や既存店売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。中国の金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は10日、3.7%上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.96ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが32.1、PBRが1.34となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.3%%となり、日経平均は130円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-50円~+130円の間で推移しています。日経平均は、円安推移もあり、米国市場より強い動きとなりました。今夜の米国市場では貿易収支や新規失業保険申請件数が注目されそうです。日米市場共にテクニカルには短期、中期とも青信号で、過熱感はまだありません。ボリンジャーバンドは狭まった後に、拡がってきましたので、さらに一段の上昇が望めそうです。


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Wednesday, March 10, 2010

[2010/03/10]日経平均の今後の見通し

[市況]
9日、NYDowとNASDAQは上昇しました。10日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付きました。前場は10円安から30円高の間で小動きでした。後場も同じレンジの中で小動きな動きが続き、最終的に前日比10円高で引けました。日経平均は3円安で引け、出来高は16.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、380万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
9日の米国市場では、シスコシステムズが新たな超高速・大容量ルーターを発表したことを手掛かりに通信大手に買いが入り、相場を支えましたが、結局シスコの株価は横ばいで終了しました。オバマ米大統領がギリシャ首相と会談しましたが、市場の反応は限定的でした。株価指数は小幅上昇して終了しました。
10日の日本市場では、寄り前発表の1月機械受注統計の受注額が前月比3.7%減と市場予想の範囲内にとどまったことで、材料を欠く相場となりました。後場に入っても、アジア市場のまちまちな動きから、様子見ムードは変わらず、前日終値を挟んで上下20円幅程度の膠着した推移が大引けまで続きました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+11.4%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+4.9%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や既存店売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は9日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.82ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.6、PBRが1.33となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、昨日に続き、米国市場の動きに連動して小動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.6%%となり、日経平均は60円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-50円~+110円の間で推移しています。日経平均は、材料が乏しく膠着した相場でした。今夜の米国市場では住宅ローン申請指数が注目されそうです。日米市場共にテクニカルには短期、中期とも青信号で、過熱感はまだありません。ボリンジャーバンドは狭まった後に、拡がってきましたので、利食い売りをこなした後はもう一段の上昇が望めそうです。


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Tuesday, March 09, 2010

[2010/03/09]日経平均の今後の見通し

[市況]
8日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。9日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付きました。前場は40円安から10円高の間で小動きでした。後場も20円安から20円高の間で小動きでした。最終的に前日比10円高で引けました。日経平均は18円安で引け、出来高は16.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、240万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
8日の米国市場では、重要な経済指標や企業業績の発表が少なかったため材料が乏しく、ひとまず利益を確定させる動きが、やや優勢となりました。NYDowの上下値幅は45ドルと小さく推移しました。ただ、シスコなどハイテク株の一角が業績期待から買われたほか、AIGが傘下のアリコをメットライフに売却すると発表するなど、M&Aの活発化の思惑を背景とした買いも入り、株価指数は高く推移する場面もありました。
9日の日本市場では、朝方から利益確定売りが優勢となりました。小幅上昇に転じる場面もありましたが、89円台後半の円高水準へ振れたことも重しとなり、弱含む場面もありました。一方、アジア市場の堅調推移が下支え要因となり、大引けにかけては薄商いのなかを膠着した展開が続きました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+11.8%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+5.0%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に抜けました。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号から青信号に変りました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や既存店売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は8日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.56ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.6、PBRが1.33となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の動きに連動して小動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.7%%となり、日経平均は70円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-60円~+110円の間で推移しています。日経平均は、円高ぎみの割には下落幅は小さめでした。今夜も米国市場では注目されそうな経済指標の発表はなさそうですので、個別材料や欧州市場に影響されそうです。日米市場共に一旦、利食い売りとなりましたが、ボリンジャーバンドは狭まった後に、拡がってきましたので、利食い売りをこなした後はもう一段の上昇が望めそうです。


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Monday, March 08, 2010

[2010/03/08]日経平均の今後の見通し

[市況]
5日、NYDowとNASDAQは大幅に上昇しました。8日の日経平均先物は、前日比190円高で寄り付きました。前場は140円高まで上げ幅を縮める場面もありましたが、後場も高値圏で推移し、最終的に前日比210円高で引けました。日経平均は216円高で引け、出来高は18.9億株と増加したものの低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1380万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
5日の米国市場では、2月の雇用統計で、雇用者数が前月から36000人減少し、減少幅は市場予想の75000人より小幅にとどまりました。米景気の改善傾向が意識され、原油などの商品先物相場が上昇したことで、エネルギーや素材株が買われました。金融などの景気敏感株も堅調に推移しました。
6日の日本市場では、前週末の米市場高や円安推移を受け、朝方から買いが先行しました。10500円台を回復した後は高値圏で揉み合みあいましたが、上げ幅はさほど縮小しませんでした。後場はアジア市場の上昇も支援要因となり、大引けにかけて上げ幅を200円超へ広げました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.6%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+5.2%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に抜けました。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号から青信号に変りました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や既存店売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。2月の失業率は9.7%と変らなかったものの、雇用者数の減少幅は事前予想より改善傾向を示しました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は5日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.50ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.7、PBRが1.34となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.2%%となり、日経平均は20円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-150円~+100円の間で推移しています。日経平均は、円安の割には上昇率は今一つでした。今夜の米国市場では注目されそうな経済指標の発表はなさそうですので、アジアや欧州市場に影響されそうです。日経平均は、今日の上昇で2月22日の高値10450円を抜きましたので、上昇トレンド確認となりました。さらに、日経平均はボリンジャーバンド+2σの10500円を抜いてきました。ボリンジャーバンドは狭まっていますので、利食い売りをこなした後はもう一段の上昇が望めそうです。


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Saturday, March 06, 2010

[2010/03/07]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、2月の雇用統計で雇用の減少幅が予想以下となり、景気改善期待から週末に大幅に上昇しました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用の改善方向は弱く、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、週末の小売売上高や消費者信頼感指数以外には影響を与えそうな経済指標の発表ななさそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.1ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは31.0で、S&P500のPERの14.4と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は第二段のリバウンドとなりました。今週も、リバウンドの継続が続きそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は4.2%と徐々に上向いてきました。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.4%で、為替は88から90円台の動きでした。今週は、金利差拡大ぎみで、89から91円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤2月4週の外人は買い越しでした。3月1週は小幅売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、8.7ポイント割安となり、先週比1.4ポイント割安幅が拡大しました。
一目均衡表では、雲の中に在り、200日移動平均線乖離率は3.1%となり先週と比較してプラス幅は拡大しました。総合乖離率は+6.5%となりプラス転換しました。2つがプラスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線の上に在り、25日線の下に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には"青信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の日経平均は、米国市場の堅調な動きに助けられ200日線を割ることなく底堅い動きでした。米国市場では、週末に発表された2月の雇用統計が好感され週末に大幅高となりましたので、日経平均も週初は大幅高で始まりそうです。今週は、米国の重要経済指標の発表が週末までありませんので、米国市場は中国や欧州のソブリン問題などに影響される相場となりそうです。週初から中盤は利食い売りで反落する場面も有りそうですが、総じて堅調な展開が予想されます。日経平均も週初にボリンジャーバンドの+2σである10500円で頭を押さえられなければ10600円程度までの上昇が有りそうです。



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Friday, March 05, 2010

[2010/03/05]日経平均の今後の見通し

[市況]
4日、NYDowとNASDAQは上昇しました。5日の日経平均先物は、前日比120円高で寄り付きました。前場は継続的な買いが入り250円高まで上昇しました。後場も高値圏での堅調な動きとなりました。最終的に前日比230円高で引けました。日経平均は223円高で引け、出来高は17.5億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、40万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
4日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数が減少したことや、小売りの2月の既存店売上高が予想を上回って増えたことが買い材料になりました。ただ、1月の仮契約住宅販売指数が大幅に低下したことや、オバマ大統領が医療制度改革法案の早期採決に意欲を示したことで、業績への懸念から医療保険株が軟調に推移したことが相場の上値を抑えました。
5日の日本市場では、米市場高に加え、日銀が追加金融緩和策を検討するとの報道を好感し、朝方から買いが優勢となりました。日経平均株価は10300円台を回復すると、先物のショートカバーで上げ幅を200円超へ広げました。後場は、2月米雇用統計の発表を控えて模様眺め気分も強く、高値圏で小動きとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変りました。総合乖離率は+6.5%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+3.1%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から青信号に変りました。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.2ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.7ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や既存店売上高、1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しました。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は4日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.43ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.2、PBRが1.32となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.6%%となり、日経平均は60円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-150円~+100円の間で推移しています。日経平均は、日銀の金融緩和報道による円安で上昇しました。今夜の米国市場では2月の雇用統計が注目されそうです。日経平均は、今日の上昇で三角持ち合いが上離れたようです。さらに、2月22日の高値10450円を抜けば、上昇トレンド確認となります。今後の動きを見る上で、今夜の米国の雇用統計がカギですが、米国市場は比較的堅調な動きが続いていますので、マイナスのサプライズがなければ、目先の日経平均はボリンジャーバンド+2σの10500円近辺までの上昇が見込めそうです。



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Thursday, March 04, 2010

[2010/03/04]日経平均の今後の見通し

[市況]
3日、NYDowとNASDAQは小幅下落しました。4日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付きました。前場は小動きでしたが、後場は軟調な展開となり一時100円安まで売られる場面がありました。最終的に前日比90円安で引けました。日経平均は107円安で引け、出来高は17.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、290万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
3日の米国市場では、2月の全米雇用リポートで、前月比の減少幅が市場予想より小さくなったことや、2月のISM非製造業景況感指数は市場予想以上に上昇したことで、景気の先行き不透明感が後退し、買い優勢となる場面が多かったものの、午後に利益確定売りが優勢となりました。
4日の日本市場では、前場は前日終値を挟んで方向感に乏しい展開でしたが、後場に入ると、円高やアジア市場の軟調推移が重しとなり、利益確定売りが次第に優勢となり、下げ幅は大引けにかけて100円超となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。総合乖離率は+0.1%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+1.0%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.0ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.3ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。2月下旬の失業保険申請件数も悪化しています。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しましたが、12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題は対策案が発表され、EUが支援する方向となっています。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は3日、変らずでした。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.40ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが30.5、PBRが1.29となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率以上に下落しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.3%%となり、日経平均は30円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-160円~+100円の間で推移しています。日経平均は、昨日は円高にも関わらず上げた分、今日は下げた感じです。今夜の米国市場では1月の中古住宅販売や2月のチェーンストア売上高などが注目されそうです。日経平均は、9日線、25日線、75日線を一挙に下回りました。しかし、最後の砦である200日線が支持線となっていますが、三角持ち合いが煮詰まりつつありますので、そろそろ上下どちらかに大きく動く時期ですが、今日の下げで、持ち合いの下限まで下げました。ただ、米国市場は比較的堅調な動きが続いていますので、下に大きく動くとはまだ決まったわけではありません。


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Wednesday, March 03, 2010

[2010/03/03]日経平均の今後の見通し

[市況]
2日、NYDowとNASDAQは小幅しました。3日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付きました。前場は50円高まで上昇する場面がありましたが、その後は下降に転じ、後場も下落気味の小動きな動きでした。最終的に前日比同値で引けました。日経平均は31円高で引け、出来高は16.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、290万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
2日の米国市場では、2月の新車販売台数によると、リコール問題の影響でトヨタの販売が前年同月比8.7%減少しましたが、予想よりは減少幅は少なく、トヨタのADRは上げて終えました。アジア・欧州市場が底堅く推移したことや、ギリシャが近く財政再建計画を発表するとの報道が、相場の支援材料でした。ただ、週末に雇用統の発表を控えて、利益確定売りで下げに転じる場面もありました。
3日の日本市場では、寄り付きは円高を嫌気した売りが先行しましたが、その後は指数寄与度の高い銘柄に買いが入り、上昇へ転じました。しかし、不透明な外部環境を見極めたいとのムードも根強く、後場は伸び悩みました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。総合乖離率は+3.3%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+2.1%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在、一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.3ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。2月下旬の失業保険申請件数も悪化しています。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しましたが、12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となり、少なくとも3月中旬までは材料にはなりにくいと思われます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は2日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.40ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが30.6、PBRが1.29となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場に連動して小幅上昇でした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%%となり、日経平均は10円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-230円~+40円の間で推移しています。日経平均は、円高歩調の割には強含みな動きでした。今夜の米国市場では2月のADP雇用統計、2月のISM非製造業景気指数、米地区連銀経済報告などが注目されそうです。日経平均は、引き続き、NYDowの踏ん張りで、なんとか値を保っている感じです。今のところ200日線や75日線が支持線となっていますが、三角持ち合いが煮詰まりつつありますので、そろそろ上下どちらかに大きく動きそうです。Nasdaqが一目均衡表の雲の上に出ました。NY Dowも一目均衡表の雲の上に抜ければ、一段の上昇となりそうですが、雇用統計次第と思われます。今夜のADP雇用統計が露払いとなるかも知れません。


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Tuesday, March 02, 2010

[2010/03/02]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日、NYDowとNASDAQは上昇しました。2日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付きました。前場は80円高まで上げ幅を拡げた後下降に転じ、後場寄り後に30円安まで下落する場面がありました。その後、引けにかけて買い戻され、最終的に前日比70円高で引けました。日経平均は49円高で引け、出来高は14.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、40万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
1日の米国市場では、プルデンシャルがAIGのアジアの生命保険部門を買収すると発表するなど、大型のM&Aが相次いで伝わったことで、投資家心理が改善しました。1月の個人消費支出が市場予想以上に増加したことも、相場の支援材料となりました。2月の製造業景況感指数は市場予想以上に低下しましたが、これを材料にした売りは目立ちませんでした。
2日の日本市場では、朝方はハイテク株を中心に買いが優勢となりましたが、外部環境の不透明感が払拭されないなかでは戻り待ちの売り圧力が強く、前引けにかけては先物主導で下げに転じました。しかし、後場に下値の底堅さが確認されると、大引けにかけては再び上げに転じるなど、一日を通じて方向感に欠ける展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在りますが、25日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。総合乖離率は+2.4%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+1.8%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。
NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在り、75日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上限付近に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.3ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況でした。経済指標では、2月の景気指数や1月の鉱工業生産指数や個人消費支出は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。2月下旬の失業保険申請件数も悪化しています。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しましたが、12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となり、少なくとも3月中旬までは材料にはなりにくいと思われます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、消費の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる米国の商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は1日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.39ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが30.7、PBRが1.30となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.6%%となり、日経平均は60円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-230円~+10円の間で推移しています。日経平均は、材料不足で方向感のない相場でした。今夜の米国市場では2月の自動車販売や上院商業科学運輸委員会でのトヨタのリコール問題に関する公聴会が注目されそうです。日経平均は、NYDowの踏ん張りで、なんとか値を保っている感じです。今のところ200日線が支持線となっていますので、今回の下げは短期間で終わりそうな期待が持てますが、引き続き、NY Dowが一目均衡表の雲の上下どちらに抜けるかを見極める必要がありますが、三角持ち合いも煮詰まりつつありますので、そろそろ上下どちらかに大きく動きそうです。


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Monday, March 01, 2010

[2010/03/01]日経平均の今後の見通し

[市況]
26日、NYDowとNASDAQは小幅上昇しました。1日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付きました。前場は10円高まで上げ幅を縮めた後上昇に転じ、後場寄り後に120円高まで上昇する場面がありました。引けにかけて売り戻され、最終的に前日比70円高で引けました。日経平均は46円高で引け、出来高は14.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、840万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
26日の米国市場では、10-12月期のGDP改定値が上方修正されたことを手掛かりに、買いがやや優勢でした。2月のシカゴ購買部協会景気指数が前月から上昇し、市場予想を上回ったことも相場を支えました。ただ、1月の中古住宅販売件数や2月の消費者態度指数が弱い内容だった為に、経済指標はまちまちで、株価指数の上げ幅は限られました。
1日の日本市場では、前週末の米市場高を受けて朝方から買いが先行しました。ただ、このところの円高進行が警戒されて積極的な買いは限定的でした。後場寄り直後は、円高の一服やアジア市場の堅調推移などで、前週末終値を約90円上回る場面もありましたが、買い手掛かり材料が乏しく、大引けにかけてはジリジリと上げ幅を縮小させました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+0.9%とプラス転換しました。200日線との乖離率は+1.4%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。
NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在りますが、75日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、2月の景気指数や1月の鉱工業生産指数や小売売上高は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。2月下旬の失業保険申請件数も悪化しています。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しましたが、12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し1月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となり、少なくとも3月中旬までは材料にはなりにくいと思われます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は26日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.40ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが30.6、PBRが1.29となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.4%%となり、日経平均は40円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-260円~+10円の間で推移しています。日経平均は、円安とアジア市場高が支えでした。今夜の米国市場では1月の個人所得や2月のISM製造業景気指数が注目されそうです。日経平均は、テクニカルに、まだ下降トレンド入りの懸念がありますが、NYDowは踏ん張る可能性がありますので、今回の下げは短期間で終わる可能性が残っています。引き続き、日経平均は、200日線が支持線となるか、NY Dowが、一目均衡表の雲の上下どちらに抜けるかを見極める必要がありそうです。


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