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Saturday, February 27, 2010

[2010/02/28]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、消費者信頼感指数や新築一戸建て住宅販売件数が低水準となり、軟調な展開でした。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用のゆるやな改善方向に陰りが見え、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、2月のISM製造業景気指数、中国の2月PMI、地区連銀経済報告2月の雇用統計などが注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.2ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは30.4で、S&P500のPERの14.0と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場はリバウンドが一服しました。今週は、雇用統計をにらんで神経質な展開となりそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は4.2%と徐々に上向いてきました。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.5%で、為替は91から88円台の動きでした。今週は、金利差縮小ぎみで、90から87円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤2月3週の外人は買い越しでした。2月4週も買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③が弱気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、7.3ポイント割安となり、先週比0.6ポイント割安幅が縮小しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は0.9%となり先週と比較してプラス幅は縮小しました。総合乖離率は-0.5%となりマイナス幅が縮小しました。1つがプラスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線の上に在り、25日線の下に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaqは200日線、、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。短期的には"黄信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の日経平均は、米国市場の軟調な動きと円高推移で、下落しました。米国市場では、2月前半は経済指標の改善でリバウンドに繋がりましたが、先週は耐久財新規受注の予想外の減少や新規失業保険週間申請件数の増加などの悪材料で一服しました。今週は、週末の雇用統計を睨んだ動きとなりそうです。為替は中国の利上げやギリシャ問題で円高ぎみの推移が予想されますので、日経平均はNY Dowに比べて、下振れが続きそうです。NYDowが一目均衡表の雲の上に抜けるか下に抜けるか、また日経平均は200日線を割らずに推移できるかに注目したいと思います。


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Friday, February 26, 2010

[2010/02/26]日経平均の今後の見通し

[市況]
25日、NYDowとNASDAQは下落しました。26日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付きました。前場は20円安まで下げた後は、後場中頃にかけて80円高まで上昇しました。その後は再び売られ、最終的に前日比変わらずで引けました。日経平均は24円高で引け、出来高は15.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、270万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
25日の米国市場では、失業保険申請件数が前週比22000件増の496000件と、昨年11月以来の高水準となりました。1月の耐久財受注額は市場予想を上回りましたが、受注額が減少したため相場の悪材料となりました。ただ、ドルが対ユーロで下落した場面では金相場の上昇で素材株などが下げ渋り、株価指数は次第に下げ幅を縮小しました。
26日の日本市場では、寄り前発表の1月の鉱工業生産指数速報が市場予想を上回り、朝方から買いが優勢となりました。後場にかけてはGLOBEXの米株価指数先物の堅調推移が追い風となり、一時70円程度まで上げ幅を拡大させる場面もありました。ただ、再燃した欧州ソブリンリスクや円高懸念などが重しとなり、積極的な上値追いは限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-0.5%とマイナス幅は縮小しました。200日線との乖離率は+0.9%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。
NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在りますが、75日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、2月の景気指数や1月の鉱工業生産指数や小売売上高は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。2月下旬の失業保険申請件数も悪化しています。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しましたが、12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し12月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、雇用と消費者マインドは低下したままのようです。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となり、少なくとも3月中旬までは材料にはなりにくいと思われます。このような環境の下、FRBの低金利政策は継続されています。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は25日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.39ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが30.6、PBRが1.29となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場安にも関わらず若干上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.3%%となり、日経平均は140円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-280円~-40円の間で推移しています。日経平均は、昨日の下げが大きかった分、今日は下げませんでした。今夜の米国市場では10~12月期GDP の改定値、2月のシカゴ購買部協会景気指数、1月の中古住宅販売件数が注目されそうです。日経平均は、テクニカルに下降トレンド入りの懸念がありますが、NYDowはまだ踏ん張る可能性がありますので、今回の下げは短期間で終わる可能性が残っています。引き続き、日経平均は、200日線が支持線となるか、また、一目均衡表の雲の中に止まれるかを見極める必要がありそうです。


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Thursday, February 25, 2010

[2010/02/25]日経平均の今後の見通し

[市況]
24日、NYDowとNASDAQは上昇しました。25日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付きました。前場は70円高まで買われたのち、下げに転じました。後場も下げ幅を拡げ、最終的に前日比100円安で引けました。日経平均は96円安で引け、出来高は18.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、220万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
24日の米国市場では、バーナンキ議長の議会証言で「例外的に低い政策金利が長期にわたって続く」と述べたことで、早期利上げ観測が後退し金融株が買われ、相場上昇を主導しました。一方、1月の新築一戸建て住宅販売件数が1963年の調査開始以来の最低水準を更新し、米景気の回復の鈍さに対する警戒感から、相場全体が伸び悩む場面もありました。
25日の日本市場では、朝方は米国市場の反発を好感した買いが優勢となりましたが、円が対ドル、対ユーロともに円高方向へ動いたことが嫌気され、その後は輸出関連株を中心に下げに転じました。後場は、アジア市場の軟調推移も重しとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。総合乖離率は-1.4%とマイナス転換しました。200日線との乖離率は+0.8%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、9日線の上に在りますが、75日線、25日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に出ました。
NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在り、75日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.9ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、2月の景気指数や1月の鉱工業生産指数や小売売上高は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しましたが、12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。1月の新築一戸建て住宅販売件数が調査開始以来の最低水準を更新し12月の中古住宅販売も予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、消費者マインドは低下したままのようです。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となり、少なくとも3月中旬までは材料にはなりにくいと思われます。このような環境の下、FRBは突然公定歩合を0.5%から0,75%に上げました。出口戦略への布石と考えられます。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は24日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.45ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが30.3、PBRが1.28となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場高にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.1%%となり、日経平均は210円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-520円~-40円の間で推移しています。日経平均は、ギリシャ懸念の再燃から、ユーロ安・円高となり下落しました。今夜の米国市場では1月の耐久財受注や12月の住宅価格指数が注目されそうです。日経平均は円高進行により、テクニカルに下降トレンド入りの懸念が出てきました。NYDowはまだ踏ん張る可能性がありますので、今回の下げは短期間で終わる可能性が残っています。引き続き、日経平均が、一目均衡表の雲の中に止まれるかを見極める必要がありそうです。


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Wednesday, February 24, 2010

[2010/02/24]日経平均の今後の見通し

[市況]
23日、NYDowとNASDAQは下落しました。24日の日経平均先物は、前日比150円安で寄り付きました。前場は230円安まで売られましたが、後場は100円安まで戻る場面がありました。最終的に前日比150円安で引けました。日経平均は153円安で引け、出来高は17.5億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、400万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
23日の米国市場では、2月の消費者信頼感指数が前月比10.5ポイント低い46.0と昨年4月以来の低水準となり、市場予想の55も下回りました。前週末にかけて上昇基調が続いていたため、厳しい内容の経済指標が利益確定売りを誘って相場の下げ幅が大きくなりました。一方、2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比0.2%低下しましたが、影響は限定的でした。
24日の日本市場では、米国市場の大幅下落に加え、円高推移などが重しとなり、朝方から売りが優勢となりました。売り一巡後の戻りも鈍く、下げ幅は200円を超える場面もみられました。後場はアジア市場の底堅さを受けて下げ渋ったものの、見送り気分の強い展開が続きました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変りました。総合乖離率は+1.3%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+1.8%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在り75日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。
NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在りますが、75日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.7ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、2月の景気指数や1月の鉱工業生産指数や小売売上高は市場予想を上回りましたが、2月の消費者信頼感指数は大幅に低下し、消費者態度指数も予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しましたが、12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落しましたが、市場予想の範囲内でした。12月の中古住宅販売は予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向ながら、消費者マインドは低下したままのようです。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となり、少なくとも3月中旬までは材料にはなりにくいと思われます。このような環境の下、FRBは突然公定歩合を0.5%から0,75%に上げました。出口戦略への布石と考えられます。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は23日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.35ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが30.2、PBRが1.28となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.2%%となり、日経平均は120円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-520円~-70円の間で推移しています。日経平均は、円高ぎみの為替を考慮すると今日もアジア市場につられて下げ渋った感じです。今夜の米国市場では1月の新築住宅販売件数が注目されそうです。NYDowは75日線はサポートラインとはなりませんでしたが、かろうじて9日線と25日線は割らずに終了しました。日経平均は割ってしまいましたが、米国市場はまだ、崩れた訳ではありませんので、もうワンチャンスありそうです。日経平均が、一目均衡表の雲の中に止まれるかを見極める必要がありそうです。


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Tuesday, February 23, 2010

[2010/02/23]日経平均の今後の見通し

[市況]
22日、NYDowとNASDAQは下落しました。23日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付きました。前場は100円安まで売られる場面もありましたが、後場は戻り歩調となりました。最終的に前日比20円安で引けました。日経平均は48円安で引け、出来高は17.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、150万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
22日の米国市場では、相場に影響を与えそうな主要な経済指標の発表はなく、前週末に主な株価指数が約1ヶ月ぶりの高値を付けた後とあって、利益確定売りが優勢となりました。
23日の日本市場では、前場は、円安一服や米国市場安もあり、手掛かり材料難から利益確定売りが優勢となりました。後場に入るとアジア市場の一角が堅調推移を示し、日経平均も下げ渋る展開となりました。しかし、トヨタの米公聴会を控えて全般的に様子見気分が強い相場でした。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+5.7%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+3.4%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在り75日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.8ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、2月の景気指数や1月の鉱工業生産指数や小売売上高は市場予想を上回りましたが、2月の消費者態度指数が予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容でした。12月の中古住宅販売は予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向です。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となり、少なくとも3月中旬までは材料にはなりにくいと思われます。このような環境の下、FRBは突然公定歩合を0.5%から0,75%に上げました。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は22日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.46ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが30.8、PBRが1.30となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.7%%となり、日経平均は180円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-520円~-60円の間で推移しています。日経平均は、円高ぎみの為替を考慮すると香港市場につられて下げ渋った感じです。今夜の米国市場では12月のS&P、ケース・シラー住宅価格指数 や2月の消費者信頼感指数が注目されそうです。NYDowは11月-12月に揉み合っていたゾーンで再び揉み合いそうでな気配です。75日線が下値のサポ^トラインとなるか、また、一目均衡表の雲の上限(10500円近辺)を抜けるか、又はその間でボッス相場になるかを見極める必要がありそうです。


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Monday, February 22, 2010

[2010/02/22]日経平均の今後の見通し

[市況]
19日、NYDowとNASDAQは上昇しました。22日の日経平均先物は、前日比180円高で寄り付きました。前場は310円高となる場面もありましたが、後場は利益確定の売りが出た後は小動きとなりました。最終的に前日比230円高で引けました。日経平均は276円高で引け、出来高は16.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、730万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
19日の米国市場では、前日夕にFRBが発表した公定歩合引き上げについて、この日の株式市場では相場には中立との受け止め方でした。対ドルでユーロが買い戻され、ドルと逆の動きをしやすい商品相場が堅調に推移したことなどが株価を支えました。1月の消費者物価指数が市場予想に反して小幅に低下したことで、インフレ懸念が高まる状況ではないと、金融引き締め時期が早まるとの警戒感が後退した一因となりました。
22日の日本市場では、米公定歩合引き上げで警戒視された前週末の米国市場が小幅ながらも上昇したことが買い安心感を誘いました。朝方の買い一巡後も株価指数先物への買いが続いたほか、上海市場が休場前の預金準備率引き上げに対してネガティブな反応を示さなかったことも安心感を誘い、日経平均株価は25日移動平均線を上放れて一段高となりました。ただ、その後は利益確定売りが優勢となり、大引けにかけてはやや上げ幅が縮小しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の上に在り、25日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。総合乖離率は+7.1%とプラス転換しました。200日線との乖離率は+4.0%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在り75日線、9日線を上回りましたが、25日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。
NYDowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は3.2ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.2ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、2月の景気指数や1月の鉱工業生産指数や小売売上高は市場予想を上回りましたが、2月の消費者態度指数が予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容でした。12月の中古住宅販売は予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向です。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となり、少なくとも3月中旬までは材料にはなりにくいと思われます。このような環境の下、FRBは突然公定歩合を0.5%から0,75%に上げました。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は19日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.42ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.2、PBRが1.30となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場が崩れなかったことら大幅に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.2%%となり、日経平均は230円の割安で、割安幅は大幅に縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-520円~-60円の間で推移しています。日経平均は、先週末の下げ過ぎを修正する動きとなりました。今夜の米国市場では特に注目される経済指標はなさそうです。NYDowは押目を作らずに25日線を上回って、11月12月に揉み合っていたゾーンに入り、また、一目均衡表の雲の上限が10500円近辺ですので、そこを、上限に、しばらくはもみ合う可能性がありそうです。


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Saturday, February 20, 2010

[2010/02/21]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、ギリシャ支援問題の落ち着きと好調な経済指標の発表で大きく上昇しました。週末も公定歩合の切り上げの影響はほとんどありませんでした。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用はゆるやかに改善しているものの、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、12月のS&P、ケース・シラー住宅価格指数などの住宅関連指数や、消費者信頼感指数、1月の耐久財受注などが注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が2.1ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは31.4で、S&P500のPERの14.0と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場はリバウンドが継続しました。今週も、リバウンドの継続が期待できそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は4.2%と徐々に上向いてきました。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.5%で、為替は90から92円台の動きでした。今週も、金利差拡大ぎみで、90から92円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤2月2週の外人は買い越しでした。2月3週は小幅売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、7.9ポイント割安となり、先週比2.2ポイント割安幅が拡大しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は1.3%となり先週と比較してプラス幅は変りませんでした。総合乖離率は-1.1%となりマイナス幅が縮小しました。1つがプラスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線の上に在り、25日線の下に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaqは200日線、、25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。短期的には"青信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の日経平均は、リバウンドしたものの週末に米国の公定歩合切り上げ報道で、失速しました。先週の米国市場は週末に失速しませんでしたので、週初の日経平均は下げ過ぎの修正で始まりそうです。その後は、準備率の引き上げを発表した、春節開けの中国市場の動向に影響されそうでが、連休明けの市場は上昇しやすいとのアノマリーもありますので、悪材料織り込み済みで上昇スタートもありそうです。今週も上昇傾向が期待できますが、NYDowが一目均衡表の雲の上に抜けるか否かと日経平均の戻りの勢いに注目したいと思います。


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Friday, February 19, 2010

[2010/02/19]日経平均の今後の見通し

[市況]
18日、NYDowとNASDAQは上昇しました。19日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、前場は30円高となる場面もありましたが、前場の中頃から売られ後場も一段安となりました。最終的に前日比190円安で引けました。日経平均は212円安で引け、出来高は18.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、340万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
18日の米国市場では、フィラデルフィア連銀が朝方に発表した2月の製造業景気指数が市場予想に反して上昇し、6ヶ月連続でプラスになり、企業収益の改善期待が高まりました。決算を発表したHPをはじめ、市場予想を上回る決算を発表した銘柄が買われ、株価指標を押し上げました。
19日の日本市場では、米市場は堅調な展開だったものの、取引終了後にFRBが発表した0.50%から0.75%への公定歩合の引き上げが警戒感を誘いました。寄り付き直後は円安もあり、小高く推移する場面もありましたが、25日移動平均線への到達に伴う目標達成感も台頭し、次第に週末を控えた利益確定売りが優勢となりました。さらにGLOBEXの米株価指数先物が一段安となったことも警戒感を広げ、大引けにかけて下げ幅は200円超へ拡大しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-1.1%とマイナス転換しました。200日線との乖離率は+1.3%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の下に抜け、75日線、25日線の下に在り、9日線を下回りました。
NYDowは200日線、9日線の上に在り、75日線、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.0ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は2.8ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、2月の景気指数や1月の鉱工業生産指数や小売売上高は市場予想を上回りましたが、2月の消費者態度指数が予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容でした。12月の中古住宅販売は予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向です。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となり、少なくとも3月中旬までは材料にはなりにくいと思われます。このような環境の下、FRBは突然公定歩合を0.5%から0,75%に上げました。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は18日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.43ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが30.3、PBRが1.27となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇にも関わらず大幅に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-4.7%%となり、日経平均は500円の割安で、割安幅は大幅に拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-550円~-50円の間で推移しています。日経平均は、FRBの公定歩合の利上げを嫌気し、今夜のNY市場の下落を見越して大幅に下げました。今夜の米国市場では公定歩合の下げが注目されそうです。NYDowは25日線と75日線がデッドクロスしているポイント付近に在りますので、日米市場共に、下降中の25日線近辺まで上げてきましたので、一旦調整があっても良さそうなレンジでしたので、この利上げは格好悪材料となりました。しかし、GLOBEXを見る限り、今夜の米国市場の下げが、さほどでない可能性もあり、今日の日経平均は下げ過ぎの面もありそうです。



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Thursday, February 18, 2010

[2010/02/18]日経平均の今後の見通し

[市況]
17日、NYDowとNASDAQは上昇しました。18日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付きました。前場は10円安まで売られた後は戻し、後場寄りに50円高をつけました。その後は小動きな展開となり、最終的に前日比40円高で引けました。日経平均は28円高で引け、出来高は16.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、200万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
17日の米国市場では、1月の米住宅着工件数や鉱工業生産指数が改善し、景気の回復期待が出て株価指数は上昇しました。ただ、前日の大幅上昇の後でもあり、利益確定の売りが出やすく、株価指数の上昇幅はそれほど大きくなりませんでした。
18日の日本市場では、米市場高を受けて主力株を中心に買いが先行しました。買い一巡後はGLODEXの軟調推移や円安一服などで、下げへ転じる場面もあったものの、下値も限定的でした。一日を通して膠着した相場となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+4.9%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+3.5%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の中に在り、75日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。
NYDowは200日線、9日線の上に在り、75日線の下に在り、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、9日線の上に在り、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.2ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、2月の景気指数や1月の鉱工業生産指数や小売売上高は市場予想を上回りましたが、2月の消費者態度指数が予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、1月の住宅着工件数も改善しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容でした。12月の中古住宅販売は予想以下となっています。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向です。中国・インドの金融引き締めの影響も、まだ注視する必要がありそうです。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となり、少なくとも3月中旬までは材料にはなりにくいと思われます。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は16日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.41ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.0、PBRが1.30となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.4%%となり、日経平均は150円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-220円~-50円の間で推移しています。日経平均は、昨日の上げ過ぎを円安分で相殺し、小幅高となりました。今夜の米国市場では1月の景気先行指数や2月の製造業景気指数が注目されそうです。NYDowは25日線と75日線がデッドクロスしているポイント付近に在りますので、日米市場共に、一旦調整があっても良さそうです。



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Wednesday, February 17, 2010

[2010/02/17]日経平均の今後の見通し

[市況]
16日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。17日の日経平均先物は、前日比140円高で寄り付きました。前場は240円高まで上昇した後、小動きとなりました。後場は、最終的に前日比270円高で引けました。日経平均は272円高で引け、出来高は17.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、110万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、若干ですが、プラス転換しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
16日の米国市場では、EUが開いた財務相会合で、ギリシャの財政再建計画を承認する方針を示したことで、財政不安がひとまず後退するとの期待感から、ユーロが対ドルで買われました。金や原油相場が大幅に上昇し、石油株や金鉱株などが相場を押し上げました。2月の景気指数が上昇し、住宅市場指数も改善したことが、米景気回復への期待感につながりました。バークレイズの好決算やバンカメの1月のクレジットカードの貸倒償却率低下の報道で、金融株にも買いが膨らみ、引けにかけて相場は上げ幅を広げました。
17日の日本市場では、米市場高や円安推移が好感され、朝方から買いが優勢となりました。75日移動平均線を回復したことで、買い一巡後も先物へのショートカバーを誘い上昇が続きました。後場に入るとアジア市場高も支援材料となり、大引けにかけては10300円台を回復しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。総合乖離率は+4.0%とプラス転換しました、200日線との乖離率は+3.3%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の上に抜け、75日線、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。
NYDowは200日線、9日線の上に在りますが、25日線、75日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、9日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の中に在り、25日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.9ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.5ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、2月の景気指数や1月の小売売上高、ISM製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが、2月の消費者態度指数が予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、2月の住宅市場指数が改善し、12月の仮契約住宅販売指数も上昇しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件や、中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標はまちまちでしたが2月は改善傾向も見えます。さらに、中国・インドの金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。一方、米政府の金融機関に対する規制問題は悪材料ですが一旦は織り込んだようです。また、ギリシャの財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となり、少なくとも3月中旬までは材料にはなりにくいと思われます。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は16日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.31ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.3、PBRが1.31となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.7%%となり、日経平均は80円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-220円~-50円の間で推移しています。日経平均は、欧州のソブリン・リスク後退と連休明けの米国市場の上昇で先物の買い戻しが出て、大幅高となりました。今夜の米国市場では1月の住宅着工件数や1月の鉱工業生産が注目されそうです。日経平均は上値抵抗線の10120円を一気に抜きました。テクニカルにも底値圏接近を示す指標が出ていましたので、反転開始と見て良さそうですが、今日の上昇は先物の売り方の買い戻しが中心で、現物の出来高は細ったままです。今のところ、戻りの勢いは強いとは言えません。25日線も下降中で、米国市場も微妙な位置にありますので、目先は戻り売りが出やすそうです。


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Tuesday, February 16, 2010

[2010/02/16]日経平均の今後の見通し

[市況]
15日、NYDowとNASDAQは休場でした。16日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付きました。前場は50円高もありましたが、後場も小動きながらやや軟調な展開となり、最終的に前日比10円高で引けました。日経平均は20円高で引け、出来高は14.2億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、110万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
15日の米国市場は、プレジデントデイで休場でした。
16日の日本市場では、手掛かり材料難のなか買い先行で始まったものの、各国株式市場の休場で出来高も少なく、上値追いとはなりませんでした。EUの財務相理事会の内容を見極めたいとのムードが強く、後場に入ると次第に膠着感を強めました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-4.2%とマイナス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+0.6%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の下に抜け、75日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは200日線、9日線の上に在りますが、25日線、75日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、9日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の中に在り、25日線、75日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.4ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、1月の小売売上高やISM製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが、1月の景気指数や2月の消費者態度指数が予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、12月の仮契約住宅販売指数は上昇しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件や、中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国・インドの金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となりましたが、成り行きは注視する必要がありそうです。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は12日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが30.4、PBRが1.27となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国や上海・香港市場の休場で小動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.3%%となり、日経平均は140円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-170円~-20円の間で推移しています。日経平均は、海外市場の休場で商いが昨日よりも細り、今日も様子見となりました。今夜の米国市場はでは2月の製造業景気指数や2月の住宅価格指数が注目されそうです。欧州のソブリン・リスクや中国の利上げ行方に左右される相場が見込まれますが、明日はそれらの影響が一挙に出る相場となりそうです。当面、日経平均の上値は10120円、下値は200日線の9970円が抵抗線のようですので、どちらを抜くかに注目したいと思います。一方、騰落レシオはそろそろ底値圏を示しそうですので、テクニカルには反転が近そうです。


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Monday, February 15, 2010

[2010/02/15]日経平均の今後の見通し

[市況]
12日、NYDowは下落しNASDAQは小幅上昇しました。15日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付きました。前場は10円高もありましたが、その後は軟調な展開となりました。後場も徐々に値を下げ、最終的に前日比90円安で引けました。日経平均は78円安で引け、出来高は16.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、240万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
12日の米国市場では、中国人民銀行が2ヶ月続けて準備率の引き上げを発表したことや、10-12月期のEUのGDPの増加率が市場予想を下回ったことが嫌気されました。2月の消費者態度指数が予想を下回ったこともマイナス材料でした。一方、安値圏ではハイテク株を中心に値ごろ感からの買いが入り、相場全体を下支えしました。1月の小売売上高が2ヶ月ぶりに前月比でプラスに転じ、市場予想以上となったことも下支え要因でした。
15日の日本市場では、10-12月期GDPが市場予想を上回り、買い優勢で始まりましたが、積極的に上値を追う動きは乏しく、下げに転じました。中国市場の春節入りと、米国市場もプレジデントデーの休場を受けて買い手控え気分が広がりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-5.1%とマイナス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+0.5%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の下に抜け、75日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは200日線、9日線の上に在りますが、25日線、75日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。NASDAQは、200日線、9日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の中に在り、25日線、75日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.0ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、1月の小売売上高やISM製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが、1月の景気指数や2月の消費者態度指数が予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、12月の仮契約住宅販売指数は上昇しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件や、中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国・インドの金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となりましたが、成り行きは注視する必要がありそうです。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は12日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが30.6、PBRが1.27となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.4%%となり、日経平均は160円の割安で、割安幅に変化はありませんでした。プレミアム値は、ここ1週間、-170円~+70円の間で推移しています。日経平均は、海外市場の休場で商いも細り、様子見となりました。今夜の米国市場は休場ですが、引き続き、ギリシャ支援策の行方が注目されそうです。米国市場は、中国の準備率の引き上げが水を差した形ですが、今週は上海市場が休場ですので、株価への影響は来週まで、はっきりしません。欧州のソブリン・リスクも引き続き影響がありそうですので、日本市場は様子見気分が続きそうです。当面、日経平均の上値は10120円、下値は200日線の9967円が抵抗線のようです。


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Sunday, February 14, 2010

[2010/02/14]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、EU首脳会議でギリシャ支援が表明されたことで、反発しましたが、中国の利上げもあり、勢いは良くありません。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用はゆるやかに改善しているものの、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、2月の製造業景気指数や、1月の住宅着工件数、1月の景気先行指数などが注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が3.0ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは30.8で、S&P500のPERの13.6と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場はリバウンドしましたが、今週も、力強さは望めないもののリバウンド方向の継続は期待できそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は4.2%と徐々に上向いてきました。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.4%で、為替は89から90円台の動きでした。今週も、金利差拡大ぎみで、89から91円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤2月1週の外人は売り越しでした。2月2週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤が強気材料でした。今週も①②③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、5.7ポイント割安となり、先週比1.6ポイント割安幅が拡大しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は1.3%となり先週と比較してプラス幅が若干拡大しました。総合乖離率は-3.0%となりマイナス幅が縮小しました。1つがプラスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線の上に在り、25日線の下に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下にあります。一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaqは200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下にあります。一目均衡表の雲の中に在ります。短期的には"黄信号"で中期的にも"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の日経平均は、一時的に200日線を下回ったものの多少リバウンドしました。先週の米国市場も10160ドルまでリバウンドしたものの、週末の中国の準備率の引き上げ報道で出鼻を挫かれた感じです。欧州のソブリン・リスクや米国の金融規制問題のさらなる影響の有無は不透明ですので、来週以降の方向を占う上でも、NYDowが一目均衡表の雲の下に抜けるか否か、また、日経平均が再び200線を下回るか否かに注目する必要がありそうです。


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Friday, February 12, 2010

[2010/02/12]日経平均の今後の見通し

[市況]
11日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。12日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付きました。前場は20円高まで上げ幅を縮める場面もありましたが、後場は戻り歩調となりました。最終的に前日比110円高で引けました。日経平均は128円高で引け、出来高は20.7億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、800万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
11日の米国市場では、EUが臨時首脳会議を開き、ギリシャの財政再建を支援することで合意したことで、安心感からの買いが入りました。週間の新規失業保険申請件数が前週から大幅に減少し、労働市場の改善期待も相場の支援材料でした。中国の引き締め観測がやや後退した点も相場の支援材料になりました。
12日の日本市場では、米市場高を受けて、買いが先行しました。買い一巡後は1万円近辺まで押し戻される場面がありました。後場はアジア市場の堅調推移も支援要因となり、大引けにかけて上げ幅を拡大させました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-3.0%とマイナス幅が拡がりました、200日線との乖離率は+1.3%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の下に抜け、75日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、25日線、75日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の中に在り、25日線、75日線の下に在りますが、9日線を上回りました。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、1月のISM製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが、1月の景気指数や12月の耐久財受注額が予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、12月の仮契約住宅販売指数は上昇しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件や、中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国・インドの金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題はEUが支援する方向となりましたが、成り行きは注視する必要がありそうです。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は11日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.20ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.6、PBRが1.29となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上昇しました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.7%%となり、日経平均は80円の割安で、割安幅に変化はありませんでした。プレミアム値は、ここ1週間、-170円~+80円の間で推移しています。日経平均にも、多少安心感が見られるようになってきたようです。今夜の米国市場では10~12月のユーロ圏GDP速報が注目されそうです。米国市場は、欧州のソブリン・リスク後退と雇用状況改善期待で上昇しました。この傾向は継続しています。ただ、来週週初は、海外の祝日が多いことや、週初にギリシャ支援策が話し合われる為に、日本市場では様子見気分が高まりそうです。


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Wednesday, February 10, 2010

[2010/02/10]日経平均の今後の見通し

[市況]
9日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。10日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付きました。前場は110円高まで上昇する場面もありましたが、後場は上げ幅を縮める動きとなりました。最終的に前日比50円高で引けました。日経平均は31円高で引け、出来高は19.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、370万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
9日の米国市場では、ドイツ政府が財政悪化懸念が強まっているギリシャの支援策を打ち出すとの報道を受けて、投資家心理が改善しました。ドルが対ユーロで下落し、商品相場が上昇したことで素材やエネルギー株が買われ相場をけん引しました。
10日の日本市場では、米国市場高を受けて買いが先行しました。節目の1万円の大台回復後も、市場予想を上回る12月の機械受注統計を好感した買いに押し上げられ、上げ幅を一時110円強へ拡大させる場面がありました。ただ、後場は米GLOBEXの軟調推移も重しとなり、大引けにかけてジリジリと上げ幅を縮小させました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-6.9%とマイナス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+0.1%とプラス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の下に抜け、75日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の下に在り、9日線、25日線、75日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.8ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が3.0ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、1月のISM製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが、1月の景気指数や12月の耐久財受注額が予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、12月の仮契約住宅販売指数は上昇しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件や、中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国・インドの金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。さらに、ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題が再燃しています。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあります。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は9日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.7、PBRが1.26となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.7%%となり、日経平均は80円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-120円~+120円の間で推移しています。日経平均は、需給要因と明日の休みをひかえて、上値が重かったようです。今夜の米国市場では12月の米貿易収支、明日は1月の小売売上高が注目されそうです。米国市場は、欧州のソブリン・リスク後退で上昇しました。今夜以降もこの傾向が維持されるか否かに注目したいと思います。日経平均はテクニカルに下げ過ぎを示す指標が多くなっており、反転しても良い時期ですが、25日線が下降中ですので、すんなり反転上昇は困難なようです。


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Monday, February 08, 2010

[2010/02/09]日経平均の今後の見通し

[市況]
8日、NYDowとNASDAQは下落しました。9日の日経平均先物は、前日比70円安で寄り付きました。前場は前日同値まで戻した後90円安まで売り直されました。後場は80円安で寄り付いた後は値を戻す展開となりました。最終的に前日比20円安で引けました。日経平均は18円安で引け、出来高は20.7億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、160万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
8日の米国市場では、NYDowが3ヶ月ぶりに終値で1万ドルを下回りました。欧州の財政不安が引き続き相場の悪材料になったほか、規制強化への警戒感から大手金融株が売られました。今週はFRBのバーナンキ議長が出口戦略について議会証言する予定で、金融引き締めへの警戒感が金融株や景気敏感株全般にマイナス要因となった面もありました。
9日の日本市場では、米市場安に伴う売り一巡後は、一時上げに転じる場面がありました。ただ、積極的な買い手は不在で、上値の重さを確認する形となりました。値頃感から押し目買いが下値を支えるなか、トヨタによるプリウスなどのリコールの届け出が伝わると、アク抜け期待から同社株が上昇し、大引けにかけては指数の下げ幅も徐々に縮まりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-8.1%とマイナス幅が拡大しました、200日線との乖離率は-0.2%とマイナス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の下に抜け、75日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の下に在り、9日線、25日線、75日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が3.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、1月のISM製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが、1月の景気指数や12月の耐久財受注額が予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、12月の仮契約住宅販売指数は上昇しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件や、中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国・インドの金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。さらに、ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題が再燃しています。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあるようです。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は8日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.15ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.4、PBRが1.27となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.5%%となり、日経平均は50円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-120円~+120円の間で推移しています。日経平均は、昨日の下げ過ぎが意識され、今日は下げ渋りました。今夜の米国市場は12月の卸売売上高が注目されそうです。米国市場は、下げ止まりとはなりませんでしが、日経平均はテクニカルに下げ過ぎを示す指標が多くなっており、11/27-1/15の0.618押しの9793円にも近づいてきましたので、反転が近いと思われます。


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[2010/02/08]日経平均の今後の見通し

[市況]
5日、NYDowとNASDAQは上昇しました。8日の日経平均先物は、前日比100円安で寄り付きました。前場は前日同値まで戻す場面もありました。後場は一転して値を下げ、最終的に前日比100円安で引けました。日経平均は105円安で引け、出来高は19.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、490万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
5日の米国市場では、欧州の一部諸国の財政不安を背景にリスク回避姿勢が強まったことからドルが買われ、原油などの商品先物相場が下落しました。エネルギーや素材株の売りが膨らみ、株価の押し下げ要因となりました。朝方発表の1月の雇用統計では、雇用者数は前月から2万人減少し、雇用の回復ペースが鈍いとの声が一部で聞かましたが、失業率は9.7%と前月も10.0%からやや改善した点が、雇用が持ち直しつつあることに変化はないと受け止められて、労働市場の改善を意識した買いが入り、引けにかけて急速に下げ渋りました。
8日の日本市場では、前週末のNYDowが1万ドルを一時割り込んだほか、円高懸念も重しとなり、寄り付きは売りが優勢となりました。寄り付き直後に節目の1万円大台を下回ると、上昇に転じる場面もありましたが、前週末終値近辺では戻り売り圧力が強く、上値の重さが意識されました。後場はアジア株市場の下げも嫌気され、大引けにかけてジリジリと下値を切り下げました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-7.8%とマイナス幅が拡大しました、200日線との乖離率は+0.1%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の中に入り、75日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の下に在り、9日線、25日線、75日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は1.9ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が3.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、1月のISM製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが、1月の景気指数や12月の耐久財受注額が予想以下でした。1月の失業率は9.7%に改善したものの、雇用者数は事前予想に反して減少となりました。一方、住宅関連では、12月の仮契約住宅販売指数は上昇しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件や、中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国・インドの金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。さらに、ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題が再燃しています。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあるようです。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は5日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.22ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが31.6、PBRが1.27となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の先週末の上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%%となり、日経平均は20円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-120円~+120円の間で推移しています。日経平均は、先物に影響されて独自の動きとなりました。今夜の米国市場は注目されそうな経済指標の発表はなさそうです。米国市場は週末に長い下髭をつけての陽線となりましたので、下げ止まりが期待されますが、アジア市場はまだ疑心暗鬼と云う事のようです。米国市場は一目均衡表の雲を下に抜けていますので、短期間に元に戻せるか否かに注目したいと思います。日本市場もそれ次第と思われます。


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Saturday, February 06, 2010

[2010/02/07]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場は、先週もギリシャ、ポルトガルのソブリン債リスク問題や米政府の金融規制案の影響で、大きく下げました。一方、中長期的には、米国を中心とする先進国の消費や雇用はゆるやかに改善しているものの、EU加盟国の財政問題や個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、G7の会議内容や消費者信頼感指数が注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が3.2ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の低迷が割高の原因です。日経平均のPERは31.9で、S&P500のPERの13.6と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は大きく売られましたが、今週は、リバウンドも期待できそうです。
②日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、景気の低迷により今期ROE予想値は4.0%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.3%で、為替は90から88円台の動きでした。今週も、90から88円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+1.8%となり、米国は+2.5%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.7ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤1月4週の外人は売り越しでした。2月1週も売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤が弱気材料でした。今週も①②③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、4.1ポイント割安となり、先週比2.8ポイント割安幅が拡大しました。
一目均衡表では、雲の上に在り、200日移動平均線乖離率は1.2%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。総合乖離率は-4.9%となりマイナス幅が拡大しました。1つがプラスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下にあり一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には"赤信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の日本市場は、一旦リバウンドしたものの週末に大きく下げ、下降中のボリンジャーバンドの-2σを下回りました。一方、先週末の米国市場の方は雇用統計発表後に大きく売られた後に戻し、下髭の付いた陽線となりました。テクニカルには10150ドル程度までのリバウンドは実現しそうですので、日本市場も10200円近辺への戻りは期待できそうです。しかし、欧州のソブリン・リスクや米国の金融規制問題のさらなる影響の有無は不透明ですので、来週以降の方向を占う上でも、今週のリバウンドの幅と勢いに注目する必要がありそうです。


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Friday, February 05, 2010

[2010/02/05]日経平均の今後の見通し

[市況]
4日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。5日の日経平均先物は、前日比280円安で寄り付きました。前場はさらに380円安まで下げました。後場寄り後に230円安まで下げ幅を縮める場面がありましたが、引けにかけては再び軟調な展開となり、最終的に前日比290円安で引けました。日経平均は298円安で引け、出来高は22.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、260万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
4日の米国市場では、EUのソブリン債問題がギリシャからポルトガルやスペインなどに広がる可能性が意識され、市場の警戒感が高まりました。新規失業保険申請件数が高止まりし、米雇用の改善が遅れるとの見方が出たこともマイナス材料となりました。
5日の日本市場では、欧米市場の急落や円高進行を嫌気して、寄り付きから売りが膨らみました。後場に下げ渋る場面もありましたが、その後は米雇用統計の発表を控えた週末前の膠着した推移となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-4.9%とマイナス転換しました、200日線との乖離率は+1.3%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号から黄信号に変りました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の中に入り、75日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の下に在り、9日線、25日線、75日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変りました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、1月のISM製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが、1月の景気指数や12月の耐久財受注額が予想以下でした。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、12月の仮契約住宅販売指数は上昇しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件や、中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国・インドの金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。さらに、ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題が再燃しています。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に変りつつあるようです。為替は、金利差の変動に大きく左右されています。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は4日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.18ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが33.5、PBRが1.27となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.7%%となり、日経平均は60円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-120円~+130円の間で推移しています。日経平均は、円高の割に下げ渋った感じです。今夜の米国市場は1月の雇用統計が注目されそうです。残念ながら、米国市場の戻りは本物とはならず、一目均衡表の雲を一気に下抜けてしまいました。短期間に元に戻せないと、調整が長引きそうです。日経平均は米国市場の低迷と円高が重なると、米国市場以上に下げるリスクもありそうです。


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Thursday, February 04, 2010

[2010/02/04]日経平均の今後の見通し

[市況]
3日、NYDowとNASDAQは下落しました。4日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付きました。前場は寄り付きから下げに転じ、後場前半に140円安まで売られました。大引けにかけて買い戻され、最終的に前日比70円安で引けました。日経平均は48円安で引け、出来高は21.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、510万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
3日の米国市場では、前日まで2日で200ドル超上昇した反動で、利益確定売りが優勢となりました。ファイザーが発表した10~12月期決算が市場予想を下回り、医薬品株が売られたことが株価指数を押し下げました。一方、ADPが発表した1月の全米雇用リポートで、雇用者数の前月比減少幅が22000人と、昨年12月の61000人から大幅に縮小したことが相場を下支えしました。
4日の日本市場では、朝方は、円安基調を背景に買いが先行したものの、前日までの3連騰に伴う戻り売り圧力が次第に強まり、寄り後すぐに下げへ転じました。トヨタを中心に、グループ各社の株価下落が指数を押し下げたほか、アジア株市場の軟調推移も重しとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+3.7%とプラス幅が縮まりました、200日線との乖離率は+4.3%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、9日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、25日線の下に在ります。
NYDowは200日線、9日線の上に在りますが、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の中に在り、9日線、25日線、75日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの影響」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来と金融規制」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、1月のISM製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが、1月の景気指数や12月の耐久財受注額が予想以下でした。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、12月の仮契約住宅販売指数は上昇しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件や、中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国・インドの金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は3日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.37ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが35.6、PBRが1.31となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.4%%となり、日経平均は50円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ1週間、-120円~+230円の間で推移しています。日経平均は、円安にもかかわらず下落しました。今夜の米国市場は1月のチェーンストア売上高が注目されそうです。引き続き、米国市場の戻りが本物か否かが試されている相場と思われます。日米市場とも25日線を上回れるかがポイントとなりそうでが、株価指数の25日線が日米共に下降していますので、すんなり戻る可能性は小さそうです。


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Wednesday, February 03, 2010

[2010/02/03]日経平均の今後の見通し

[市況]
2日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。3日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付きました。前場は60円高まで買われた後、20円安まで売られる場面がありました。後場は膠着感のある相場となりました。最終的に前日比50円高で引けました。日経平均は33円高で引け、出来高は20.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、690万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
2日の米国市場では、12月の仮契約住宅販売指数の上昇を受けて住宅市場の先行き不透明感がやや後退し、買いが優勢となりました。また、原油先物相場が上昇したことも、市場心理を下支えした。ボルカー米経済再生諮問会議議長による上院での金融規制についての証言内容は新味に乏しいとの見方から、相場の反応は限定的でした。
3日の日本市場では、米市場高を受けて、朝方は、幅広い銘柄に買いが入りましたが、買い一巡後は戻り売り圧力が強まり、日経平均株価は上値の重い展開でした。主力企業の国内四半期決算が相次ぐなか、後場に入ると模様眺めムードが強まりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変化しました。総合乖離率は+5.1%とプラス幅が拡大しました、200日線との乖離率は+4.8%とプラス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線、9日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、25日線の下に在ります。
NYDowは200日線、9日線の上に在りますが、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の中に在り、9日線、25日線、75日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、1月のISM製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが、1月の景気指数や12月の耐久財受注額が予想以下でした。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、12月の仮契約住宅販売指数は上昇しましたが、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件や、中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国・インドの金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は2日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.41ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが35.8、PBRが1.32となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.6%となり、日経平均は60円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-10円~+300円の間で推移しています。日経平均は、円高分上値は限定的でした。今夜の米国市場は1月のADP 雇用統計や、1月のISM非製造業景気指数が注目されそうです。米国市場の戻りは本物か否かが試される状況となりました。日米市場とも25日線を上回れるかがポイントとなりそうです。日経平均の25日線が下降ぎみなのが、気になります。


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Tuesday, February 02, 2010

[2010/02/02]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。2日の日経平均先物は、前日比130円高で寄り付き、前場は210円高まで上昇する場面がありました。後場寄り付き後に110円高まで売り戻されましたが、その後は再び買い戻され、最終的に前日比180円高で引けました。日経平均は166円高で引け、出来高は18.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、30万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
1日の米国市場では、安値圏に下げていたこともあり、値ごろ感や自律反発狙いの買いが入りやすい環境の中、1月のISM製造業景況感指数が上昇したことやエクソンモービルの決算が好感されて株価指数は大幅に上昇しました。
2日の日本市場では、米市場高と円高一服やリコール問題で急落したトヨタの反発も好感され、前場は買い先行の動きとなりました。一方、今夜の米上院による金融規制に関する公聴会を見極めたいとのムードも強く、後場に入ると様子見気分も出て、上げ幅を縮める場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+4.3%とプラス転換しました、200日線との乖離率は+4.6%とプラス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号から青信号に変りました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の中に在り、9日線、25日線、75日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、1月のISM製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが、1月の景気指数や12月の耐久財受注額が予想以下でした。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件数は市場予想を下回り、12月の中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国・インドの金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は1日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.34ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが35.8、PBRが1.31となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.8%となり、日経平均は80円の割高で、割高幅が若干縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、+10円~+300円の間で推移しています。日経平均は、円安を好感した面もありました。今夜の米国市場はボルカー経済再生諮問会議議長による米金融機関の規制案についての議会証言が注目されそうです。日経平均は為替の動きにも敏感に反応しているようですので、米国金融機関の規制に関する公聴会に対する米国市場の反応に為替の動きをプラスして明日の日本市場を考える必要がありそうです。


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Monday, February 01, 2010

[2010/02/01]日経平均の今後の見通し

[市況]
29日、NYDowとNASDAQは下落しました。1日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付きました、前場は40円安まで売られる場面がありました。後場は切り返し、最終的に前日比30円高で引けました。日経平均は6円高で引け、出来高は21.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、1020万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。
29日の米国市場では、10-12月期の実質GDPは5.7%で市場予想を大幅に上回り、これを好感する買いが朝方は先行しましたが、同四半期の高い成長率は織り込み済みとの見方もあり、買いは続きませんでした。決算で慎重な見通しを示す企業が前日から目立ったこともあり、ハイテク株全般に売りが広がり、株価指数は下げに転じて終了しました。
1日の日本市場では、前週末の米市場の下落に加え、新興国の金融引き締め懸念などで、前場は売りが優勢となりました。アジア市場の軟調推移を受け、後場寄りも売られましたが、75日移動平均線や一目均衡表の雲の上限では底堅さも確認され、売り一巡後はジリジリと上げに転じました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-0.5%とマイナス幅が縮小しました、200日線との乖離率は+3.0%とプラス幅は変化ありませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期的トレンドは黄信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、75日線および一目均衡表の雲の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。
NYDowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線、75日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、一目均衡表の雲の中に在り、9日線、25日線、75日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が2.7ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況、中国の金融引き締めの見通し」「欧米の金融機関の損失拡大や財政赤字国の債務不履行による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。米国の10月~12月期のGDPは予想以上の伸びでしが、米企業の10月-12月期決算発表は、好悪まちまちな状況です。経済指標では、1月の景気指数が市場予想を下回りました。12月の耐久財受注額も予想以下でした。12月の失業率は10%で、雇用者数の減少幅は市場予想を上回り改善傾向がストップし悪化しました。一方、住宅関連では、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で下落、市場予想よりも弱い内容となりました。12月の米住宅着工件数は市場予想を下回り、12月の中古住宅販売も予想以下となりました。12・1月の景気指標は今までの改善傾向が踊り場に入ったことを示しているようです。さらに、中国・インドの金融引き締めが悪材料となっている面もあります。
米大手銀行の相次ぐ公的資金返済発表で表面的に資本不足は解消し、金融は正常化したように見えますが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、米地銀の不良債権問題の影響も懸念されます。その上、新たに米政府の金融機関に対する規制問題が浮上したことも悪材料です。ドバイショックや、ギリシャ等の財政赤字国の債務不履行懸念問題も忘れる訳にはゆきません。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。
世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2011年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は29日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在3.32ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが35.2、PBRが1.30となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、先週末の米国市場の下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.9%となり、日経平均は90円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、+20円~+440円の間で推移しています。日経平均は、米国の金融規制の行方を気にして様子見となりました。今夜の米国市場は1月のISM 製造業景気指数が注目されそうです。日経平均は75日線、一目均衡表、ボリンジャーバンドの-2σなどを意識した動きとなりました。目先は、日米市場とも2日のボルカー経済再生諮問会議議長の米金融機関の規制案についての議会証言を意識して動きづらい相場となりそうです。


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