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Monday, November 30, 2009

<20091130>日経平均の今後の見通し

[市況]
27日、NYDowとNASDAQは下落しました。30日の日経平均先物は、前日比120円高で寄り付きました。その後は終日堅調な動きとなり、最終的に260円高で引けました。日経平均は264円高で引け、出来高は24.7億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、410万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利の状態です。

27日の米国市場は、ドバイの信用不安をきっかけに投資家がリスク回避姿勢を強めるとの見方が出て、原油や金の先物が下落しました。これを受けて、資源関連株や銀行株にも売りが目立ちました。
30日の日本市場は、ドバイショックの織り込みが進み自律反発気運が優勢となりました。10月の鉱工業生産指数速報は+0.5%と事前予想を下回ったものの、円高一服を好感する格好となり、寄り後も上げ幅を広げました。27日に空けた窓埋め(9324円)達成後は上値の重さを示したものの、引けにかけて高値圏を維持しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあるので、短期トレンドには赤信号が点っています。総合乖離率は-12.1%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率は-0.3%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下にあり、3つの要素ともマイナスですので、中期的トレンドには赤信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にあり、25日線・75日線および一目均衡表の雲を下回っていますが、9日線を上回りました。
NYDowは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが、9日線を下回りました。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点っています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が15.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、5.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.7ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、10月のISM製造業景況感指数、10月の小売売上高などは、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、労働生産性指数は上昇しました。一方、住宅関連では中古住宅販売は増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月の消費者態度指数も前月を下回り、設備投資も弱さがあります。10月の失業率は10%を超えています。景気指標はまちまちです。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻の影響も懸念されます。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は27日、下落しました(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在4.06ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが31.9、PBRが1.16となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落幅が小さかったことと、円高一服で、大幅に上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.8%となり、日経平均の割安幅は170円に縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-660円~-150円の間で推移しています。
日経平均は騰落レイシオが60を割り、25日移動平均線との乖離率が-7%以下となるなどテクニカル指標は売られすぎを示していましたので、ドバイ・ショック後の欧州株の上昇と休み明けの米国株がさほど下げなかったことから上昇に転じましたが、200日線回復とはなりませんでした。今夜の米国市場は、11月のシカゴ購買部協会景気指数が注目されそうです。日本市場はやっとリバウンド体制に入ってきたようです。ここからは、200日線を上回れば、米国市場が下げても日本市場は底堅く推移しそうです。しかし、ここまでの崩れが大きい分、反発には日柄整理も必要と思われます。


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Saturday, November 28, 2009

<20091129>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場では、低金利が続き、景気回復期待相場が続いていましたが、ドバイの信用不安をきっかけにリスク回避の動きが出てきました。中長期的には、米国を中心とする先進国の消費の低迷や雇用の悪化などによる個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、11月のISM製造業景気指数、11月チェーンストア売上高、11月雇用統計などが注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.7ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは31.1と改善してきましたが、S&P500のPERの17.6と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は高値もみ合いでした。今週は弱含みな展開が予想されます。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、世界景気の下ぶれにより今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.0-2.1%で推移し、為替は88から-84円台に急騰しました。金利差に変化はありませんので、今週は、85-88円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+0.7%となり、米国は+0.9%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤11月3週の外人は売り越しでしたが、11月4週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①が強気材料でしたが③⑤が弱気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、20.7ポイント割安となり、先週比割安幅は4.9ポイント拡大しました。
一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-3.1%となり先週と比較してマイナス転換し、総合乖離率は-20.6%となりマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の下に在りますので、短期的にも"赤信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線、9日線、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期的には"黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の日本市場では、週初は先々週の流れで上昇したものの、後半は日本独自の需給要因とドバイ・ショック、急激な円高で大幅に下落し、200日線を大きく下回りました。一方、米国市場は日柄的には下落しやすい環境ですが、先週末のドバイ・ショックによる下げが限定的だったことや、感謝祭後の米国市場は「上昇しやすい」というアノマリーがあり、円相場も目先は円安に振れていますので、週初の日本市場は上昇に転じる可能性が高いと思われます。その後は、世界的にリスク回避の動きが加速するか否かに依存しそうです。ここからは、日経平均が早期に200日線を上回るかどうかに注目する必要があります、早期に上回らないと低迷が長引きそうです。


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Friday, November 27, 2009

<20091127>日経平均の今後の見通し

[市況]
26日、NYDowとNASDAQは休場でした。27日の日経平均先物は、前日比220円安で寄り付きました。後場中頃までは160円安と220円安の間でもみ合っていましたが、引けにかけて売り直され、最終的に320円安で引けました。日経平均は301円安で引け、出来高は22.6億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、310万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利の状態です。

26日の米国市場は、感謝祭で休場でした。欧州市場ではドバイの資金繰り危機が表面化したことで、金融業に対する経営懸念が再燃して急落しました。
27日の日本市場は、欧州市場の下落や円高進行が嫌気され、朝方から売り優勢の展開となりました。売り一巡後は9200円処を挟んで揉み合う場面もありましたが、14時以降はGLOBEXの米株価指数先物の下落や、週末のポジション調整の売りが出て、下げ幅を拡大しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあるので、短期トレンドには赤信号が点っています。総合乖離率は-20.6%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率は-3.1%とマイナス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の下にあり、3つの要素ともマイナスとなりましたので、中期的トレンドには黄信号から赤信号に変わりました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にあり、25日線・75日線および一目均衡表の雲を下回っています。9日線も下回りました。
NYDowは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが、9日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点っています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が20.7ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、3.3ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.7ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、10月のISM製造業景況感指数、10月の小売売上高などは、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、労働生産性指数は上昇しました。一方、住宅関連では中古住宅販売は増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月の消費者態度指数も前月を下回り、設備投資も弱さがあります。10月の失業率は10%を超えています。景気指標はまちまちです。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻の影響も懸念されます。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は25日、下落しました(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在4.17ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが30.9、PBRが1.12となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円の急騰により大幅に下落しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-6.3%となり、日経平均の割安幅は590円に拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-660円~-310円の間で推移しています。
日経平均はドバイ・ショックによる欧州株の急落と円高で200日線を大きく割り込みました。今夜の米国市場は、半日取引ですが、欧州市場とアジア市場の急落にどの程度影響されるか注目する必要があります。来週の日本市場を占い上で重要です。騰落レイシオが60を割り、25日移動平均線との乖離率が-7%以下となるなど、テクニカル指標は売られすぎを示していますので、米国市場がさほど下げなければ、来週の日本市場は底打ちが期待されます。


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Thursday, November 26, 2009

<20091126>日経平均の今後の見通し

[市況]
25、NYDowとNASDAQは上昇しました。26日の日経平均先物は、前日比110円安で寄り付きました。前場は寄り後に130円まで売られた後に10円高まで戻す場面がありました。後場寄り後に売り直された後は膠着した相場となりました。最終的に60円安で引けました。日経平均は58円安で引け、出来高は19.5億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、40万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利の状態ですがボトムアウト感があります。

25日の米国市場は、ドルが幅広い通貨に対して下落。金や原油相場が上昇し、素材やエネルギー株が買われました。10月の米耐久財受注額は予想に反して減少しましたが、10月の米個人消費支出の上昇率が予想をやや上回ったほか、10月の新築一戸建て販売件数も予想を上回りました。週間の新規保険申請件数が予想より少なかったことなども支えになりました。
26日の日本市場は、円高進行を受けて売り優勢で始まりました。その後200日移動平均線に到達したことで自律反発気運が高まり、前引けにかけては切り返す展開となりました。しかし、後場に入ると、86円台半ばまで円高が進み、改めて売り直されました。材料難から大引けにかけては膠着感が強まりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあるので、短期トレンドには赤信号が点っています。総合乖離率は-11.9%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率は+0.2%とプラス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下にあり、3つの要素のうち1つがプラスなので、中期的トレンドには黄信号が点っています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にあり、25日線・75日線および一目均衡表の雲を下回っていますが、9日線を上回りました。
NYDowは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが、9日線の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点っています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が17.4ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、0.8ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、10月のISM製造業景況感指数、10月の小売売上高などは、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、労働生産性指数は上昇しました。一方、住宅関連では中古住宅販売は増加したものの10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月の消費者態度指数も前月を下回り、設備投資も弱さがあります。10月の失業率は10%を超えています。景気指標はまちまちです。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻の影響も懸念されます。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は25日、下落しました(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在4.17ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが31.9、PBRが1.16となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円の急騰によりNYDowの上昇にも関わらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-4.0%となり、日経平均の割安幅は380円に縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-690円~-310円の間で推移しています。
急激な円高にも関わらず、米国株の堅調さにより日本市場は今日も200日線を意識した動きとなりました。今夜の米国市場は、感謝祭で休場ですので、欧州市場に影響されると思われます。日本市場では明日発表される10月の失業率が注目されそうです。明日の日経平均は、明日の夜の米国市場が半日取引でもあり、欧州市場や10月の失業率にサプライズがなければ、引き続き膠着感の強い相場が想定されます。


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Wednesday, November 25, 2009

<20091125>日経平均の今後の見通し

[市況]
24日、NYDowとNASDAQは下落しました。25日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付きました。その後は終日20円安と60円高のポックス相場となりました。最終的に60円高で引けました。日経平均は40円高で引け、出来高は19.5億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、980万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利の状態ですがボトムアウト感があります。

24日の米国市場は、米連邦預金保険公社が経営に問題がある機関が6月末より増えたと発表したことで、一部金融機関の財務懸念が出たことや、中国や欧州市場で銀行株が下げたことなどから、米金融株の売りにつながりました。しかし、午後にFRBが来年の実質GDP成長率見通しを上方修正したことが伝わったことで、NYDowは下げ渋って終了しました。
25日の日本市場は、米市場の下落を受けて安く始まりましたが、前日の下落で米国株安への織り込みが進んでいたほか、200日移動平均線への接近で値頃感も台頭し、売り一巡後はやや切り返しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあるので、短期トレンドには赤信号が点っています。総合乖離率は-10.5%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率は+0.9%とプラス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下にあり、3つの要素のうち1つがプラスなので、中期的トレンドには黄信号が点っています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線・25日線・75日線および一目均衡表の雲を下回っています。
NYDowは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点っています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が16.6ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、0.9ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、10月のISM製造業景況感指数、10月の小売売上高などは、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、労働生産性指数は上昇しました。一方、住宅関連では10月の住宅着工件数が大幅に減少したものの中古住宅販売は増加しました。11月の消費者態度指数は前月を下回り、景気指標はまちまちです。10月の失業率は10%を超えています。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻の影響も懸念されます。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は24日、下落しました(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在4.21ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが32.0、PBRが1.17となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-5.2%となり、日経平均の割安幅は500円に縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-690円~-480円の間で推移しています。
今夜の米国市場では、10月の耐久財受注や10月の新築住宅販売、11月のミシガン大学消費者信頼感指数の発表が注目されそうです。上昇傾向が続くかどうかに注目したいと思います。
日本市場は200日線の9348円を意識した動きとなりましたが、手がかり難から、反発の勢いはありません、米国市場が崩れれば、一段安もありそうです。米国株が堅調なら現状維持といったところでしょう。


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Tuesday, November 24, 2009

<20091124>日経平均の今後の見通し

[市況]
23日、NYDowとNASDAQは上昇しました。24日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付きましたが、前場は売られました。後場も一段安となった後もみ合い、最終的に100円安で引けました。日経平均は96円安で引け、出来高は18.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、10万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「売り」が有利の状態です。

23日の米国市場は、10月の中古住宅販売件数が市場予想以上に増加したことや、セントルイス連銀のブラード総裁が住宅ローン担保証券の買い切り延長が望ましいと述べたことが投資家のリスク資産投資増加につながるとの思惑が買いを誘ました。ドル安や金の史上最高値更新も支援材料となりました。
24日の日本市場は、米市場が堅調推移から、朝方は小高く始まりましたが、積極的な買い手掛かり材料に乏しく、寄り後すぐに下げに転じ、上値の重さが確認されました。後場に入るとアジア株市場の軟調な展開に加え、値嵩株の一角が下げ幅を広げ日経平均は続落となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあるので、短期トレンドには赤信号が点っています。総合乖離率は-12.1%とマイナス幅を広げ、200日線との乖離率は+0.6%とプラス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下にあり、3つの要素のうち1つがプラスなので、中期的トレンドには黄信号が点っていますが赤信号が目前となりました。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線・25日線・75日線および一目均衡表の雲を下回っています。
NYDowは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあり、9日線を上回りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点っています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が17.5ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、1.7ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.7ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、10月のISM製造業景況感指数、10月の小売売上高などは、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、労働生産性指数は上昇しました。一方、住宅関連では10月の住宅着工件数が大幅に減少したものの中古住宅販売は増加しました。11月の消費者態度指数は前月を下回り、景気指標はまちまちです。10月の失業率は10%を超えています。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻の影響も懸念されます。このような環境の下、FRBは当面、超低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は23日、上昇しました(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在4.28ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが31.9、PBRが1.16となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-6.7%となり、日経平均の割安幅は660円に拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-690円~-460円の間で推移しています。
今夜の米国市場では、7-9月GDPや9月のS&Pケースシラー住宅価格指数の発表が注目されそうです。上昇傾向が続くかどうかに注目したいと思います。
日本市場は相変わらず下げてもセリング・クライマックス到来とは言えません。今後の日経平均は200日線の9348円を意識した動きが想定されますが、手がかり難から、一旦はあっさり下回りそうな地合いです。


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Sunday, November 22, 2009

<20091122>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場では、低金利が続き主要企業の7-9月決算も概ね好調で、景気回復期待相場が続いています。しかし、半導体や住宅需要に陰りが見えます。中長期的には、米国を中心とする先進国の消費の低迷や雇用の悪化などによる個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、今週は、米国の7-9月GDP、9月S&Pケースシラー住宅価格指数、10月耐久財受注、国内では10月の失業率などが注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.8ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは32.2と改善してきましたが、S&P500のPERの17.4と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は上昇しました。今週は弱含みな展開が予想されます。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、世界景気の下ぶれにより今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.0-2.1%で推移し、為替は88--89円台のレンジ内の動きでした。金利差は縮小ぎみですので、今週も、88-89円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+0.7%となり、米国は+0.9%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤11月2週の外人は買い越しでしたが、11月3週は売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①が強気材料でしたが③⑤が弱気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、15.8ポイント割安となり、先週比割安幅は2.8ポイント拡大しました。
一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は+1.6%となり先週と比較してマプラス幅が3.4ポイント縮小し、総合乖離率は-9.5%となりマイナス幅が拡大しました。1つがプラスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線、9日線、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期的には"黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米市場では、週初は先々週の流れで上昇したものの、後半は下落しました。一方、日本市場は独自の需給要因から先週も下落しました。米国市場は悪材料を無視し上昇してきた面がありますので、今週の米国市場は経済指標が悪く出た場合に大きく下げるリスクが有ります。今週の日経平均は200日線の9344円近辺で下落が止まるか否かの正念場となりそうです。日本市場は銀行株に反発の気配がありますので、需給悪化状況改善の兆候が少し見えてきましたが、今週も米国市場次第では、まだ弱含みな展開が予想されます。


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Thursday, November 19, 2009

<20091120>日経平均の今後の見通し

[市況]
19日、NYDowとNASDAQは下落しました。20日の日経平均先物は、前日比100円安で寄り付き、前場は30円安まで下げ幅を縮めた後は130円安まで売られました。後場は、安値圏でもみ合ったものの、徐々に戻し、最終的に60円安で引けました。日経平均は51円安で引け、出来高は21.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、430万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては「売り」が有利の状態です。

19日の米国市場は、高値警戒感が強い中、半導体株の投資判断引き下げをきっかけに幅広い銘柄に利益確定売りが出ました。原油が下落し、エネルギーや素材株が売られたことも相場を押し下げの要因でした。
20日の日本市場は、米市場の下落を受けて売り先行で始まりました。相次ぐ増資による需給悪化懸念も引き続き重しとなり、前引けにかけて120円ほど下落する場面もありました。ただ、その後は三連休を控えたポジション調整や、値頃感に伴う自律反発買いも入り、下げ渋る展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあるので、短期トレンドには赤信号が点っています。総合乖離率は-9.5%とマイナス幅を広げ、200日線との乖離率は+1.6%とプラス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下にあり、3つの要素のうち1つがプラスなので、中期的トレンドには黄信号が点っています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線・25日線・75日線および一目均衡表の雲を下回っています。
NYDowは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQは、25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にありますが、9日線を下回りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点っています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が15.8ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、1.5ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、10月のISM製造業景況感指数、10月の小売売上高などは、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、労働生産性指数は上昇しました。一方、住宅関連では10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月の消費者態度指数も前月を下回り、景気指標はまちまちです。10月の失業率は10%を超えています。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻懸念は相変わらずくすぶっています。FRBは当面、低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は19日、下落しました(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在4.26ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが32.2、PBRが1.17となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率ほどは下げませんでした。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-5.5%となり、日経平均の割安幅は540円に縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間、-690円~-390円の間で推移しています。
今夜の米国市場では、主要な経済指標の発表はなさそうです。下落傾向が続くかどうかに注目したいと思います。
日本市場の出来高は低水準でセリング・クライマックス到来とは言えません。ただ今日はNT倍率が若干減少しましたので、昨日までの動きの逆の動きが出てきたと言えます。この動きが今後続くかどうかにも注目する必要があります。今後の日経平均は26週線の9340円をうかがう動きとなりそうです。


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<20091119>日経平均の今後の見通し

[市況]
18日、NYDowとNASDAQは下落しました。19日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、直後に30円高もありましたが、そこからは後場中ごろにかけて150円安まで売られました。引け際に戻り歩調となって、最終的に120円安で引けました。日経平均は127円安で引け、出来高は25.6億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、900万株の売り越しでした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては「売り」が有利の状態です。

18日の米国市場では、10月の米住宅着工件数が大幅に減少し、市場予想を下回ったことがきっかけとなり、利益確定売りが出ました。ただ、FRBが超低金利政策を長期化させるとの見方が引き続き支援材料となり、下値は限られました。
19日の日本市場では、米市場の底堅さから寄り付きこそ小高く始まりましが、増資による需給悪化懸念が引き続き重しとなり、すぐに下げに転じました。10月6日安値9628円を下回ると見切売りも出て相場をさらに押し下げました。後場に入るとアジア市場の軟調推移や円高も重しとなり、一時9500円を割り込む場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあるので、短期トレンドには赤信号が点っています。総合乖離率は-8.3%とマイナス幅を広げ、200日線との乖離率は+2.3%とプラス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の下にあり、3つの要素のうち1つがプラスなので、中期的トレンドには黄信号が点っています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線・25日線・75日線および一目均衡表の雲を下回っています。
NYDowは、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQも同様に、9日線・25日線・75日線・200日線および一目均衡表の雲の上にあります。米国市場の短期・中期トレンドには、それぞれ青信号が点っています。
テクニカル的な指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が17.3ポイント割安であることを示しています。日本市場の割安幅は、0.6ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.7ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国と中国における実体経済の見通し」「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」「為替の動向」といった事柄を興味の対象としているようです。
米国の7月~9月期のGDPや、10月のISM製造業景況感指数、10月の小売売上高などは、市場予想を上回っています。米企業の7月~9月期決算は概ね好調で、労働生産性指数は上昇しました。一方、住宅関連では10月の住宅着工件数が大幅に減少しました。11月の消費者態度指数も前月を下回り、景気指標はまちまちです。10月の失業率は10%を超えています。
ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、時価会計基準が緩和されたこともあり、金融機関の不良資産が本当に減少しているかどうかは定かではありません。また、地銀の不良債権問題や、ノンバンク大手CITの破綻懸念は相変わらずくすぶっています。FRBは当面、低金利政策を維持するようです。
オーストラリアの中央銀行が利上げしたことを見るに、世界的な低金利政策は、各国の事情による金利政策に取って代わられつつあるようです。為替は今後も、金利差の変動に大きく左右されるでしょう。

世界景気は底を打ったように見えますが、前年からの落ち込み幅は小さくありません。輸出の低迷や雇用の減少は、世界中で継続しています。また、2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきは、金融機関の不良債権の増加を懸念させ、企業および個人の資金調達に悪影響を及ぼしています。加えて、新型インフルエンザの蔓延が欧米やアジアの経済を停滞させるのでは、との懸念も無視できません。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要です。
ちなみに、シティグループの株価は18日、上昇しました(1月高値7.59ドル・3月安値1.02ドルに対し、現在4.29ドル)。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが32.3、PBRが1.18となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上に下げました。結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-6.4%となり、日経平均の割安幅は630円に拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間、-690円~-390円の間で推移しています。
今夜の米国市場では、10月の景気先行指数や、11月の景況指数が発表されます。
日本市場は10月6日につけた9628円を割ってきましたが、NT倍率の高止まりや25線との乖離率などからは、日経平均は信用の投げよりは、押し目買いが、まだ優っているように感じられます。底を着けるには出来高を伴った信用の投げが必要がと思われます。その為には、米国市場の下げも前提とすれば、もう少し先と考えられます。


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Wednesday, November 18, 2009

<20091118>日経平均の今後の見通し

[市況]
17日のNY DowとNASDAQは上昇しました。18日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付きました。前場に60円高まで買われた後は下げに転じました。後場に一時110円安となる場面もありましたが、引けにかけて戻し、最終的に前日比70円安で終わりました。日経平均は53円安で引け、出来高は22.6億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人は120万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、”売り”が有利な状態です。

17日の米国市場では、高値警戒感から、朝方は利益確定売りが優勢でしたが、10月の卸売物価指数の上昇率が市場予想を下回ったことから、インフレ懸念がなくなり超低金利政策が続くとの見方が改めて強まり、相場を支え、年初来高値を連日で更新しましまた。
18日の日本市場では、米市場高を受けて買い先行で始まったものの、引き続き増資リスクが上値の重しとなり、前引けにかけて下げに転じました。後場に入ると、前日同様に指数寄与度の高いファーストリテイリングなどが軟調な展開となり、日経平均も下落ピッチを加速させました。終値では10月5日以来の安値水準となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。一方、日経平均の総合乖離率は-4.7%となり、マイナス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+3.7%となり、プラス幅は縮小しました。一目均衡表では雲の下に在ります。1つがプラスですので、中期的トレンドは、黄信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)では200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NY Dowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドも青信号が点灯しています。
日・米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が16.7ポイント割安にある状態となり、テクニカル面の割安幅は拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国・中国の実体経済の見通し」、「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」、「為替の動向」といった問題を主要なテーマにしているようです。1つめについては、7-9月期の米GDPや10月の米ISM製造業景況感指数10月の米小売売上高が市場予想を上回りました。米企業の7-9月決算は概ね好調で労働生産性指数も上昇しました。一方、11月の消費者態度指数が前月から低下しました。景気指標や住宅関連指標はまちまちです。10月の雇用統計では失業率が10%を超え、米国の設備投資の伸びなやみも景気の足かせとなっています。2つめについては、インフレの心配はなく、FRBは超低金利政策維持の方向です。ストレステストの結果発表により金融危機は遠のきましたが、不良資産が本当に減少しているか否かは時価会計基準が緩和されたこともあり、不透明です。主要金融機関の7-9月期業績を見ると投資銀行業務は好調ですが、米地銀をはじめ、商業銀行業務は不良債権問題で不調です。ノンバンク大手CITの破綻の影響も気がかりです。引き続き、金融機関の決算での不良債権に注目する必要があります。3つめについてはオーストラリアの中央銀行が利上げしたことにより、世界的な低金利政策から各国の事情ごとの金利政策への転換点となったようです。為替は金利差による変動となる要素が増しています。
一方、中長期的に見ると、世界景気は底打ちの気配があるものの、前年からの落ち込み幅は大きく、輸出の低迷や雇用の減少傾向は世界的に続いています。2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきから、金融機関の不良債権増加懸念は払しょく出来ず、個人消費や企業の資金調達への悪影響を与え続けます。新型インフルエンザの蔓延による欧米やアジア経済の停滞懸念もあります。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要と思われます。
ちなみに、シティグループの株価は17日、上昇しました。(1月高値7.59ドルと3月安値1.02ドルに対し、現在4.24ドル)8月下旬に61.8%戻し(5.43ドル)を達成後揉み合っています。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、平均予想PERが33.0となり、PBRは1.20となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの上昇にも関わらず下げました。結果、NY Dowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-5.9%(590円の割安)となっており、日経平均のプレミアムのマイナス幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間は、-630円~-340円の間で推移しています。日経平均は、NY Dowの動きに対して下振れが続いていますが、今日も拡大しました。プレミアムの中身は、民主党の政策の影響や需給要因など日本自身の弱さによる分が550円程度で円高要因が100円程度と考えられます。この傾向はまだ続きそうな気配です。今夜の米国市場では10月の住宅着工件数や10月の消費者物価指数が注目されそうです。依然として、日本市場は上値が重い状態で、11月5の安値9692円を下回りました。TOPIXは7月安値を下回ってしまいました。日経平均は10000円と9600円の持ち合い相場が続いていますが、10月6日の9628円を割る可能性が高くなりました。


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Tuesday, November 17, 2009

<20091117>日経平均の今後の見通し

[市況]
16日のNY DowとNASDAQは上昇しました。17日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付きました。寄り付き直後に90円高を付けましたが、その後は終日軟調な展開が続き90円安まで売られました。最終的に前日比60円安で終わりました。日経平均は61円安で引け、出来高は19.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人は730万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、”売り”が有利な状態です。

16日の米国市場では、バーナンキFRB議長の講演が、超低金利政策の長期化を改めて示唆する内容だったことや、朝方発表の10月の米小売売上高が前月比1.4%増と、市場予想の0.9%増を上回ったことなどが相場の支援材料となりました。一方、11月のNY連銀景気指数は市場予想を下回ったものの、反応は限られました。
17日の日本市場では、前日の米市場高を受けて朝方は主力株を中心に買いが先行しましが、一目均衡表の転換線が上値抵抗線となりました。円高や、値がさ株の軟調な展開で、次第に見切り売りを誘う展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。一方、日経平均の総合乖離率は-3.0%となり、マイナス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+4.4%となり、プラス幅は縮小しました。一目均衡表では雲の下に在ります。1つがプラスですので、中期的トレンドは、黄信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)では200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NY Dowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドも青信号が点灯しています。
日・米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が15.9ポイント割安にある状態となり、テクニカル面の割安幅は拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国・中国の実体経済の見通し」、「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」、「為替の動向」といった問題を主要なテーマにしているようです。1つめについては、7-9月期の米GDPや10月の米ISM製造業景況感指数10月の米小売売上高が市場予想を上回りました。米企業の7-9月決算は概ね好調で労働生産性指数も上昇しました。一方、11月の消費者態度指数が前月から低下しました。景気指標や住宅関連指標はまちまちです。10月の雇用統計では失業率が10%を超え、米国の設備投資の伸びなやみも景気の足かせとなっています。2つめについては、ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、不良資産が本当に減少しているか否かは時価会計基準が緩和されたこともあり、不透明です。FRBは当面ゼロ金利政策維持の方向で、主要金融機関の7-9月期業績を見ると投資銀行業務は好調ですが、米地銀をはじめ、商業銀行業務は不良債権問題で不調です。ノンバンク大手CITの破綻の影響も気がかりです。引き続き、金融機関の決算での不良債権に注目する必要があります。3つめについてはオーストラリアの中央銀行が利上げしたことにより、世界的な低金利政策から各国の事情ごとの金利政策への転換点となったようです。為替は金利差による変動となる要素が増しそうです。
一方、中長期的に見ると、世界景気は底打ちの気配があるものの、前年からの落ち込み幅は大きく、輸出の低迷や雇用の減少傾向は世界的に続いています。2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきから、金融機関の不良債権増加懸念は払しょく出来ず、個人消費や企業の資金調達への悪影響を与え続けます。新型インフルエンザの蔓延による欧米やアジア経済の停滞懸念もあります。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要と思われます。
ちなみに、シティグループの株価は16日、上昇しました。(1月高値7.59ドルと3月安値1.02ドルに対し、現在4.18ドル)8月下旬に61.8%戻し(5.43ドル)を達成後揉み合っています。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERは33.0となりました。PBRは1.20となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの上昇にも関わらず下げました。結果、NY Dowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-5.1%(510円の割安)となっており、日経平均のプレミアムのマイナス幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間は、-540円~-340円の間で推移しています。日経平均は、NY Dowの動きに対して下振れが続いていますが、今日も拡大しました。プレミアムの中身は、民主党の政策の影響や需給要因など日本自身の弱さによる分が500円程度で円高要因が100円程度と考えられます。この傾向はまだ続きそうな気配です。今夜の米国市場では10月の住宅着工件数や10月の消費者物価指数が注目されそうです。依然として、日本市場は上値が重い状態で、10000円と9700円の持ち合い相場が続いています。引き続き、11月10日の9979円を超えられるか、又は、11月5の安値9692円と10月6日の9628円を割るか否かに注目したいと思います。割れば、下方に持ち合い離れとなります。


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Monday, November 16, 2009

<20091116>日経平均の今後の見通し

[市況]
13日のNY DowとNASDAQは上昇しました。16日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付きました。前場は40円安まで売られる場面がありましたが、後場寄り付き直後にかけて60円高まで買い戻されました。その後はもみ合いとなり、最終的に前日比50円高で終わりました。日経平均は20円高で引け、出来高は18.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人は430万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、”売り”が有利な状態です。

13日の米国市場では、ディズニーが発表した決算は1株利益が予想を上回ったことやJCペニーの決算で業績予想を引き上げたことなどで、NY Dowは業績期待を背景にした買いが優勢になりました。一方、11月の消費者態度指数が予想に反して前月から低下しましたが、指標を受けた売りは限定的でした。
16日の日本市場では、前週末の米市場が堅調だったことや、7-9月期の国内GDPが前期比年率4.8%増と、市場予想を上回ったことが好感されて高く始まりました。一方、三菱UFJや日立による大型増資観測が伝わり、需給悪化懸念から手控えムードも強まりました。午前中は売り買いが交錯したものの、引けにかけては方向感に欠ける展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。一方、日経平均の総合乖離率は-1.2%となり、マイナス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+5.2%となり、プラス幅は拡大しました。一目均衡表では雲の下に在ります。1つがプラスですので、中期的トレンドは、黄信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)では200日線、9日線の上に在りますが、75日線、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NY Dowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドも青信号が点灯しています。
日・米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.7ポイント割安にある状態となり、テクニカル面の割安幅は拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.8ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国・中国の実体経済の見通し」、「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」、「為替の動向」といった問題を主要なテーマにしているようです。1つめについては、7-9月期の米GDPや10月の米ISM製造業景況感指数が市場予想を上回りました。米企業の7-9月決算は概ね好調で労働生産性指数も上昇しました。一方、11月の消費者態度指数が前月から低下しました。景気指標や住宅関連指標はまちまちです。10月の雇用統計では失業率が10%を超え、米国の設備投資の伸びなやみも景気の足かせとなっています。2つめについては、ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、不良資産が本当に減少しているか否かは時価会計基準が緩和されたこともあり、不透明です。FRBは当面ゼロ金利政策維持の方向で、主要金融機関の7-9月期業績を見ると投資銀行業務は好調ですが、米地銀をはじめ、商業銀行業務は不良債権問題で不調です。ノンバンク大手CITの破綻の影響も気がかりです。引き続き、金融機関の決算での不良債権に注目する必要があります。3つめについてはオーストラリアの中央銀行が利上げしたことにより、世界的な低金利政策から各国の事情ごとの金利政策への転換点となったようです。為替は金利差による変動となる要素が増しそうです。
一方、中長期的に見ると、世界景気は底打ちの気配があるものの、前年からの落ち込み幅は大きく、輸出の低迷や雇用の減少傾向は世界的に続いています。2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきから、金融機関の不良債権増加懸念は払しょく出来ず、個人消費や企業の資金調達への悪影響を与え続けます。新型インフルエンザの蔓延による欧米やアジア経済の停滞懸念もあります。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要と思われます。
ちなみに、シティグループの株価は13日、若干下落しました。(1月高値7.59ドルと3月安値1.02ドルに対し、現在4.05ドル)8月下旬に61.8%戻し(5.43ドル)を達成後揉み合っています。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERは33.9となりました。PBRは1.22となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの上昇率ほどは上げませんでした。結果、NY Dowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-4.4%(440円の割安)となっており、日経平均のプレミアムのマイナス幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間は、-540円~-320円の間で推移しています。日経平均は、NY Dowの動きに対して下振れが続いていますが、今日は少し縮小しました。プレミアムの中身は、民主党の政策の影響や需給要因など日本自身の弱さによる分が430円程度で円高要因が120円程度と考えられます。この傾向はまだ続きそうな気配です。今夜の米国市場では米10月の小売売上高やNY連銀景気指数が注目されそうです。依然として、日本市場は上値が重い状態で、1000円と9700円の持ち合い相場入りしています。引き続き、11月10日の9979円を超えられるか、又は、11月5の安値9692円と10月6日の9628円を割るか否かに注目したいと思います。割れば、下方に持ち合い離れとなります。


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Sunday, November 15, 2009

<20091115>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場では、低金利が続き主要企業の7-9月決算も概ね好調でした。雇用や消費関連の経済指標は弱さが目立つものの、景気回復期待相場が続いています。中長期的には、米国を中心とする先進国の消費の低迷や雇用の悪化などによる個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、11月第2週の米国市場は、大幅高で始まったものの後半はもみ合い相場でした。今週は、米国の10月小売売上高や住宅関連指数、景況指数、国内では7~9月実質GDPなどが注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.9ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは33.8と改善してきましたが、S&P500のPERの17.4と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも大幅な割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は上昇しました。今週は高値もみ合いが予想されます。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、世界景気の下ぶれにより今期ROE予想値は3.6%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.0-2.1%で推移し、為替は89--90円台のレンジ内の動きでした。金利差は縮小ぎみですので、今週も、89-90円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+0.7%となり、米国は+0.9%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤11月1週の外人は小幅買い越しでしたが、11月2週は買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①が強気材料でしたが④が弱気材料でした。今週は①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、13.0ポイント割安となり、先週比2.1ポイント拡大しました。
一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は+5.0%となり先週と比較してマプラス幅が5.9ポイント縮小し、総合乖離率は-1.8%となりマイナス幅が拡大しました。1つがプラスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線、9日線、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、25日線、9日線の上に在りま。短期的には"青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米市場では、週初は先々週の流れで大幅上昇したものの、後半はもみ合いとなりました。一方、日本市場は独自の需給要因から下落しました。米国市場は悪材料を無視し上昇してきた面がありますので、今週の米国市場は経済指標が悪く出た場合に大きく下げるリスクが有ります。日本市場は需給悪化状況改善の兆候は見られませんので、今週も弱含みな展開が予想されます。引き続き、日経平均は10月6日の安値9826を割るか否かを注目したいと思います。これを大きく下回るようであれば、200日線の9300円近辺への下落も想定する必要がありそうです。


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Thursday, November 12, 2009

<20091113>日経平均の今後の見通し

[市況]
12日のNY DowとNASDAQは下落しました。13日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付きました。寄り付き直後に30円高を付けた後は一時80円安まで売られる場面がありました。後場は前日終値付近まで戻す場面がありましたが、その後はもみ合いとなりました。引け際に売られ、最終的に前日比40円安で終わりました。日経平均は34円安で引け、出来高は17.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人は260万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、”売り”が有利な状態です。

12日の米国市場では、前日まで3日連続で年初来の高値を更新していたこともあり、利益確定売りが出やすい環境の中、ドルの上昇などを背景に原油が大幅に下落し、エネルギー株や金融株などに売りが優勢となり、株価指数も下落しました。
13日の日本市場では、米市場の下落を受けて売り優勢で始まりました。その後も手掛かり材料難から売りが続きました。売り一巡後はSQ通過に伴う先物買いが入り、下げ幅を縮小させました。しかし、後場に入っても積極的な買い手が不在で、模様眺めムードが強い展開でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。一方、日経平均の総合乖離率は-1.8%となり、マイナス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+5.0%となり、プラス幅は縮小しました。一目均衡表では雲の下に在ります。1つがプラスですので、中期的トレンドは、黄信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)では200日線、9日線の上に在りますが、75日線、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NY Dowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドも青信号が点灯しています。
日・米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.0ポイント割安にある状態となり、テクニカル面の割安幅は縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国・中国の実体経済の見通し」、「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」、「為替の動向」といった問題を主要なテーマにしているようです。1つめについては、7-9月期の米GDPや10月の米ISM製造業景況感指数が市場予想を上回りました。米企業の7-9月決算は概ね好調で労働生産性指数も上昇しました。一方、9月の個人消費支出が前月比0.5%減となり10月の消費者態度指数が予想以下となりました。景気指標や住宅関連指標はまちまちです。10月の雇用統計では失業率が10%を超え、米国の設備投資の伸びなやみも景気の足かせとなっています。2つめについては、ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、不良資産が本当に減少しているか否かは時価会計基準が緩和されたこともあり、不透明です。FRBは当面ゼロ金利政策維持の方向で、主要金融機関の7-9月期業績を見ると投資銀行業務は好調ですが、米地銀をはじめ、商業銀行業務は不良債権問題で不調です。ノンバンク大手CITの破綻の影響も気がかりです。引き続き、金融機関の決算での不良債権に注目する必要があります。3つめについてはオーストラリアの中央銀行が利上げしたことにより、世界的な低金利政策から各国の事情ごとの金利政策への転換点となったようです。為替は金利差による変動となる要素が増しそうです。
一方、中長期的に見ると、世界景気は底打ちの気配があるものの、前年からの落ち込み幅は大きく、輸出の低迷や雇用の減少傾向は世界的に続いています。2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきから、金融機関の不良債権増加懸念は払しょく出来ず、個人消費や企業の資金調達への悪影響を与え続けます。新型インフルエンザの蔓延による欧米やアジア経済の停滞懸念もあります。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要と思われます。
ちなみに、シティグループの株価は12日、下落しました。(1月高値7.59ドルと3月安値1.02ドルに対し、現在4.06ドル)8月下旬に61.8%戻し(5.43ドル)を達成後揉み合っています。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERは33.7となりました。PBRは1.22となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの下落率ほどは下げませんでした。結果、NY Dowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-4.8%(490円の割安)となっており、日経平均のプレミアムのマイナス幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間は、-540円~-300円の間で推移しています。日経平均は、NY Dowの動きに対して下振れが拡大する動きが続いていますが、今日は少し縮小しました。プレミアムの中身は、民主党の政策の影響や需給要因など日本自身の弱さによる分が490円程度と考えられます。この傾向はまだ続きそうな気配です。今夜の米国市場では11月のミシガン大学消費者信頼感指数が注目されそうです。依然として、日本市場は上値が重い状態で、1000円と9700円の持ち合い相場入りしています。引き続き、11月5の安値9692円と10月6日の9628円を割るか否かに注目したいと思います。割れば、下方に持ち合い離れとなります。


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<20091112>日経平均の今後の見通し

[市況]
11日のNY DowとNASDAQは上昇しました。12日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付きました。前場は70円高まで買われる場面もありましたが、上値の重さから次第に軟調な展開となりました。後場は下落傾向が顕著となり110円安まで売られる場面がありました。最終的に前日比67円安で終わりました。日経平均は67円安で引け、出来高は17.9億株と低水準でした。寄り付き前の外国人は400万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、”売り”が有利な状態です。

11日の米国市場では、ダラス連銀のフィッシャー総裁が講演で低インフレが続くとの見方を示したことや、10月の中国の工業生産高が高い伸びだったことなどが支援材料となりました。一方、原油が伸び悩んだことで株も一時上げ幅を縮める場面もありました。
12日の日本市場では、米市場の堅調な推移を受けて買いが先行しました。一方、心理的節目の1万円に接近すると、買い意欲が後退し、次第に上げ幅を縮小させました。後場に入ると、このところ日経平均を押し上げていたファーストリテイリングなど値嵩株の一角の下落とともに指数は下げに転じました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。一方、日経平均の総合乖離率は-0.7%となり、マイナス転換しました。200日線との乖離率は+5.5%となり、プラス幅は縮小しました。一目均衡表では雲の下に在ります。1つがプラスですので、中期的トレンドは、黄信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)では200日線、9日線の上に在りますが、75日線、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NY Dowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドも青信号が点灯しています。
日・米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.7ポイント割安にある状態となり、テクニカル面の割安幅は拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国・中国の実体経済の見通し」、「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」、「為替の動向」といった問題を主要なテーマにしているようです。1つめについては、7-9月期の米GDPや10月の米ISM製造業景況感指数が市場予想を上回りました。米企業の7-9月決算は概ね好調で労働生産性指数も上昇しました。一方、9月の個人消費支出が前月比0.5%減となり10月の消費者態度指数が予想以下となりました。景気指標や住宅関連指標はまちまちです。10月の雇用統計では失業率が10%を超え、米国の設備投資の伸びなやみも景気の足かせとなっています。2つめについては、ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、不良資産が本当に減少しているか否かは時価会計基準が緩和されたこともあり、不透明です。FRBは当面ゼロ金利政策維持の方向で、主要金融機関の7-9月期業績を見ると投資銀行業務は好調ですが、米地銀をはじめ、商業銀行業務は不良債権問題で不調です。ノンバンク大手CITの破綻の影響も気がかりです。引き続き、金融機関の決算での不良債権に注目する必要があります。3つめについてはオーストラリアの中央銀行が利上げしたことにより、世界的な低金利政策から各国の事情ごとの金利政策への転換点となったようです。為替は金利差による変動となる要素が増しそうです。
一方、中長期的に見ると、世界景気は底打ちの気配があるものの、前年からの落ち込み幅は大きく、輸出の低迷や雇用の減少傾向は世界的に続いています。2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきから、金融機関の不良債権増加懸念は払しょく出来ず、個人消費や企業の資金調達への悪影響を与え続けます。新型インフルエンザの蔓延による欧米やアジア経済の停滞懸念もあります。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要と思われます。
ちなみに、シティグループの株価は11日、若干下落しました。(1月高値7.59ドルと3月安値1.02ドルに対し、現在4.16ドル)8月下旬に61.8%戻し(5.43ドル)を達成後揉み合っています。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERは33.7となりました。PBRは1.21となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの上昇にも関わらず下落しました。結果、NY Dowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-5.2%(530円の割安)となっており、日経平均のプレミアムのマイナス幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間は、-540円~-300円の間で推移しています。日経平均は、NY Dowの動きに対して下振れが拡大する動きが続いています。プレミアムの中身は、民主党の政策の影響や需給要因など日本自身の弱さによる分が450円程度で、円高分が80円程度と考えられます。この傾向はまだ続きそうな気配です。今夜の米国市場では重要な経済指標の発表はなさそうですので、もみ合いが予想されます。日本市場は上値が重い状態です。日経平均は、1万円に届かずに下落傾向となりました。11月4日の安値9768円を割るか否かに注目したいと思います。割れば、下方に持ち合い離れも考えなければなりません。


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Wednesday, November 11, 2009

<20091111>日経平均の今後の見通し

[市況]
10日のNY Dowは上昇しNASDAQは下落しました。11日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付きました。前場は90円高まで買われる場面もありましたが、徐々に上値の重い展開となりました。後場もこの傾向は続き、最終的に前日比10円高で終わりました。日経平均は1円高で引け、出来高は17.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人は360万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、”売り”が有利な状態です。

10日の米国市場では、FRBが景気下支えへ超低金利政策を維持するとの見方が、引き続き相場を支えました。大幅高の翌日で利益確定売りが出やすかったうえ、前日夕に赤字決算を発表した金融保証会社のMBIAが急落したことで、NY Dowもマイナス圏で推移する場面がありました。
11日の日本市場では、米市場が比較的堅調に推移したほか、9月機械受注統計が前月比10.5%増と予想を大幅に上回ったことが好感され、買い優勢で始まりましたが、前日同様に心理的節目の1万円に接近する場面では戻り売りへの警戒感が高まりました。良好な中国経済指標の発表を受けたアジア株市場の反応の鈍さから、後場に入ると上げ幅が縮小する展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。一方、日経平均の総合乖離率は+1.5%となり、プラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+6.3%となり、プラス幅は縮小しました。一目均衡表では雲の下に在ります。2つがプラスですので、中期的トレンドは、黄信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)では200日線、9日線の上に在りますが、75日線、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NY Dowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドも青信号が点灯しています。
日・米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.2ポイント割安にある状態となり、テクニカル面の割安幅は縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.0ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国・中国の実体経済の見通し」、「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」、「為替の動向」といった問題を主要なテーマにしているようです。1つめについては、7-9月期の米GDPや10月の米ISM製造業景況感指数が市場予想を上回りました。米企業の7-9月決算は概ね好調で労働生産性指数も上昇しました。一方、9月の個人消費支出が前月比0.5%減となり10月の消費者態度指数が予想以下となりました。景気指標や住宅関連指標はまちまちです。10月の雇用統計では失業率が10%を超え、米国の設備投資の伸びなやみも景気の足かせとなっています。2つめについては、ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、不良資産が本当に減少しているか否かは時価会計基準が緩和されたこともあり、不透明です。FRBは当面ゼロ金利政策維持の方向で、主要金融機関の7-9月期業績を見ると投資銀行業務は好調ですが、米地銀をはじめ、商業銀行業務は不良債権問題で不調です。ノンバンク大手CITの破綻の影響も気がかりです。引き続き、金融機関の決算での不良債権に注目する必要があります。3つめについてはオーストラリアの中央銀行が利上げしたことにより、世界的な低金利政策から各国の事情ごとの金利政策への転換点となったようです。為替は金利差による変動となる要素が増しそうです。
一方、中長期的に見ると、世界景気は底打ちの気配があるものの、前年からの落ち込み幅は大きく、輸出の低迷や雇用の減少傾向は世界的に続いています。2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきから、金融機関の不良債権増加懸念は払しょく出来ず、個人消費や企業の資金調達への悪影響を与え続けます。新型インフルエンザの蔓延による欧米やアジア経済の停滞懸念もあります。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要と思われます。
ちなみに、シティグループの株価は10日、若干下落しました。(1月高値7.59ドルと3月安値1.02ドルに対し、現在4.18ドル)8月下旬に61.8%戻し(5.43ドル)を達成後揉み合っています。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERは33.8となりました。PBRは1.22となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowに連動して小動きでした。結果、NY Dowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-4.1%(420円の割安)となっており、日経平均のプレミアムのマイナス幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間は、-460円~-180円の間で推移しています。日経平均は、NY Dowの動きに対して下振れが拡大する動きが続いています。プレミアムの中身は、民主党の政策の影響や需給要因など日本自身の弱さによる分が400円程度で、円高分が80円程度と考えられます。この傾向はまだ続きそうな気配です。今夜の米国市場では重要な経済指標の発表はなさそうですので、もみ合いが予想されます。日本市場は上値が重い状態です。日経平均は、25日線(10030円)をすっきり抜けないと勢いは戻りそうもありません、一方、10月6日の9628円を割らずに上昇してきましたので、持ち合い相場入りしたようです。


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Monday, November 09, 2009

<20091110>日経平均の今後の見通し

[市況]
9日のNY DowとNASDAQは大幅上昇しました。10日の日経平均先物は、前日比120円高で寄り付きました。前場は上昇が続き190円高まで買われました。後場は徐々に上げ幅を縮め、最終的に前日比70円高で終わりました。日経平均は61円高で引け、出来高は18.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人は370万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、”売り”が有利な状態です。

9日の米国市場では、G20会議で世界経済の回復が確実になるまで景気刺激策を継続すると共同声明に盛り込まれたことで、低金利が当面続くとして、株式市場への資金流入期待が強まりNY Dowは年初来高値を更新しました。ドル安や原油の上昇も相場の支援材料となりました。
10日の日本市場では、米市場の大幅上昇を受けて、買い先行で始まりました。前場は値嵩株への買いや指数先物へのショートカバーが流入し上昇する場面がありました。しかし、1万円大台に接近する場面では売りが優勢となり、14時過ぎから大引けにかけては急速に上げ幅を縮めました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。一方、日経平均の総合乖離率は+1.7%となり、プラス転換しました。200日線との乖離率は+6.4%となり、プラス幅は拡大しました。一目均衡表では雲の下に在ります。2つがプラスですので、中期的トレンドは、黄信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)では200日線の上に在りますが、75日線、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。
NY Dowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、9日線の上に在り、25日線を上回りました。一目均衡では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日・米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.5ポイント割安にある状態となり、テクニカル面の割安幅は拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.0ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国・中国の実体経済の見通し」、「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」、「為替の動向」といった問題を主要なテーマにしているようです。1つめについては、7-9月期の米GDPや10月の米ISM製造業景況感指数が市場予想を上回りました。米企業の7-9月決算は概ね好調で労働生産性指数も上昇しました。一方、9月の個人消費支出が前月比0.5%減となり10月の消費者態度指数が予想以下となりました。景気指標や住宅関連指標はまちまちです。10月の雇用統計では失業率が10%を超え、米国の設備投資の伸びなやみも景気の足かせとなっています。2つめについては、ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、不良資産が本当に減少しているか否かは時価会計基準が緩和されたこともあり、不透明です。FRBは当面ゼロ金利政策維持の方向で、主要金融機関の7-9月期業績を見ると投資銀行業務は好調ですが、米地銀をはじめ、商業銀行業務は不良債権問題で不調です。ノンバンク大手CITの破綻の影響も気がかりです。引き続き、金融機関の決算での不良債権に注目する必要があります。3つめについてはオーストラリアの中央銀行が利上げしたことにより、世界的な低金利政策から各国の事情ごとの金利政策への転換点となったようです。為替は金利差による変動となる要素が増しそうです。
一方、中長期的に見ると、世界景気は底打ちの気配があるものの、前年からの落ち込み幅は大きく、輸出の低迷や雇用の減少傾向は世界的に続いています。2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきから、金融機関の不良債権増加懸念は払しょく出来ず、個人消費や企業の資金調達への悪影響を与え続けます。新型インフルエンザの蔓延による欧米やアジア経済の停滞懸念もあります。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要と思われます。
ちなみに、シティグループの株価は9日、上昇しました。(1月高値7.59ドルと3月安値1.02ドルに対し、現在4.19ドル)8月下旬に61.8%戻し(5.43ドル)を達成後揉み合っています。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERは33.9となりました。PBRは1.23となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの上昇率ほどは上げませんでした。結果、NY Dowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-4.4%(440円の割安)となっており、日経平均のプレミアムのマイナス幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間は、-460円~-120円の間で推移しています。日経平均は、NY Dowの動きに対して下振する動きが続いています。プレミアムの中身は、民主党の政策の影響や需給要因など日本自身の弱さによる分が400円程度で、円高分が50円程度と考えられます。この傾向はまだ続きそうな気配です。今夜の米国市場では重要な経済指標の発表はなさそうですので、利食い売りも出やすそうです。日本市場は出遅れ感が増大しています。日経平均は、25日線(10020円)が下降していることもあり、上値が重い状態です。これが、すっきり抜けないと勢いは戻りそうもありません、一方、10月6日の9628円を割らずに上昇してきましたので、持ち合い相場入りの可能性が高くなってきました。


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<20091109>日経平均の今後の見通し

[市況]
6日のNY DowとNASDAQは上昇しました。9日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付きました。前場は寄り直後に50円安となる場面がありましたが、後場寄りにかけて戻し70円高まで買われました、その後は軟調な展開となり、最終的に前日比20円高で終わりました。日経平均は19円高で引け、出来高は16.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人は540万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、”売り”が有利な状態です。

6日の米国市場では、10月の雇用統計で失業率が10.2%と約26年ぶりの水準に上昇したことが嫌気され、朝方は売りが優勢でしたが、雇用者数の減少幅が前月から縮小した点を評価す向きもあり、売りは続きませんでした。また、アナリストが投資判断を引き上げたGEや保険大手トラベラーズが買われ、相場を支えました。
7日の日本市場では、朝方は円高を嫌気し、売りが優勢となりましたが、売り一巡後は、すぐさま切り返す展開となりました。一方、騰落銘柄数では値下がりするものが多く、手掛かり材料に欠けるなか、次第に方向感を欠く展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。一方、日経平均の総合乖離率は-0.1%となり、マイナス幅は縮小しました。200日線との乖離率は+5.8%となり、プラス幅は拡大しました。一目均衡表では雲の下に在ります。1つがプラスですので、中期的トレンドは、黄信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)では200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NY Dowは200日線、75日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日・米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.0ポイント割安にある状態となり、テクニカル面の割安幅は拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国・中国の実体経済の見通し」、「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」、「為替の動向」といった問題を主要なテーマにしているようです。1つめについては、7-9月期の米GDPや10月の米ISM製造業景況感指数が市場予想を上回りました。米企業の7-9月決算は概ね好調で労働生産性指数も上昇しました。一方、9月の個人消費支出が前月比0.5%減となり10月の消費者態度指数が予想以下となりました。景気指標や住宅関連指標はまちまちです。10月の雇用統計では失業率が10%を超え、米国の設備投資の伸びなやみも景気の足かせとなっています。2つめについては、ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、不良資産が本当に減少しているか否かは時価会計基準が緩和されたこともあり、不透明です。FRBは当面ゼロ金利政策維持の方向で、主要金融機関の7-9月期業績を見ると投資銀行業務は好調ですが、米地銀をはじめ、商業銀行業務は不良債権問題で不調です。ノンバンク大手CITの破綻の影響も気がかりです。引き続き、金融機関の決算での不良債権に注目する必要があります。3つめについてはオーストラリアの中央銀行が利上げしたことにより、世界的な低金利政策から各国の事情ごとの金利政策への転換点となったようです。為替は金利差による変動となる要素が増しそうです。
一方、中長期的に見ると、世界景気は底打ちの気配があるものの、前年からの落ち込み幅は大きく、輸出の低迷や雇用の減少傾向は世界的に続いています。2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきから、金融機関の不良債権増加懸念は払しょく出来ず、個人消費や企業の資金調達への悪影響を与え続けます。新型インフルエンザの蔓延による欧米やアジア経済の停滞懸念もあります。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要と思われます。
ちなみに、シティグループの株価は6日、変わらずでした。(1月高値7.59ドルと3月安値1.02ドルに対し、現在4.06ドル)8月下旬に61.8%戻し(5.43ドル)を達成後揉み合っています。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERは33.9となりました。PBRは1.22となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、円高の割には、NY Dowの上昇に連動して上げました。結果、NY Dowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-3.4%(350円の割安)となっており、日経平均のプレミアムのマイナス幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ1週間は、-440円~-120円の間で推移しています。日経平均は、NY Dowの動きに対して下振する動きが続いています。プレミアムの中身は、民主党の政策の影響など日本自身の弱さによる分が350円程度で、円高分が30円程度と考えられます。日本市場の弱さにヘッジファンドの決算売りなどの需給要因が加わったままです。この傾向は今週も続きそうな気配です。今夜の米国市場では重要な経済指標の発表はなさそうですので、先週末の10月の雇用統計の影響が残りそうです。日経平均は、膠着感が出てきましたが、個別銘柄は売り優位となっています。引き続き10月6日の9628円を割らずに持ち直せるかどうかに注目したいと思います。


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Sunday, November 08, 2009

<20091108>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場では、低金利が続き主要企業の7-9月決算も概ね好調で景気回復期待相場が続いてきましたが、雇用や消費関連の経済指標は弱さが払拭できないようです。中長期的にも、米国を中心とする先進国の消費の低迷や雇用の悪化などによる個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、11月第1週の米国市場は、週初は売られたものの、後半は大幅高となり1万ドルを回復しました。今週は、中国の経済統計や、米11月ミシガン大学消費者信頼感指などが注目されそうです。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は日本市場が0.9ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは34.4と改善してきましたが、S&P500のPERの18.2と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも大幅な割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は上昇しました。今週は弱含みな展開となりそうです。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、世界景気の下ぶれにより今期ROE予想値は3.2%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.1-2.0%で推移し、為替は89--91円台のレンジ内の動きでした。金利差は縮小ぎみですので、今週も、88-90円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+0.7%となり、米国は+0.9%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤10月4週の外人は小幅買い越しでしたが、11月1週は売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①が強気材料でしたが⑤が弱気材料でした。今週も①⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、10.9ポイント割安となり、先週比5.6ポイント拡大しました。
一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は+5.7%となり先週と比較してプラス幅は3.0ポイント縮小し、総合乖離率は-0.6%となりマイナス転換しました。1つがプラスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線、9日線、25日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。短期的には"黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米市場は、週初は消費低迷で売られたものの、後半は労働生産性指数の大幅上昇を手がかりに大幅高しました。一方、日本市場の上昇は独自の需給要因から上昇は限定的でした。今週の米国市場は重要な経済指標の発表が少なく、週末の雇用統計の改善予想以下となったこともあり、素直に上昇する訳には行きそうもありません。日本市場も需給悪化状況が週初は続きそうですので、弱含みな展開が予想されます。こうした環境から、日経平均は10月6日の安値9826を割るか否かを注目したいと思います。


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Friday, November 06, 2009

<20091106>日経平均の今後の見通し

[市況]
5日のNY DowとNASDAQは大幅上昇しました。6日の日経平均先物は、前日比130円高で寄り付きました。前場は90円高から160円高のレンジでの動きでした。後場は徐々に値を下げ、一時60円高まで上げ幅を縮める場面もありましたが、最終的に前日比80円高で終わりました。日経平均は71円高で引け、出来高は18.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人は430万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、”売り”が有利な状態です。

5日の米国市場では、7-9月期の労働生産性指数が前期比年率で大幅に上昇したことで、米企業の収益改善期待が高まりました。また、週間の新規失業保険申請件数が予想を大幅に下回り、6日発表の10月の米雇用統計が予想より良い内容になるとの思惑で、雇用情勢への懸念が後退し、大幅高に繋がりました。
6日の日本市場では、米市場の大幅上昇を受けて買い先行で始まりましたが、自己資本規制強化に伴う増資観測が出た大手銀行株が弱含み、TOPIXは上げ幅を次第に縮小させる展開となりました。後場に入るとTOPIXが下げに転じる場面もみられ、日経平均株価の上げ幅も次第に縮小しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。一方、日経平均の総合乖離率は-0.6%となり、マイナス幅は縮小しました。200日線との乖離率は+5.7%となり、プラス幅は拡大しました。一目均衡表では雲の下に在ります。1つがプラスですので、中期的トレンドは、黄信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)では200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NY Dowは200日線、75日線の上に在り、9日線、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線の下に在り、9日線、75日線を上回りました。一目均衡では雲の上に抜けました。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
日・米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.9ポイント割安にある状態となり、テクニカル面の割安幅は拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国・中国の実体経済の見通し」、「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」、「為替の動向」といった問題を主要なテーマにしているようです。1つめについては、7-9月期の米GDPや10月の米ISM製造業景況感指数が市場予想を上回りました。米企業の7-9月決算は概ね好調で労働生産性指数も上昇しました。一方、9月の個人消費支出が前月比0.5%減となり10月の消費者態度指数が予想以下となりました。景気指標や住宅関連指標はまちまちです。9月の雇用統計は雇用者数が予想以上に減少し、米国の設備投資の伸びなやみも景気の足かせとなっています。2つめについては、ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、不良資産が本当に減少しているか否かは時価会計基準が緩和されたこともあり、不透明です。FRBは当面ゼロ金利政策維持の方向で、主要金融機関の7-9月期業績を見ると投資銀行業務は好調ですが、米地銀をはじめ、商業銀行業務は不良債権問題で不調です。ノンバンク大手CITの破綻の影響も気がかりです。引き続き、金融機関の決算での不良債権に注目する必要があります。3つめについてはオーストラリアの中央銀行が利上げしたことにより、世界的な低金利政策から各国の事情ごとの金利政策への転換点となったようです。為替は金利差による変動となる要素が増しそうです。
一方、中長期的に見ると、世界景気は底打ちの気配があるものの、前年からの落ち込み幅は大きく、輸出の低迷や雇用の減少傾向は世界的に続いています。2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきから、金融機関の不良債権増加懸念は払しょく出来ず、個人消費や企業の資金調達への悪影響を与え続けます。新型インフルエンザの蔓延による欧米やアジア経済の停滞懸念もあります。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要と思われます。
ちなみに、シティグループの株価は5日、上昇しました。(1月高値7.59ドルと3月安値1.02ドルに対し、現在4.06ドル)8月下旬に61.8%戻し(5.43ドル)を達成後揉み合っています。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERは35.6となりました。PBRは1.23となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの大幅上昇にも関わらず伸び悩みました。結果、NY Dowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-4.2%(420円の割安)となっており、日経平均のプレミアムのマイナス幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間は、-440円~-90円の間で推移しています。日経平均は、NY Dowの動きに対して下振する動きが続いています。プレミアムの中身は、民主党の政策の影響など日本自身の弱さによる分が360円程度と考えられます。日本市場の弱さにヘッジファンドの決算売りなどの需給要因が加わったようです。この傾向は来週まで続きそうな気配です。今夜の米国市場では10月の雇用統計が注目されそうですが、米国市場はこれの結果で方向感が固まりそうです。日経平均は、10月6日の9628円を割らずに持ち直せるかどうかに注目したいと思います。


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Thursday, November 05, 2009

<20091105>日経平均の今後の見通し

[市況]
4日のNY Dowは上昇しNASDAQは小幅下落しました。5日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付きました。前場は10円高まで買われる場面もありましたが、後場寄り付きにかけて140円安まで売られました。その後は徐々に買い戻される動きとなりました。しかし、引け際に売られ、最終的に前日比120円安で終わりました。日経平均は126円安で引け、出来高は19.4億株と低水準でした。寄り付き前の外国人は290万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、”売り”が有利な状態です。

4日の米国市場では、FOMC後の声明は「FF金利が長期にわたって続く可能性が高い」との表現を維持しましたが、事前に表現が変更されるとの報道があったことから、声明発表後はNY Dowが156ドル高まで上げる場面がありました。10月のADP雇用統計では減少幅は前月から縮小し、市場予想に一致しました。一方、ISM非製造業景況感指数では「雇用」が41.1%と前月比3.2ポイント低下し、週末の雇用統計を見極めたいとの雰囲気が強まり、株価指数は伸び悩んで終了しました。
5日の日本市場では、米市場が終盤にかけて伸び悩んだ流れや、ヘッジファンドの解約売りが警戒され、売り優勢の展開となりました。アジア株市場の軟調推移も警戒感を誘いました。ただ、9700以下では値頃感も台頭し、引けにかけてはやや下げ幅を縮小させました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。一方、日経平均の総合乖離率は-2.8%となり、マイナス転換しました。200日線との乖離率は+5.0%となり、プラス幅は縮小しました。一目均衡表では雲の下に在ります。1つがプラスですので、中期的トレンドは、黄信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)では200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下限に在ります。
NY Dowは200日線、75日線の上に在り、9日線、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在り、75日線を下回りました。一目均衡では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日・米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.9ポイント割安にある状態となり、テクニカル面の割安幅は拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が0.9ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国・中国の実体経済の見通し」、「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」、「為替の動向」といった問題を主要なテーマにしているようです。1つめについては、7-9月期の米GDPや10月の米ISM製造業景況感指数が市場予想を上回りました。米企業の7-9月決算は概ね好調でした。一方、9月の個人消費支出が前月比0.5%減となり10月の消費者態度指数が予想以下となりました。景気指標や住宅関連指標はまちまちです。9月の雇用統計は雇用者数が予想以上に減少し、米国の設備投資の伸びなやみも景気の足かせとなっています。2つめについては、ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、不良資産が本当に減少しているか否かは時価会計基準が緩和されたこともあり、不透明です。FRBは当面ゼロ金利政策維持の方向で、主要金融機関の7-9月期業績を見ると投資銀行業務は好調ですが、米地銀をはじめ、商業銀行業務は不良債権問題で不調です。ノンバンク大手CITの破綻の影響も気がかりです。引き続き、金融機関の決算での不良債権に注目する必要があります。3つめについてはオーストラリアの中央銀行が利上げしたことにより、世界的な低金利政策から各国の事情ごとの金利政策への転換点となったようです。為替は金利差による変動となる要素が増しそうです。
一方、中長期的に見ると、世界景気は底打ちの気配があるものの、前年からの落ち込み幅は大きく、輸出の低迷や雇用の減少傾向は世界的に続いています。2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきから、金融機関の不良債権増加懸念は払しょく出来ず、個人消費や企業の資金調達への悪影響を与え続けます。新型インフルエンザの蔓延による欧米やアジア経済の停滞懸念もあります。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要と思われます。
ちなみに、シティグループの株価は4日、下落しました。(1月高値7.59ドルと3月安値1.02ドルに対し、現在3.97ドル)8月下旬に61.8%戻し(5.43ドル)を達成後揉み合っています。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERは36.4となりました。PBRは1.21となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの上昇にも関わらず大きく下落しました。結果、NY Dowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-3.0%(310円の割安)となっており、日経平均のプレミアムのマイナス幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間は、-330円~-90円の間で推移しています。日経平均は、NY Dowの動きに対して下振する動きが続いています。プレミアムの中身は、民主党の政策の影響など日本自身の弱さによる分が250円程度と考えられます。米国市場は下げ渋っていますが、日経平均は先物主導で下げました。今夜の米国市場では10月のチェーンストア売上高が注目されそうですが週末の雇用統計待ちの動きとなりそうです。日米市場ともテクニカルにはまだ下げ余地がありそうですので、日経平均では、引き続き次の下値の目途であるボリンジャーバンド-2σの9620円近辺で下げ止まれるかどうかに注目したいと思います


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Wednesday, November 04, 2009

<20091104>日経平均の今後の見通し

[市況]
3日のNY Dowは小幅下落しNASDAQは小幅上昇しました。4日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付きました。前場は寄り後に70円安がありましたが、小動きでした。後場は徐々に値を上げ、引け前に20円高となる場面もありましたが、最終的に前日比10円安で終わりました。日経平均は41円高で引け、出来高は16.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人は610万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、”売り”が有利な状態です。

3日の米国市場では、モルガン・スタンレーが半導体業界の投資判断を引き下げたことを受け、半導体関連が軟調でした。UBSの7-9月期決算が赤字だったことなどから、金融株が相場を押し下げる場面がありました。一方、ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェーが鉄道大手BNSFを買収すると発表したことが好感され、相場を支えました。
4日の日本市場では、欧米市場がまちまちの展開となり、手掛かり材料難による様子見ムードが支配的でした。米FOMCの結果公表を日本時間5日早朝に控えて前日終値を挟んだ推移が目立ちましたが、引けにかけては上げ幅をジリジリと拡大させました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。一方、日経平均の総合乖離率は+1.1%となり、プラス転換しました。200日線との乖離率は+6.5%となり、プラス幅は拡大しました。一目均衡表では雲の下に在ります。2つがプラスですので、中期的トレンドは、黄信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)では200日線の上に在りますが、75日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NY Dowは200日線、75日線の上に在り、9日線、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在り、75日線まで戻しました。一目均衡では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日・米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.8ポイント割安にある状態となり、テクニカル面の割安幅は若干縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.0ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国・中国の実体経済の見通し」、「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」、「為替の動向」といった問題を主要なテーマにしているようです。1つめについては、7-9月期の米GDPや10月の米ISM製造業景況感指数が市場予想を上回りました。米企業の7-9月決算は概ね好調でした。一方、9月の個人消費支出が前月比0.5%減となり10月の消費者態度指数が予想以下となりました。景気指標や住宅関連指標はまちまちです。9月の雇用統計は雇用者数が予想以上に減少し、米国の設備投資の伸びなやみも景気の足かせとなっています。2つめについては、ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、不良資産が本当に減少しているか否かは時価会計基準が緩和されたこともあり、不透明です。FRBは当面ゼロ金利政策維持の方向で、主要金融機関の7-9月期業績を見ると投資銀行業務は好調ですが、米地銀をはじめ、商業銀行業務は不良債権問題で不調です。ノンバンク大手CITの破綻の影響も気がかりです。引き続き、金融機関の決算での不良債権に注目する必要があります。3つめについてはオーストラリアの中央銀行が利上げしたことにより、世界的な低金利政策から各国の事情ごとの金利政策への転換点となったようです。為替は金利差による変動となる要素が増しそうです。
一方、中長期的に見ると、世界景気は底打ちの気配があるものの、前年からの落ち込み幅は大きく、輸出の低迷や雇用の減少傾向は世界的に続いています。2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきから、金融機関の不良債権増加懸念は払しょく出来ず、個人消費や企業の資金調達への悪影響を与え続けます。新型インフルエンザの蔓延による欧米やアジア経済の停滞懸念もあります。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要と思われます。
ちなみに、シティグループの株価は3日、上昇しました。(1月高値7.59ドルと3月安値1.02ドルに対し、現在4.04ドル)8月下旬に61.8%戻し(5.43ドル)を達成後揉み合っています。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERは37.3となりました。PBRは1.24となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、ここ2日通算でのNY Dowの上昇ほどは上げませんでした。結果、NY Dowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.5%(150円の割安)となっており、日経平均のプレミアムのマイナス幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間は、-320円~-90円の間で推移しています。日経平均は、NY Dowの動きに対して下振する動きが続いています。プレミアムの中身は、民主党の政策の影響など日本自身の弱さによる分が140円程度と考えられます。米国市場は好材料も出て下げ渋っていますが、FOMCや雇用統計発表を控えて様子見でした。今夜の米国市場ではFOMCのコメントや10月のADP雇用統計、10月のISM非製造業景気指数が注目されそうです。日米市場ともテクニカルにはまだ下げ余地がありそうですので、日経平均では、次の下値の目途であるボリンジャーバンド-2σの9670円近辺で下げ止まれるかどうかに注目したいと思います。


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Monday, November 02, 2009

<20091102>日経平均の今後の見通し

[市況]
30日のNY DowとNASDAQは大幅下落しました。2日の日経平均先物は、前日比280円安
で寄り付きました。前場は買い戻し傾向で推移しました。後場寄り後は買い戻しの動きが一時加速しましたが、その後は膠着感の強い相場となりました。最終的に前日比180円安で終わりました。日経平均は231円安で引け、出来高は18.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人は300万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、”売り”が有利な状態です。

30日の米国市場では、朝方発表された9月の個人消費支出が前月比0.5%減。10月のシカゴ購買部協会景気指数は54.2に上昇したが、前日の7-9月期の実質GDPのような力強い景気回復を示す内容ではなかったと受け止められ、株価指数は大幅に下落しました。原油の下落やCTIグループが早期に連邦破産法適用を申請する可能性があると伝わったことも、悪材料となりました。
2日の日本市場では、前週末の米市場の大幅下落や円高などを嫌気し、ほぼ全面安で始まりました。売り一巡後は自律反発の買いで、下げ渋る展開となりました。後場は上海株市場の切り返しや米GLOBEXでの米株価指数の堅調推移が買い安心感を誘い、徐々に下げ幅を縮小させました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。一方、日経平均の総合乖離率は-0.1%となり、マイナス転換しました。200日線との乖離率は+6.1%となり、プラス幅は縮小しました。一目均衡表では雲の下に在ります。1つがプラスですので、中期的トレンドは、黄信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)では200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在り、75日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。
NY Dowは200日線、75日線の上に在り、9日線、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在り、75日線を下回りました。一目均衡では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは黄信号が点灯しています。
日・米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.9ポイント割安にある状態となり、テクニカル面の割安幅は縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2010年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が1.1ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国・中国の実体経済の見通し」、「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」、「為替の動向」といった問題を主要なテーマにしているようです。1つめについては、7-9月期の米GDPや10月のNY連銀景気指数が改善しました。米企業の7-9月決算は好調な企業が多いものの、9月の個人消費支出が前月比0.5%減となり10月の消費者態度指数が予想以下となりました。景気指標や住宅関連指標はまちまちです。9月の雇用統計は雇用者数が予想以上に減少し、9月のISM製造業景況指数が前月比で低下したことや、米国の設備投資の伸びなやみが景気の足かせとなっています。2つめについては、ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、不良資産が本当に減少しているか否かは時価会計基準が緩和されたこともあり、不透明です。FRBは当面ゼロ金利政策維持の方向で、主要金融機関の7-9月期業績を見ると投資銀行業務は好調ですが、米地銀をはじめ、商業銀行業務は不良債権問題で不調です。ノンバンク大手CITの破綻懸念問題がくすぶっています。引き続き、金融機関の決算での不良債権に注目する必要があります。3つめについてはオーストラリアの中央銀行が利上げしたことにより、世界的な低金利政策から各国の事情ごとの金利政策への転換点となったようです。為替は金利差による変動となる要素が増しそうです。
一方、中長期的に見ると、世界景気は底打ちの気配があるものの、前年からの落ち込み幅は大きく、輸出の低迷や雇用の減少傾向は世界的に続いています。2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきから、金融機関の不良債権増加懸念は払しょく出来ず、個人消費や企業の資金調達への悪影響を与え続けます。新型インフルエンザの蔓延による欧米やアジア経済の停滞懸念もあります。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要と思われます。
ちなみに、シティグループの株価は30日、下落しました。(1月高値7.59ドルと3月安値1.02ドルに対し、現在4.09ドル)8月下旬に61.8%戻し(5.43ドル)を達成後揉み合っています。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERは37.7となりました。PBRは1.22となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの下落率ほどは下げませんでした。結果、NY Dowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.8%(90円の割安)となっており、日経平均のプレミアムのマイナス幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間は、-320円~-50円の間で推移しています。日経平均は、NY Dowの動きに対して下振する動きが続いていますが、目先の下振れ幅は改善しました。プレミアムの中身は、民主党の政策の影響など日本自身の弱さによる分が100円程度と考えられます。米国市場ファンダメンタルに懸念が出て、NY Dowは29日の上げ幅以上に下げ、ました。今夜の米国市場では10月のISM製造業景気指数が注目されそうです。日経平均の次の下値の目途は、ボリンジャーバンド-2σの9670円近辺と考えられます。


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Sunday, November 01, 2009

<20091101>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
米国市場では、低金利が続き主要企業の7-9月決算も概ね好調で景気回復期待相場が続いてきましたが、消費関連の経済指標に弱さが目立つようになってきました。中長期的にも、米国を中心とする先進国の消費の低迷や雇用の悪化などによる個人ローンの不良債権化と商業用不動産価格の下げによる信用収縮傾向が、今後も景気の足を引っ張る原因となる可能性が残っています。
そのような環境の中、10月第5週の米国市場は、7-9月のGDPが評価されたものの、個人消費の弱さが嫌気され下落しました。今週は、FOMCでの景気認識や、米国の10月ISM製造業景気指数、米国の10月の雇用統計などが注目されそうです。
2009年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はOECDの2010年のGDP予想値をベースにすると日本市場が1.1ポイント割高となっています。日本市場は米国市場に比べ企業利益の減少が著しい点が割高の原因です。日経平均のPERは38.6で、S&P500のPERの18.2と比べると、企業のファンダメンタルに大きな差が有ります。長期金利差でこれを埋める形ですが、それでも大幅な割高感があります。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+0.7%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は下落しました。今週も弱含みな展開となりそうです。
②3月決算発表が終わり、日経225採用銘柄の今期予想増益率は前期が赤字の為、計算不能となりましたが、世界景気の下ぶれにより今期ROE予想値は3.2%となっています。
③米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.1-2.0%で推移し、為替は90--92円台のレンジ内の動きでした。金利差は縮小ぎみですので、今週も、89-91円台が想定されます。
④今年9月に、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+0.7%となり、米国は+0.9%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の割高となる弱気材料です。
⑤10月3週の外人は買い越しでしたが、10月4週も小幅買い越しだった可能性は高いものの、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①③が強気材料でした。今週も①③⑤がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、5.3ポイント割安となり、先週比4.1ポイント縮小しました。
一目均衡表では、雲の中に在り、200日移動平均線乖離率は+8.7%となり先週と比較してプラス幅は3.0ポイント縮小し、総合乖離率は+7.0%となりプラス幅が縮小しました。2つがプラスですので中期上昇トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は9日線、25日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"です。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。短期的には"赤信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
先週の米市場は、事前予想を下回る経済統計が相次ぎ、景気回復の持続性に対する懸念が浮上して、大きく下落しました。今週の米国市場も先週の動きを引き継ぎ、弱含みな展開が予想されます。こうした環境から、今週の日経平均はボリンジャーバンドの-2σ(9665円)近辺までの下落は覚悟が必要な感じです。この辺で止まるかどうかは週末の米雇用統計次第と思われます。


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