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Friday, February 27, 2009

<20090227>日経平均の今後の見通し

[市況]
26日のNY DowとNASDAQは下落しましたが、日経平均先物は昨日同値で寄り付き、後場中頃までは徐々に値を上げる展開となりました。その後はその水準で上下し、結局130円高で引けました。日経平均は110円高でした。寄付き前の外人は700万株の売り越しで、出来高は19.7億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が若干拡大し、個別銘柄は、まだ"売り"が有利な状況です。
26日の米国株式市場では、1月の耐久財受注額や週間の新規失業保険申請件数など米景気の低迷を示す経済指標の発表が続き、次第に売り優勢となりマイナスで終了しました。大幅な赤字決算を発表したGMの下げが目立ちましたが、国有化懸念の後退した金融株には買いが続き、午前中にはNY Dowが100ドル超上げる場面もありました。
27日の日本市場では、米市場安を嫌気した売りで前場は小安い場面がありましたが、政府の株価・景気対策への期待もあり売りは続きませんでした。米政府がシティグループの優先株を普通株に切り替える支援策で合意したとの報道をきっかけに、後場は金融システム不安が和らぐとの見方から買い戻しに動く向きもあり、日経平均はきょうの高値圏で引けました。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線、25日線の下に在りますが、9日線を抜きましたので、短期トレンドは"黄信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-40.9%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-30.4%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.9ポイント下回るレベルとなり、割安度は大幅に縮小しました。
NY Dowは、26日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.2ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、GMの4年連続の大幅な赤字の中、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりません。景気対策法案は成立しましたが、保護主義的な動きの有無と効果がいつ見えるかが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策として、銀行に対するストレステストの実施やシティーの優先株の普通株への転換などの施策が一定の市場評価を得たようです。しかし、金融不安の払拭には至っていません。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、26日は若干下落しました。(2月の安値1.95ドルに対して現在246ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.7%で、予想PERは71.6、PBRは0.87となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず上昇しました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.2%(20円の割安)となり割安幅は大幅に縮小しました。プレミアム値はここ1週間は-390~+10の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均はなんとか9日平均線を上回わって終了しました。少しだけ、光明が見えてきましたが、今日の上げは月末の特殊要因との見方も有り、米国市場は相変わらず弱く、外人売りも止まりませんので、すっきりしません。戻りの勢いは弱いままです。目先は米国市場が年初来安値を下回るか否かにかかっているようです。


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Thursday, February 26, 2009

<20090226>日経平均の今後の見通し

[市況]
25日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は20円安で寄り付きましたが、前場に120円高もありましたが、その後は軟調に推移し、結局50円安で引けました。日経平均は3円安でした。寄付き前の外人は900万株の売り越しで、出来高は20.5億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
25日の米国株式市場では、オバマ大統領の議会演説に、経済政策について目新しい発言がなかったこともあり、朝方から利益確定売りが先行しました。1月の中古住宅販売件数が市場予想に反して減少したことも市場心理を悪化させました。米金融当局が、大手行の資本状況を審査するストレステストについての詳細を発表したことで、発表直後の相場は売りで反応しましたが、バンカメCEOが、楽観的な見方を示したと伝わったことも支援材料となり、厳格な検査により不透明要因のひとつが解消されるとの見方も徐々に浸透し、ダウ平均は小幅高に転じる場面もありました。
26日の日本市場では、円安や政府による株価対策発動への期待や、公的資金などの買い観測を背景に前場は堅調に推移しましたが、後場は26日発表される1月の米新築住宅販売件数や、国内であす発表の1月の鉱工業生産指数や失業率などの内容を見極めたいとして、次第に買い手控えムードが強まり、指数を押し下げました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-45.4%とマイナス幅は若干縮小し、200日線との乖離率も-31.6%とマイナス幅が若干縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、25日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.3ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が銀行に対するストレステストの実施に焦点があたり一定の市場評価を得たようです。しかし、結果次第では金融不安の再燃もありそうです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、25日は下落しました。(2月の安値1.95ドルに対して現在2.5ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.3%で、予想PERは68.6、PBRは0.87となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、結局円安進展はあまり評価されず、米国市場の下落につきあいました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-2.9%(250円の割安)となり割安幅は大幅に拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-390~-10の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均は結局9日平均線(7500円近辺)を上回われず、すっきりしません。戻りの勢いは弱いようです。


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Wednesday, February 25, 2009

<20090225>日経平均の今後の見通し

[市況]
24日のNY DowとNASDAQが大幅上昇したことを受けて、日経平均先物は170円高で寄り付きましたが、その後は軟調に推移し30円高まで売られる場面もありましたが、引け際に急速にもどし、結局190円高で引けました。日経平均は192円高でした。寄付き前の外人は1730万株の売り越しでしたが、出来高は22.3億株と低水準ながら増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
24日の米国株式市場では、2月の消費者信頼感指数が過去最低の25.0に低下、ケース・シラー住宅価格指数では下落率が過去最大となるなど、米景気の厳しさを示す指標が相次ぎましたが、値ごろ感からの買いとバーナンキFRB議長の定例議会証言で、景気回復には金融システム安定が不可欠と強調したことと米大手銀の国有化の必要性を否定する発言があったことで、国有化への懸念が後退し、銀行株が上げ幅を拡大し株価指数も大幅高となりました。
25日の日本市場では、円が午前に97円台と一段安となり、輸出関連株が買われました。ただ世界的な景気悪化に対する警戒感は根強く、寄り付き前に財務省が発表した1月の貿易統計で貿易赤字が過去最大になり、朝方の買い一巡後、日経平均はやや伸び悩んで推移しましたが、政府による株価対策検討への期待感が投資家心理を改善させ大引けにかけて急ピッチで上げ幅を広げました。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇しましたが、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-46.0%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-31.8%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.5ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、24日は上昇しましたが、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.4ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、一足飛びに、銀行の国有化議論になってきたようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、24日も上昇しました。(2月の安値1.95ドルに対して現在2.6ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.3%で、予想PERは68.8、PBRは0.87となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安進展の割りにで米国市場の上昇率ほどは上げませんでした。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-2.7%(230円の割安)となり割安幅は大幅に拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-390~-10の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均はサイコロジカルライン、総合乖離率や25日乖離率、日柄的にも、いつ反転しても良いレベルに達していましたので、今日の上昇は自律反発と見ておいた方が良さそうです。米政府による米金融機関支援に著しい進展があるまでは本格反騰は期待できないと思います。目先は9日平均線(7500円近辺)を上回って上昇するかどうかに注目したいと思います。


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Tuesday, February 24, 2009

<20090224>日経平均の今後の見通し

[市況]
23日のNY DowとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は190円安く寄り付き、前場に240円安まで売られましたが、後場は上昇に転じ、結局90円安で引けました。日経平均は107円安でした。寄付き前の外人は710万株の売り越しで、出来高は20.2億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
23日の米国株式市場では、米金融監督当局がFRBと共同で米銀行システムを支援するとの声明を発表したことで、朝方は銀行中心に買い戻しが優勢となりましたが、世界的な景気悪化や、企業決算・業績見通しの不振が目立つことが改めて意識され、素材や、ハイテク株の一角に売りが優勢となり、AIGへの追加支援報道やS&P500が節目の750を下回ったことも市場心理を悪化させ、売りを加速させました。NY Dowは12年ぶりの安値となりました。
24日の日本市場では、米市場下落の流れを引き継ぎ、前場中ごろには昨年10月27日に付けたバブル崩壊後の安値7162円を下回る場面がありましたが、与謝野財務・金融・経済財政相が株価対策の必要性に言及したことで、売りは続かず、円が95円台に下落したため、後場は輸出関連株の一部に買いが増え、日経平均は下げ渋って終えました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-53.2%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-33.8%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、23日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.4ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は破産法11条適用など中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、一足飛びに、銀行の国有化議論になってきたようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、23日は上昇しました。(2月の安値1.951ドルに対して現在2.14ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.3%で、予想PERは66.5、PBRは0.84となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安で米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.6%(60円の割安)となり割安幅は変わりませんでした。プレミアム値はここ1週間は-240~+20の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均は昨年10月の安値を一時割りましたが少し戻しました。米国市場が下げ止まらない限り日経平均も下落せざるを得ませんが、サイコロジカルライン、総合乖離率や25日乖離率、日柄的にも、いつ反転しても良いレベルに達していますので、新たな悪材料が出てセリングクライマックスを迎えるか又は、米政府による米金融機関支援に著しい進展があれば近く反転が有りそうです。


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Monday, February 23, 2009

<20090223>日経平均の今後の見通し

[市況]
20日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は180円安く寄り付きましたが、後場始めにかけて、30円高まで戻しました。その後はもみ合いとなり、結局前日同値で引けました。日経平均は40円安でした。寄付き前の外人は760万株の売り越しで、出来高は20.3億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
20日の米国株式市場は、ドッド上院銀行委員長が米メディアとのインタビューで、複数の銀行について国有化の可能性に言及したと伝わり、NY Dowの下げ幅は一時200ドルを超えました。一方、ホワイトハウスの報道官が「オバマ政権は民間による銀行運営が正しい手法だと信じる」と述べたことで金融株が買い戻され、NY Dowは一時持ち直したものの、金融株に対する先行き不安は根強く、取引終了にかけて再び売り圧力が強まりました。
23日の日本市場では、朝方に商工ローン大手のSFCGが経営破綻したと発表したことや、先週末の米国市場安の流れで、下げ幅を200円超に拡大して昨年10月のバブル経済崩壊後の安値に迫る場面がありましたが、米政府がシティグループの株式を一部取得するとの報道を手掛かりにした買いや公的年金による買い支えによって急速に下げ渋りました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-50.5%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-33.0%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.5ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、19日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.4ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、一足飛びに、銀行の国有化議論になってきたようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、20日は下落し年初来安値を更新しました。(2月の安値2.51ドルに対して現在1.95ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.3%で、予想PERは67.6、PBRは0.85となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落にも関わらず下げ渋りました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.6%(50円の割安)となり割安幅は縮小しました。プレミアム値はここ1週間は-270~+20の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均は昨年10月の安値に接近しましたが、割らずに反発しました。日柄的には、もう数日欲しいところですが、総合乖離率や25日乖離率は、いつ反転しても良いレベルに拡大していますので、政府による米金融機関支援に進展があれば反転も有りそうです。


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Sunday, February 22, 2009

<20090222>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週のNY Dowは大手金融機関の国有化の可能性が取りざたされ、金融株主導で484ドル下落しました。今週は12月の住宅価格指数、1月の新築、中古住宅販売が発表予定ですが、住宅価格動向は金融機関の不良債権増加に直結する為に影響が大きそうです。一方、中長期的には、世界同時不況と、ヘッジファンドの売り圧力、不動産価格の下げ傾向に変化は見られません。そのような中で、2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は4.5ポイント割高となりました。先週と比べ割高度は1.5ポイント増加しました。日本市場はファンダメンタルには米国市場に比べ利益の減少率が著しく、日経平均のPERは68.0と云う数字になっており、明らかに割高です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2009年GDP予測値(現在-0.1%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週も大きく下落し、昨年来安値を下回りました。今週も金融機関の不良債権問題に進展がなければ軟調な展開が予想されます。
②決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-87.3%の減益予想に悪化しました。先週も、悪化しました。
③長期金利は若干低下したものの、日米の金利差は1.5%と縮小しましたが、為替は82-94円台と円安ぎみに推移しました。今週も円安ぎみの推移が想定されます。
④11月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が-0.1%%となり、米国は-0.9%となりましたので、この面では日本市場にとって0.8ポイント強気材料となりました。
⑤外人は2月2週は売り越しで、2月3週も売り越だった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①②⑤が弱気材料で③の為替が強気材料でした。今週も①⑤と為替がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、5.3ポイント割安となり、先週比1.7ポイント割安幅は縮小しました。一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-32.8%となり先週と比較してマイナス幅は2.3ポイント拡大し、総合乖離率は-49.8%となりマイナス幅は8.7ポイント拡大しました。3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので短期的にも"赤信号"です。米国市場はNY Dowは一目均衡表の雲と25日線、9日線の下に在ります。Nasdaqも一目均衡表の雲と25日線、9日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"です。

[今週の見通し]
今週は、ファンダメンタル面では米金融機関の国有化とビッグ3の破産法11条適用がちらつく中では大きな反発ほ望めないと思われます。テクニカル面では、日経平均が昨年10月の安値7162円を割るか否かに注目が集まりそうです。いずれの面からも、米金融機関の不良債権問題の進展が有るまでは、一段安の可能性が高そうです。


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Friday, February 20, 2009

<20090220>日経平均の今後の見通し

[市況]
19日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は20円安く寄り付き、その後も終日軟調な展開となり、結局190円安で引けました。日経平均は141円安でした。寄付き前の外人は1490万株の売り越しで、出来高は18.9億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
19日の米国株式市場は、週間の新規失業保険申請件数は62万件台と高水準が続き、連銀景気指数は-41.3と1990年10月以来の低水準に落ち込みましたが、1月の卸売物価指数の前月比上昇率が市場予想を上回ったほか、景気先行指標総合指数も予想以上でした。一方、09年10月期通期の業績見通しを引き下げたHPが急落しハイテク株に売りが出たことや不良資産の買い取りなど政府の金融対策の詳細が決まらない中、金融株にも売りが続き、次第に売りの勢いが強まりました。
20日の日本市場では、朝方は円が94円台と円安方向にふれていたことで下げ渋る場面があったものの、欧米金融機関の財務不安やヘッジファンドの換金売りが警戒されたほか、政治の混乱によって経済対策が遅れるとの見方も出てTOPIXが739と、昨年10月27日の746を下回りバブル経済崩壊後の安値を更新し、25年ぶりの安値となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-49.8%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-32.8%とマイナス幅は拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.3ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、19日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.1ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、今後の展開が懸念されます。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、19日は下落し年初来安値を更新しました。(1月の安値2.8ドルに対して現在2.51ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.4%で、予想PERは67.5、PBRは0.85となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安にも関わらず米国の下落率以上に下げました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-2.7%(220円の割安)となり割安幅は拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-270~+20の範囲で動いています。日経平均はまた割安方向に乖離しました。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均は円安にも関わらず一段安となりました。まだ下げ止まる気配は見えません。


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Thursday, February 19, 2009

<20090219>日経平均の今後の見通し

[市況]
18日のNY DowとNASDAQは小動きでしたが、日経平均先物は40円高で寄り付き、前場は50円安まで売られる場面もありましたが、後場は小動きとなり、結局10円安で引けました。日経平均は23円高でした。寄付き前の外人は740万株の売り越しで、出来高は18.6億株と低水準ながら増加しました。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
18日の米国株式市場は、NY Dowが昨年11月以来の安値を付けた後で、値ごろ感からの買いが入り安い環境の中、米政府が最大900万世帯を対象とする住宅ローン返済支援策を発表したことが相場を支えたようです。ただ、1月の住宅着工件数が過去最低水準を更新し、景気悪化や金融機関の財務に対する懸念は根強いことから、上値は重く、銀行株の一角への売りも続きました。
19日の日本市場では、円が93円台と1月上旬以来の水準まで下落したことで、輸出関連株の一角が買いを集めました。しかし、企業業績が一段と悪化していることから戻り待ちの売り圧力も強く、アジア株式相場が小動きだったこともあり朝高後は伸び悩みが鮮明でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、小幅上昇しましたが、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-45.6%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-31.7%とマイナス幅は縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.3ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、17日は小幅上昇しましたが、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドも、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が3.9ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、今後の展開が懸念されます。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、18日は下落しました。(1月の安値2.8ドルに対して現在2.91ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.2%で、予想PERは67.3、PBRは0.87となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安にも関わらず米国の小動きを反映して小動きでした。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-1.3%(120円の割安)となり割安幅は拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-270~+20の範囲で動いています。日経平均はまた割安方向に乖離しました。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。日経平均は円安もあり、テクニカルに自律反発しやすかったものの、勢いがありません。銀行株の売りも止まらず、一段安も考慮にいれておく必要が出てきたようです。


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Wednesday, February 18, 2009

<20090218>日経平均の今後の見通し

[市況]
17日のNY DowとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は160円安で寄り付き、前場は80円安まで戻す場面もありましたが、後場は軟調な展開でしたが、引け際に上昇し、結局60円安で引けました。日経平均は111円安でした。寄付き前の外人は1320万株の売り越しで、出来高は19.6億株と低水準ながら増加しました。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
17日の米国株式市場は、2月の製造業景気指数が-34.6と2001年の調査開始以来の最低となり、景気のさらなる下振れ懸念が強まりました。また、ムーディーズが東欧で事業展開する西欧金融機関の財務などへの懸念を指摘したことで、世界的な金融不安の高まりが意識されたことで、金融やエネルギー・セクターを中心に幅広く売られました。
18日の日本市場では、前日の米市場が大幅下落した流れで日経平均は安く始まりましたが、GMなどが米政府へ経営再建計画を提出し、目先の混乱は避けられたとして自動車株の一角に自律反発狙いの買いが入り国内の追加経済対策期待で建設株なども上昇しましたが、1月の米住宅着工件数や、米市場動向を見極めたいとして下げ渋って終わりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-46.9%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-32.1%とマイナス幅は拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.7ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、17日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下にありますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"となりました。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が4.0ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、GMとクライスラーの改革案が提出されましたので、今後は中身の議論となりそうですが、政府の対応が注目されます、収束するか否かは不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、景気対策法案はようやく可決され大統領もサインし成立しましたが、保護主義的な動きの有無が市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、今後の展開が懸念されます。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、17日は下落しました。(1月の安値2.8ドルに対して現在3.06ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.2%で、予想PERは67.3、PBRは0.87となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、昨日、米国の下落を有る程度読んでいましたので、今日は下げ渋りました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.1%(10円の割安)となり割安幅は大幅に縮小しました。プレミアム値はここ1週間は-270~+20の範囲で動いています。日経平均の割安感はなくなりました。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。今日の下落で25日乖離率は5%を超え、サイコロジカルラインも25%となりましたので、新たなサプライズがなければ、いつ自律反発しても可笑しくありません。ここからの売りは慎重にする必要がありあそうです。


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Tuesday, February 17, 2009

<20090217>日経平均の今後の見通し

[市況]
16日のNY DowとNASDAQは休場でしたが、日経平均先物は50円安で寄り付き、前場は10円安まで戻す場面もありましたが、後場に120円安まで売りなおされ、結局80円安で引けました。日経平均は104円安でした。寄付き前の外人は1370万株の売り越しで、出来高は16.4億株と低水準ながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大しました。個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
16日の米国株式市場は、祝日で休場でした。
17日の日本市場では、GMとUAWの交渉が長引いていることから再建計画が提出できない事態や破産法11条の申請懸念が、相場の重しになったようです。中川財務・金融担当相の辞意を表明でやや円安方向に振れ、トヨタが小高くなる場面があったものの、GLOBEXで米株価指数が軟調だったため、買いの勢いは続きませんでした。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-43.8%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-31.3%とマイナス幅は拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.8ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、13日は下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、75日線、9日線の下にありますが25日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が3.7ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づき、GMの会社更生法適用も選択枝との報道や労使の交渉大詰めとの報道がありましたが、内容はまだ不透明です。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まらず、米上下院で景気対策法案がようやく一本化され可決へ向かいそうですが、保護主義的な法案になりそうなところが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価せず、今後の展開が懸念されます。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、13日は下落しました。(1月の安値2.8ドルに対して現在3.5ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-87.2%で、予想PERは68.5、PBRは0.88となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国の今夜の下落を有る程度読んで下落しました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-2.9%(240円の割安)となり割安幅は拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-280~-20の範囲で動いています。日経平均は、割安方向に乖離しています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。今日は1/26日の安値7671円を終値で下回わってしまいました。25日乖離、総合乖離とも乖離幅は大きくなりましたが、自律反発にはまだ不十分ですので、もう少し下げそうです。


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Monday, February 16, 2009

<20090216>日経平均の今後の見通し

[市況]
13日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は60円安で寄り付き、前場はさらに90円安まで下げ、その後一時30円高まで戻しました。後場は小動きな展開で、結局50円安で引けました。日経平均は29円安でした。寄付き前の外人は870万株の売り越しで、出来高は15.6億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大しました。個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
13日の米国株式市場は、金融不安が依然として強く、金融株を中心に売りが出て株価指数を押し下げました。約7890億ドル規模の景気対策法案を、下院が可決したものの、株価上昇には繋がらず、金融安定化策の具体案が明確に示されていないことの懸念が勝っているようです。
16日の日本市場では、10―12月期の実質GDPの減少率は前期比年率12.7%と、35年ぶりの大きさを記録したものの、織り込み済みとの見方が多く、売りは目立たちませんでした。17日のGMとクライスラーの再建計画の提出期限を控え、模様眺めに終始しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-41.2%とマイナス幅は若干拡大し、200日線との乖離率も-30.6%とマイナス幅は若干拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.1ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、75日線、9日線の下にありますが25日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が3.5ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づき、GMの会社更生法適用も選択枝との報道がありました。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まらず、米上下院で景気対策法案がようやく一本化され可決へ向かいそうですが、保護主義的な法案になりそうなところが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価していないようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、13日は下落しました。(1月の安値2.8ドルに対して現在3.5ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-86.1%で、予想PERは63.5、PBRは0.89となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国の下落に連動して下落しました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-1.6%(140円の割安)となり割安幅は変化ありませんでした。プレミアム値はここ1週間は-380~-20の範囲で動いています。日経平均は、割安方向に乖離しています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。今日も1/26日の安値7671円を終値で下回ることはありませんでした。引き続き7671円を終り値で割るか否かを見極める必要があります。


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Sunday, February 15, 2009

<20090215>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は金融安定化策への失望感から下落しました。今週は16日の日本の10~12月期GDPの発表や17日の米GM・クライスラーの再建計画提出などが影響しそうですが、下ぶれが予想されます。一方、中長期的には、世界同時不況と、ヘッジファンドの売り圧力、不動産価格の下げ傾向に変化は見られません。そのような中で、2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は3.0ポイント割高となりました。先週と比べ割高度は0.7ポイント増加しました。日本市場はファンダメンタルには米国市場に比べ利益の減少率が著しく、日経平均のPERは63.8と云う数字になっており、明らかに割高です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2009年GDP予測値(現在-0.1%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週は25日線を上回ることが出来ず、大きく下落し、年初来安値を下回りました。今週は25日線との乖離率が拡大すれば、自律反発もありそうですが、基本的には軟調な展開が予想されます。
②決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-86.1%の減益予想に悪化しました。先週も、悪化しました。
③長期金利は若干低下したものの、日米の金利差は1.6%と変わりません。為替は89-92円台と円安ぎみに推移しました。今週も同様なレンジが想定されます。
④11月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が-0.1%%となり、米国は-0.9%となりましたので、この面では日本市場にとって0.8ポイント強気材料となりました。
⑤外人は2月1週は売り越しで、2月2週も売り越だった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①②⑤が弱気材料でした。今週も①②と為替がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、7.0ポイント割安となり、先週比1.8ポイント割安幅は拡大しました。一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-30.5%となり先週と比較してマイナス幅は2.0ポイント拡大し、総合乖離率は-41.1%となりマイナス幅は6.3ポイント拡大しました。3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので短期的には"赤信号"です。米国市場はNY Dowは一目均衡表の雲と25日線、9日線の下に在ります。Nasdaqは一目均衡表の雲と9日線の下に在りますが、25日線の上に在りますので、短期的には"黄信号"です。

[今週の見通し]
今週は、ファンダメンタル面ではGM問題と新金融安定化策の中身に注目が集まりそうです。テクニカル面では、Nasdaqが25日線を維持できるか否かが焦点となりそうです。新金融安定化策への失望感は強く、GM問題が売り材料となるともう一段下落余地が有りそうです。日経平均は7500円を下回ると、チャートでは昨年10月の安値7162円まで目立った節目がないことにも注意が必要です。


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Friday, February 13, 2009

<20090213>日経平均の今後の見通し

[市況]
12日のNY Dowは小幅安でNASDAQが小幅高だったことを受けて、日経平均先物は20円高で寄り付き、前場に40円安となる場面もありましたが、後場にかけて、130円高まで買われました。引けにかけて売りもどされ、結局10円高で引けました。日経平均は74円高でした。寄付き前の外人は680万株の売り越しで、出来高は19.8億株と低水準となりましたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
12日の米国株式市場は、金融安定化策が具体性に乏しかったことが引き続き重しとなり、金融株を中心に売り先行で始まり、NY Dowの下げ幅は一時200ドルを超えましたが、午後に米メディアが米当局が住宅所有者のローン支払いについて助成金を与えることを計画していると報じると、この報道をきっかけに幅広い銘柄に買い戻しが入り、急速に下げ渋りました。
13日の日本市場では、米市場が急速に下げ渋った流れを引き継いぎ、前日までの下げで日経平均は年初来の安値水準であることからや、円安もあり、買いが入りやすい面がありました。しかし、日経平均は後場、16日発表の10―12月期の実質GDPは年率換算2ケタのマイナス成長が予想されるなど、景気悪化への警戒感が根強く、積極的な買いもありませんでした。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-41.1%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-30.5%とマイナス幅は縮小しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.1ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、75日線の下にありますが、9日線、25日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が3.2ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まらず、米上下院で景気対策法案がようやく一本化され可決へ向かいそうですが、保護主義的な法案になりそうなところが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価していないようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、12日は下落しました。(1月の安値2.8ドルに対して現在3.6ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-89.9%で、予想PERは59.3、PBRは0.89となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国の引け際の上昇を引き継ぎ上昇しました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-1.6%(140円の割安)となり割安幅が拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-380~-10の範囲で動いています。日経平均は、割安方向に乖離しています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。三角持合を下離れして、テクニカルには日米とも良くありませんが、25日線の乖離率拡大もあり、目先は買われました。当面、1/26日の安値7671円を終値を割るか否かを見極める必要があります。


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Thursday, February 12, 2009

<20090212>日経平均の今後の見通し

[市況]
10日のNY DowとNASDAQが大幅安、11日が小幅高だったことを受けて、日経平均先物は150円安で寄り付き、前場に90円安となる場面もありましたが、後場にかけて、290円安まで売られました。引け際に若干もどし、結局200円安で引けました。日経平均は240円安でした。寄付き前の外人は2650万株の売り越しで、出来高は19.2億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
11日の米国株式市場は、米金融安定化策への失望感から急落した翌日とあって、自律反発の買いが金融株を中心に入ったことや、米議会の上下両院が景気対策法案の修正で暫定合意したと報じられたことが、相場を支えました。一方、原油市場の下落でエネルギー株が売られ、ハイテク株は伸びなやみました。
12日の日本市場では、米金融安定化策の官民投資ファンドによる不良資産の買取りは、買取り価格決定の具体案が示されなかったことで、金融不安の長期化懸念が広がり、市場は改めて景気や企業業績悪化を嫌気した動きになり、ハイテクや自動車など主力株売りにつながりました。円の強含みの動きやアジア市場の下落も主力株売りに拍車をかけました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-44.6%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-31.3%とマイナス幅は拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.1ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、上昇し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線の上にあります。Nasdaqは、一目均衡表の雲、9日線、75日線の下にありますが、かろうじて25日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が2.9ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まらず、米上下院で景気対策法案がようやく一本化され可決へ向かいそうですが、保護主義的な法案になりそうなところが市場の懸念材料です。③については、オバマ政権の金融安定化策が官民共同投資ファンドである点と不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかった点を、市場は評価していないようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、11日は上昇しました。(1月の安値2.8ドルに対して現在3.7ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-84.1%で、予想PERは55.3、PBRは0.88となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、ここ2日の米国安を折込んだ動きとなり値を下げました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-1.0%(90円の割安)となり割安幅が拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-380~+130の範囲で動いています。日経平均は、割安方向に大きく乖離していましたが、修正されました。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。三角持合を下離れして、テクニカルには日米とも良くありませんが、乖離率からは目先は買っても良いレベルになりつつあります。しかし、1/26日の安値7671円を終値で割るようですと、10月安値6994円を目指す動きも考えざるを得ません。


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Wednesday, February 11, 2009

<20090211>日経平均の今後の見通し

[市況]
10日のNY DowとNASDAQは-4%を超える大幅下落でした。ガイトナー長官が発表した金融安定化策は、官民投資ファンドを新設し最大1兆ドルの不良資産を買い取る内容ながら、不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかったことから、失望感が広がりました。政策への期待感から前週末にかけて相場が上げていたため、金融株を中心に利益確定の売りが広がりました。バーナンキ議長の議会証言も新鮮味に乏しいと受け止められ、売りはさらに拡大しました。

[テクニカル視点]
NY Dowは、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在り、9日線も割りました。Nasdaqも、一目均衡表の雲の下に抜け、9日線、25日線、75日線を割りましたので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"となりました。中期トレンドも、"赤信号"となりました。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が2.9ポイント割高となっています。
市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、オバマ政権の金融安定化策は市場の厳しい評価を浴びました。
一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。
これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、10日は下落しました。(1月の安値2.8ドルに対して現在3.35ドル)

[今後の見通し]
日本市場は休場でしたが、シカゴ日経平均先物の終り値7780円を基準にすると、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.4%(40円の割安)となり割安幅が減少しました。プレミアム値はここ1週間は-380~+270の範囲で動いています。
米国市場はテクニカルにも売り有利となってきました。日経平均はシカゴ先物の7780円を基準に考えると、三角持合を下離れする可能性が大となりました。



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Tuesday, February 10, 2009

<20090210>日経平均の今後の見通し

[市況]
9日のNY DowとNASDAQが小動きでしたが、日経平均先物は210円高で寄り付き、直後に230円高となりましたが、その後は、戻り売りに押され、結局40円高で引けました。日経平均は23円安でした。寄付き前の外人は590万株の買い越しながら、出来高は18.6億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
9日の米国株式市場は、ガイトナー財務長官が金融安定化策の発表を10日に延期したことで、詳細を見極めたいとする市場参加者が多く、景気対策法案が10日にも上院で採決される見通しとなっていることも様子見ムードを強めました。ただ、バンカメなどの一部銀行株や、GEなどに値ごろ感から買いが続き、相場は高く推移する場面もありました。
10日の日本市場では、朝方は昨日の下げ過ぎから高く始まりましたが、日本時間11日未明に発表予定の米金融安定化策の内容や、それを受けた米市場を見極めたいとして買い手控えムードが強まりました。明日は祝日で休場となるため、投資家の動きは鈍く、方向感の乏しい相場でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-37.7%とマイナス幅は変わらず、200日線との乖離率も-29.3%とマイナス幅は変わりませんでした。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.1ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、上昇し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線の上にあります。Nasdaqは、一目均衡表の雲の上に抜け、9日線、25日線、75日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドも、"黄信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が2.4ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、オバマ政権の金融安定化策と景気対策の行方を注視しているようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、6日は上昇しました。(1月の安値2.8ドルに対して現在3.95ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-80.6%で、予想PERは46.6、PBRは0.91となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、昨日の米国安を折込んだ動きがハズレた分、上昇して始まったものの除々に値を下げました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-4.0%(330円の割安)となり若干割安幅が減少しました。プレミアム値はここ1週間は-380~+270の範囲で動いています。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっていましたが、今日も割安方向に大きく乖離していますが、いずれ修正されると思われます。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲の下限にありますが、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。米国市場はテクニカルにNasdaqが良い形になりつつありますが、日経平均は冴えない動きで、三角持合から抜けられません。休日明けには、1/29の高値8305円か2/2の安値7795円のどちらかを抜く動きになりそうです。


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Monday, February 09, 2009

<20090209>日経平均の今後の見通し

[市況]
6日のNY DowとNASDAQが大幅上昇したことを受けて、日経平均先物は190円高で寄り付き、前場に210円高まで上昇しましたが、その後は、戻り売りに押され、結局150円安で引けました。日経平均は107円安でした。寄付き前の外人は510万株の売り越しで、出来高は19.1億株と低水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
6日の米国株式市場は、新たな金融安定化策が週明けにも発表される見通しやバンカメの国有化懸念が後退し大幅高となったことなどから、金融株が堅調な動きとなりました。1月の米雇用統計で減少幅は約34年ぶりの大きさとなりましたが、景気刺激策の早期成立を促すとの見方につながり、むしろ相場の押し上げ要因になったようです。
9日の日本市場では、米政府の金融安定化策に対する期待感が相場を支えたが、発表が10日にづれるとの報道で、実効性に乏しい内容になるとの警戒感が優勢となり、大引けにかけて売りが膨らみました。円安進行が一服したことも戻り待ちの売りにつながる要因となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線の下に在り、9日線を割りましたので、短期トレンドは"赤信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-37.7%とマイナス幅が拡大し、200日線との乖離率も-29.3%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.0ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、上昇し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線を抜きました。Nasdaqは、75日線、の下にありますが、一目均衡表の雲の上に抜け、9日線、25日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドも、"黄信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が1.8ポイント割高となっています。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、オバマ政権の金融安定化策を注視しているようです。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、6日は上昇しました。(1月の安値2.8ドルに対して現在3.9ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-74.6%で、予想PERは35.6、PBRは0.91となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの上昇にも関わらず、円安一服と、今夜の米国安を読んで反落しました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-4.4%(370円の割安)となり割安に転換しました。プレミアム値はここ1週間は-380~+270の範囲で動いています。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっていましたが、今日は割安方向に大きく乖離しました。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲の中にありますが、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。米国市場はテクニカルにNasdaqが良い形になりつつありますが、日本市場ではバッドバンク構想に懸念が出て日経平均は冴えない動きです。やはり、日経平均は三角持合に入っていますので、1/29の高値8305円か2/2の安値7795円のどちらかを抜いたほうについて行く方針は守った方が良いように思います。


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Sunday, February 08, 2009

<20090208>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は雇用統計の悪化などの経済指標の悪化が景気刺激策の早期成立を促すとの見方につながり上昇して終えました。今週は9日の新金融支援策の市場評価が影響しそうですが、上昇に繋がる可能性が高そうです。一方、中長期的には、世界同時不況と、ヘッジファンドの売り圧力、不動産価格の下げ傾向に変化は見られません。そのような中で、2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は1.9ポイント割高となりました。先週と比べ割高度は0.7ポイント増加しました。200日線乖離率差では、5.2ポイント割安となり、先週比3.5ポイント割安幅は拡大しましたので、日本市場は週始めは大幅高で始まりそうです。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2009年GDP予測値(現在-0.1%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週は年初来安値を下回りましたが、週末に大きく反発しました。今週は25日線、75日線を上回れるかどうかに注目したいと思います。
②決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-73.3%の減益予想に悪化しました。先週も、悪化しました。
③長期金利は米国で若干もどし、日米の金利差は1.6%に拡大し、為替は89-91円台と円安ぎみに推移しました。今週も急激な円安は想定できないものの、急激な円高もなさそうです。
④11月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が-0.1%%となり、米国は-0.9%となりましたので、この面では日本市場にとって0.8ポイント強気材料となりました。
⑤外人は1月4週は売り越しで、2月1週は買い越だった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は②が弱気材料でしたが①③が強気材料でした。今週も①と為替がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-28.5%となり先週と比較してマイナス幅は1.5ポイント縮小し、総合乖離率は-34.8%となりマイナス幅は6.0ポイント縮小しましたが、3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上にありますので短期的には"黄信号"です。米国市場はNY Dowは一目均衡表の雲と25日線の下に在りますが、9日線の上にあります。Nasdaqは25日線、9日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に抜けましたので、短期的には"黄信号"です。

[今週の見通し]
今週は、ファンダメンタル面では9日の新金融安定化策に注目が集まりそうです。テクニカル面では、Nasdaqが良い形になってきましたので、新金融安定化策の市場評価次第では大きく上昇する余地が有りそうです。一方、欧州の主要銀行決算発表が相次ぎ、内容の悪さからユーロ安、円高の流れが出て、輸出関連銘柄の頭を押さえる可能性に注意が必要です。


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Friday, February 06, 2009

<20090206>日経平均の今後の見通し

[市況]
5日のNY DowとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均先物は190円高で寄り付き、前場に250円高まで上昇しましたが、その後は、戻り売りに押され、結局130円高で引けました。日経平均は126円高でした。寄付き前の外人は320万株の買い越しで、出来高は19.7億株と低水準でしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
5日の米国株式市場は、1月の米ISM非製造業景況感指数で、総合指数が前月の40.1から42.9に上昇したことなどでNY Dowは午前中は上昇したものの、ウォルト・ディズニーが市場予想を下回る決算を発表したことや、バンカメが節目の5ドルを割り込んだことが市場心理を悪化させ、NY Dowは下落しました。半面、ハイテク株は底堅い展開でした。
6日の日本市場では、米市場高や円が急落したことで、輸出関連株を買い戻す動きが広がりました。しかし、ムーディーズによるトヨタの格下げなどの影響で、節目の8100円を超えた水準では戻り待ちの売りが出たようです。きょう米国で発表となる1月の雇用統計が厳しい情勢を示す内容になるとの警戒感もあり、上値は重かったようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線、25日線の下に在りますが、9日線を抜きましたので、短期トレンドは"黄信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-34.8%とマイナス幅が縮小し、200日線との乖離率も-28.5%とマイナス幅が縮小しましたが、3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.0ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、上昇し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、75日線、の下にありますが、一目均衡表の雲の中に在り、9日線、25日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドも、"黄信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が2.5ポイント割高となりました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、実態悪とオバマ政権への期待が交互に材料視されています。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、5日は小動きでした。(1月の安値2.8ドルに対して現在3.5ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-73.3%で、予想PERは34.4、PBRは0.92となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、円安にもかかわれず、NY Dowの上昇率ほどは上がりませんでした。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.1%(10円の割高)となり割高幅は縮小しました。プレミアム値はここ1週間は-180~+270の範囲で動いています。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲の中にありますが、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期的には"赤信号"です。米国市場はテクニカルにNasdaqが良い形になりつつあります。日経平均も、9日線を抜きましたので雇用統計が悪影響せず、バッドバンク構想が来週評価されれれば上昇余地が出てきそうです。しかし、日経平均は三角持合に入っていますので、1/29の高値8305円か2/2の安値7795円のどちらかを抜いたほうについて行く方針は守った方が良いように思います。


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Thursday, February 05, 2009

<20090205>日経平均の今後の見通し

[市況]
4日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は60円安で寄り付き、前場に140円安まで下げた後は、後場中頃にかけて90円高まで戻しましたが、引けにかけて下落し、結局80円安で引けました。日経平均は89円安でした。寄付き前の外人は610万株の買い越しで、出来高は21.9億株に増加して、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
4日の米国株式市場は、1月の米ISM非製造業景況感指数で、総合指数が前月の40.1から42.9に上昇したことなどでNY Dowは午前中は上昇したものの、ウォルト・ディズニーが市場予想を下回る決算を発表したことや、バンカメが節目の5ドルを割り込んだことが市場心理を悪化させ、NY Dowは下落しました。半面、ハイテク株は底堅い展開でした。
5日の日本市場では、米市場安や前日に日経平均が200円強上げた反動の売りが優勢だったほか、シスコシステムズの業績不振を受けてGLOEXでNasdaq100株価指数先物が大きく下落していたことから、今晩の米株安に対する懸念が強まったようです。一方、商品市況の回復期待を背景に海運や商社などが買いを集め、相場全体を下支えしました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、下に在り9日線を割りましたので、短期トレンドは"赤信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-39.7%とマイナス幅が拡大し、200日線との乖離率も-29.8%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線の上にありますので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"です。中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が2.0ポイント割高となりました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、実態悪とオバマ政権への期待が交互に材料視されています。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、4日は変わらずでした。(1月の安値2.8ドルに対して現在3.5ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-68.2%で、予想PERは28.4、PBRは0.91となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの下落率ほどは下げませんでした。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+1.2%(100円の割高)となり割高幅は拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-180~+270の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、一目均衡表の雲の中にありますが、75日線、25日線の下に在り、9日線を割りましたので、短期的には"赤信号"となりました。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっています。米国市場に好材料がでて、日経平均は、9日線を割りましたのでテクニカルには下落リスクがでてきましたが、ファンダメンタルでは週末の雇用統計が影響しそうです。日経平均は三角持合に入りましたので、1/29の高値8305円か2/2の安値7795円のどちらかを抜いたほうについて行くのが良さそうです。


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Wednesday, February 04, 2009

<20090204>日経平均の今後の見通し

[市況]
3日のNY DowとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均先物は40円高で寄り付き、その後も堅調な動きとなりました。後場中頃に一時320円高もありましたが、結局240円高で引けました。日経平均は213円高でした。寄付き前の外人は510万株の売り越しで、出来高は20.4億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
3日の米国株式市場は、12月の仮契約住宅販売指数は前月比6.3%増と市場予想の0.5%減に反して増加し、住宅市場が底入れに近づいているとの期待が出たことや、製薬大手メルクが発表した決算が市場予想を上回ったことも好感されました。NY Dowが前日に昨年11月以来の安値を付けたことで、値ごろ感からの買い戻しも入りやすかったこともあり、上昇しました。一方、金融株は下げが目立ちました。
4日の日本市場では、朝方からじりじりと上値を切り上げる展開が続き、ここ3日間の下落幅425円の5割を戻しました。日銀による銀行保有株の買い入れや、エルピーダの公的資金受け入れ観測をきっかけに、売りが手控えられたようです。ただ、米国の追加景気対策が早期に成立するか不透明なことや、週末には米雇用統計の発表を控え、出来高はさほど増加せず、買戻し中心だったようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、上昇し、75日線、25日線、下に在りますが9日線を抜きましたので、短期トレンドは"黄信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-37.5%とマイナス幅が縮小し、200日線との乖離率も-29.2%とマイナス幅が縮小しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が1.9ポイント割高となりました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.0ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、上昇しましたが、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線を抜きましたので、米国市場の短期トレンドは、"黄信号"となりました。中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米市場は予想外の住宅指標で上昇しました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、オバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、実態悪とオバマ政権への期待が交互に材料視されています。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、3日は下落しました。(1月の安値2.8ドルに対して現在3.5ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-64.3%で、予想PERは26.5、PBRは0.91となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの上昇率以上に上昇しました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+1.0%(80円の割高)となり割高に転換しました。プレミアム値はここ1週間は-260~+260の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、75日線、25日線の下に在りにますが、9日線を抜き、一目均衡表の雲の中に入りましたので、短期的には"黄信号"となりました。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっています。米国市場に好材料がでて、日経平均は、9日線を抜きましたのでテクニカルには少し期待がでてきましたが、ファンダメンタルには週末の雇用統計待ちとなりそうです。日経平均は三角持合に入りましたので、1/29の高値8305円か2/2の安値7795円のどちらかを抜いたほうについて行くのがセオリーでしょう。


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Monday, February 02, 2009

<20090203>日経平均の今後の見通し

[市況]
2日のNY Dowは下落、NASDAQは上昇したことを受けて、日経平均先物は20円安で寄り付きました。前場は小動きでしたが、後場寄り付き後230円高まで買われる場面がありました。その後は戻り売りに押され、結局100円安で引けました。日経平均は48円安でした。寄付き前の外人は430万株の売り越しで、出来高は22.6億株と増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
2日の米国株式市場は、金融安定化策の発表が先送りになるとの報道が2日にかけて相次ぎ、金融機関の財務健全化遅れの懸念が強まり、バンカメが9%近く下げました。12月の個人消費支出が市場予想を下回る内容だったほか、メーシーズが減配や人員削減を発表したことも、米景気懸念を強めました。一方、インテルやマイクロソフトの上昇が目立ち、業績や財務に安定感のある大型ハイテク株は値ごろ感などの買いが入りNasdaqは上昇しました。
3日の日本市場では、米国市場のまちまちな動きから、日経平均も前場は小動きでしたが、後場にかけて、日銀が金融機関の保有株の買い入れを再開するとニュースで伝わると200円ほど急騰しました。しかし、世界的な景気悪化の対策には不十分と見なされて、行って来いの形となり、結局下落して終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-44.9%とマイナス幅が拡大し、200日線との乖離率も-31.2%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの急激な悪化で、日本市場が1.8ポイント割高となりました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント下回るレベルとなり、割安度は拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在りますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"です。中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日米市場とも経済指標と企業業績の一段の悪化で下落しました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、政府の支援内容は繋なぎ策のみで、判断はオバマ政権に持ち越されていますが、2/17の改革案の提出期限が近づいてきましたので、再び材料視されそうです。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、実態悪とオバマ政権への期待が交互に材料視されています。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、2日は上昇しました。(1月の安値2.8ドルに対して現在3.7ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-64.3%で、予想PERは25.0、PBRは0.9となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、結局、NY Dowに連動して下落しました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.7%(70円の割安)となり割安幅が若干拡大しました。プレミアム値はここ1週間は-260~+260の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、75日線、25日線、9日線と、一目均衡表の雲の下に在りにますので、短期的には"赤信号"です。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっています。日経平均は、25日線に届かずに下落し、9日線も割ってしまいましたのでテクニカルにもファンダメンタルにも良いところがありません。NY Dowも取引時間中に7900ドルを割りました。Nasdaqはまだ、希望がありますが、このあたりで、米国市場に好材料がでないと、米国市場に好材料がでないと、日米市場とも一段安の可能性があります。


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<20090202>日経平均の今後の見通し

[市況]
30日のNY DowとNASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は110円安で寄り付きましたが、前場は20円高まで戻しましたが、後場に再び下げ、結局70円安で引けました。日経平均は120円安でした。寄付き前の外人は1250万株の売り越しで、出来高は20.3億株と低水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
30日の米国株式市場は、10-12月期の実質GDPが年率3.8%減と2期連続で減少したものの、市場予想の5.5%を下回ったことで、NY Dowは高く始まりました。その後、金融機関の不良資産を買い取るバッドバンク設立作業が難航していると報じられたことや、低調な企業業績への失望感から米景気の厳しさが改めて意識され売りが優勢となりました。
2日の日本市場では、前週末の米市場が下落したことや、主力企業の業績悪化も嫌気され、朝方に7800円を割り込むと、値ごろ感などから前引けにかけて下げ渋りましたが、香港株などの下落や円高・ユーロ安といった外部環境を警戒して再び下落しました。。

[テクニカル視点]
日経平均は、下落し、75日線、25日線の下に在り、9日線も割りましたので、短期トレンドは"赤信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-44.0%とマイナス幅が拡大し、200日線との乖離率も-30.9%とマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差は、長期間、日本市場が割安でしたが、このところの日本企業のPERの悪化と米国の長期金利の低下により、日本市場が0.7ポイント割高となりました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.6ポイント下回るレベルとなり、割安度は縮小しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在りますので、米国市場の短期トレンドは、"赤信号"となりました。中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日米市場とも経済指標と企業業績の一段の悪化で下落しました。市場テーマである①ビッグ3救済問題、②世界的な実態経済の急速な悪化と効果的な景気対策、③金融機関の損失拡大による金融危機再燃。という課題のうち①は、政府の支援内容は繋なぎ策のみで、判断はオバマ政権に持ち越され一旦は落着いています。②については急激な景気悪化を示す懸念材料が止まりませんが、オバマ政権への期待感は強いものがあります。③については、日米主要企業の決算発表を終え業績内容の悪さが顕著ですが、まだ一巡したとは言えないようです。市場は、実態悪とオバマ政権への期待が交互に材料視されています。一方、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、ヘッジファンドを中心とする外人の売り圧力は当面続きそうです。加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響はまだまだ根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、30日は下落しました。(1月の安値2.8ドルに対して現在3.6ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-53.4%で、予想PERは19.3、PBRは0.91となりました。PBRは1.0を割り超長期投資としては買い場と思われます。

[今後の見通し]
日経平均は、米国市場の下落率ほどは下げませんでした。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.6%(60円の割安)となり割安幅が縮小しました。プレミアム値はここ1週間は-280~+80の範囲で動いています。海外投資家から見た日経平均の動きである、ドル換算チャートは、75日線、25日線の下に在り、9日線と、一目均衡表の雲の下にでましたので、短期的には"赤信号"となりました。日経平均は、年初から、NY Dowと連動した動きにもどっています。ここ数日の日経平均の売られすぎが修正され、NY Dowと同水準に戻した感じです。日経平均は、25日線に届かずに下落し、9日線も割ってしまいましたのでテクニカルにもファンダメンタルにも良いところがありません。NY Dowが7900ドルを割るようですと、日経平均も一段安を覚悟しなければならないようです。


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Sunday, February 01, 2009

<20090201>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週は日米主要企業の決算と経済指標の予想以上の悪化で売られました。今週も日本市場で10-12月決算発表が続きますので、悪材料が出易い環境と思われます。一方、中長期的には、世界同時不況と、ヘッジファンドの売り圧力、不動産価格の下げ傾向に変化は見られません。そのような中で、2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は-1.2ポイントとなりました。先週と比べ割高度は0.9ポイント増加しました。200日線乖離率差では、1.7ポイント割安となり、先週比2.5ポイント割安幅は縮小しました。日本市場は決算内容次第では一段安もありそうで、ファンダメンタルからは下ぶれリスクが高くなっています。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2009年GDP予測値(現在-0.1%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の自律反発は長くは続かず、25日線に届かずに下落しましたので、今週は年初来安値を下回る可能性が高くなってきました。
②決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-53.4%の減益予想に悪化しました。先週も、悪化しました。
③長期金利は米国で若干もどし、日米の金利差は1.4%から1.6%に拡大し、為替は88-90円台と円安ぎみに推移しました。今週も急激な円安は想定できないものの、急激な円高もなさそうです。
④11月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が-0.1%%となり、米国は-0.9%となりましたので、この面では日本市場にとって0.8ポイント強気材料となりました。
⑤外人は1月3週は売り越しで、1月4週も売り越だった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①②⑤が弱気材料でした。今週も①と日本企業業績がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-30.0%となり先週と比較してマイナス幅は3.0ポイント縮小し、総合乖離率は-40.8%となりマイナス幅は12.1ポイント縮小しました。3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上にありますので短期的には"黄信号"です。米国市場はNY Dowは25日線、9日線の下に在ります。,Nasdaqも25日線、9日線の下に在りますので、短期的には"赤信号"です。

[今週の見通し]
今週は、ファンダメンタル面では企業業績悪化と米雇用統計を警戒した動きが有りそうです。一方、テクニカル面では、米市場が"赤信号"となり、日本市場も9日移動平均線を割りそうですので、こちらも悲観的にならざるを得ません。これ等を覆す、バッドバンク構想の大幅進展、等の好材料が出ない限りは弱気にならざるを得ません。


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