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Friday, October 31, 2008

<081031>日経平均の今後の見通し

[市況]
30日のNY DowとNASDAQは上昇しましたが、日経平均先物は前日比250円安で寄り付き、後場に一時10円高まで戻す場面もありましたが、引けにかけて下落し、結局580円安で引けました。日経平均は452円安で、寄付き前の外人は60万株の買い越しで、出来高は27.8億株と高水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はプラス幅が拡大しました。個別銘柄は"買い"が有利な状況です。
30日の米国株式市場では、早朝発表の7-9月期のGDP速報値は前期比0.3%減とマイナス成長となったものの、市場予想の0.5%減ほど悪化しなかったことでプラス材料と受け止められNY Dowは一時上げ幅が275ドルに達しました。その後、決算が悪かった銘柄に売りが出たほか、利益確定売りなどで伸び悩む場面もありましたが、取引終了にかけてエネルギー関連株などが買われ、株価指数をは上昇して終了しました。
31日の日本市場では、前日までの3日間で2000円ほど上昇した反動から、輸出関連銘柄中心に目先的な利益確定売りが増えました。日銀が午後、金利を0.2%引き下げを決めましたが、市場では前日までの上昇で織り込み済みだったうえ、利下げ幅も市場予想より小く、失望感もあり、3連休も控えていることから、引けにかけて売られて一段安となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は大幅下落し、75日線、25日線の下に在りますが、9日線の上には在ります。短期トレンドは"黄信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-68.3%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率は-33.0%とマイナス幅が拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は2.5ポイントに拡大しました。市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.5ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は大幅に拡大しました。
NY Dowは、上昇し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線の上に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線の上に在ります。米国市場の短期トレンドは"黄信号"ですが、中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米国市場は上昇したもののアジア株の大幅上昇にはあまり反応せず、物足りない感じです。市場テーマである①IMFは赤字国の通貨危機を救えるか、②世界的リセッションの対策は出るのか、③株安で新たな金融危機は来ないのか?という課題のうち①、③に改善が見られるので、信用の投売りや、ヘッジファンドの解約売りを始め、投資家の現金回帰は一旦は収まったようですが、一方で、積極的に買い進むエネルギーも不足しているようです。中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。ただ、超長期で見れば日経平均のPBRの1倍割れは明らかに買い場到来を意味していると思われます。ここからも、引き続き、日本の主要企業の中間決算と米国の経済指標に関心が集まるものと思います。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、30日は上昇しました。(10月の年初来安値11.7ドルに対して現在13.1ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-16.8%で、予想PERは11.9、PBRは1.01となりました。

[今後の見通し]
日本市場はNY Dowの上昇にも関わらず、大幅に下落しました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-3.8%(350円の割安)とマイナスに転換しました。プレミアム値はここ2週間は-650~+360の範囲で動いています。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線の下に在りますが、9日線の上にあります。目先の米国市場は大統領選挙が終わるまでは株価対策は出しずらく、VIX (恐怖指数)は以前として、高い位置にありますので、市場はまだ波乱が有り得ると考えているようです。米国市場はFOMCの利下げも終わりましたので、経済指標と企業業績に関心が移ると考えられます。日本市場は昨日は、NY Dowと比べても360円ほど買われ過ぎでしたので、その分下げて推移していたものの、引け際にさらに売られ350円ほど売られすぎとなりました。日本市場は来週初めは休日の為、NYの今夜と月曜の終値に、今日の売られすぎ分を加味して方向性を見る必要がありそうです。


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Thursday, October 30, 2008

<081030>日経平均の今後の見通し

[市況]
29日のNY Dowは下落し、NASDAQが小幅上昇したことを受けて、日経平均先物は前日比200円高で寄り付き、前場は一時20円高まで売られる場面もありましたが、後場にかけて上昇に転じ、結局730円高で引けました。日経平均は817円高で、寄付き前の外人は160万株の買い越しで、出来高は30.3億株と高水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はプラスとなり、個別銘柄は"買い"が有利な状況となりました。
29日の米国株式市場では、FRBは市場予想通り金利の0.5%引き下げを決定。利下げ観測でNY Dowはすでに前日大幅高となっていた為に、一旦、利益確定の売りで下げ、その後300ドル高まで買い戻されたものの、引け際に売りが出て乱高下の後、下げて終えました。
30日の日本市場では、米利下げを受けた各国の協調利下げ姿勢が買い安心感につながったようです。後場はアジア株高や先物買い、公的年金の買い観測などが材料となり一段高となりました。業績予想の下方修正の発表が相次いだにもかかわらず主力株は全面高となり、ストップ高まで上昇する銘柄が続出しました。

[テクニカル視点]
日経平均は大幅上昇し、75日線、25日線の下に在りますが9日線を抜きましたので、短期トレンドは"黄信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-58.0%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率は-29.6%とマイナス幅が縮小しましたが、3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は2.0ポイントに縮小しましたが、市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.2ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は大幅に縮小しました。
NY Dowは、大幅上昇しまし、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線の上に在ります。Nasdaqは、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線を抜きました。米国市場の短期トレンドは"黄信号"ですが、中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米国市場は利下げ実施で、一旦は材料出尽くしとなったようです。市場テーマである①IMFは赤字国の通貨危機を救えるか、②世界的リセッションの対策は出るのか、③株安で新たな金融危機は来ないのか?という課題のうち①、③に改善が見られるので、信用の投売りや、ヘッジファンドの解約売りを始め、投資家の現金回帰は一旦は収まったようです。しかし、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。ただ、超長期で見れば日経平均のPBRの1倍割れは明らかに買い場到来を意味していると思われます。ここからは、日本の主要企業の中間決算と米国の経済指標、金利切り下げの有無などに関心が移るものと思います。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、29日は下落しました。(10月の年初来安値11.7ドルに対して現在12.9ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-13.5%で、予想PERは12.2、PBRは1.07となりました。

[今後の見通し]
日本市場はNY Dowの下落にも関わらず、為替の落ち着きと協調利下げを好感し、大幅に上昇しました。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+4.0%(360円の割高)とプラスに転換しました。プレミアム値はここ2週間は-650~+360の範囲で動いています。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線の下に在りますが、9日線を抜きました。目先の米国市場は大統領選挙が終わるまでは株価対策は出しずらく、VIX (恐怖指数)は以前として、高い位置にありますので、市場はまだ波乱が有り得ると考えているようです。米国市場はFOMCの利下げも終わりましたので、経済指標と企業業績に関心が移ると考えられます。日本市場は3日で2000円の上昇となり、NY Dowと比べても360円ほど買われ過ぎとなりましたので、利益確定売りで25日線近辺で一服する可能性が高いのではないかと思います。


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Wednesday, October 29, 2008

<081029>日経平均の今後の見通し

[市況]
28日のNYSEと、NASDAQが大幅上昇したことを受けて、日経平均先物は前日比470円高で寄り付き、前場は一時520円高となる場面もありましたが、後場にかけて下落に転じました。しかし、引け際に買い直され、結局570円高で引けました。日経平均は589円高で、寄付き前の外人は410万株の売り越しながら、出来高は29.8億株と高水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はなくなりましたので、個別銘柄は"売り"、"買い"が拮抗しています。
28日の米国株式市場では8月の住宅価格指数の下落率が過去最高となり、10月の米消費者信頼感指数は38.0と前月から急低下し、過去最低となるなど、米景気悪化懸念が改めて強まり、午前中にNY Dowは下げに転じる場面もあったものの、FOMCの利下げを始め、日・欧の利下げ協調の可能性が高まったことや、アジア市場と欧州市場の急反発から、リスク資産圧縮の動きが一巡したとの思惑が強まり、大きく買い戻されました。
29日の日本市場では、円安と、このところの下げで主力株が相次ぎPBRが1倍割れとなっており、割安感から輸出関連株を中心に買い戻す動きが顕著でした。午後はGLOBEXでNASDAQ先物が下げて推移したことから売りが広がり、日経平均は一時8000円を割り込む場面もありましたが、引けにかけて買い戻され上昇率は過去7番目の大きさで終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は大幅上昇しましたが、75日線、25日線、9日線の下に在りますので、短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-81.4%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率は-36.1%とマイナス幅が縮小しましたが、3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は2.8ポイントに縮小しましたが、市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.2ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は拡大しました。
NY Dowは、大幅上昇しまし、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線を抜きました。Nasdaqは、まだ75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは"黄信号"となりましたが、中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米国市場は世界市場の落ち着きと、利下げ期待で、大きく上昇しました。市場テーマである①IMFは赤字国の通貨危機を救えるか、②世界的リセッションの対策は出るのか、③株安で新たな金融危機は来ないのか?という課題のうち①、③に改善が見られるので、信用の投売りや、ヘッジファンドの解約売りを始め、投資家の現金回帰は一旦は収まったようです。しかし、中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうです。先安感はまだ残っていると思われます。ただ、超長期で見れば日経平均のPBRの1倍割れは明らかに買い場到来を意味していると思われます。ここからは、日本の主要企業の中間決算と米国の経済指標、金利切り下げの有無などに関心が移るものと思います。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、28日は上昇しました。(10月の年初来安値11.7ドルに対して現在13.5ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-10.0%で、予想PERは10.9、PBRは0.98となりました。

[今後の見通し]
日本市場は乱高下の後、上昇して終わりましたが、NY Dowの上昇率には若干及びませんでした。その結果、ドルベース(為替考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-3.8%(-350円)とマイナス幅が拡大しました。プレミアム値はここ2週間は-650~+180の範囲で動いています。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線の下に在りますが、9日線に接近しています。VIX (恐怖指数)は若干下がったものの、まだ高い位置にありますので、今日の上げは、まだ疑心暗鬼の中での上昇と見るのが妥当でしょう。目先の米国市場は大統領選挙が終わるまでは株価対策は出しずらく、FOMCの利下げ幅の結果次第で波乱も考えられます。日本市場も空売り規制で一方的な売りも減りそうですので、しばらくは乱高下の可能性が高いように思います。



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Tuesday, October 28, 2008

<081028>日経平均の今後の見通し

[市況]
27日のNYSEと、NASDAQが下落したことを受けて、日経平均先物は前日比60円安で寄り付きましたが、前場は一時7000円割れの170円安となる場面もありましたが、後場にかけて上昇に転じ、結局570円高で引けました。日経平均は459円高で、出来高は31.6億株と高水準となりまいたが、寄付き前の外人は3230万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
27日の米国株式市場では海外株式市場の下で売りが先行したものの、大手銀9行に続き、地銀やクレジットカード会社などの公的資金受け入れ発表で金融株の一角に買いが入り、午後にはNY Dowダウ平均が220ドル高まで上げ幅を広げる場面がありましたが、引けにかけて急落し楽観的な見方は打ち消されて終了しました。
28日の日本市場では、1兆円の増資を発表した三菱UFJが大幅安となり、投資家心理が悪化し前場は一時7000円を割ったものの売りは続かず、後場に入って新日鉄やトヨタ、ソニーなどに買いが膨らみ、主力株の上昇で相場の下値不安が次第に後退すると、為替が円安に振れたことや空売り規制発表もあり、引けにかけて市場全体に買いが広がりました。

[テクニカル視点]
日経平均は上昇しましたが、75日線、25日線、9日線の下に在り、年初来安値を更新しました。短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-98.9%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率は-40.8%とマイナス幅が縮小しましたが、3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は2.9ポイントに縮小しましたが、市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.5ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は大幅に縮小しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは"赤信号"で、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日本市場は、空売り規制と円安で、大きく上昇しましたが、市場テーマはIMFは赤字国の通貨危機を救えるか、世界的リセッションの対策は出るのか、株安で新たな金融危機は来ないのか?という点に変化はありませんので、これが落着くまでは、信用の投売りや、ヘッジファンドの解約売りを始め、投資家の現金回帰は続くものと思われますので安心はできません。中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はまだ残っています。ただ、超長期で見れば日経平均のPBRの1倍割れは明らかに買い場到来を意味していると思われます。ここからは、日本の主要企業の中間決算と米国の経済指標、金利切り下げの有無などに関心が移るものと思います。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、27日は下落し安値を更新しました。(10月の年初来安値12.1ドルに対して現在11.7ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-10.0%で、予想PERは10.1、PBRは0.93となりました。

[今後の見通し]
日本市場は空売り規制と円安で、NY Dowの下落に関わらず上げました。その結果、ドルベース(円高考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-2.2%(-200円)とマイナス幅が大幅に縮小。プレミアム値はここ2週間は-650~+180の範囲で動いています。今日の上げは売られすぎの訂正と見るのが妥当でしょう。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、今日も年初来安値を更新しました。先進国政府の新たな対応策は見えてこないので、VIX (恐怖指数)は高止まりしています。目先の米国市場は大統領選挙が終わるまでは株価対策は出しずらく、FOMCの利下げ幅の結果待ちで一方には動きづらいと思われます。日本市場も空売り規制で一方的な売りも減りそうですので、しばらくは方向感のない乱高下となりそうです。


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Monday, October 27, 2008

<081027>日経平均の今後の見通し

[市況]
24日のNYSEと、NASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は前日比170円安で寄り付きましたが、前場は反騰し一時280円高となる場面もありましたが、後場にかけて売り直され、結局460円安で引けました。日経平均は486円安で出来高は30.1億株と高水準でしたが、寄付き前の外人は1170万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
24日の米国株式市場ではアジアや欧州の株式市場が大幅安となった流れから、米国市場でも朝方に約500ドル安となる場面がありました。しかし、売り一巡後は思ったほどの下げとはならなかったことから買いも入り、下げ渋って終わりました。
27日の日本市場では、日経平均はバブル経済崩壊後の最安値を更新し、26年ぶりの安値となりました。世界的な金融危機と景気悪化の同時進行に対する警戒感が消えず、主力株中心に売りが続きました。三菱UFJなどメガバンクが経営体力低下で増資との報道で相対的に優位とみられていた日本の金融システムへの疑念が高まり、大手銀行株には売りが殺到しました。政府の緊急市場安定化策も最大の関心事である急激な円高への対策が盛り込まれていないとして、あまり評価されませんでした。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線、9日線の下に在り、年初来安値を更新しました。短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-112.8%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率は-44.5%とマイナス幅が拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は3.4ポイントに拡大しました。市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.2ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は大幅に拡大しました。
NY Dowは、上昇しましたが、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、年初来安値を更新しました。米国市場の短期トレンドは"赤信号"で、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日本市場は、今日も乱高下の後、大きく下落しました。市場テーマはIMFは赤字国の通貨危機を救えるか、世界的リセッションの対策は出るのか、株安で新たな金融危機は来ないのか?となってきたようです。これが落着くまでは、信用の投売りや、ヘッジファンドの解約売りを始め、投資家の現金回帰は続くものと思われます。中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はまだ残っています。ただ、超長期で見れば日経平均のPBRの1倍割れは明らかに買い場到来を意味していると思われます。ここからは、日本の主要企業の中間決算に関心が移るものと思います。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、24日は下落し安値を更新しました。(10月の年初来安値12.9ドルに対して現在12.1ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-9.1%で、予想PERは9.6、PBRは0.88となりました。

[今後の見通し]
日本市場はさほどの円高にはならなかったにも関わらず、NY Dowの下落率以上に下げました。これは円>ドル>ユーロの順で通貨が高いことが原因のようです。その結果、ドルベース(円高考慮後)の終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-7.2%(-650円)とマイナス幅が拡大しました。プレミアム値はここ2週間は-650~+180の範囲で動いています。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、今日も年初来安値を更新しました。先進国政府の新たな対応策は見えてこないので、VIX (恐怖指数)は高止まりしています。米国も大統領選挙が終わるまでは株価対策は出ずらいと思われまが、強力な対策が出ない限り、まだ下落は続きそうです。


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Sunday, October 26, 2008

<20081026>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
銀行間の信用は回復しつつあるものの、アイスランドなど一部の国債のディフォルトの可能性と通貨危機から円が急騰していますので、市場はこの点が解消されないと落着かないようです。加えて世界同時不況懸念が強くなっており、不動産価格の下げ止まり感はさらに、遠のいていくようですので、公的資金の投入対策だけでは不十分なようです。2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は先週と比べ0.2ポイント増加し+2.8ポイント日本市場が割安となりました。200日線乖離率差では8.7ポイント割安となりました。先週比割安度は3.2ポイント拡大しました。日本市場は円高により米国市場に比べ売られ過ぎの状態は大きく拡大しました。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2009年GDP予測値(現在1.5%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は世界景気後退と通貨の混乱から売られました。
②第三四半期決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-9.9%の減益予想に悪化しました。先週も0.6ポイント悪化しました。
③長期金利は日米とも上昇し、日米の金利差は2.3%から2.2%に縮小し、為替は102円から94円と急激な円高となりました。今週も1円高方向の波乱が予想されます。
④10月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が1.5%%となり、米国は1.1%となりましたので、この面では日本市場にとって0.4ポイント強き材料となりましが、OECD合計は1.7%と世界的にも景気減速が予想されています。
⑤外人は10月3週は売り越しでしたが、10月4週も売り越の可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①②③⑤が弱気材料でした。今週は①の米国市場動向と③の為替動向がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-33.7%となり先週と比較してマイナス幅は7.2ポイント拡大し、総合乖離率は-101.9%となりマイナス幅は19.0ポイント拡大しましが、3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線と9日線の下に在りますので短期的にも"赤信号"です。

[今週の見通し]
先週は日経平均とNASDAQは年初来安値更新し、VIX恐怖指数も高止まりしており、市場心理は最悪の状態が続いています。米国大統領選挙を間近に控え、欧米政府の対策も手詰感があり、反騰のきっかけが見えません、今週の市場はFOMC開催もあり、次なる対策の催促と言う形で下げが続きそうです。


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Friday, October 24, 2008

<081024>日経平均の今後の見通し

[市況]
23日のNYSEは上昇、NASDAQは下落したことを受けて、日経平均先物は前日比180円安で寄り付きましたが、前場から下げ続け、後場も下げ幅を広げ、結局830円安で引けました。日経平均は811円安で出来高は26.4億株と高水準で、寄付き前の外人は1350万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
23日の米国株式市場ではアマゾンが市場予想を下回る業績見通しを発表。週間の新規失業保険申請件数は市場予想以上に増加するなど悪材料が出たものの、NY Dowは前日までに8%下げていた為、自律反発狙いの買いや、原油の反発に伴う石油株、ダウ・ケミカルやUPSなど決算が予想以上だった銘柄が買われました。日中一時マイナスとなる場面もありましたが、プラスで終了しました。NASDAQはマイナスでした。
24日の日本市場では、下落率は歴代5位となり、2003年4月28日に付けたバブル後安値7607円に急接近しました。先物は安値を更新しました。世界的な景気減速への警戒感が強まるなか、急ピッチな円高が進み、主力の輸出関連株が業績悪化懸念から大幅安となりました。ソニーが大幅安となり、相場全体の地合いが悪化した面もありそうです。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線、9日線の下に在り、年初来安値を更新しました。短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-101.9%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率は-40.9%とマイナス幅が拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は2.8ポイントに拡大しました。市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.4ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は大幅に拡大しました。
NY Dowは、上昇しましたが、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは"赤信号"となり、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日本市場は、米国市場の落ち着にも関わらず、急な円高により今日も暴落しました。市場テーマは弱小赤字国の通貨危機となってきたようです。これが落着くまでは、信用の投売りや、ヘッジファンドの解約売りを始め、投資家の現金回帰は続くものと思われます。中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はまだ残っています。10月中旬から欧米主要企業の決算が始まりましたが、これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、23日は下落しました。(10月の年初来安値12.9ドルに対して現在13.1ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-9.1%で、予想PERは10.0、PBRは0.93となりました。

[今後の見通し]
日本市場はNY Dowの上昇にもかかわらず下げました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-6.3%(-590円)と大きくマイナスに転換しました。プレミアム値はここ2週間は-590~+180の範囲で動いています。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在りますが、年初来安値を更新しました。VIX (恐怖指数)は高止まりしています。米国市場は暴落しなかった結果、政府の追加対策は出てきませんしたので、残念ながらリバウンドはありませんでした。米国市場との連動性はドルをベースに見る必要があります。通貨危機が収まるまでは下落は続きそうです。


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Thursday, October 23, 2008

<081023>日経平均の今後の見通し

[市況]
22日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は前日比560円安で寄り付き、前場は一時8000円を割る場面(790円安)がありましたが、後場は下げ幅を縮め、結局210円安で引けました。日経平均は213円安で出来高は28.3億株と高水準で、寄付き前の外人は2170万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅が拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
22日の米国株式市場ではNY Dowが史上7位の下落幅となりました。景気後退に加え、ユーロ安で商品先物相場が大幅安となり、資源株や業績不振のアルコアやボーイングが下落したことなどが相場急落につながりました。
23日の日本市場では、連日の米市場の大幅安を嫌気した売りに加え、今日も、円相場が一時96円台となるなど急ピッチに上昇したこともあり、日経平均先物は8000円を割るところまで売られました。午後に入って米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が政府による借り手保護策を報じたことをきっかけに金融危機打開への期待感が広がって下げ渋って終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線、9日線の下に在り、年初来安値を更新しました。短期トレンドは"赤信号"です。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-82.9%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率は-34.8%とマイナス幅が拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は2.1ポイントに縮小しました。市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.7ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は縮小しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線も割りました。Nasdaqは、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは"赤信号"となり、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米市場は、ユーロ安にともなう原油を始めとする商品先物相場の下落と企業業績の急速な悪化で大幅に下落しました。やはり、ヘッジファンドの解約売りを始め、投資家の現金回帰が鮮明となってきました。中長期的に見ると、世界景気の減速がいつ収まるかは不透明で、加えて、市場は不動産価格も2010年までは下げが続くと見ているようですので、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はまだ残っています。10月中旬から欧米主要企業の決算が始まりましたが、これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、22日は下落しました。(10月の年初来安値12.9ドルに対して現在13.3ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-9.1%で、予想PERは11.0、PBRは1.01となりました。

[今後の見通し]
日本市場は一旦はNY Dowの下落率以上に下げましたが、後場急速に下げ渋りました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+1.9%(+180円)とプラスに転換しました。プレミアム値はここ2週間は-450~+180の範囲で動いています。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在りますが、かろうじて年初来安値は更新しませんでした。VIX (恐怖指数)は急騰しました。下げ過程の三角持合はやはり下離れましたが、今日は出来高も増加しており、目先のボトムの可能性も多少あると思われます。市場は米政府の追加対策を促しているようですので、効果的対策が出れば一旦リバウンドする可能性もありそうです。


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Wednesday, October 22, 2008

<081022>日経平均の今後の見通し

[市況]
21日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は前日比200円安で寄り付き、前場はその水準で小動きでしたが、後場は下げ幅を広げ、結局580円安で引けました。日経平均は631円安で出来高は21.6億株と低水準で、寄付き前の外人は1660万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス転換し、個別銘柄は"売り"が有利な状況となりました。
21日の米国株式市場では前日の大幅上昇で利益確定売りが出やすかった上に、TI、キャタピラー、デュポンなどの業績発表が市場予想を下回り、売りが優勢となりました。特にナスダック指数を押し下げました。リーマンの債券を対象としたCDSの清算の影響で一時金融機関が下げる場面もありましたが、銀行間取引金利の低下が続いているうえ、FRBがMMFからCPを買い取る制度を導入すると発表するなど、信用収縮の改善への期待感が相場を下支えしたようです。
22日の日本市場では、米市場安を嫌気した売りに加え、アジアの株式相場が総じて軟調に推移したことや、円相場が対ユーロやドルで急ピッチに上昇したことも重なり、世界景気の減速や企業業績悪化への警戒感が出て短期売買を手掛ける投資家からは輸出関連株などに見切り売りが出たようです。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線の下に在り、9日線を割りました、短期トレンドは"赤信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-78.9%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率は-33.4%とマイナス幅が拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は2.4ポイントに拡大しました。市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.8ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線の上に在ります。Nasdaqは、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在り、9日線を割りました。米国市場の短期トレンドは"黄信号"ですが、中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米市場は、銀行間取引金利の低下やFRBによるCP買取などの好材料と企業業績悪化の悪材料で乱高下しました。金融危機対策の進展と企業業績の下方修正やヘッジファンドの解約売り懸念の綱引きで、短期的に、乱高下はまだ続く可能性があります。中長期的に見ると、世界景気の減速はますます顕著となり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はまだ残っています。10月中旬から欧米主要企業の決算が始まりましたが、これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、21日は下落しました。(10月の年初来安値12.9ドルに対して現在14.2ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-8.8%で、予想PERは11.3、PBRは1.03となりました。

[今後の見通し]
日本市場はNY Dowの下落率以上に下げました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-3.1%(-310円)とマイナス幅が拡大しました。プレミアム値はここ2週間は-450~+50の範囲で動いています。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線の下に在り、9日線を割って三角持合を形成しました。売買代金は連日2兆円を下回り、VIX (恐怖指数)は依然として高く、投資家心理は改善していません。セオリーから云っても、下げ過程の三角持合ですから下離れの可能性が高そうです。


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Tuesday, October 21, 2008

<081021>日経平均の今後の見通し

[市況]
20日のNYSEとNASDAQが大幅上昇したことを受けて、日経平均先物は前日比230円高で寄り付き、前場は一時290円高まで買われましたが、後場中頃にかけて前日比50円高まで下落した後引けにかけて戻し、結局150円高で引けました。日経平均は300円高で出来高は20.8億株と低水準ながら、寄付き前の外人は790万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はプラス幅が拡大し、個別銘柄は"買い"が有利な状況です。
20日の米国株式市場ではオランダの金融大手INGが公的資金を受け入れを発表したことなどで、短期金融市場が落ち着きつつあり、朝方から買いが優勢でした。バーナンキFRB議長が議会証言で追加の景気刺激策を肯定する発言から、米景気を下支えするとの見方から幅広い銘柄に買いが入り、株価指数は引け前に上げ幅を広げ高値引けとなりました。
21日の日本市場では、米市場が反発した流れを引き継ぎ、原油の上昇もあり、商社や自動車など主力株中心に幅広く買い戻されました。ただ、主要企業の4-9月期決算発表の本格化を間近に控え、上値追いに慎重な投資家は依然として多く、後場に入ると日経平均は一時伸び悩む場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は上昇し、75日線、25日線の下に在るものの、9日線を抜き、短期トレンドは"黄信号"となりました。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-64.6%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率は-28.7%とマイナス幅が縮小しましたが、3つともマイナスですので、中期的トレンドも、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は1.9ポイントに縮小しましたが、市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.2ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は若干拡大しました。
NY Dowは、上昇し、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線を抜きました。Nasdaqも、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが9日線を抜きました。米国市場の短期トレンドは"黄信号"となりましたが、中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米市場は、銀行間取引金利の低下や追加景気刺激策への期待から上昇しました。しかし、企業破綻懸念を示すCDS指数は高止まりしており、景気の悪化と企業業績の下方修正も続くことが予想され、乱高下はまだ続く可能性があります。ヘッジファンドの解約売りが、下げに繋がるのではとの憶測が払拭されていないことから、短期的に、一段の下落の可能性もあります。さらに、中長期的に見ると、世界景気の減速はますます顕著となり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はまだ残っています。10月中旬から欧米主要銀行の決算が始まりましたが、これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、20日は上昇しました。(10月の年初来安値12.9ドルに対して現在15.1ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-9.3%で、予想PERは12.1、PBRは1.12となりました。

[今後の見通し]
日本市場はNY Dowの上昇率には及びませんでした。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-1.5%(-160円)とマイナスに転換しました。プレミアム値はここ2週間は-450~+50の範囲で動いています。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線の下に在りますが、9日線を抜き、上昇余地がでてきました。しかしVIX (恐怖指数)は依然として高く、投資家心理はあまり改善していませんので、このまま、すんなり上昇とは考え難いところです、目先の日経平均は三角持合となる可能性が高いと思いますが、もし、10月15日の高値(9601円)を抜けば、25日線までの上昇が期待できるのではないかと思います。


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Monday, October 20, 2008

<081020>日経平均の今後の見通し

[市況]
17日のNYSEとNASDAQは下落しましたが、日経平均先物は前日比130円高で寄り付き、前場は一時10円安まで売られましたが、後場にかけて上昇、結局390円高で引けました。出来高は21.6億株と低水準ながら、寄付き前の外人は390万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はプラスに転換し、個別銘柄は"買い"が有利な状況となりました。
17日の米国株式市場では9月の住宅着工件数が市場予想以上に減少したことや、業績見通しを引き下げたハネウエルが下落するなど、NY Dowは取引開始直後に260ドル安となる場面がありましたが、その後は下値の堅さから、値ごろ感を意識した買いが優勢となり、一転して301ドル高まで進みました。ただ、週末とあって取引終了にかけては利益確定売りが膨らみ、株価指数を押し下げて終了しました。
20日の日本市場では、先週末の米市場が下落したものの、前週のような急落懸念はひとまず遠のいたとの安心感や、一部企業の業績上振れ報道、円安、アジア株高、GLOBEXが堅調なども追い風になり、後場に買い優勢の展開となりました。大引けにかけては先物主導で一段高となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は上昇したものの、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期トレンドは"赤信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-73.6%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率は-31.2%とマイナス幅が縮小しましたが、3つともマイナスですので、中期的トレンドも、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は2.2ポイントとなりました。市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.0ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は縮小しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、米国市場の短期トレンドは"赤信号"で、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米市場は、金融危機は一旦は回避したものの、景気指標の悪化と企業業績の下方修正が続き、弱含みの中で連日乱高下しています。ヘッジファンドの解約売りが、下げに繋がるのではとの憶測が払拭されていないことから、短期的に、一段の下落の可能性もあります。さらに、中長期的に見ると、世界景気の減速はますます顕著となり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はまだ残っています。10月中旬から欧米主要銀行の決算が始まりましたが、これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、17日は下落しました。(10月の年初来安値12.9ドルに対して現在14.9ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-9.2%で、予想PERは11.8、PBRは1.08となりました。

[今後の見通し]
日本市場は米国市場の下落にも関わらず大きく上昇しました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.6%(+60円)とマイナスのプレミアムを一気に解消してプラスに転換しました。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、戻りは鈍い状況です。CBOE VIX (恐怖指数)は高いままですが、銀行間金利は低下してきたようですので、目先の日経平均は三角持合となりそうな気配です。


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Sunday, October 19, 2008

<20081019>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
金融機関の破綻懸念はなくなりつつあるものの、打ち出された対策では銀行間の信用は未だ回復しておらず、市場はこの点が解消されないと落着かないようです。さらに、不良資産の切り離しと公的資金の投入がセットでないと一時しのぎとなりかねず、その際の透明性は市場にとって大変重要です。この点で、時価会計を一時的に止める策は透明性を要求する市場にはマイナスに働きかねません。加えて世界同時不況懸念が強くなっており、不動産価格の下げ止まり感はさらに、遠のいていくようですので、今回の公的資金の投入額で十分かどうかと云う市場心理もありそうです。
2009年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は+2.6ポイント日本市場が割安となります。今週から2009年のデータを使っています。200日線乖離率差は7.5ポイント割安となりました。先週比割安度は0.2ポイント縮小しました。日本市場は米国市場に比べ売られ過ぎの状態は多少縮小しました。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値(現在1.6%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場はG7後、急騰と急落があり、方向感が定まりません。
②第三四半期決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-9.3%の減益予想に悪化しました。先週も0.5ポイント悪化しました。
③長期金利は日米とも上昇し、日米の金利差は2.3%から2.4%に拡大したものの、為替は100円から101円とさほど円安とはなりませんでした。今週も101円を挟んだ動きが予想されます。
④10月初旬に、OECDによる日米の2009年のGDP伸び率予測値が修正され日本が1.5%%となり、米国は1.1%となりましたので、この面では日本市場にとって0.4ポイント強き材料となりましが、OECD合計は1.7%と世界的にも景気減速が予想されています。
⑤外人は10月2週は多少買い越しでしたが、10月3週は売り越だった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は②⑤が弱気材料でした。今週も①の米国市場動向がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-33.7%となり先週と比較してマイナス幅は3.8ポイント縮小し、総合乖離率は-82.9%となりマイナス幅は16.0ポイント縮小しましが、3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線と9日線の下に在りますので短期的にも"赤信号"です。

[今週の見通し]
先週は週初は反発しましたが、その後は急落するなど、市場心理はまだ好転していないようです。10日の安値を割るか、9日移動平均線を大きく抜くまでは、方向感が出たとは言えませんので、ここは、大きく突っ込んだところを買い、早めに利食い売りする投資スタンスが良いように思います。


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Friday, October 17, 2008

<081017>日経平均の今後の見通し

[市況]
16日のNYSEとNASDAQが大幅上昇したこと受けて、日経平均先物は前日比460円高で寄り付き、前場は一時560円高までありましたが、後場はもみ合いでしたが、結局450円高で引けました。出来高は23.0億株と低水準で、寄付き前の外人は1030万株の売り越しながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を縮小しまたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
16日の米国株式市場では、鉱工業生産指数が34年ぶりの落ち込みとなったほか、10月景気指数も大幅に悪化。シティグループの四半期決算で与信コストが急増していたことも重しとなり、午前中にNY Dowは380ドル安までありましたが10日に付けた直近安値7882ドルを下回らなかったことや原油の下落が消費関連株の支援材料になったこともあり、次第に買い優勢の展開となりました。
17日の日本市場では、日経平均は朝方こそ高かったものの、戻り待ちの売りに押され、伸び悩みました。世界景気の減速や企業業績への先行き不透明感は根強く、アジアの株式相場が高安まちまちで推移したこともあり、東京市場で来週以降に発表が本格化する主力企業の4-9月期決算の内容を見極めたいとして、積極的な買い手は限られたようです。

[テクニカル視点]
日経平均は上昇したものの、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期トレンドは"赤信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-82.9%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率は-33.7%とマイナス幅が縮小しましたが、3つともマイナスですので、中期的トレンドも、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は1.2ポイントに縮小しましたが、市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.0ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は拡大しました。
NY Dowは、上昇したものの、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、米国市場の短期トレンドは"赤信号"で、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米市場は暴落後とあって、大きく戻しましたが、景気指標は悪化、企業決算は対前年比大幅マイナスと景気後退が急ピッチのようです。投資家による現金回帰がレバレッジを利かせて投資していたヘッジファンドの解約売りを誘い、今後も下げに繋がるのではとの憶測も払拭されていないことから、短期的な一段の下落の可能性もあります。中長期的に見ると、世界景気の減速はますます顕著となり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はまだ残っています。10月中旬から欧米主要銀行の決算が始まりましたが、これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、16日は下落しました。(10月の年初来安値12.9ドルに対して現在15.9ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-9.2%で、予想PERは11.6、PBRは1.03となりました。

[今後の見通し]
日本市場は米国市場の上昇率ほどは上がらずに終わりました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-5.0%(-520円)と大きく売られ過ぎとなりました。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、まだ下落基調です。CBOE VIX (恐怖指数)は、一時10月10日を上回りました。市場心理は、悪いままです。変動率が大きな相場ですが、日米指数とも9日線を抜けずにいますので、目先は下落が続く可能性が高いと思われます。


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Thursday, October 16, 2008

<081016>日経平均の今後の見通し

[市況]
15日のNYSEとNASDAQが暴落したこと受けて、日経平均先物は前日比1190円安で寄り付き、前場は一時760円安まで戻しましたが、後場は一転して下げ、結局1240円安で引けました。出来高は25.6億株と高水準ながら、寄付き前の外人は2690万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を拡大しまた。個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
15日の米国株式市場では、S&P500の下落率は9.0%とブラックマンデー以来の大きさとなりました。10月のニューヨーク連銀景気指数がマイナス24.6と大幅に悪化し、9月の小売売上高は前月比1.2%減と市場予想の0.7%減を上回る落ち込みとなり、米景気の急速悪化を嫌気して景気敏感株に売りが膨らみました。バーナンFRB議長が講演で「信用収縮の改善には時間がかかる」との見方を示し、地区連銀経済報告も「すべての地域で経済活動が弱まった」と指摘するなど、金融危機が景気を押し下げていることが示され、引け間際には下げが加速しました。
16日の日本市場では、米国市場の急落もあり、海外ヘッジファンドなどの解約に備えた換金売りや、ここ2日で1200円超上昇したことでの戻り待ちの売りなどが優勢になったようです。後場後半にGLOBEXで米株価指数先物が軟調な展開となったことなどから、今夜の米株式相場の下落を警戒する売りが出て、日経平均は下げ幅が拡大して終えました。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期トレンドは"赤信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-90.5%とマイナス幅は大幅拡大し、200日線との乖離率は-35.7%とマイナス幅が大幅拡大しましたが、3つともマイナスですので、中期的トレンドも、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は1.5ポイントに拡大しました。市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.2ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは"赤信号"で、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米市場では景気後退は、ある程度折込済みと思われたのですが、裏切られた感じです。結果的に、政府の金融機関への公的資金注入の発表はほんの一時しか効果を発揮できませんでした。実際に銀行間取引が正常化するには、いま少し時間が掛かる可能性も有り、加えて、投資家による現金回帰がレバレッジを利かせて投資していたヘッジファンドの解約売りを誘い、暴力的な下げに繋がっているとの憶測も現実味を帯びてきたことから、短期的にも一段の下落の可能性も、再び出てきました。中長期的に見ると、世界景気の減速はますます顕著となり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はまだ残っています。10月中旬から欧米主要銀行の決算が始まりましたが、これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、15日は下落しました。(10月の年初来安値12.9ドルに対して現在16.2ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-9.2%で、予想PERは10.8、PBRは0.99となりました。

[今後の見通し]
日本市場は米国市場の下げ率を大幅に上回りました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-3.3%(-350円)と大きく売られ過ぎとなりました。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、まだ下落基調です。CBOE VIX (恐怖指数)は、大きく上昇して市場心理は、また大きく悪化してきました。日経平均は9日線を抜けずに大幅下落しましたので、一転して、目先下落が続く可能性が高くなりました。


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Wednesday, October 15, 2008

<081015>日経平均の今後の見通し

[市況]
14日のNYSEとNASDAQが下落したこと受けて、日経平均先物は前日比380円安で寄り付き、前場は一時100円安まで上昇しましたが、後場にかけて値を下げましたが、引けにかけては値を戻し、結局190円安で引けました。寄付き前の外人は2390万株の買い越しながら、出来高は23.8億株と低水準で、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を縮小しまた。個別銘柄は"売り"が有利な状況ですが、ボトムアウト感があります。
14日の米国株式市場では、米政府が金融機関への公的資金注入や米連邦預金保険公社による新規債務の保証などを発表。銀行間の資金調達の回復で、金融市場の混乱が落ち着くとの見方から金融株を中心に買いが優勢となり、NY Dowは一時400ドル超上昇する場面があったものの、急騰後とあって、利益確定売りが出たことに加え、アナリストが利益予想や目標株価を引き下げたハイテク株の一角に売りが出たことも相場の重しとなったようです。
15日の日本市場では、米市場が下落したことや、前日急騰の反動もあって、後場中ごろまでは総じて下げる展開でした。前日の米ハイテク株安の背景である世界景気の悪化はむしろ強まっており、業種別ではハイテクや自動車、鉄鋼、海運といった景気敏感株への売りが目立ちました。ただ、売り込まれてきた銘柄への見直し買いは継続しており、景気動向に左右されにくい医薬品や小売り、食品関連は総じて堅調でした。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期トレンドは"赤信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-65.3%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率は-27.6%とマイナス幅が縮小しましたが、3つともマイナスですので、中期的トレンドも、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は0.7ポイントに縮小しましが、市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できますが大分改善しました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.4ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は縮小しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在り、9日線も割りました。米国市場の短期トレンドは"赤信号"となり、中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米政府が金融機関への公的資金注入を発表したことで、当面の材料で尽くしとなったようです。当面の市場の関心事は銀行間取引がどの程度正常化するか、銀行ごとの注入額の決定と金融機関の財務状況のディスクローズがなされるかどうかである思われます。実際に資本を注入し銀行間取引が正常化するには、いま少し時間が掛かる可能性も有ります。中長期的に見ると、世界景気の減速はますます顕著となり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はまだ残っています。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。市場の関心は10月中旬の欧米主要銀行の決算に移ると思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、14日は上昇しました。(10月安値12.9ドルに対して現在18.6ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-9.2%で、予想PERは12.3、PBRは1.1となりました。

[今後の見通し]
日本市場は米国市場安にも関わらず上昇しました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-0.1%(-0円)とほぼ無くなりました。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、まだ下落基調です。CBOE VIX (恐怖指数)は低下傾向は維持され市場心理は改善方向です。材料出尽くしで米国市場が下げた為、今日の日経平均は9日線に接近しましたが、抜けませんでした。9日線を大きく抜けば25日線(現在11200円)までは戻せるのではないかと思います。ここ3日の寄り付きの外人の大幅買い越しも好材料です。


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Tuesday, October 14, 2008

<081014>日経平均の今後の見通し

[市況]
13日のNYSEとNASDAQが大幅上昇したこと受けて、日経平均先物は前日比1330円高で寄り付き、前場は一時1550円高まで上昇しましたが、後場は若干反落し、結局1660円高で引けました。寄付き前の外人は3130万株の買い越しで、出来高は23.8億株と低水準ながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を縮小しまた。個別銘柄は"売り"が有利な状況ですが、ボトムアウト感が出てきました。
13日の米国株式市場では、G7による金融機関への公的資金の注入などを柱とする「行動計画」の発表とユーロ圏15カ国が公的資金注入や銀行間取引の政府保証を含む行動計画を採択したことで、銀行間取引の政府保証に米国も追随するとの期待が広がり、幅広い銘柄に買いが膨らみました。FRBなど日米欧の主要中央銀行が事実上無制限にドル資金を供給すると発表したほか、モルガン・スタンレーがMUFGからの90億ドルの出資が完了したと発表したことも買い安心感を誘ったようです。
14日の日本市場では、日経平均の上昇率がバブル崩壊初期の1990年10月2日の13.24%を上回り、過去最大を記録しました。10日のG7後に欧州各国が金融危機対策を打ち出したことを好感し、欧米の急騰もあり、主力株中心に買い戻しが殺到しました。米政府による追加対策への期待もあって、三菱UFJ、武田といった主力株が軒並みストップ高まで買われた。

[テクニカル視点]
日経平均は上昇しましたが、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期トレンドは"赤信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-69.0%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率は-28.5%とマイナス幅が縮小しましたが、3つともマイナスですので、中期的トレンドも、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は1.3ポイントに縮小しました。市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できますが大分改善しました。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.0ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は縮小しました。
NY Dowは、大幅上昇しましたが、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線、一目均衡表の雲の下に在りますが、9日線を抜きました。米国市場の短期トレンドは"黄信号"となりましたが、中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
世界各国が公的資金注入や銀行間取引の政府保証に取り組むとの期待で、各市場は大幅に反発しました。市場は根本的な信用収縮対策である銀行への具体的資本注入策を要求していましたので、対応を一応評価したようです。当面の市場の関心事は銀行間取引がどの程度正常化するか、銀行ごとの注入額の決定と金融機関の財務状況のディスクローズがなされるかどうかである思われます。実際に資本を注入し銀行間取引が正常化するには、いま少し時間が掛かる可能性も有りますよ。中長期的に見ると、世界景気の減速はますます顕著となり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はなかなか払拭できません。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。市場の関心は10月中旬の欧米主要銀行の決算に移ると思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、12日は上昇しました。(10月安値12.9ドルに対して現在15.7ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-8.6%で、予想PERは11.1、PBRは1.01となりました。

[今後の見通し]
日本市場は米国市場安以上に反応し大幅上昇しました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは+0.5%(+50円)と若干割高に転換しました。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、まだ下落基調です。CBOE VIX (恐怖指数)は低下し市場心理は改善し始めました。強力な材料が出ましたので、悪材料が出なければ、まずは、9日線を抜き、25日線までは戻しそうです。


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Monday, October 13, 2008

<20081013>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
2008年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は+2.0ポイント日本市場が割安で、先週に比べ割安度は0.1ポイント増加しました。200日線乖離率差は7.7ポイント割安となりました。先週比割安度は7.3ポイント拡大しました。日本市場は米国市場に比べ売られ過ぎの状態は拡大しました。打ち出された対策では銀行間の信用は回復せず市場はこの点が解消されないと落着かないようです。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値(現在1.6%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は米欧の協調利下げも利かず底値が見えません。
②第三四半期決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-8.8%の減益予想に悪化しました。先週も0.7ポイント悪化しました。
③長期金利は日米とも上昇し、日米の金利差は2.1%から2.3%に拡大したものの、為替は103円から99円と円高方向の動きでした。今週も102-97円の円高ぎみの推移が予想されます。
④9月初旬に、OECDによる日米の2008年のGDP伸び率予測値が修正され日本が1.7%→1.2%となり、米国は1.2%→1.8%となりましたので、この面では日本市場にとって0.6ポイント弱気材料となりました。OECD合計も下方修正され世界的にも景気減速が予想されています。
⑤外人は10月1週は売り越しでしたが、10月2週も売り越だった可能性が高く、今週は買い越しもあり得そうです。
5つのポイントのうち先週は①②③⑤が弱気材料でした。今週も①の米国市場動向がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-37.5%となり先週と比較してマイナス幅は19.1ポイント拡大し、総合乖離率は-98.9%となりマイナス幅は56.3ポイント拡大しました。3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線と9日線の下に在りますので短期的にも"赤信号"です。

[今週の見通し]
今週はG7の市場評価と米金融機関の決算内容がテーマと思われますが、銀行間取引が正常化しない限り戻しそうもありません。G7の行動計画はインパクトに欠けましたが、ユーロ圏15カ国が銀行間取引への政府保証を含む「共同行動計画」を採択し、米国も追従との観測が浮上し銀行間取引が正常に向かう可能性が出てきたようですので、週初は反発が期待できそうです。その後は実態が伴えば一段高も期待出来そうですが、時間が掛かったり、新たな金融機関の破綻があれば、逆に一段安もまだ有り得ると思われます。


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Friday, October 10, 2008

<081010>日経平均の今後の見通し

[市況]
9日のNYSEとNASDAQが大幅下落したこと受けて、日経平均先物は前日比1000円安で寄り付き、前場は一時1460円安まで下落しましたが、後場は若干もでし、結局1180円安で引けました。寄付き前の外人は1390万株の買い越しで、出来高は32.7億株と高水準となりましたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況ですが、6日連続安値更新銘柄数は1000を超え異常な事態は続いています。
9日の米国株式市場では、朝方こそ反発して始まったが、ポールソン米財務長官が金融機関への公的資金注入を示唆する半面、すべての金融機関が救済されるわけではないと指摘したことや、FRBや米政府が相次いで金融不安の解消に向けた対策を講じているが、株価は下げ止まる兆しが見られず、市場では資金注入などの支援策が実際に実行に移され、効果が確認されるまで買いを入れづらいという状況になってきたようです。市場心理の弱さが続く中で金融関連株への空売り禁止措置が解除されたことも市場心理を圧迫した面があり、短期金融市場に落ち着きが見られないなか、金融株を中心に売りが膨らみました。GMが31%急落したことも重しとなり取引終了にかけて一段安となりました。
10日の日本市場は、日経平均は7日続落し、下げ幅は3091円に達しました。GMが急落したことで金融危機に伴う一般企業の経営に対する警戒感が高まった上に、中堅生保の大和生命保険が経営破綻し、前日に民事再生法適用を申請した不動産投資信託のニューシティ・レジデンス投資法人の経営破綻と合わせて、国内企業の資金繰りに対する懸念も広がったようです。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線、9日線の下に在り、今日も年初来安値を更新し、短期トレンドは"赤信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-98.9%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率は-37.5%とマイナス幅が拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドも、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は2.5ポイントに拡大しました。市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.5ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は大幅拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、年初来安値を更新しました。Nasdaqも、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、年初来安値を更新しました。米国市場の短期トレンドは"赤信号"で、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
ポールソン米財務長官が金融機関への公的資金注入を示唆するだけでは銀行間金利は下がらず、やはり、市場は根本的な信用収縮対策である銀行への具体的資本注入策を要求して下げているように思います。英国政府のように各国政府も市場の下落には耐えられずいずれ対応せざるを得ないのではないかと思われます。当面の市場の関心事はどうすれば、銀行間取引が正常となるかであることが、明確になったように思います。各国とも大手金融機関は潰さないとの強力なメッセージと法的措置及び市場が安心する為の金融機関のディスクローズが必要と思われますので、実際に資本を注入し銀行間取引が正常化するには、いま少し時間が掛かるように思います。中長期的に見ると、世界景気の減速はますます顕著となり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はなかなか払拭できません。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。市場の関心は10月中旬の欧米主要銀行の決算に移ると思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、9日は下落し年初来安値を更新してしまいました。(9月安値14.0ドルに対して現在12.9ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-8.6%で、予想PERは10.4、PBRは0.97となりました。

[今後の見通し]
日本市場は米国市場安以上に反応し今日も暴落しました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-5.3%(-570円)と割安度(売られ過ぎ度)は大幅に拡大しました。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、年初来安値を更新して下落基調が顕著です。今日も先物の突っ込み後のリバウンドは一時的にこそ500円ほどありましたが、終値ベースでは大したことはありませんでした。CBOE VIX (恐怖指数)は依然として高く市場心理の悪化は改善していません、ここまで来ると、今夜かG7かその後か判りませんが、強力な材料を待って買い出動しても遅くはないでしょう。


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Thursday, October 09, 2008

<081009>日経平均の今後の見通し

[市況]
8日のNYSEとNASDAQは下落しましたが、日経平均先物は前日比110円高で寄り付き、前場は揉み合いながら240円高まで上昇、後場寄り後に一段高となりましたが、その後下げに転じ、結局110円高で引けました。寄付き前の外人は30万株の売り越しで、出来高は29.1億株と高水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を縮小し、個別銘柄は"売り"が有利な状況ですが、5日連続安値更新銘柄数は1000を超え異常な事態は続いています。
8日の米国株式市場では、FRBやECBが緊急利下げを行うと発表したことが好感され、値ごろ感からの買いを誘ったことで、NY Dowは一時約180ドル上げる場面がありました。しかし、銀行間の短期金利の高止まりは止まらず、非鉄大手アルコアが発表した決算が市場予想を下回り、売りと買いが交錯して、相場は終日方向感に乏しい動きとなりました。引け前にポールソン米財務長官が金融市場の混乱はすぐには終息しないと述べたと伝わったことが売りを誘い、相場は下げて終えました。
9日の日本市場は、前日に過去3番目の下落率を記録したこともあり、主力の輸出関連株に買い戻しが入ったことや、ポールソン米財務長官が公的資金による米金融機関への資本注入を示唆したことが銀行株などへの買いにつながり、日経平均は上げ幅を200円強に広げる場面もありましたが、上値では企業業績の下振れを警戒した売りやリスク許容度の低下した欧州投資家による換金売りも続いたようで、大引けにかけて売り直されました。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線、9日線の下に在り、今日も年初来安値を更新し、短期トレンドは"赤信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-79.3%とマイナス幅は若干縮小し、200日線との乖離率は-31.0%とマイナス幅が若干拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドも、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は2.1ポイントに縮小しましたが、市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.8ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は縮小しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、年初来安値を更新しました。Nasdaqも、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、年初来安値を更新しました。米国市場の短期トレンドは"赤信号"で、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
FRBとECBによる緊急利下げだけでは銀行間金利は下がらず、直ぐには思ったほどの効果はありませんでした。やはり、市場は根本的な信用収縮対策である銀行への資本注入策を要求して下げているように思います。英国政府のように各国政府も市場の下落には耐えられずいずれ対応せざるを得ないのではないかと思われます。当面の市場の関心事はどうすれば、銀行間取引が正常となるかであることが、明確になったように思います。各国とも大手金融機関は潰さないとの強力なメッセージと法的措置及び市場が安心する為の金融機関のディスクローズが必要と思われますので、実際に資本を注入し銀行間取引が正常化するには、いま少し時間が掛かるように思います。中長期的に見ると、世界景気の減速はますます顕著となり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はなかなか払拭できません。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。市場の関心は10月中旬の欧米主要銀行の決算に移ると思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、8日は下落しました。(9月安値14.0ドルに対して現在14.4ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-8.6%で、予想PERは11.2、PBRは1.03となりました。

[今後の見通し]
日本市場は米国市場安にも関わらず昨日の下げ過ぎ分だけ下げ渋りました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-1.8%(-200円)と割安度は縮小しました。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、下落基調が顕著です。CBOE VIX (恐怖指数)は依然として高く市場心理の悪化は改善していません、しかし、東証1部のPBRが1を下回り、騰落レシオが55を下回るなど、いずれにせよ反転上昇も近いことが過去の例から伺えます。目先は突っ込みは買いでよいのではないでしょうか。


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Wednesday, October 08, 2008

<081008>日経平均の今後の見通し

[市況]
7日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は前日比460円安で寄り付き、前場はその水準で揉み合いでしたが、後場は一段安となり、結局1120円安で引けました。出来高は28.6億株と高水準ながら、寄付き前の外人は400万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況ですが、4日連続安値更新銘柄数は1000を超え異常な事態となりました。
7日の米国株式市場では、FRBが企業のCPを直接購入する制度を創設すると発表すると、信用収縮改善への期待感から買いが先行して始まりましたが、増資や減配、減益決算を発表したバンカメが売られ、MUFGがモルガンへの出資を引き揚げるとのうわさが出て、モルガンが急落し、英銀大手が資金支援で英政府に要請と報じられたことなどで金融株売りを誘いました。バーナンキFRB議長の講演は、早期利下げを示唆したものの景気に慎重な見方を示したことで株価の支えとはならず、株価指数は下げ幅を広げて終えました。
8日の日本市場は、前日の米市場が金融不安が止まらずに大幅安となったことを嫌気し、全面安となりました。世界的な株価の下落基調が続いていることから、国内の機関投資家などもリスク資産を圧縮する目的で換金売りが続いたようです。ファンドも顧客の解約に備えた換金売りを出さざるを得ず、信用取引の追い証を迫られた個人投資家も見切り売りも増えたようで相場を一段と押し下げたようです。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線、9日線の下に在り、今日も年初来安値を更新し、短期トレンドは"赤信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-79.7%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-30.8%とマイナス幅が拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドも、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は2.3ポイントに拡大しました。市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.2ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、年初来安値を更新しました。Nasdaqも、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、年初来安値を更新しました。米国市場の短期トレンドは"赤信号"で、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
FRBの企業発行CPの直接購入策も結局評価されず、株価下落の連鎖は止まらずに、今日は暴落し年初来安値を更新しました。市場は根本的な信用収縮対策である銀行への資本注入策を要求して下げているように思います。英国政府のように各国政府も市場の下落には耐えられずいずれ対応せざるを得ないのではないでしょうか。しかし、時間がいま少し掛かるように思います。中長期的に見ると、世界景気の減速はますます顕著となり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はなかなか払拭できません。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。市場の関心は10月中旬の欧米主要銀行の決算に移ると思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、7日は下落しました。(9月安値14.0ドルに対して現在15.5ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-8.6%で、予想PERは11.2、PBRは1.03となりました。

[今後の見通し]
日本市場は目先のリバウンドは続かず、今夜の米国市場の大幅安を見越して暴落して終了しました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-4.1%(-450円)と割安度は大幅に拡大しました。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、今日も安値を更新して、下落基調が顕著です。テクニカル指標によるリバウンドも一時的で下値の目途となりませんでした。CBOE VIX (恐怖指数)の高まりを見ても、尋常ではない市場心理の悪化を示しているものと思います。暴落にも拘らず出来高はそれほど増加せず、セリング・クライマックスとも言えません。より強力な材料が早急に出てこないと、短期的にも一段の下げを覚悟せざるを得ない状況でが、市場は待ったなしで対策を要求しているようです。欧米による緊急利下げが発表されましたので、どの程度効果が有るかを見たいと思います。


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Tuesday, October 07, 2008

<081007>日経平均の今後の見通し

[市況]
6日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は前日比400円安で寄り付き、前場に下落し節目となる10000円を割り込む場面もありました。その後、後場にかけてリバウンドし、結局240円安で引けました。出来高は29.7億株と増加したものの、寄付き前の外人は1830万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況ですが、3日連続安値更新銘柄数は1000を超えましたので売られ過ぎのレベルとなりました。
6日の米国株式市場では、金融機関の経営悪化が米国から欧州へ広がっていることが嫌気されたことや、前週末発表の雇用統計の大幅な悪化などを受け米国景気の後退も強く意識され、金融株など幅広い銘柄が売られ4年ぶりに10000ドルを割り込みました。
7日の日本市場は、米市場の大幅下落と円が100円台まで上昇したことで、輸出関連などを中心に前場は全面安となりました。欧米の金融システム不安や景気後退への警戒感は強いものの、節目の1万円を割り込んだことで、その後は値ごろ感の買いが入り、オーストラリアが1%の利下げと伝わったことなどで、後場には10300円台を回復する場面もありました。しかし、結局、前日比では大幅に下げて終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線、9日線の下に在り、今日も年初来安値を更新し、短期トレンドは"赤信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-58.5%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-23.9%とマイナス幅が拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドも、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は2.0ポイントに縮小しましたが、市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が2.9ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は縮小しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、年初来安値を更新しました。Nasdaqも、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、年初来安値を更新しました。米国市場の短期トレンドは"赤信号"で、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日米欧とも景気後退と金融不安は落着かず、株価下落の連鎖は止まらずに、今日も年初来安値を更新しました。今回の金融安定化法では、根本的な信用収縮対策である銀行の自己資本比率の向上への貢献は限定的と思われ、中長期的に見ると、世界景気の減速はますます顕著となり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はなかなか払拭できません。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。市場の関心は10月中旬の欧米主要銀行の決算に移ると思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、3日は下落しました。(9月安値14.0ドルに対して現在17.4ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-8.6%で、予想PERは12.5、PBRは1.16となりました。(ちなみにS&P500の今期増益率は-0.7%でPERは13.5です。)

[今後の見通し]
日本市場は大きく下落し今日も年初来安値を更新したものの、今夜の米国市場の反発を先読みして多少リバウンドしました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-1.0%(-110円)と割安度は大幅に縮小しました。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、今日も安値を更新して、下落基調が顕著です。より強力な材料が早急に出てこないと、中期的に日経平均の下落基調は今後も続くと考えざるを得ません。しかし、目先は騰落レシオが60以下となり、25日平均乖離率は-14%を下回り、総合乖離率も-55%を下回り、安値更新銘柄数が1000を超えるなど、テクニカル指標が売られ過ぎを示していますので、目先はリバウンドが続く可能性が高いと思われますが、緊急利下げなどの好材料がでないと、長くは続かないと思われます。


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Monday, October 06, 2008

<081006>日経平均の今後の見通し

[市況]
3日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は前日比180円安で寄り付き、その後も下落が続き、後場にり節目となる10500円を割り込み、結局510円安で引けました。出来高は25.7億株と増加したものの、寄付き前の外人は210万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況ですが、安値更新銘柄数は1000を超えましたので売られ過ぎのレベルとなりました。
3日の米国株式市場では、米下院が金融安定化法案の修正案を可決したものの、法案可決への期待から事前にNY Dowは300ドル超上昇しており、法案可決後は材料出尽くし感から売りが出ました。法案に対する実効性への懸念や9月の雇用統計の悪化など最近発表された米経済指標がさえないことから、米景気の先行き悪化懸念もあるようです。
6日の日本市場は、先週末に米株式相場が大幅下落したことや、米雇用統計の悪化などから世界的な景気悪化懸念も意識され、加えて、欧州の金融不安などから円が対ユーロや対ドルで急伸したことも嫌気され、輸出関連株中心に売りが膨らみ4年8ヶ月ぶりの安値となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線、9日線の下に在り、今日も年初来安値を更新し、短期トレンドは"赤信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-52.4%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-21.7%とマイナス幅が拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は2.1ポイントに拡大しまし、市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.7ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、年初来安値を更新しました。Nasdaqも、75日線、25日線、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、年初来安値を更新しました。米国市場の短期トレンドは"赤信号"で、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日米欧とも経済指標悪化が顕著になり、下院で金融安定化法案が可決されたにも関わらず金融不安は落着かず、株式指数は年初来安値を更新してしまいました。今回の金融安定化法では、根本的な信用収縮対策である銀行の自己資本比率の向上への貢献は限定的と思われ、中長期的に見ると、世界景気の減速はますます顕著となり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はなかなか払拭できません。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。市場の関心は10月中旬の欧米主要銀行の決算に移ると思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、3日は大幅に下落しました。(9月安値14.0ドルに対して現在18.4ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-8.1%で、予想PERは13.1となりました。(ちなみにS&P500の今期増益率は-0.7%でPERは14.2です。)

[今後の見通し]
日本市場は米国市場の下落を先読みして大きく下落し、今日も年初来安値を更新しました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-4.0%(-450円)と割安度は大幅に拡大しました。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、今日も安値を更新して、下落基調が顕著です。より強力な材料が早急に出てこないと、中期的に日経平均の下落基調は今後も続くと考えざるを得ません。しかし、目先は騰落レシオが70以下となり、25日平均乖離率は-12%を下回り、総合乖離率も-50%を下回り、安値更新銘柄数が1000を超えるなど、テクニカル指標が売られ過ぎを示していますので、目先はいつリバウンドしてもおかしくない水準となりました。


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Sunday, October 05, 2008

<20081005>今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
2008年のGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は+1.9ポイント日本市場が割安で、先週に比べ割安度は0.4ポイント増加しました。200日線乖離率差は0.4ポイント割安となりました。先週比割安度は3.4ポイント縮小しました。日本市場は米国市場に比べ売られ過ぎの状態はほぼ無くなりました。日米市場は米国の金融安定化法案の行方で乱高下しました。今週は市場が中身の実効性をどう評価するかが焦点と思われます。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値(現在1.6%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①先週の米国市場は金融安定化法案の否決で暴落し、一旦もどしましたが、成立後に安値を更新して終了しました。
②第三四半期決算発表の結果、日経225採用銘柄の今期予想増益率は世界景気の下ぶれにより7月中旬の-2.3%から-8.1%の減益予想に悪化しました。先週も0.2ポイント悪化しました。
③長期金利は日米とも急落後戻し、日米の金利差は2.4%から2.2%に縮小して、為替は103円から106円と円高方向の動きでした。今週も104-106円の円高ぎみの推移が予想されます。
④9月初旬に、OECDによる日米の2008年のGDP伸び率予測値が修正され日本が1.7%→1.2%となり、米国は1.2%→1.8%となりましたので、この面では日本市場にとって0.6ポイント弱気材料となりました。OECD合計も下方修正され世界的にも景気減速が予想されています。
⑤外人は9月4週は売り越しでしたが、10月1週は売り越だった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち先週は①②③⑤が弱気材料でした。今週も①の米国市場動向がキーポイントと思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、一目均衡表では、雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は-18.4%となり先週と比較してマイナス幅は6.4ポイント拡大し、総合乖離率は-42.6%となりマイナス幅は18.1ポイント拡大しましたが、3つともマイナスですので中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。日経平均は25日線と9日線の下に在りますので短期的にも"赤信号"です。

[今週の見通し]
今週は前半は金融安定化法の実効性評価、後半は米企業の決算内容がテーマと思われます。米国市場は法案成立後に安値を更新したことで、地合いの弱さを露呈しています。今のところ市場は法案の実効性に対し疑念が有るようです。日経平均はテクニカルに下げ過ぎを示唆していますので、目先はリバウンドが期待できるものの、経済指標や米企業の決算次第ではリバウンドも長くは続かず一段安も考えられます。


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Friday, October 03, 2008

<081003>日経平均の今後の見通し

[市況]
2日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均先物は前日比80円安で寄り付き、その後も軟調な展開となり、後場に節目となる11000円を割り込みました。その後もその水準で揉み合い、結局290円安で引けました。出来高は23.5億株と増加したものの、寄付き前の外人は1430万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況ですが、安値更新銘柄数は1000を超えましたので安値圏に到達したものと思われます。
2日の米国株式市場では、新規失業保険申請件数が49万7000件と2001年9月以来の水準に上昇し、3日発表の9月の雇用統計の悪化が危惧され、金融安定化法の下院での採決結果を見極めたいとの見方が強く、売りが優勢となりました。景気減速懸念が強まっているとの見方から景気敏感株への売りが目立ちました。ダウ・ジョーンズ通信がGEの普通株発行価格が前日終値を9%下回ると報じた為、GEの株価が9.6%下落したことも株価指数下落に影響したようです。
3日の日本市場は、約3年4ヶ月ぶりに11000円を割り込んで終了しました。米経済や金融システムに対する警戒感や、ユーロの下落がら自動車や電機など主力株が売られました。米金融安定化法案の成否や雇用統計発表を見極めたいとの意識から、値ごろ感の買いは入りづらかったようです。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線、9日線の下に在り、今日も年初来安値を更新し、短期トレンドは"赤信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-42.6%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-18.4%とマイナス幅が拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は1.8ポイントと変化はありませんが、市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.6ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は縮小しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線の下に在り、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、年初来安値を更新しました。米国市場の短期トレンドは"赤信号"で、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日米とも経済指標悪化が顕著になってきましたので、例え下院で金融安定化法案が可決されても大きな上昇は望めそうにありません。成立しても、根本的な信用収縮対策である銀行の自己資本比率の向上への貢献は限定的と思われ、中長期的に見ると、世界景気の減速懸念は顕著になりつつあり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はなかなか払拭できません。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。市場の関心は10月中旬の欧米主要銀行の決算に移ると思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、2日は下落しました。(9月安値14.0ドルに対して現在22.5ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-8.1%で、予想PERは13.6となりました。(ちなみにS&P500の今期増益率は-0.7%でPERは14.2です。)

[今後の見通し]
日本市場は今日も年初来安値を更新しましたが、昨日に下げ過ぎていた分、下げは比較的限定的でした。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-1.9%(-240円)と割安度は縮小しました。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、今日も安値を更新して、下落基調が顕著です。より強力な材料が早急に出てこないと、中期的に日経平均の下落基調は今後も続くと考えざるを得ません。しかし、目先は騰落レシオが70以下となり、25日平均乖離率は-9%を下回り、総合乖離率も-40%を下回り、安値更新銘柄数が1000を超えるなど、テクニカル指標が売られ過ぎを示してきました。来週は一旦リバウンドが有りそうです。


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Thursday, October 02, 2008

<081002>日経平均の今後の見通し

[市況]
1日のNYSEとNASDAQは下落しましたが、日経平均先物は前日比50円高で寄り付きましたが、その後は徐々に値を下げ、結局290円安で引けました。出来高は21.4億株と低水準で、寄付き前の外人は370万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を拡大し、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
1日の米国株式市場では、9月のISM製造業景況感指数が大幅に悪化し、市場は大きく下落したものの、金融安定化の修正法案の通過期待に加え、ウォーレン・バフェット氏の投資会社が、GEの増資を引き受けると伝わったことで買い戻しが入り、下げ渋る展開となりました。
2日の日本市場は、朝方こそ高く始まったものの、米金融安定化修正法案が上院で可決と伝わった後は、売り優勢となりました。下院での審議や法案の実効性などを見極めたいとの雰囲気や世界的な景気悪化を懸念した売りで下げ幅を拡大し、大引けにかけ一段安となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は下落し、75日線、25日線、9日線の下に在り、年初来安値を更新し、短期トレンドは"赤信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-38.5%とマイナス幅は拡大し、200日線との乖離率も-16.9%とマイナス幅が拡大しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は1.8ポイントと変化はありませんが、市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ていると解釈できます。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が3.9ポイント下回わるレベルとなり、売られ過ぎ度は拡大しました。
NY Dowは、下落し、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線の下に在り、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは"赤信号"で、中期トレンドも、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
日米とも経済指標悪化が顕著になってきました。金融安定化法案法案は上院で成立しました。下院では週末に採決のようですが、たとえ成立しても、根本的な信用収縮対策である銀行の自己資本比率の向上への貢献は限定的と思われ、中長期的に見ると、世界景気の減速懸念は顕著になりつつあり、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はなかなか払拭できません。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。市場の関心は10月中旬の欧米主要銀行の決算に移ると思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、1日も上昇しました。(9月安値14.0ドルに対して現在23.0ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-8.1%で、予想PERは13.8となりました。(ちなみにS&P500の今期増益率は-0.7%でPERは14.5です。)

[今後の見通し]
日本市場は年初来安値を更新し、米国市場の下落率を上回りました。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-4.0%(-490円)と割安度は大幅に拡大しました。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、今日も安値を更新して、下落基調が顕著です。より強力な材料が早急に出てこないと、中期的に日経平均の下落基調は今後も続くと考えざるを得ません。しかし、目先は騰落レシオが70以下となり、25日平均乖離率は8%を超えるなど、売られすぎを示してきました。ここからも、突っ込みを買い、早めに利食う戦術が有効と思います。


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Wednesday, October 01, 2008

<081001>日経平均の今後の見通し

[市況]
30のNYSEとNASDAQが大幅反発したことを受けて、日経平均先物は前日比190円高で寄り付きましたが、その後は徐々に値を下げ、結局120円高で引けました。出来高は19.4億株と低水準ながら、寄付き前の外人は100万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差はマイナス幅を縮小しましたが、個別銘柄は"売り"が有利な状況です。
30日の米国株式市場では、米議会幹部が金融安定化法案のとりまとめに意欲と伝わり、法案の早期成立に対する期待が改めて浮上したことや、SECなど関係当局が金融商品の評価手法の指針を近く発表すると伝わったことなどで、買いが優勢となりました。9月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことも、プラス要因でした。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は下落率が過去最大となりましたが、影響は軽微でした。
1日の日本市場は、前日に大幅下落した反動もあり、銀行株などを中心に買い戻しが優勢となりましたが、9月の日銀企業短観で業況判断指数がほぼ5年ぶりにマイナスに転じるなど景気悪化が意識され、新たな買いは見送られ、日経平均は徐々に伸び悩みました。米金融安定化法案の修正の成立可能性は高まっているものの、修正案の具体的な内容を見極めるまで動きづらいようです。

[テクニカル視点]
日経平均は上昇しましたが、75日線、25日線、9日線の下に在り、短期トレンドは"赤信号"のままです。一方、一目均衡表の雲の下に在り、総合乖離率は-34.4%とマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-15.5%とマイナス幅が縮小しました。3つともマイナスですので、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの売られすぎ度は1.8ポイントと変化はありませんが、市場は米国よりも日本の方が今後、企業業績の低下が大きいと見ています。テクニカルから見た割高・割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.4ポイント上回わるレベルとなり、割高に転換しました。
NY Dowは、上昇しましたが、75日線、25日線、、9日線、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqも、75日線、25日線の下に在り、9日線、一目均衡表の雲の下に在り、年初来安値を更新しました。米国市場の短期トレンドは"赤信号"となり、中期トレンドは、引き続き"赤信号"です。

[ファンダメンタル視点]
米国では金融安定化法案法案の早期成立に対する期待が高まり反発しました。しかし、たとえ成立しても、根本的な信用収縮対策である銀行の自己資本比率の向上への貢献は限定的と思われ、中長期的に見ると、世界景気の減速懸念は依然として払拭されておらず、加えて、不動産価格は下げ止まったとは言えず、銀行の損失拡大懸念と企業の資金調達への影響は根深そうですので、先安感はなかなか払拭できません。これからも、米国の金融機関の株価の推移を見守ることが重要と思われます。市場の関心は10月中旬の欧米主要銀行の決算に移ると思われます。ちなみに、シティー グループの株価は、30日は上昇しました。(9月安値14.0ドルに対して現在20.5ドル)一方、今日現在の日経平均採用銘柄の今期予想増益率は-7.9%で、予想PERは14.0となりました。(ちなみにS&P500の今期増益率は-0.7%でPERは14.5です。)

[今後の見通し]
日本市場の戻りは鈍く、上昇率は米国より小さいものでした。その結果、ドルベースの終値でのNY Dowと比較した場合の日経平均のプレミアムは-2.1%(-250円)とまた一転して割安となりました。グローバルな視点で見た日経平均の動きである、ドル換算チャートでは、25日線、9日線の下に在り、今日も安値を更新してしまい、下落基調が顕著です。日銀は11営業日連続となるドル資金を供給するなど、外国銀行間取引の金利上昇は止まっておらず、欧米の金融機関の破綻連鎖の不安は今日も落着いていないようです。金融安定化法案は数日後に修正され可決されるでしょうが、より強力な材料が早急に出てこないと、日経平均の下落基調は続くと考えざるを得ません。とは云え、ここから新規にも売りづらいところです。やはり、突っ込みを買い、早めに利食う戦術が有効と思います。


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