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Saturday, December 29, 2007

<20071228>日経平均の年初の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.2ポイントとなりました、日本市場の割安度は先週より0.1ポイント増加しました。200日線乖離率差は-12.1ポイントとなり先週よりも1.4ポイント割安度は減少しましたが、この面でもまだ大きな割安感があります。
一方、3月決算の中間業績発表は終わり、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.7%と増益率は減少傾向にあります。米国S&P平均は+1.3%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が増益率が減少傾向にあり、サブプライム問題が企業業績により影響を及ぼしています。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2008年GDP予測値(現在1.6%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は経済指標の発表が悪材料となり、ブット元首相暗殺も重なり金融週末にかけて下落しました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.7%に減少しました。
③長期金利は下降後横這いで、金利差は2.6%と先週と同水準ですが、週末に円高ぎみに推移しています。
④日米の2008年のGDP伸び率予測値は修正され日本が2.1%→1.6%となり、米国は2.5%→2.0%となりましたので、この面では日本市場にとって0.4ポイント弱気材料です。OECD合計も2.7%→2.3%に下方修正されています。
⑤12月第2週は大幅売り越しでした。12月第3,4週は改善されていますが出来高は極端に減少しています。
5つのポイントのうち先週は①③が弱気材料でした。年初も①③⑤と米国企業の業績発表に左右される展開が予想されます。
日経平均は昨年と同様に11月末の連休明けから上昇に転じましたが、勢いは無く、FOMCの利下げは期待はずれとなり、サブプライム問題が市場に与える影響がまだ解消されたとは言えないことが再確認された形です。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では、まだ雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は先週と比較し-9.4%とマイナス幅は若干縮小、総合乖離率も-15.2%とマイナス幅が若干縮小していますが、3つともまだマイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。
先週は25日平均線の上昇転換に繋がる陽線が出て、25日平均線を抜き、IPゾーン入りしたことで、一旦は買サインがでましたが、週末に大幅に下げ25日線を割ってしまいましたので、買サインは引っ込み短期的にも下降トレンド入りの可能性も出てきました。年初にIPゾーン入りに再チャレンジし達成できるか注目する必要が有ります。日経平均は年初から正念場です。

Friday, December 28, 2007

<071228>日経平均の今後の見通し

27日のNYSEとNASDAQは大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比150円ほど安く寄りつき、その後も下落が続き、結局256円安で引けました。出来高は8.8億株と低水準の中、外人は270万株の買い越しでしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-207とマイナス幅が拡大しました。
27日の米国株式市場市場はブット元首相暗殺を受け、原油先物相場が一時上げ幅を広げ、11月の耐久財受注が市場予想に届かず、週間の新規失業保険申請件数が予想を上回って雇用減を示唆、ゴールドマン・サックスが調査リポートで、シティグループ、メリルリンチ、JPモルガン・チェースの3社が10―12月期に約3兆8000億円の評価損を計上すると予想するなど売り材料が目白押しとなりました。
日本市場は米株の大幅安に加えパキスタン情勢の不安定化を嫌気して、輸出関連株中心に全面安となりました。年末年始の連休期間中に外部環境が悪化することへの警戒感も強く作用したようです。
25日線は上向になりましたが、一目均衡表では雲の400円下に在り、総合乖離率は-15.2%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-9.4%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.2ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
ここからは米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、悪材料が重なり大きく下落しました。その影響で日経平均は25日線を割って下落しましたので、IPゾーンの外に出てしまいました。短期的に上昇サインは一旦は消えました。しかし、同時に25日の窓を埋めた形になりましたので、年初に25日線を抜け再びIPゾーン入りの可能性は残されていると思います。逆に、15000円を割れば、短期も下降トレンド入りとなりそうです。

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Thursday, December 27, 2007

<071227>日経平均の今後の見通し

26日のNYSEとNASDAQは小幅上昇でしたが、日経平均は前日比40円ほど安く寄りつき、その後も小動きながら軟調な展開となり、結局88円安で引けました。出来高は13.7億株と超低水準でしたが、外人は430万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-27とマイナス幅が縮小しました。
26日の米国株式市場市場は年末商戦の結果がやや期待はずれと受け取られたほか原油先物相場が上昇したことを受けて、小売株を中心に下落して始まったものの、アマゾン・ドット・コムなどハイテク株が堅調だったことから、次第にダウ銘柄にも買い戻しが入ったようです。
日本市場は売買高は8月28日以来の低水準で、様子見ムードの強い1日でした。前場に付けた高値と安値の値幅は100円未満で方向感は感じられません。
25日線は上向になりましたが、一目均衡表では雲の200円下に在り、総合乖離率は-10.4%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-7.9%とマイナス幅が拡大しました。3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.7ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、景気後退や金融機関の追加評価損の発表にも関わらず、落ち着きを見せています。日経平均は25日線を越えかつ、25日線が上昇に転じ、IPゾーン入りしました。短期的に上昇サインが出たと考えられます。日経平均は25日線を割らなければ次の目安は75日線とボリンジャーバンド+2σが重なる16100円近辺と思われます。

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Wednesday, December 26, 2007

<071226>日経平均の今後の見通し

25日のNYSEとNASDAQは休場でしたが、日経平均は前日比60円ほど高く寄りつき、前場は揉みあっていましたが、後場引けにかけて上昇に転じ、結局100円高で引けました。出来高は13.9億株と超低水準でしたが、外人は90万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-34とマイナス幅が縮小しました。
25日の米国株式市場市場は休場で材料となるニュースは特に有りませんでした。
日本市場はクリスマス休暇中の外国人投資家が多く、薄商いでした。朝高後はもみ合いが続き、目立った材料は出ませんでしたが、日経平均の堅調さを好感し大引け間際に主力株を中心に上昇しました。
25日線は上向になりましたが、一目均衡表では雲の200円下に在り、総合乖離率は-8.7%とマイナス幅は縮小、200日線との乖離率も-7.4%とマイナス幅が縮小したものの、3つとも依然マイナスですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.8ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は、金融機関の追加評価損の決算発表が有りましたが、市場への影響は限定的で、落ち着きを見せています。日経平均は25日線を越えかつ、25日線が上昇に転じ、IPゾーン入りしました。短期的に上昇サインが出たと考えられます。日経平均の次の目安は75日線とボリンジャーバンド+2σが重なる16100円近辺と思われます。

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Tuesday, December 25, 2007

<071225>日経平均の今後の見通し

21,24日のNYSEとNASDAQが大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比180円ほど高く寄りつき、前場は下落基調でしたが、後場上昇に転じ、結局295円高で引けました。出来高は14.1億株と超低水準でしたが、外人は330万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-223とマイナス幅が縮小しました。
24日の米国株式市場市場ではメリルがシンガポールの政府系投資ファンドなどから出資を受けると正式発表。前週末にFRBが入札方式で金融機関への新たな資金供給を当面は2週間ごとに実施すると発表したことも信用収縮懸念の後退への期待感から金融株が上昇し、指数は先週末の大幅上昇に続き連騰しました。
日本市場は連休中の米株式相場の上昇や円相場の下落を好感した買いが先行したが、その後は高い水準ながら方向感に乏しい展開となり、薄商いに加えて目新しい材料も見当たらず、1万5500円前後でのもみ合いが続きました。
一目均衡表では雲の400円下に在り、総合乖離率は-10.5%とマイナス幅は縮小、200日線との乖離率も-8.1%とマイナス幅が縮小したものの依然マイナスで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.5ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国では今週、金融機関の追加評価損の決算発表が有りましたが、市場への影響は限定的でした。すでに折込済みだったようです。日経平均は25日線を越えかつ、25日線が上昇に転じ、IPゾーン入りしました。目先の上昇の目安は75日線とボリンジャーバンド+2σが重なる16100円近辺と思われます。

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Sunday, December 23, 2007

サブプライム問題は終焉したか(その2)

FRBは先週0.25%の利下げを行いましたが、市場は小幅過ぎるとネガティブな反応でした。市場はどの程度サブプライム問題を織り込んでいるのでしょうか?
 市場安定化策としての信用収縮防止策にとって金利引下げと金融機関の自己資本率の維持は車の両輪と思います。最近の金融機関の業績発表を見る限り、自己資本比率に影響するほどの損失が出た場合は同時に資本注入の発表も行われており、株式市場は一時のようなパニック的な下げはなくなりつつあります。
 一方、株価は最終的には企業業績に連動すると思われますので、結局はサブプライム問題が世界経済の成長に悪影響が有るのか無いのかに依存するものと思われます。もし、悪影響が有る場合は最終的には米国の住宅価格の下落が止まらないと収まらないことになります。現在市場はサブプライム問題が世界経済の成長に悪影響が有るのか無いのかを見極めようと云う段階かと思います。 
 OECDの予測では来年の米国のGDPの伸び率を下方修正していますが、これが日本、EUや中国を始めとする新興国のGDPの伸びに影響してくるか否かに今後は注目する必要が有ります。 ちなみに、現在のOECDの2008年のGDP伸び率の予測値は米国2.0%、日本1.6%、OECD Total2.3%です。

Saturday, December 22, 2007

<20071221>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.1ポイントとなりました、日本市場の割安度は先週より0.1ポイント増加しました。200日線乖離率差は-13.5ポイントとなり先週よりも3.2ポイント割安度は増加しましたので、この面でも大きな割安感があります。週末の米国市場は大幅高ですので、週初は高く始まりそうです。
一方、3月決算の中間業績発表は終わり、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.8%と増益率は減少傾向にあります。米国S&P平均は+2.9%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が増益率が減少傾向にあり、サブプライム問題が企業業績により影響を及ぼしています。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値(現在2.4%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は金融機関の業績悪化にはさほど反応せず。週末にハイテク株の業績期待で上昇に転じました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.8%に減少しました。
③長期金利は下降後横這いで、金利差は2.6%と先週より縮小しましたが、円安ぎみに推移しています。
④日本の2008年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場にとって弱気材料です。
⑤12月第2週は大幅売り越しでした。12月第3週は改善されていますが売り越し傾向です。
5つのポイントのうち先週は⑤が弱気材料でした。今週も①⑤と米国経済指標発表に左右される展開が予想されます。
日経平均は昨年と同様に11月末の連休明けから上昇に転じましたがFOMCの利下げは期待はずれとなり、サブプライム問題が市場に与える影響がまだ解消されたとは言えないことが再確認された形です。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では、まだ雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は先週と比較し-9.9%とマイナス幅は拡大、総合乖離率も-16.0%とマイナス幅が拡大しています。3つともまだマイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。
先週は下降中の25日平均線の上昇転換に繋がる陽線が出るかどうかに注目しましたが、実現せず一段安となりました。今週も、25日平均線の上昇転換に繋がる陽線が出るかどうかに再チャレンジし達成できるか注目する必要が有ります。達成すれば、短期的に、75日線とボリンジャーバンド+2σが重なる16100円近辺までの上昇が期待できます。

Friday, December 21, 2007

<071221>日経平均の今後の見通し

20日のNYSEとNASDAQが上昇しましたが、日経平均は前日比10円ほど高く寄りつき、前場は軟調な動きでしたが、後場上昇に転じ、結局225円高で引けました。出来高は19.8億株と低水準で、外人は1290万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-782とマイナス幅が拡大しました。
20日の米国株式市場市場ではオラクルが大幅な増収増益で、次の四半期も強気の見通しを示したため大幅高。マイクロソフトやIBM、シスコシステムズなどがつれ高。一方、証券大手ベアー・スターンズの9―11月期決算はサブプライムローン関連の評価損が膨らみ最終赤字だったものの市場に与えた影響は限定的でした。
日本市場は朝方は15000円を割る場面があったものの、米ハイテク株高を受けて、国内のハイテク株も朝方から買われ、中国・アジア株高もあり、中国経済の成長の恩恵を受ける機械や鉄鋼に買いが入り、引けはきょうの高値圏でした。
一目均衡表では雲の800円下に在り、総合乖離率は-16.0%とマイナス幅は縮小、200日線との乖離率も-9.9%とマイナス幅が縮小したものの依然マイナスで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.6ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国では今週、金融機関の追加評価損の決算発表が有りましたが、市場への影響は限定的でした。すでに折込済みだったようです。
日経平均は日柄としては週末に目先のボトムをつけ易かったのですが、前場の安値が目先のボトムだったようです。ここからは、25日線を越えIPゾーン入りできるか注目する必要があります。

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Thursday, December 20, 2007

<071220>日経平均の今後の見通し

19日のNYSEは小幅下落でNASDAQは小幅上昇しましたが、日経平均は前日比120円ほど高く寄りつき、前場は堅調な動きでしたが、後場下落し、結局1円高で引けました。出来高は16.7億株と低水準で、外人は330万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-576とマイナス幅が拡大しました。
19日の米国株式市場市場では米金融保証会社の格下げなどが伝わり、信用リスクへの警戒感から売りが出た半面、FRBが17日に実施した新たな仕組みによる短期資金供給の入札結果が無難だったことや、決算で巨額の追加損失計上と同時に中国の政府系ファンドの出資を受け入れると発表したモルガン・スタンレーが上昇したことなどが相場を下支えしました。
日本市場は前場は前日のCMEの日経平均先物2008年3月物が大証大引けを大きく上回ったことなどを手掛かりに、日経平均の上げ幅は100円を超えて始まったものの、米国経済の不透明感などを背景に積極的に上値を追う動きが限られた上に前日同様にファンドの換金売りが出たため、後場は下落に転じました。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-20.5%とマイナス幅は若干縮小、200日線との乖離率も-11.2%とマイナス幅が若干縮小し、25日線は下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.5ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は今週から金融機関の決算発表が有りますので、一巡するまでは、大きく買いづらいのではないかと思います。
20日は7-9月のGDP確定値とベアー・スターンズの業績発表がありますので、注目したいと思います。日経平均は25日線を下回り、IPゾーン入りとはなりませんでした。11/22に付けた安値の14670円を割るかどうかに関心が移ってきました。日柄としては週末に目先のボトムをつけ易いと思います

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Wednesday, December 19, 2007

<071219>日経平均の今後の見通し

18日のNYSEとNASDAQが上昇しましたが、日経平均は前日比40円ほど安く寄りつきました。前場は堅調な動きで、後場始めには前日比プラスとなる場面も有りましたが、その後下落し、結局177円安で引けました。出来高は17.7億株と低水準でしたが、外人は600万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-278とマイナス幅が縮小しました。
18日の米国株式市場市場は上昇して終わったものの、11月の住宅着工件数は市場予想を上回ったにも関わらず相場の支援材料とはならず、市場予想を上回る決算を発表したゴールドマン・サックスが幹部の慎重見通しが伝わり下落して終えるなど、内容はいま一つでした。
日本市場は一時は上げに転じた場面もありましたが、クリスマス休暇で外国人投資家が不在とみられ、買い手がいない中でずるずる下げた感じです。
一目均衡表では雲の1300円下に在り、総合乖離率は-20.7%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-11.3%とマイナス幅が拡大し、25日線は下向きとなり、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.4ポイント下回り、日本市場は、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は今週から金融機関の決算発表が有りますので、一巡するまでは、大きく買いづらいのではないかと思います。19日はモルガン・スタンレーの業績発表がありますので、注目したいと思います。日経平均は25日線を下回り、IPゾーン入りとはなりませんでした。11/22に付けた安値の14670円を割るかどうかに関心が移ってきました。日柄としては週末に目先のボトムをつけ易いと思います。

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Tuesday, December 18, 2007

<071218>日経平均の今後の見通し

17日のNYSEとNASDAQが大幅下落したとを受けて、日経平均は前日比150円ほど安く寄りつきましたが、その後戻し、後場始めには前日比プラスとなる場面も有りましたが、後場中頃に下落し、結局41円安で引けました。出来高は20.6億株と低水準で、外人は330万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-599とマイナス幅が拡大しました。
17日の米国株式市場は11月の米消費者物価指数はインフレ圧力を示し、米経済の先行き不透明感が強まり、売り材料となった。16日にテレビ出演したFRBのグリーンスパン前議長が、スタグフレーションの兆候があると述べたことも市場心理を冷やしたようです。
日本市場はアジア各国・地域の株式相場を横目でにらみながらの神経質な展開が続き、日経平均は前場に一時245円安となり、ここ5日で1000円下げたこともあり、後場は一転して51円高の場面もありました。年末で市場参加者が減少する中、株価指数先物への仕掛け的な大口売買で現物株は振られやすかったようです。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-17.6%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-10.3%とマイナス幅が拡大し、25日線は上向きに転換しましたが、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.5ポイント下回り、若干縮小しましが、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は今週から金融機関の決算発表が有りますので、一巡するまでは、大きく買いづらいのではないかと思います。18日はゴールドマン・サックスの業績発表がありますので、注目したいと思います。日経平均はここで25日線を上回れば、IPゾーン入りとなり買い場となる可能性が有ります。

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Monday, December 17, 2007

<071217>日経平均の今後の見通し

14日のNYSEとNASDAQが大幅下落したとを受けて、日経平均は前日比80円ほど安く寄りつきましたが、前場は一時10円安まで戻す場面も有りましたが、後場下落し、結局264円安で引けました。出来高は17.7億株と低水準で、外人は810万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-347とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場が今週影響を受けそうな経済指標は17日の7-9月の経常収支、18日の11月住宅着工件数、20日の7-9月のGDP確定値、21日の11月個人消費支出などです。個別企業では18日にゴールドマン・サックス、19日にモルガン・スタンレー、20日にベアー・スターンズなど金融機関の決算発表が目白押しとなります。CDOなどで評価損を追加計上する動きの有無が懸念されます。
日本市場は後場に株価指数先物にまとまった売りが出て、主力株を中心にほぼ全面安の展開となりました。アジアの主要な株価指数が軒並み安となったことや、円相場が朝方に比べ下げ渋ったことも売り材料とされ、後場中ごろ過ぎには下げ幅が300円に迫る場面もありました。今日陽線となれば、買い場を示すIPゾーン入りの可能性がありましたが、残念ながら実現しませんでした。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-16.9%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-10.1%とマイナス幅が拡大し、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。日経平均は25日線の下に抜け売り有利となりました。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.7ポイント下回り、若干拡大しました。日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は今週から金融機関の決算発表が有りますので、一巡するまでは、大きく買いづらいのではないかと思います。日経平均もそれまでは上昇しにくい状況です。

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Saturday, December 15, 2007

<20071215>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+2.0ポイントとなりました、今月から2008年をベースとしていますが、日本市場の割安度は先週より0.4ポイント増加しました。200日線乖離率差は-10.2ポイントとなり先週よりも0.7ポイント割安度は減少しましたが、この面でもまだ大きな割安感がありますが、先月と比べ日本市場の売られすぎは改善されつつあります。
一方、3月決算の中間業績発表は終わり、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.4%と増益率は減少傾向にあります。米国S&P平均は+2.9%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が増益率が減少傾向にあり、サブプライム問題が企業業績により影響を及ぼしています。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値(現在2.4%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場はFRBによる利下げ実施と米欧の中央銀行による流動性供給発表にも関わらず、かえって材料出尽くしで大きく下落しました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.4%に減少しました。
③長期金利は下降ぎみで、金利差は2.7%と先週より拡大し、円安ぎみに推移しています。
④日本の2008年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場にとって弱気材料です。
⑤12月第1週は買い越しでしたが、規模ほ縮小していました。12月第2週は売り越しの模様です。
5つのポイントのうち先週①、⑤が弱気材料でした。今週も①③⑤と米国金融機関の業績発表に左右される展開が予想されます。日経平均は昨年と同様に11月末の連休明けから上昇に転じましたがFOMCの利下げは期待はずれとなり、サブプライム問題が市場に与える影響がまだ解消されたとは言えないことが再確認された形です。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では、まだ雲の下に在り、200日移動平均線乖離率は先週と比較し-8.6%とマイナス幅は拡大、総合乖離率も-12.3%とマイナス幅が拡大しています。3つともまだマイナスですので、中期上昇トレンドは、"赤信号"のままです。
今後は米国金融機関の業績発表内容がキー・ポイントと思われます。株価は75日線近辺まで上昇し、窓埋めを果した後、下落しました。
今週は現在下降中の25日平均線の上昇転換に繋がる陽線が出るかどうかに注目したいと思います。陽線が出れば、ボリンジャーバンド2σと75日線が重なる16,250円を目指す動きとなりそうですが、これが実現しない場合は一段安も考えなければなりません。

Friday, December 14, 2007

<071214>日経平均の今後の見通し

13日のNYSEは小幅上昇NASDAQは小幅下落したとを受けて、日経平均は前日比10円ほど高く寄りつきましたが、前場は一時160円高になる場面も有りましたが、その後乱高下し、結局22円安で引けました。出来高は28.6億株と増加したものの、外人は310万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-107とマイナスに転換しました。
米国株式市場では、追加利下げ観測がやや後退、売りが先行しましたが、11月の小売売上高が前月比1.2%増と市場予想を上回り、米個人消費の底堅さが意識された面もあり引けにかけて戻しました。
日本市場は円安が進んだことで朝方は輸出関連やハイテク株が買われましたが、朝方発表された日銀短観で業種別DIの悪化が目立った不動産株や建設株、鉄鋼株がさえず、簿外で運営する運用会社7社を連結対象にすると発表した米シティグループが格付け会社により長期債務格付けを引き下げられたことも銀行株の売りを誘い、大引けにかけて軟調な展開になりました。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-12.3%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-8.6%とマイナス幅に変化はありませんでしたが、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、日経平均はまだ25日線の上にあり、75日線は横這いですので、ここで日経平均が陽線になり、25日線が上向になれば、"IPゾーン"と呼ばれる"買いゾーン"入りとなりますので、まだこの可能性は残っています。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.5ポイント下回り、また拡大してしまいました。日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。米国市場は来週から金融機関の決算発表が有りますので、それまでは、大きく買いづらいのではないかと思われます。日経平均もそれまでは上昇しにくい状況ですが、25日移動平均線を割らずに上昇に転ずれば買い場となります。

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Thursday, December 13, 2007

<071213>日経平均の今後の見通し

12日のNYSEとNASDAQが大幅上昇後伸び悩んだことを受けて、日経平均は前日比110円ほど安く寄りつき、その後も終日軟調な展開となり、結局395円安で引けました。出来高は21.6億株と低水準で、外人も230万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+46とプラス幅が縮小しました。
米国株式市場では、FRBが、欧州中央銀行などと共同で、金融市場の安定化に向けて流動性を供給すると発表したことを好感して高く始まったものの、バンク・オブ・アメリカやワコビアが評価損計上額が当初見込みを上回るとの発表で金融機関の業績悪化懸念は根強いとの見方が市場心理を冷やしました。
日本市場は明日のSQ算出を控えて主力株の買いが見送られる中、アジア株式相場や米株価指数先物の下落を意識した日経平均先物の断続的な売りが現物株市場に波及し、サブプライム問題の解決対策基金に日本の3メガバンクが融資枠を設定するよう米側から要請を受けていると伝わったことも重しとなったようです。日経平均は昨日とは打って変わって、徐々に下げ幅を拡大しつつ思いのほか下げてしまいました。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-12.1%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-8.6%とマイナス幅が拡大しました。25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、日経平均まだ25日線の上にありますので、75日線は横這いですので、ここで25日が上向になれば、"IPゾーン"と呼ばれる"買いゾーン"入りとなりますが、まだ可能性は残っています。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.6ポイント下回り、また拡大してしまいました。日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日経平均は、材料出尽くしで米国市場に連動して下落しましたが、まだ25日線を割ってはいません。割らずに上昇に転ずれば買い場となります。

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Wednesday, December 12, 2007

<071212>日経平均の今後の見通し

11日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比210円ほど安く寄りつき後場中頃までは一進一退の動きで一時340円安まで下げましたが、その後急速に戻し、結局112円安で引けました。出来高は21.2億株と低水準で、外人も930万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+136とプラス幅が縮小しました。
米国株式市場では、FRBの利下げが0.25%と小幅にとどまり、声明文でも今後の利下げを強く示唆しなかったことが市場の失望を誘い、売りが膨らんだようです。
日本市場は米国株安により後場中頃までは大きく下げましたが、GLOBEXでNASDAQ100株価指数先物が高く推移したことから、12日の米国株の戻りに期待する動きとなったようです。日経平均は75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、残念ながら超えることなく下落しました。しかし、明日以降への期待感をにじませる陽線で終了しました。再チャレンジを期待したいところです。
一目均衡表では雲の500円下に在り、総合乖離率は-5.0%とマイナス幅は小さいままですが、200日線との乖離率は-6.3%とマイナス幅は多少拡大しました。25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、75日線は横這いとなり、今の株価水準を維持すれば25日も数日後に上向きとなり、"IPゾーン"と呼ばれる"買いゾーン"入りとなります。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が8.6ポイント下回り、だいぶ縮まりましたが、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.3%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日経平均はテクニカル指標では、目先警戒感が出てくる水準に近づいていた上にFOMCの利下幅が0.25%でしたので、材料出尽くしで米国市場に連動して下落しました。ここからは、このまま下落して25日線を割るのか、逆に再び上昇し75日線を抜くのかを見極めたいところです。

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Tuesday, December 11, 2007

<071211>日経平均の今後の見通し

8日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比80円ほど高く寄りつき前場は横這いで推移、後場は一時50円高まで下げましたが、その後戻し、結局120円高で引けました。出来高は16.9億株と低水準ながら、外人は170万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+294とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場では、UBSがサブプライムローン関連の損失計上と資本増強を発表したことが、銀行の財務強化の動きとして好感され、金融株が上昇。雇用統計など前週発表の経済指標で米景気の失速懸念がひとまず後退したことが、買い安心感につながっているようです。
日本市場は前日の米市場の上昇を好感。市況関連や優良株が上昇。あす早朝に結果が判明するFOMCを前に、後場に伸び悩む場面もありましたが先高期待は根強く、16,000円台を維持しました。日経平均は75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、FOMCの利下げで75日線を越えられるかどうか引き続き注視する必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の400円下に在り、総合乖離率は-3.1%とマイナス幅はだいぶ小さくなり、200日線との乖離率も-5.7%とマイナス幅は縮まりましたが、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、75日線は横這いとなり、今の株価水準を維持すれば25日も数日後に上向きとなり、"IPゾーン"と呼ばれる"買いゾーン"入りとなります。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が10.6ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。しかし、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
日経平均はテクニカル指標では、目先警戒感が出てくる水準に近づいていますので、よほどの好材料がでないと11日のFOMCの利下げ後に材料出尽くしで下落しそうですが、FOMCの結果、ポジティブに反応すれば、ボリンジャーバンド2σと75日線が重なる16,250円を一旦は目指す動きとなりそうです。

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Monday, December 10, 2007

<071210>日経平均の今後の見通し

7日のNYSEとNASDAQが小動きだったことを受けて、日経平均は前日比60円ほど高く寄りついたものの、直ぐに軟調な展開となり前場は一時130円安まで下げましたが、後場、は一進一退で推移し、結局31円安で引けました。出来高は18.2億株と低水準で、外人は420万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+271とプラス幅が縮小しました。
米国株式市場では、11月の雇用統計で、前月比94,000人増と市場予想(85,000人増)を上回ったことで、前月の増加幅17万人に比べると伸びは鈍化したものの底堅いと受け止められたようです。しかし、2日間で3%近く上げたこともあり、利益確定売りも出たようです。
10日の日本市場は10月の機械受注統計が、3ヶ月ぶりに増加に転じ、予想を上回ったが、買いは限定的でした。中国人民銀行の預金準備率の引き上げで上海市場は安く寄り付いたことで、日経平均は下げ幅を130円に広げる場面がありましたが、結局、11日のFOMCの利下げ待ちと云う感じです
。日経平均は75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、FOMCの利下げで75日線を越えられるかどうか引き続き注視する必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の500円下に在り、総合乖離率は-5.4%とマイナス幅はだいぶ小さくなり、200日線との乖離率も-6.5%とマイナス幅は縮まりましたが、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、75日線は上向きとなりました。今の株価水準を維持すれば25日も数日後に上向きとなり、"IPゾーン"と呼ばれる"買いゾーン"入りとなります。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.0ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
日経平均は総合乖離率とサコロジカルラインなどをみると、目先警戒感が出てくる水準に近づいていますが、11日のFOMCでの利下げ幅を気にして売り方も本格的には仕掛けられないと思われますので、11日も小動きが予想されます。
FOMCの結果待ちですが、ポジティブに反応すれば、ボリンジャーバンド2σと75日線が重なる16,250円を目指す動きとなりそうです。

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Saturday, December 08, 2007

<20071208>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+1.6ポイントとなりました、今月から2008年をベースとしていますが、先週より0.2ポイント増加し、日本市場の割安度は大きくなりました。200日線乖離率差は-10.9ポイントとなり先週よりも0.3ポイント割安度は減少しました。この面でもまだ大きな割安感がありますが、先月と比べ日本市場の売られすぎは改善されつつあります。
一方、3月決算の中間業績発表は終わり、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.4%と増益率は減少傾向にありますが、米国S&P平均は+3.2%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が増益率が減少傾向にあります。サブプライム問題が企業業績も影響を及ぼし始めてています。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値(現在2.4%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場はFRBによる利下げ期待や政府のサブプライム救済策発表から上昇しました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.4%に減少しました。
③長期金利は下降ぎみで、金利差は2.5%と先週と同水準ですが、米国市場高から円安ぎみに推移しています。
④日本の2008年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場にとって弱気材料です。
⑤11月第4週は買い越しに転じました。12月第1週も買い越しの模様です。
5つのポイントのうち先週は弱気材料は見られませんでした。今週も①③⑤に左右される展開が予想されます。日経平均は昨年と同様に11月末の連休明けから上昇に転じました。サブプライム問題はまだ解消されたとは言えませんが、対策が出始めましたので、市場は落ち着き見せています。
しかし、企業業績や景気への影響が出始めています。今週のFOMCでこれがどう評価され、金利はどの程度下がるかを見極める必要がありそうです。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では、まだ雲の下に在りますが、200日移動平均線乖離率は-6.4%とマイナス幅は縮小、総合乖離率も-5.1%とマイナス幅が縮小しています。しかし、3つともまだマイナスですので、中期上昇トレンドは、まだ"赤信号"のままです。
今後も①米国市場の動向、③に伴う為替の動向、⑤の外人買い動向がキー・ポイントと思われます。株価は25日線で一旦調整した後75日線近辺まで上昇しました。窓埋めも果しましたし、短期のテクニカル指標からも、一旦調整しやすい局面ですが、調整後はボリンジャーバンド2σと75日線が重なる16,250円を目指す動きとなりそうです。

Friday, December 07, 2007

<071207>日経平均の今後の見通し

6日のNYSEとNASDAQは大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比120円ほど高く寄り付き、前場は堅調に推移、後場、一時前日比230円高まで買われましたが、引けにかけ売り優勢となり、結局82円高で引けました。出来高は21.8億株と低水準ながら、外人は1670万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+474とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場では、政府のサブプライム救済策が発表されました。債務者の返済負担を抑える為に現行低金利を5年間据置くことが柱です。事前報道に沿った内容でしたが懸念がひとまず後退するとの見方が改めて広がり、買いにつながったようです。
7日の日本市場は前日の米市場の上昇や円安を手掛かりに優良株を中心に主力株が買われ、取引時間中には1ヶ月ぶりに16,000円台を回復したものの、週末に加え11月の米雇用統計を見極めたいとして取引終了にかけて伸び悩みました。日経平均は75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、今日の上昇で75日線まで、あと100円まで迫りましたが、超えられませんでした。ちなみにTOPIXは高値で75日線を越えました。日経平均は引き続き75日線を越えられるか引き続き注視する必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の400円下に在り、総合乖離率は-5.1%とマイナス幅はだいぶ小さくなり、200日線との乖離率も-6.4%とマイナス幅は縮まりましたが、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、75日線が横這いとなった点は良い兆候です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.0ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。
信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。多少差が拡大し、なかなか、この状況から脱することが出来ません。決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。今日の上昇で75日線まで戻す可能性は増しましたが、米国市場で好材料が続くかどうかに依存しています。しかし、総合乖離率とサコロジカルラインなどをみると、目先警戒感が出てくる水準に近づいています。しかし、11日のFOMCでの利下げ幅を気にして売り方も本格的には仕掛けられないと思われますので、一服するのは、11日のFOMCの後になりそうです。

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Thursday, December 06, 2007

<071206>日経平均の今後の見通し

5日のNYSEとNASDAQは大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比170円ほど高く寄り付き、前場は堅調に推移、後場、伸び悩み一時前日比130円高まで売られましたが、引けにかけ買い戻され、結局265円高で引けました。出来高は19.0億株と低水準ながら、外人は9月28日以来の1000万株を超える1140万株の買い越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+302とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場では、全米雇用リポートで、雇用者数の増加幅が市場予想を大きく上回り、7日発表の米雇用統計が予想に対して上振れるとの見方を誘ったことや、10月の製造業新規受注額も市場予想を上回り、米景気の底堅さを好感した買いが優勢となったよです。金融保証保険会社MBIAが自己資本不足に陥るリスクが高まったと発表して下落する場面もありましたが、相場全体への影響は限定的でした。
日本市場は前日のNYSEが急反発したことが好感されたほか、久々の寄り付きの外人買いや、円相場が一時111円台まで下落したことも支援材料となったようです。7日発表の米雇用統計に対する警戒感から伸び悩む局面もありましたが、引けにかけて買い優勢となりました。日経平均は75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、今日の上昇が75日線までの戻しに繋がるのか引き続き注視する必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の500円下に在り、総合乖離率は-6.9%とマイナス幅はだいぶ小さくなり、200日線との乖離率も-6.9%とマイナス幅は縮まりましたが、25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.9ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。多少差が縮まってきましたが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。今日の上昇で75日線まで戻す可能性は増しましたが、米国市場で好材料が続くかどうかに依存しています。しかし、総合乖離率とサコロジカルラインなどをみると、目先警戒感が出てくる水準に近づいています。このまま上昇した場合は、11日のFOMCで材料出尽くしで一服というシナリオでしょうか。

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Wednesday, December 05, 2007

<071205>日経平均の今後の見通し

5日のNYSEとNASDAQは下落したことを受けて、日経平均は前日比60円ほど安く寄り付き、前場は一時120円ほど安くなる場面もありましたが、後場、急速に値をもどし、結局128円高で引けました。外人は1660万株の売り越しとなり、出来高は20.6億株と低水準ながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+134とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場では、米大手証券会社の利益見通しが引き下げられ、金融株が全般に売られました。年明けの減産を表明したGMの下げも重しとなったようです。日本市場は米株安や円高傾向を嫌気した売りが先行したものの、米追加利下げなどへの思惑から下値を売り込む動きは続かず、英国住宅金融のノーザンロックが国有化?と伝えられ、円高進行の一服やアジア株の落ち着きも追い風に、後場先物主導で買い戻しが優勢になったようです。今日の上昇で、投資家は売り込みには慎重で、好材料に敏感に反応することが、確認できたと思われます。ここからは、75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、今日の上昇が75日線までの戻しに繋がるのか注視する必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の800円下に在り、総合乖離率は-12.0%とまだマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-8.5%とまだまだマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.7ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。多少差が縮まってきましたが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.3%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日本市場は15360円で反転しましたが、出来高は盛り上がらず、外人の売越しが続いている状況では一本調子の上昇は望めません、好材料が出てこない限り、11日のFOMCまでは日経平均も一進一退の動きを余儀なくされそうです。

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Tuesday, December 04, 2007

<071204>日経平均の今後の見通し

4日のNYSEとNASDAQは下落したことを受けて、日経平均は前日比20円ほど安く寄り付き、前場は一時20円ほど高くなる場面もありましたが、その後は売りが優勢となり、結局148円安で引けました。外人は1260万株の売り越しとなり、出来高は19.4億株と減少し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+130とプラス幅が縮小しました。
米国株式市場では、ポールソン米財務長官が、サブプライムローンの借り手救済策の取りまとめが近いと話したことを手掛かりに、株価指数は上げに転じる場面があっものの、買いは続かず。前週の急反発の反動も有り、取引終了間際に下げ幅を拡大しました。日本市場は米株安と、欧米の金融政策の行方を見極めたいとの買い手控え気分がある中で、円高も重なり景気減速を警戒した海外投資家の戻り待ちの売りが鉄鋼や海運、商社などの主力株に出て、相場全体を押し下げたようです。ここからさらに下落するか75日線まで戻すかが、その後の市場の方向に大きく影響しそうです。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-14.7%とまだマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-9.3%とまだまだマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.3ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日本市場は25日線まで戻した後に、調整となりましたが、今日の下げで、窓埋めとなる15300円近辺までは下げる可能性が高かまったと思います。

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Monday, December 03, 2007

<071203>日経平均の今後の見通し

30日のNYSEは小幅上昇とNASDAQは小幅下落したことを受けて、日経平均は前日比70円ほど高く寄り付き、前場は一時120円ほど高くなる場面もありましたが、その後は戻り売りが優勢となり、結局51円安で引けました。外人は2040万株の売り越しとなり、出来高は21.0億株と減少したものの、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+296とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場は、バーナンキFRB議長の講演で、12月11日のFOMCで追加利下げする可能性を示唆したことを好感し、朝方は買いが先行したが、決算発表したデルが、今後のコスト増に言及して急落したことから、ハイテク株は軟調となり、ナスダック指数は下げて終えました。日本市場は前週、日経平均が800円近く上昇しており、この水準では戻り待ちの売りが優勢となったようです。日銀の福井総裁が中小企業の景況感悪化について「生産・所得・支出の循環メカニズムが万全と言えなくなるリスクがある」と発言したことで、投資家が債券先物相場に移った結果、株安につながったとの見方もあったようです。この後は、ここから下落するか75日線まで戻すかが焦点と思います。
一目均衡表では雲の700円下に在り、総合乖離率は-12.4%とまだマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-8.5%とまだまだマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.4ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日本市場は25日線まで戻した後に、一旦調整となりましたが、この後の調整幅の大きさでその先の行方が推測できるのではないかと思います。

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Sunday, December 02, 2007

サブプライム問題は終焉したか

先週、米国市場はアブダビ投資庁のシティへの出資やFRBによる利下げ期待から上昇しました、これで底を打ったと云えるでしょうか?
答えは、サブプライム問題はまだ解消された訳ではありません。では、どういう条件ならば解消したと言えるのでしょうか?
(1)まず、CDOと呼ばれる社債や貸出債権が流動化された資産担保証券に価格がつき損失額が明確になることが必要です。
(2)次に金融機関への支援の全貌が明確となることが必要でしょう。(日本では公的資金投入でした)
(3)さらに、自己資本の充実の為に、金融機関の合併などの動きが出る。
上記の3つのうち2つ以上のが動きが必要と思われます。その時こそ、株価は急反発するものと思われます。

Saturday, December 01, 2007

<200712017>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+1.4ポイントとなりました、今月から2008年をベースとしていますが、先週より0.5ポイント減少し、日本市場の割安度は小さくなりました。200日線乖離率差は-11.2ポイントとなり先週よりも2.5ポイント割安度は減少しましたが、この面でもまだ大きな割安感がありますが、日本市場の売られすぎは改善されつつあります。一方、3月決算の中間業績発表はほぼ終わり、通期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.3%と増益率は減少傾向にありますが、米国S&P平均は+3.6%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が増益率が減少傾向にあります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値(現在2.4%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場はアブダビ投資庁のシティへの出資やFRBによる利下げ期待から上昇しました。
②中間決算発表の結果、日経225採用銘柄の通期予想増益率は1ヶ月前の+6.8%から+5.4%に減少しました。
③長期金利は下降ぎみで、金利差は2.5%と縮小しましたが、米国市場高から円安ぎみに推移しています。
④今月からOECDによる2008年のGDP予測値をベースに変更しましたが、日本の今年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場の弱気材料となります。
⑤11月第3週は大幅売り越しでしたが。11月第4週は改善された模様ですが、売り越しが続いているものと思われます。
5つのポイントのうち先週は⑤のみ弱気材料でした。今週も①③⑤に左右される展開が予想されますが、昨年と同様に連休明けから上昇に転じましたが、サブプライム問題はまだ解消されたとは言えません。解決の為には、かっての日本の公的資金注入に匹敵する金融安定化の為の決定的な材料が必要と思われます。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では、まだ雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は-8.3%とマイナス幅は縮小、総合乖離率も-11.8%とマイナス幅は縮小、しかし、中期上昇トレンドは、まだ"赤信号"です。
今後も①米国市場の落ち着き具合、③に伴う為替の動向、⑤外人買い動向がキー・ポイントと思われます。株価は25日線までリバウンドしてきましたので、経験側からは一旦調整する確率が高いと思います。どちらにせよ、次の上値目標は窓埋めとなる16081円近辺と考えられます。