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Friday, November 30, 2007

<071130>日経平均の今後の見通し

28日のNYSEとNASDAQは小幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比10円ほど高く寄り付き、前場は堅調な展開となり、後場若干調整したものの引け際に上昇し結局166円高で引けました。外人は480万株の売り越しながら、出来高は26.1億株と増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+234とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場は、住宅市場の低迷や企業業績への警戒感を誘う半面、FRBによる追加利下げ期待が高まったとの見方も出て、次第に買いが優勢となったようです。日本市場は円相場の落ち着きを背景に、割安感がある主力株中心に買われました。バーナンキFRB議長が、追加利下げの可能性を示唆したことも、買い安心感を誘ったようです。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-11.8%とまだマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-8.3%とまだまだマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.6ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
日本市場は久しぶりに出来高をともなって上昇しました。25日線まで戻しましたので、一旦調整する可能性が高いと思いますが、その調整幅の大きさでその先の上昇幅が推測できるのではないかと思います。

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Thursday, November 29, 2007

<071129>日経平均の今後の見通し

28日のNYSEとNASDAQは大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比190円ほど高く寄り付きましたが、その後は終日堅調な展開となり、結局359円高で引けました。出来高は19.5億株と低水準ながら、外人は430万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+228とプラス幅に拡大しました。
米国株式市場は、コーン米FRB副議長講演を受け追加利下げ観測が強まり、金融株を中心に買いが膨らみました。10月の中古住宅販売件数や耐久財受注額も連続で減少しましたが、市場には予想の範囲内と受け取られたようです。日本市場ではNYダウが今年2番目の大幅高となったことや円相場が円安・ドル高基調で推移したことで幅広い銘柄に買いが入りました。しかし、米国時間29日にはバーナンキFRB議長の講演が予定されていることから、様子を見たいとの声も多く、15500円台を回復すると上昇は一服しました。そろそろ日・米国市場とも悪材料に鈍感になってきたようですが、さらに積極的に上がる為には、追加の刺激材料がほしいところです。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-15.2%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-9.3%とまだまだマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.2ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日本市場は上昇したものの出来高は少なく、本格上昇とは言えません、売り方はまだ仕掛けるきっかけ待ちの感じです、しかし、25日線まで(あと220-230円)は上昇する余地はありそうです。

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Wednesday, November 28, 2007

<071128>日経平均の今後の見通し

27日のNYSEとNASDAQは大幅上昇したことを受けて、日経平均は前日比50円ほど高く寄り付きましたが、その後は軟調な展開となりましたが、底堅く推移し、結局69円安で引けました。出来高は19.8億株と低水準で、外人は1400万株の売り越しながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+47とプラスに転換しました。
米国株式市場は、シティグループがアラブ首長国連邦のアブダビ投資庁から75億ドルの出資を受けると発表し、信用リスク不安がやや和らぎ金融株などが買われ大幅上昇しました。日本市場では米国高の材料は昨日で織り込んだこともあり、米景気減速や株安懸念、円相場の上昇傾向など外部環境の不透明感がぬぐえないなか、積極的な買いは見送られようです。しかし、アジア株式相場の落ち着きや新興株式相場の大幅高が投資家心理を下支えしたようです。米国市場では住宅価格指数の低下や11月の消費者信頼感指数の前月比低下の悪材料の発表がありましたが、ともに相場の反応は限定的でした。そろそろ米国市場も悪材料に鈍感になってきたようです。
一目均衡表では雲の1300円下に在り、総合乖離率は-22.2%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.4%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.4ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日米市場ともそろそろ、売り方も積極的に仕掛けづらくなってきたようです。とりあえず、25日線までは上昇するのではないかと思います。

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Tuesday, November 27, 2007

<20071127>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

26日のNYSEとNASDAQは大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比180円ほど安く寄り付き、前場は一時前日比330円ほど安くなる場面もありましたが、後場、急反発し、結局87円高で引けました。出来高は23.3億株と高水準ながら、外人は630万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-121とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場は、シティグループが、住宅ローン関連業務の不振を受けて、大規模な人員削減の可能性と報じられて、金融株が幅広く売られました。日本市場では後場、シティグループがアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁から75億ドルの出資を受け入れると発表したことでひとまずサブプライムローン問題に対する懸念が後退し、日経平均は急伸しました。短期の指標が底値圏を示している中での好材料出現ですので、目先は上昇する確率が高くなりました。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-21.4%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.1%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.5ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。11月20日に高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差が-1000を超えましたので経験的には底値圏です。やっと25日線へ向け上昇開始となるようです。

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Monday, November 26, 2007

<071126>日経平均の今後の見通し

23日のNYSEとNASDAQは上昇したことを受けて、日経平均は前日比30円ほど高く寄り付き、後場中頃まで上昇し一時前日比400円ほど高くなる場面もありましたが、その後下落し、結局246円高で引けました。外人は170万株の売り越しで、出来高は21.6億株と低水準ながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-70とマイナス幅が縮小しました。
23日の米国株式市場は、短縮取引で薄商いのなか金融株を中心に自律反発狙いや値ごろ感の買いが入り、年末商戦への期待感から小売株の一角も上昇しました。日本市場では前週末の米株式相場が急反発したことを受け、国内でも金融株を中心に自律反発狙いの買いが入ったようです。しかし出来高は少なく、外人も売り越しですので、本格的な買いとは言えません。
一目均衡表では雲の1300円下に在り、総合乖離率は-23.5%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.7%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.3ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差が-1000を超えましたので経験的には底値圏ですが、外人買いが復活するまでは本格的上昇とは言えません。

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Sunday, November 25, 2007

<20071125>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+1.9ポイントとなりました、今月から2008年をベースとしていますが、先週と同水準となり日本市場の大きな割安感は変わりません。
200日線乖離率差は-13.7ポイントとなり先週よりも0.5ポイント割安度は減少しましたが、この面でもまだ大きな割安感があります。一方、3月決算の中間業績発表が進み、今期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.3%と増益率は減少傾向にありますが、米国S&P平均は+3.6%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が増益率が減少傾向にあります。
9月中間決算発表も終盤でが、今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値(現在2.4%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は原油高騰と、サブプライム問題による金融機関の業績悪化から景気への影響懸念が出て大幅下落しました。依然として下げ止まりの兆候が見えません。
②中間決算発表が続いていますが、日経225採用銘柄平均+5.3%と通期予想増益率は減少傾向が続いています。
③長期金利は下降ぎみで、金利差は2.6%と縮小し、大幅円高となっています。
④今月からOECDによる2008年のGDP予測値をベースに変更しましたが、日本の今年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場の弱気材料となります。
⑤11月第2週は大幅売り越しでしたが。11月第3週も売り越しが続いているものと思われます。
5つのポイントのうち先週は①③⑤が弱気材料でした。今週も①③⑤に左右される展開が予想されますが、昨年は連休明けから上昇に転じましたので、今年も期待したいところです。その為には、日米欧の金融当局の政策協調の動きが、表面化する等の材料が必要でしょう。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は-13.1%とマイナス幅は拡大、総合乖離率も-28.6%とマイナス幅は拡大、中期上昇トレンドは"赤信号"です。
しかし、各種の投資尺度からみる限り、目先は下げすぎです。今後は①米国市場の落ち着き具合、③に伴う為替の動向、⑤外人買い動向がキー・ポイントと思われます。株価は月足の下値抵抗ラインを大きく割ってしまいましたので、上昇トレンド復帰には時間がかかりそうでが、目先はリバウンドのタイミングが近づいたと思われます。

Thursday, November 22, 2007

<071122>日経平均の今後の見通し

21日のNYSEとNASDAQは大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比110円ほど安く寄り付き、前場は170円安まで下げる場面もありましたが、後場、上昇に転じ、結局51円高で引けました。寄付き前の外人は1820万株の売り越しで、出来高は23.5億株と増加しましたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-534とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場では、OECDがサブプライム関連損失額が最大3000億ドルに膨らむとの見通しを公表。信用リスク懸念で金融株が売られ、原油が一時1バレル100ドルに接近して米景気の先行き不透明感が意識されたことも下落要因となりました。日本市場では午後に入って円安気味に推移したことと、前日の急落時に米株の下落を先取りする形で織り込んでいたとの指摘もあり、後場に入ると堅調さを取り戻しました。上昇して終わったものの、上昇に転じたとは、まだ言えません。
一目均衡表では雲の1500円下に在り、総合乖離率は-28.6%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-13.1%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.8ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.3%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差が-1000を超えましたので経験的には底値圏ですが、今日もザラバの安値を更新してしまいました。とりあえずの下値の目途は、7月高値から8月安値の値幅が3000円ですので、10月高値から3000円下げるとすると14490円近辺と言うことになります。

Wednesday, November 21, 2007

<071121>日経平均の今後の見通し

20日のNYSEとNASDAQは小幅上昇しましたが、日経平均は前日比100円ほど安く寄り付き、前場は100から200円安のレンジで動いていましたが、後場、一段安となり、結局373円安で引けました。寄付き前の外人は2700万株の売り越しで、出来高は21.7億株と減少しましたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-185とマイナス幅が縮小しました。
米国株式市場では、FOMC議事録公開を受けて売られる場面もありましたが、ヒューレット・パッカードの好決算や資源株上昇が相場を支えました。日本市場では米国市場の反発にもかかわらず、前日の上昇がFRB緊急利下げのうわさによるものだったことから、反動の売りが優勢になり、円高の動きやアジア株が全面安が売りを加速したようです。期待に反して、終値でも月足の下値抵抗線である15000円を割ってしまいましたので、長期上昇トレンド終焉の危惧が現実感を帯びてきました。
一目均衡表では雲の1600円下に在り、総合乖離率は-30.3%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-13.5%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が14.1ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差が-1000を超えましたので経験的には底値圏ですが、残念ながら昨日の安値が目先の底であったことは確認できませんでした。
とりあえずの下値の目途は、7月高値から8月安値の値幅が3000円ですので、10月高値から3000円下げるとすると14490円と言うことになります。

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Tuesday, November 20, 2007

<071120>日経平均の今後の見通し

19日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受け、日経平均は前日比180円ほど安く寄り付き、前場は一時300円ほど安くなる場面もありましたが、後場、大きく反騰し、結局168円高で引けました。寄付き前の外人は5020万株の大幅売り越しで、出来高は27.2億株と増加し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1212とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場では、11月の住宅市場指数が前月に続き統計開始以来の最低水準を記録し、住宅建設株が大幅安。ゴールドマン・サックスがシティグループ株を「売り推奨」したことで金融株が軒並み安くなりました。日本市場は前場は外部環境のさらなる悪化を嫌気し、ハイテクや自動車、大手銀行株など主力株は軒並み安の展開でしたが、鉄鋼や商社、海運などの好業績銘柄まできつい下げとなっていたことで、後場に逆にあく抜け感が広がり始め、シカゴ先物でナスダック100指数先物が上昇したことや、米追加利下げへの期待も出て、反発しました。結果的に上昇したとはいえ、一時的に月足の下値抵抗線である15000円を割ってしまいましたので、長期上昇トレンド終焉の危惧は残ります。また、ローソク足も包み陽線とはならず、差込み線と云う中途半端な形で終わりましたので、当面の安値が出たとはまだ言えません。しかし、出来高を伴って上昇した点は評価できます。今夜の米国市場の動きと外人次第では、目先、上昇に転じる可能性も大いにあります。今夜の米国市場はFOMC議事録公表、10月の米住宅着工件数発表、住宅貸付抵当公社フレディマックの四半期決算発表が予定されていますので無事通過できるか注目されます。
一目均衡表では雲の1200円下に在り、総合乖離率は-24.2%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.2%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.7ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.5%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差が-1000を超えましたので経験的には底値圏ですが、今日の安値が目先の底であったことを確認する為には、明日の終値で昨日の高値15303円を抜くことが最低条件です。

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Monday, November 19, 2007

<071119>日経平均の今後の見通し

16日のNYSEとNASDAQは上昇したことを受け、日経平均は前日比20円ほど高く寄り付き、前場は一時150円ほど高くなる場面もありますが、その後、反落し、結局112円安で引けました。出来高は19.1億株と低水準で,外人は2030万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-541とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場はアナリストが投資判断を引き上げたヒューレット・パッカードや追加の自社株買い計画を発表したシスコシステムズなどが牽引し指数は上昇したもののフェデックスが利益見通しを下方修正するなど上値は重い展開となりました。日本市場は米株の反発や外国為替市場の円高一服を受け、朝方に日経平均は150円近く上げる場面がありましたが、上値は重く、次第に戻り待ちの売りが優勢となりました。
下値がためか、さらなる下落の前触れか依然としてハッキリしません。15000円は月足の下値抵抗線ですので、これを割るかどうかは長期上昇トレンド終焉か否かに繋がります。
一目均衡表では雲の1400円下に在り、総合乖離率は-27.9%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.9%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.5ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。NYSEのダウ平均が200日平均線の下に入った点や連日の外人の大幅売り越し、出来高の少なさが気になります。高水準の出来高を伴って上げる地合いにならないと本格的な上昇相場とはなりません。正念場です。

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Saturday, November 17, 2007

<20071117>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+1.9ポイントとなりました、今月から2008年をベースとしていますが、先週より+0.2となり日本市場は割安感は増しています。200日線乖離率差は-14.2ポイントとなり先週よりも0.2ポイント割安度は減少し、この面でもまだ大きな割安感があります。
一方、3月決算の中間業績発表が進み、今期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.3%と増益率は減少傾向にありますが、米国S&P平均は+5.0%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が減益率が大きくなっています。そろそろ9月中間決算発表も終盤です。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値(現在2.4%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は大手小売企業やハイテク企業の業績悪化と、金融機関の業績悪化からサブプライム問題の景気への影響懸念が出て大幅下落しました。下げ止まりの兆候が見えません。
②中間決算発表が続いていますが、日経225採用銘柄平均+5.3%と予想増益率は減少傾向が続いています。
③長期金利は下降ぎみで、金利差は2.7%と縮小し、大幅円高となっています。
④今月からOECDによる2008年のGDP予測値をベースに変更しましたが、日本の今年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場の弱気材料となります。
⑤11月第1週は大幅売り越しでしたが。11月第2週も売り越しと思われます。
5つのポイントのうち先週は①②③⑤が弱気材料でした。今週も①②③⑤に左右される展開が予想されますが、どれも楽観できません。今週もサブプライムローン問題に直結する住宅関連指標には注意が必要で、警戒は怠れず。国内では、外部環境に左右される展開が続くことになりそうですが、今週は連休を控えており、22日は手じまい売りに傾きやすく、最近は出来高が細り、先物主導の展開が続いていますので、指数にブレが生じる傾向にある点にも留意する必要があります。
日本市場はテクニカル面では、日経平均は一目均衡表では雲のかなり下に在り、200日移動平均線乖離率は-11.9%とマイナス幅は大幅拡大、総合乖離率も-26.6%とマイナス幅は大幅拡大、中期上昇トレンドは"赤信号"です。しかし、経験則では目先の下限に達しています。
今後は①米国市場の落ち着き具合②の業績発表結果による展開、③に伴う為替の動向、⑤外人買い動向がキー・ポイントと思われます。株価は分水嶺であった16500円を割り下落していますので、コツンとくるまでは下について行くのが賢明と思われます。月足の下値抵抗ラインは15000近辺ですので、このラインを大きく割るかどうかに注目したいと思います。

Friday, November 16, 2007

<071116>日経平均の今後の見通し

15日のNYSEとNASDAQは下落したことを受け、日経平均は前日比160円ほど安く寄り付き、前場は寄り付きの水準で推移し、が、後場下げ幅を拡大、一時340円安もありましたが、結局241円安で引けました。出来高は18.3億株と低水準で,外人は2360万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-369とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場はJCペニーが利益見通しの下方修正を発表。年末商戦への懸念が高まり、ウェルズ・ファーゴのCEOが住宅市場について悲観的な見通しを述べたことが嫌気され下落。日本市場は米国株安と円高、アジア株安がかさなり大幅下落となりました。下値がためか、さらなる下落の前触れかハッキリしません。15000円は月足の下値抵抗線ですので、これを割るかどうかは長期上昇トレンド終焉か否かに繋がります。
一目均衡表では雲の1300円下に在り、総合乖離率は-26.6%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-11.9%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.5ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.3%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
NYSEのダウ平均は200日平均線の下に入ってしまいました。日本市場の出来高の少なさが気になります。高水準の出来高を伴って上げる地合いにならないと本格的な上昇相場とはなりません。

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Thursday, November 15, 2007

<071115>日経平均の今後の見通し

14日のNYSEとNASDAQは下落しましたが、日経平均は前日比40円ほど高く寄り付き、前場は堅調に推移し、一時80円ほど高くなる場面もありましたが、後場下げに転じ、結局103円安で引けました。出来高は19.3億株と低水準で,外人は20万株の売り越しでしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-56とマイナス幅が縮小しました。
米国株式市場は証券大手のベアー・スターンズが9―11月期の住宅ローン関連証券化商品の評価損が大方の予想より小さかったとして、ベアー・スターンズに加え金融株全般に買いが入って始まりましたが、買いは続かず引けにかけて石油株が下げに転じ、相場の重しとなったようです。日本市場は後場途中まで比較的堅調でしたが、証人喚問で商社との宴席に額賀福志郎財務相らが同席していたことを明らかにした直後、先物中心に売られて値を崩したようです。とりあえず、直近マド(9日安値15,566円~12日高値15,386円)埋めは達成しましたが、政局がらみ材料が出ると、すかさず売り物がでる地合いはまだ続いているようです。しかし、そろそろ、この種の悪材料には抵抗力がでても良い時期と思われます。
一目均衡表では雲の1000円下に在り、総合乖離率は-23.0%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-10.5%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.1ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.7%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
今日の下げ方を見ると、やはり、売り方はまだ投げてはいないようです。高水準の出来高を伴って上げる地合いにならないと本格的な上昇相場とは云えません。今の日本市場は米国市場次第ですが、NYSEは200日平均線近辺に有りますので、上に行くか、下に行くか注目する必要があります。

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Wednesday, November 14, 2007

<071114>日経平均の今後の見通し

13日のNYSEとNASDAQが大幅上昇したことを受け、日経平均は前日比180円ほど高く寄り付き、その後も堅調に推移し、結局372円高で引けました。出来高は20.7億株と低水準で,外人は1760万株の売り越しでしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-89とマイナス幅が大幅に縮小しました。
米国株式市場はウォルマートが好決算を発表したことが好感されたほか、ゴールドマン・サックス経営幹部がクレジット市場の混乱に関連して多額の評価損計上は見込んでいないと言及したとが好感され金融株に買い戻しの動きが続き、相場が大幅上昇したようです。日本市場は円高・ドル安進行が一服したことやアジア市場の全面高を受けて買い安心感が広がったようです。このまま買い気が継続し、まずは直近マド(9日安値15,566円~12日高値15,386円)埋めを達成できるか注目されます。
一目均衡表では雲の1000円下に在り、総合乖離率は-21.8%とマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-10.0%とマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.8ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.7%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
米国市場の上昇で日本市場もリバウンドしました。とりあえず、月足の下値抵抗線は割らずにリバウンドしましたので長期上昇トレンドだけは維持できたようです。しかし、出来高が少ないことを見ると、売り方はまだ投げてはいないようですので、まだ一本調子の上げ相場とはならないようですが、米国市場に反騰の兆しが見えましたので、目先の底は打ったように思われます。

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Tuesday, November 13, 2007

<071113>日経平均の今後の見通し

12日のNYSEとNASDAQが下落したことを受け、日経平均は前日比50円ほど安く寄り付き、前場は一時前日比40ほど高くなる場面もありましたが、後場一段安となり一時前日安値を更新するなど乱高下し、結局70円安で引けました。出来高は22.2億株と高水準ながら,外人は720万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-866とマイナス幅が縮小しました。
米国株式市場は原油、金、など国際商品市況安に伴い、資源株が売られたほか、ハイテク株も売られました。日本市場は寄り付き前に発表された第3四半期GDP速報値は外需をけん引役に良い内容でしたが、米景気の先行き減速懸念の方が影響し、材料視されませんでした。未だ、米国市場に明確な下げ止まり材料が出ていませんので、もう少し様子を見たほうが無難でしょう。
一目均衡表では雲の下ぬ抜け、総合乖離率は-29.0%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-12.2%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的トレンドも、赤信号です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が12.5ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.8%に低下しています。サブプライムローン問題が日本企業業績下方修正につながってきたようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、今日も年初来安値を更新してしまいました。ここからは、基本投資スタンスはリバウンドによる買い場さがしで良いと思いますが、今のところ、大きくもどる材料は見当たりませんが、2日連続で、月足の下値抵抗線である15000円にタッチして戻した点は良い兆候です。この線を大きく割ることなく、売り方の買い戻しで勢いよくリバウンドしたことを確認してから買っても遅くはないと思います。

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Monday, November 12, 2007

<071112>日経平均の今後の見通し

9日のNYSEとNASDAQが下落したことを受け、日経平均は前日比200円ほど安く寄り付き、前場は15200を挟む動きでしたが、後場一段安となり一時前日比580安となる場面もありましたが、その後、戻し、局386円安で引けました。出来高は23.2億株と高水準ながら,外人は360万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-1354とマイナス幅が拡大し売られすぎを示す1000を超えましたました。
先週末の米国株式市場ではクアルコムの業績が市場予想を大きく下回り、ハイテク株売りにつながったことや、サブプライムローン関連で、米銀大手ワコビアの評価損発生、JPモルガン・チェースも悪影響を受ける可能性が指摘されるなど金融機関の損失拡大懸念も深まり、さらに消費者信頼感指数が市場予想を大きく下回ったことなど、弱気材料続出で下げました。
日本市場は米国株安や、円高・ドル安加速が嫌気され、先物主導で大幅に下落しました。安値更新銘柄数が1000を超え、サイコロジカルライン、25日平均乖離率などもリバウンドが近いことをしを示唆していますが、米国市場に明確な下げ止まり材料が出ていませんので、もう少し様子を見たほうが無難でしょう。
一目均衡表では雲の下ぬ抜け、総合乖離率は-28.5%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-11.8%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的トレンドも、赤信号です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.9ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.8%に低下しています。サブプライムローン問題が日本企業業績下方修正につながってきたようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、年初来安値を更新してしまいました。ここからは、基本投資スタンスはリバウンドによる買い場さがしで良いと思いますが、今のところ、大きくもどる材料は見当たりません。今日の下げで月足の下値抵抗線である15000円にタッチしました。この線を大きく割ることなく、勢いよくリバウンドしたことを確認してから買っても遅くはないと思います。

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Saturday, November 10, 2007

<20071110>日経平均の来週の動きと中期的投資スタンス

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+1.7ポイントとなりました、今月から2008年をベースとしていますが、日本市場には引き続き大きな割安感が有ります。200日線乖離率差は-14.4ポイントとなり先週よりも0.6ポイント割安度は増加し、この面でも大きな割安感があります。
一方、3月決算の中間業績発表が進み、今期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+5.5%と増益率は減少傾向にありますが、米国S&P平均は+5.0%に低下し、この面では日本企業より米国企業方が減益率が大きくなっています。今後も9月中間決算発表による変化に注目する必要が有ります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2007年GDP予測値(現在2.4%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場は主力企業やハイテク企業の業績悪化と、金融機関の業績悪化からサブプライム問題の景気への影響懸念が出て大幅下落しました。下げ止まりの兆候が見えません。
②中間決算発表が続いていますが、日経225採用銘柄平均+5.5%と予想増益率は若干回復したものの減少傾向が続いています。
③長期金利は下降ぎみで、金利差は2.7%と縮小し、大幅円高となっています。
④今月からOECDによる2008年のGDP予測値をベースに変更しましたが、日本の今年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場の弱気材料となります。
⑤10月第5週は大幅買い越しでしたが。11月第1週は売り越しと思われます。
5つのポイントのうち先週は①②③⑤が弱気材料でした。今週も①②③⑤に左右される展開が予想されますが、どれも楽観できません。今週も欧州系銀行の決算発表が続き、警戒は怠れず。国内では、今週の予定からは調整局面を払拭が期待できる発表などは期待できず、外部環境に左右される展開が続くことになりそうです。
日本市場はテクニカル面では、直近株価は一目均衡表では雲の下に抜け、200日移動平均線乖離率は-9.6%とマイナス幅は大幅拡大、総合乖離率も-22.2%とマイナス幅は大幅拡大、中期上昇トレンドは"赤信号"となりました。
今後は①米国市場の落ち着き具合②の業績発表結果による展開、③に伴う為替の動向、⑤外人買い動向がキー・ポイントと思われます。
日経平均は分水嶺であった16500円を割り下落していますので、コツンとくるまでは下について行くのが賢明と思われます。月足の下値抵抗ラインは15000近辺ですので、このラインの上で止まって欲しいものです。

Friday, November 09, 2007

<071109>日経平均の今後の見通し

8日のNYSEとNASDAQが下落したことを受け、日経平均は前日比100円ほど安く寄り付き、前場は一時前日終値近辺まで戻す場面もありましたが、その後、下落に転じ、局188円安で引けました。出来高は23.2億株と高水準ながら,外人は1190万株と大幅の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-622とマイナス幅は縮小しました。
米国株式市場ではシスコシステムズが発表した業績見通しが予想を下回り、ハイテク株が売られ、FRB議長が議会証言で米国経済が10―12月期はかなり減速し、来年春まで停滞するとの発言も影響したようです。日本市場は円高や、金融機関のサブプライムローン関連損失に対する懸念が広がり6日連続安となりました。
今日も日経平均は下げましたが、安値更新銘柄数が減少した点、サイコロジカルライン、25日平均乖離率なども安値圏到達を示唆しています。
一目均衡表では雲の下ぬ抜け、総合乖離率は-22.2%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-9.6%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的トレンドも、赤信号です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が17.5ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。サブプライムローン問題が日本企業業績下方修正につながってきたようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、9月安値に接近するところまで下げてきました。
ここからは、基本投資スタンスはリバウンドによる買い場さがしで良いと思いますが、短期下降トレンド入りし、今回の下げ幅も直近の下げ幅と同程度までさげましたので、リバウンドは近いと思いますが、大きくもどる材料は見当たりません。

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Thursday, November 08, 2007

<071108>日経平均の今後の見通し

7日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受け、日経平均は前日比210円ほど安く寄り付き、その後も乱高下し、後場一時470円安となる場面もありましたが、引け際に若干戻し、結局325円安で引けました。出来高は24.5億株と増加しましたが,外人は3070万株と大幅の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-962とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場ではGMが7~9月期決算で過去最大の赤字に陥ったほか、米貯蓄貸付機関のワシントン・ミューチュアルが08年も住宅価格下落が続くと指摘したことから、金融セクターを中心に売りが広がったようです。日本市場は円高や、市場予想を下回る9月機械受注統計を嫌気し大幅の下落となりました。今日の下げで、値幅的には当面の安値に到達したようです。安値更新銘柄数が900を超えた点、サイコロジカルライン、25日平均乖離率なども安値圏到達を示唆しています。
一目均衡表では雲の下ぬ抜け、総合乖離率は-19.4%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-8.6%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的トレンドも、赤信号です。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が17.5ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。
政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.4%に低下しています。サブプライムローン問題が日本企業業績下方修正につながってきたようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、9月安値に接近するところまで下げてきました。ここからは、基本投資スタンスはリバウンドによる買い場さがしで良いと思いますが、短期下降トレンド入りし、今回の下げ幅も直近の下げ幅と同程度までさげましたので、リバウンドは近いと思います。戻りはとりあえず、25日線が目標です。

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Wednesday, November 07, 2007

<071107>日経平均の今後の見通し

6日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受け、日経平均は前日比50円ほど高く寄り付きましたが、前場は前日終値付近で推移しましたが、後場一段安となり、結局152円安で引けました。出来高は20.4億株と低水準で,外人は1260万株と大幅の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-306とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場では原油や金相場の上昇を手掛かり資源関連株が買われ、サブプライム問題で下げていた金融株の一角も上昇しました。日本市場は前日の米株式相場の反発にもかかわらず前場の戻りが鈍かったため、後場に下げに転じ、終盤に下げ幅を広げました。サブプライムローン懸念が引き続き強いうえ、GMの巨額赤字が伝わり円高に傾いたことで先物の大口売りを誘ったようです。短期下降トレンド入りとなったようです。
一目均衡表では雲の下ぬ抜け、総合乖離率は-14.2%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-6.8%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的トレンドも、赤信号となりました。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が16.7ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.1%に低下しています。サブプライムローン問題が日本企業業績下方修正につながってきたようです。11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、ボリンジャーバンド下限の16000に接近するところまで下げてきました。ここからは、基本投資スタンスはリバウンドによる買い場さがしで良いと思いますが、短期下降トレンド入りとなったと考えると、今回の下げ幅も直近の下げ幅と同程度と仮定すると、さらに300円程度までの下げも念頭に入れて望むべきと思います。

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Tuesday, November 06, 2007

<071105>日経平均の今後の見通し

5日のNYSEとNASDAQが小幅下落したことを受け、日経平均は前日比120円ほど安く寄り付きましたが、前場はもどし、一時70円高までありましたが、引けにかけ売られ、結局19円安で引けました。出来高は19.7億株と低水準で,外人は3530万株と大幅の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-324とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場ではシティグループがサブプライムローンで巨額の追加損失見通しを発表。他の金融機関も同様に損失を抱えているのではとの思惑が重しとなり、株式相場は軟調に推移しました。日本市場は国内政局の不透明感や米国の金融不安に対する警戒感からの売りが優勢でしたが、これまでの続落で値ごろ感が生まれた好業績銘柄には買いが入り、日経平均は小高くなる場面もありました。日経平均は今日の下げで10月25日の安値16200円を割りましたので、短期下降トレンド入りの可能性が増しました。
一目均衡表では雲の下ぬ抜け、総合乖離率は-11.9%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-5.9%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的なトレンドとしては、赤信号となりました。一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が14.7ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。現在までの決算発表結果では増益率が6.8%から5.1%に低下しています。サブプライムローン問題が日本企業業績下方修正につながってきたようです。
11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、ボリンジャーバンド下限に接近するところまで下げてきました。
ここからは、基本投資スタンスは買いで良いと思います。リバウンドによる買い出動タイミングを測る時期になったのではないかと思います。

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Monday, November 05, 2007

<071105>日経平均の今後の見通し

2日のNYSEとNASDAQが小幅上昇でしたが、日経平均は前日比60円ほど安く寄り付き、前場は軟調に推移、後場に一段安となり、結局248円安で引けました。出来高は20.0億株と減少し,外人は100万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-229とマイナス幅が拡大しました。
米国株式市場では米雇用統計が市場予想を上回りダウ27ドル高で終わりましたが、損失拡大懸念で金融株は下落するなど、乱高下しサブプライムローン問題に対する警戒感が依然強いようです。日本市場はシティーの巨額損失報道と、政局混乱、アジア株式相場がほぼ全面安となったことなどで、大幅下落しました。
今夜の米国市場の下落を予想した動きと思われます。日経平均は今日の下げで下値抵抗線を割った形となりました。明日以降、10月25日の安値16200円を割ると、短期下降トレンド入りの可能性が増します。
一目均衡表では雲の中に入り、総合乖離率は-11.9%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-5.8%とマイナス幅が拡大、25日線も下向きとなりましたので、中期的なトレンドとしては、赤信号直前です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が15.2ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
政局混乱とサブプライムローン問題再燃で、ボリンジャーバンド下限に接近するところまで下げてきました。当面は16000近辺までの下げを考えた方が良さそうです。
昨年は9月下旬、11月下旬がボトムでした。今年は9月上旬がボトムでしたので、今月のボトムは上旬につけそうです。

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Saturday, November 03, 2007

<071103>日経平均の今後の見通し

OECDのGDP伸率予測値考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は直近では+1.6ポイントとなりました、今週から2008年をベースとしますが、日本市場には引き続き大きな割安感が有ります。
200日線乖離率差は-13.8ポイントとなり先週よりも0.4ポイント割安度は減少しましたが、この面でも大きな割安感があります。
一方、3月決算の中間業績発表が進み、今期予想増益率は、日経225採用銘柄平均+4.8%と増益率は1.5ポイント減少、米国S&P平均は+6.5%となり、この面では日本市場には弱き材料となってきました。今後も9月中間決算発表による変化に注目する必要が有ります。
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、④日本の2007年GDP予測値(現在2.4%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①米国市場はFRBの利下げがあったものの、金融機関の業績懸念からサブプライム問題の景気への影響懸念が出て木曜に大幅下落しましたが、予想外に良い雇用統計が出て、金曜は乱高下したものの上昇して終了しました。しばらくは一進一退となりそうです。
②中間決算発表が続いていますが、日経225採用銘柄平均+4.8%と増益率は先週末比1.5ポイント減少しています。
③長期金利は多少下降ぎみながら、安定的に推移していますが、金利差は2.7%と縮小し、円高方向で推移しています。
④今週からOECDによる2008年のGDP予測値をベースに変更しましたが、日本の今年のGDP伸び率予測値2.1%となり、米国は2.5%ですので、この面のでは日本市場の弱気材料となります。
⑤10月第4週は小幅買い越しでした。やはり、外人が買い越した週は上げています。
5つのポイントのうち先週は①②③④が弱気材料でした。今週も①②③⑤に左右される展開が予想されます。今週はトヨタの中間決算発表があり注目されます。
日本市場はテクニカル面では、直近株価は一目均衡表では雲の中で、200日移動平均線乖離率は-4.4%とマイナス幅は変わらず、総合乖離率は-7.8%とマイナス幅が縮小しましたが、中期上昇トレンドは"黄色信号"のままです。
今後は①米国市場の落ち着き具合②の業績発表結果による展開、③に伴う為替の動向、⑤外人買い動向がキー・ポイントと思われます。
ここからの投資スタンスは、日柄とトレンドから、基本スタンスは買いが有利とおもわれまが、株価は現在分水嶺である16500円にありますので、上か下か、動いた方について行くのが賢明と思われます。

Friday, November 02, 2007

<071102>日経平均の今後の見通し

1日のNYSEとNASDAQが大幅下落したことを受けて、日経平均は前日比230円ほど安く寄り付き、後場の始めにかけ100円ほど戻しましたが、その後引けにかけ下落し、結局352円安で引けました。出来高は20.8億株と高水準でしたが,外人は820万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は-93とマイナスに転換しました。
米国株式市場では米大手金融機関に対する投資判断の引き下げや欧州系銀行の業績悪化をきっかけにサブプライムローン問題に対する警戒感が再燃しました。NYSEは200日線への下落も考えられるようなマズイ状況になってきました。日本市場は円高・ドル安も重なり主力株の売りを誘いました。日経平均は今日のところは、まだ下値抵抗線の上に有りますが、米国市場がこれ以上さげると、短期下降トレンド入りもあり得ます。
一目均衡表では雲の中に入り、総合乖離率は-7.8%とマイナス幅が拡大、200日線との乖離率も-4.4%とマイナス幅が拡大しましたので、中期的なトレンドとしては、微妙な位置です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.3ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、11月中旬までは企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
米国市場に連れ安し、重要な抵抗線の16500まで下げて、正念場を迎えました。ここからは、どちらに動き出すかを見極めてからシナリオを考えた方が良さそうです。

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Thursday, November 01, 2007

<071101>日経平均の今後の見通し

31日のNYSEとNASDAQが上昇したことを受けて、日経平均は前日比70円ほど高く寄り付き、前場は小動きで、後場一旦下げましたが引けにかけ上昇し、結局132円高で引けました。外人は330万株の売り越しながら、出来高は20.7億株と高水準で,、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+218とプラス幅を拡大しました。
米国株式市場は7~9月期の米GDPが市場予想を上回ったほか、雇用の拡大が確認され、買い安心感が広がったようです。FOMCの発表後一時下落もありましたが、結局は上昇しました。日本市場では日経平均は上値の節目となる75日線16,739円や、日足一目均衡表の抵抗帯「雲」の上限16,765円を上抜きましたが、25日線16,894円はまだ抜けていません。
一目均衡表では雲の上に抜け、総合乖離率は-1.3%とマイナス幅が縮小、200日線との乖離率は-2.4%とマイナス幅が縮小しましたが、200日線までは、まだ400円ぐらい有りますので、中期的なトレンドとしては、まだ、微妙な位置です。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が13.9ポイント下回り、日本市場は売られ過ぎが続いています。政局と企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われますが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。日米とも企業の業績発表に左右される時期になってきましたので、今後は、企業業績と日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。
当面の目安である25日線近辺までの戻りをほぼ達成しましたが、テクニカルな過熱感はなく、外人買いと出来高増が伴ってきた点や日柄としては、さらに上昇する確率が高そうです。逆に、ここでもたつくと、下落に転じるリスクも有ります。

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